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平成２１年５月２９日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成21年5月29日（金） 自 午前10時10分～至 午前10時53分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 46名
委 員 長 山本 教和
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 奥野 英介 中川 康洋
今井 智広 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 稲垣 昭義 北川 裕之
服部 富男 末松 則子 中嶋 年規
竹上 真人 青木 謙順 中森 博文
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 前野 和美 水谷 隆
野田勇喜雄 岩田 隆嘉 貝増 吉郎
山本 勝 森本 繁史 吉川 実
舟橋 裕幸 中村 進一 西塚 宗郎
萩野 虔一 永田 正巳 西場 信行
中川 正美 萩原 量吉
欠席委員 ２名
藤田 宜三 藤田 正美
委員会書記 ４名
議事課副課長 藤野 久美子
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 中西 健司
企画法務課主査 石田 学
出席説明員
［総務部］
部長 植田 隆
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 中川 弘巳
人材政策室長 鈴木 伸幸
予算調整室長 中田 和幸
その他関係職員
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
副部長兼経営企画分野総括室長 南川 正隆
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 古元 重和
健康・安全分野総括室長 寺井 謙二
健康福祉総務室長 西城 昭二
健康危機管理室長 永田 克行
その他関係職員
［県土整備部］
部長 北川 貴志
理事 長野 守
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
住まいまちづくり分野総括室長 奥野 元洋
県土整備総務室長 伊藤 隆
住宅室長 大西 俊隆
その他関係職員
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 山口 千代己
教育支援分野総括室長 真伏 利典
福利・給与室長 福本 悦蔵
その他関係職員
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 議案の審査
（１）議案第101号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第３号）」
（２）議案第102号「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」
（３）議案第103号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
（４）議案第104号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第105号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 委員協議
（１）委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査
○山本委員長 先程の本会議において、お手元に配付のとおり、議案第101号「平成21年度三重県一般会計補正予算（第３号）」ほか４件が本委員会に付託されたところです。
本議案については、付託後１時間以内に審査を終えるよう審査期限を付されております。
本議案については、概要について当局から補充説明を受け、質疑を行った後、分科会での詳細審査は行わず、本委員会において直ちに採決いたしたいと存じますがいかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○山本委員長 ご異議なしと認め、そのようにいたします。
（１）当局の補充説明及び質疑
① 補充説明（植田総務部長、堀木健康福祉部長、長野県土整備部理事、向井教育長）
② 質疑
○山本委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑のある方はお願いいたします。
