三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成21年度 委員会会議録 > 平成21年5月26日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成21年5月26日(火) 自 午前10時00分~至 午前11時39分
会 議 室 502委員会室
出席委員 8名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 中川 康洋
委 員 大野 秀郎
委 員 岩田 隆嘉
委 員 山本 勝
委 員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
[警察本部]
本