○中川（康）委員 新型インフルエンザの対策事業費、健康福祉部のところで何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、発熱外来に関して、「未設置地区の解消」という表記がありますけれども、既に12カ所設置して今現在動かしておるということ、しかし、県内南北に広いところもあるので、網羅している状況であるのかどうかというところはさらに議論をするところだと思いますけれども、今後県としてあと何カ所ぐらい設置する思いであるのか、また、さらに増やす予定があるのであれば、どの地区でどんな病院等が考えられるのかというところを１点目、お聞かせください。
次に、２点目、発熱相談センターに関して、24時間の体制をとるということですけれども、これは当面いつごろぐらいまでを考えておるのかというところ、それと外部へ委託するということですけれども、ある程度の専門性も問われると思うんですが、どんなところに委託をしようとされているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
３つ目に発熱相談センターの外国人サービスに関して、今、鈴鹿でやっておるということで、他の保健所等でもやるということですけれども、具体的にどこをお考えになられておるのかというところをお教えください。
以上３点。
○堀木部長 まず、発熱外来の未設置の件でございますけれども、これは現在12カ所で、医療圏単位に整備をお願いしてきております。ただ、現在のところ鈴鹿地区とか桑名地区において、現在各保健所が感染症ネットワーク会議を持っておりまして、その中でいろいろ協議しておりましてご理解いただいておるところですけれども、そういうところにつきまして対応していただくように現在話を進めているところでございます。
それと、相談センターはいつまでかということでございますけれども、これは現在、確かに国内感染もここ数日は２件、３件というふうに落ち着いてきております。社会的な影響もございますので、国のほうも今、ＷＨＯを含めて対応を検討しているところだと思っておりますけれども、その状況を踏まえた上で、県としても県民の安心・安全に対して対応してまいりたいと考えておりまして、時期につきましては、まだ現在のところその状況を見て判断させていただくことになろうかと思っております。
あと、外国人サービスにつきましては、これは担当総括室長から答えさせていただきます。
○寺井総括室長 現在、鈴鹿と桑名で設置されておりますので、それ以外の保健所について設置を考えております。
以上でございます。
○中川（康）委員 発熱相談センターの外部委託は、どういった機関に委託するのかというところをお答えいただいていないのでお願いします。
○寺井総括室長 今、折衝中でございますが、やはり専門的な知識が必要となってまいりますので、そういったところを現在当たっているという状況でございます。
○中川（康）委員 専門性があるということの認識がとれればいいものですから、もうそれ以上この場では聞くつもりはありません。
発熱外来ですが、現在12カ所あってさらに設置するというお話がありました。いわゆる医療圏において、鈴鹿とか桑名においては対応していく必要があるだろうというお話がありましたけれども、そうすると今後も、これはハードの面よりもソフト面においての医師やナースの確保というのが大変だと思うんですが、そんなところも含めて、引き続き充実、整備に向けて鈴鹿、桑名等を中心に考えていくというところをいま一度確認したいと思うのと、それと発熱相談センターの外国人サービスは現在、鈴鹿、桑名でしていて、それ以外でも設置というお話がありましたけれども、それ以外すべての保健所で設置していくということなのか、それ以外のところで何カ所か考えているということなのか、そこをもう少しお話しいただきたいと思います。
○堀木部長 発熱外来につきましては、現在のところ12カ所と、それから先程申し上げました地区におきまして、それ以外につきましても今後秋冬にかけまして再発生とか毒性が強まって再度発生するということも想定されていますので、そのときにも対応していただくように、体制整備の問題はありますけれども、できれば多くの医療機関等にお願いをしてまいりたいと考えております。今回の事例から見ましても、発生した後の時期におきましては、なかなかすぐに設置するというわけにはまいりません。人の問題とか、それから案内の問題とかいろいろ必要かと思っていますので、今の時期に順次お願いしてまいりたい、拡大してまいりたいと考えております。
それと、外国人への通訳サービスの件ですけれども、これにつきましては今２カ所設置済みで、四日市市は独自に考えていますので、それ以外の県内保健所につきまして、すべて設置してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員 発熱外来の拡充に関しては、今も言ったとおり施設の問題、陰圧病床とかいろいろと考えると限られてくるんですけれども、それ以上にやはりソフト面の整備のほうが体制としては大変だろうなと思います。今おっしゃっていただいたとおり、秋から冬に向けて、そのへんのところ、医師会等とも協議等をしながら不安のないような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○森本委員 大体中川委員の質疑でわかったんですけれども、１番の発熱外来設置運営経費というのは、人件費とかそういうところまで踏み込んでやるのか。ここらについての詳しい説明をしてほしい。
○堀木部長 発熱外来を設置いたしますと、場所の確保の問題とあわせまして、当然、まずその病院内の医師の方とか看護師とか事務の方がそれで対応していただきますけれども、それ以外の診療も行っていただいておりますので、夜間とか、それから休日になってまいりますと体制が必要になる。そのときに当然、地区の医師会とか違う病院とか、そういうところからいろいろな人材を確保する必要が出てまいりますので、そういう人件費的なものに充ててまいりたいと考えております。ただ診療報酬が一方で入ってまいりますので、そこらへんは相殺するような形で、人件費と、あと初動的な経費、例えば案内看板等も、入り口を分けるとかいろいろなことも必要になってまいりますので、そこらへんにつきましてもやはりきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中嶋委員 手数料条例のことで教えていただきたいんですが、今回それぞれ金額をあげていただいておるんですけれども、この額を設定した考え方、根拠みたいなものを簡単に教えてほしいのと、それと登録住宅性能評価機関の事前審査を経た場合は6700円から始まるんですけれども、登録住宅性能評価機関の事前審査の手数料はどれぐらいなのかというのを把握されていたら教えてほしいんですが。
○長野理事 まず、手数料額の算定の根拠なんですけれど、この事務につきましては全く初めてのことなんですが、国土交通省のほうの類似業務であります「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づきまして、今おっしゃいました登録住宅性能評価機関、この全国団体であります評価・表示協会というところから平均的な時間数を国のほうで聞き取っていただいて、その時間数を参考にして認定業務に係る標準的な時間数が国から示されております。手数料はその時間数に県の人件費の平均単価を掛けて算出をしているというところでございます。
それから、今、評価機関は県に２つございますけれども、そこの手数料がどれぐらいになるのかということでございますが、これは基本的にその評価機関のほうで決定をされる、独自に設定をしていただくということになっております。今のところ、１つは建設技術センターでございますので、建設技術センターが事前審査をする場合には、すべて県へ申請する場合の額と、事前審査を経て県へ申請する場合の額との差額部分を手数料として取るという方向で検討はしていただいておるようです。まだ決定はされていないと思うんですけれども。それと、もう１つの評価機関のほうの額はちょっとわかっておりません。
○中嶋委員 ちょっと懸念するのが、評価機関の手数料を足し合わせると、県へすべてを申請したほうが安いんだったら、県のほうに集中してしまうわけですよね。そのような設定にはならないという前提で考えておるということなのか。評価機関のほうにも、特に建設技術センターというのは出資団体ですし、そういうところにはお願いしていく、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○長野理事 多分そういうふうになろうかと思います。
○竹上委員 発熱外来のことで、要するにこの支援費は、さっき看板と、それから人件費に充てるというふうなご説明だったですね。今やっているところはどうなるのか。これは、追加とか拡充分だけにお金を支払うということですか。
○堀木部長 今日ご審議いただいておりますのは、制度的には拡充のほうをメインに考えておりますけれども、当然今もやっていただいておりますので、そこらへんは柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、今までやっていただいたところで、新たに外部から医師を確保したとか、そういうことで経費が要ったとは現在聞いておりませんけれども、そこらへんは実際発熱外来を設置いただいて、そういうふうな経費があったところについては柔軟に考えてまいりたいと考えております。
○竹上委員 それではもう一遍もとへ戻って、支援費は何の部分に払うんですか。
○堀木部長 今回の支援費の場合は、本来病院であれば医師とか看護師を確保してみえますけれども、それは今までの患者を抱えておりますので当然本来の病院としての機能としてであり、今回発熱外来は別途それ以外のところで感染症の方に対応していただきますので、そこに医師の配置とか看護師の配置とかが要ってまいります。それが通常の勤務内でやっていただければいいんですけれども、例えば時間外とか、それから休日になってまいりますと、その中の職員の方で対応できなくなってくる。そういうような場合に新たに人を雇った場合、そういうときの人件費見合いのものについて充てていきたい。メインはそういうことで考えております。
ただ、当然診療報酬が一方で入ってまいりますので、そこはそれと相殺した形で一定の限度額を設けて出してまいりたいということで考えております。
○竹上委員 ということは、シフトを変えるので時間外が増えますと。今の人員で発熱外来を置くと、医師も看護師もそこへ来てもらうのでシフトを変えなければいけないから時間外が増えますよと。今のところは、そういう新たにやったところはないと部長は聞いておるという話なので、時間外の分を今度県で持つということなんですか。
○堀木部長 今回、新たにそこで医師とか看護師を雇っていただいたような場合のケースを想定しております。新たに外部から、例えば地区の他の病院から人に来ていただくとか、それから看護師に来ていただく、そのような場合を想定しております。
○竹上委員 大体わかってきました。
ちょっと思うのは、何が言いたいかというと、今やってもらっているところが余り不利にならないようにしないと、県が後から出してくれるんだったらそれまで待っていればいいというような話になりますよね。そこらへんはきちんとなされるということで理解しておいてよろしいですな。
○堀木部長 既にやっていただいておるところもございますので、先にやっていただいた方がそのように不利になるようなことがないような形で、柔軟な形で制度を設計してまいりたいと考えております。
○真弓委員 県職員や教職員の一時金の0.2カ月分をカットするという条例改正案が出ていますけれども、何でこんなのを出さないといけないのかという、そもそもの理由をどなたかに教えていただきたいと思うんです。
国が変えてきたから変えざるを得ないのか。国でも論議がされていましたけれども、国の人事院そのものが十分な精査によるものではないという、かなりずさんなものをもとにして今度の削減がされ、実際にそれが行われていくと、国が別で進めている、外需がもうだめになってきたので内需で取り返さないといけない、エコポイントでどんどん物を買えなんて言っているのと全く逆行した施策を国がとろうとしているとしか思えないんです。特に三重県なんかは、私の住んでいる旧津市なんかは産業が公務員と言われるようなまちでしたので、津市や三重県の内需は非常にへこんでしまうだろうと。こんなことは三重県ではできないよ、こんなものはやめるというようなことはできないのか。あるいはどこかの市長みたいに、「あなたたちは極楽にいるんだから、たまには地獄も見てこい。」というので、野呂知事がもうこれは条例改正案を出さないといけないというふうにされたのか。何でこういうのが出てきて、自分で自分の首を締めようとされているのか、そのプロセスみたいな、それを教えていただきたいと思います。
○植田部長 本来なら、人事委員会のほうでお答えすべきことだと思うんですけれども、人事委員会につきましては、今回の特別調査で今年の夏の一時金を決定した事業所が１割にも満たないということで、十分な精度を確保することができなかったことで、この調査結果をもとにして措置の内容を決めることではないということは言われております。しかし、一部の事業所ではあるものの、県内の決定済みの主な事業所におきましては20％を超える落ち込みを記録しておるところもございます。そういうことも認められるということで国の人事院勧告における特別調査の結果も踏まえまして、本年６月の部分については0.2カ月の凍結を行うという勧告がなされたところでございます。県といたしましても、その勧告を受けまして情勢適応の原則に基づきまして対応するということで考えております。
それから、県内の景気への影響ということでございますけれども、確かにＧＤＰにつきましては戦後最大の減少率でマイナス15％以上になるということは伝え聞いてはおりますし、また個人消費の関連におきましても委員がご指摘のような側面もあろうかとは思いますけれども、今回の期末手当の見直しにつきましては、人事院勧告を尊重するというスタンスに立ちまして、現下の厳しい経済社会情勢を踏まえた対応を行うということでございます。
○真弓委員 昔、私が学校の教師をやっていたときに、人勧完全実施とかいうので声を上げて集会なんかをやった経験があるんですけれども、今は人事院勧告をきっちりと守るという、そういう立場でこれが出てきたということなんですね。
○植田部長 厳しい社会経済情勢の中での対応ということでございます。
○萩原委員 ちょっと私も聞かせてください。人事委員会事務局が来ていないというのはちょっとまずいという思いが率直にしていますけれどね。
今は民間に比べて、相対的に公務員はいいと言っているけれども、今の世の中、マスコミも含めて公務員バッシングがめちゃくちゃ厳しい。新聞なんかも指摘しているのがありますよね。政府与党が今、選挙前に公務員バッシングをやっておいたほうがいいんだということで、みずからがやっている景気対策だ、ばらまきだと言っているのと全く矛盾することをやらざるを得なくなっているという側面がありますよね。
それで、0.2カ月分をカットしたら、１割ぐらいですがカットしたら一体総額いくらになるのかという、この数字も、この間も代表者会議かどこかで聞いたら少し言ったけれど、これも県職員はこうです、教職員はこうです、警察はこうですぐらいのことも出してもいいのと違うのか。23億数千万円になるそうだけれども、これも今明らかにしておいてください。「民間は大変だ。」と言っているけれども、民間は今までボーナスをたくさんもらっているという時期もあったわけだし、それに準じて公務員が大幅に上がってきたかといったらそんなことはない。過去に一遍ぐらいはあったというのはありますけれども。
それから、人勧という点から言うならば、この間、地域手当１％をカットしているでしょう。この点でも皆さんは矛盾しているということになる。これは知事に本当は聞かないといけないところだったんだろうけれども、やっぱりそういう点での認識の問題、それから本当に、「民間は気の毒だ、派遣切り労働者が大変だ」と言うんだったら、23億数千万円のお金もそういう形に使うということになるのか。23億円を削ると言うのは立派なことだ。それを、例えば県庁内にボーナスが全く出ない人がおるでしょう。官製ワーキングプアと言われているような嘱託職員、業務補助員。業務補助員の収入は年間163万円でしょう。公務員並みと言って休みまで強制して、そしてその人たちにボーナスは１円も出さない。この人たちに出そうというような形で皆さんがみずからは身を削って出すんだというんだったら、これは内需拡大にもつながるし、立派なことだから、私たちは賛成しようと思っているけれども、この点ではどうです。
○植田部長 今、萩原委員がおっしゃっていただきましたように、三重県全体でこの削減額につきましては約23億6000万円になる見通しでございます。内訳については出ておりませんもので、必要でしたらまた後で提示をさせていただきたいと思います。
これまで昭和49年のオイルショックの、狂乱物価のときには、確かに引き上げた例はございます。ただ、今回みたいな引き下げというのは初めてでございます。
それから、景気のいいときには云々という話もありましたけれども、公務員給与につきましては、それぞれの社会一般情勢に適応するということで、人事委員会がその時々に勧告をしております。その勧告に基づきまして、今まで改定等を行ったところでございます。今回は凍結ということで、特に予算のほうで減額ということは考えておりません。それ以外の用途に支出するということもしておりませんので、今後急激に悪化する経済、なかなか立ち直りが遅いですけれども、そういうことへの対策のほうにできれば有効に使っていきたいと考えております。
地域手当につきましては、昨年度のリーマンショック以降、急激に県内経済が悪化したということの中で、県が緊急に経済対策を講じる必要があるということで、その財源として地域手当の据え置きをお願いしたところでございます。やはり民間と公務との間で大きな格差があるということは適当ではなく、可能な限り、民間の状況を反映していくのが望ましいと考えております。それで、このような経済情勢が続いた場合、次の12月期の期末勤勉手当だけで１年間分を精算しようとすると大きな減額となる可能性もあるということで、今回６月で暫定的に引き下げをさせていただいたところでございます。秋の人事委員会の本勧告をいただいた上で、今後精査していきたいと考えております。
○萩原委員 官が下がったら、民間はまた下がるんです。また民間が下がったら、官にはね返ってくる。中小企業なんかはまだボーナス交渉をやっているけれども、この足を引っ張ることにもなる。それから、最低賃金制の価格にも影響してきますね。年金にも響いてきますでしょう、公務員の価格というのは。だから、そういう点でお互い足の引っ張り合いをして全体の賃金を下げるという、こういうことに組みしてはいけない。皆さん、仕事に誇りを持って、自信を持って、報酬はどんと要求しなさいよ。そのことを強く要求しておきます。
以上です。
○植田部長 今回の措置はあくまでも暫定的な措置ということで、本俸の率を動かしているわけではなしに、本俸の附則で暫定的に対応させていただいたということですので、下げるということに決まったわけではございません。
○山本委員長 ほかにご質疑はございませんか。
ないようでございますので、これで本案に対する質疑を終了いたします。
（２）討論
○山本委員長 次に討論を行います。討論として賛否の意向表明があればお願いします。
ございませんか。
討論なしと認め、討論を終結いたします。
（３）採決
議案第101号、第102号、第104号（計３件） 起立（全員） 可決
議案第103号、第105号（計２件） 起立（多数） 可決
２ 委員協議
（１）委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
山本 教和
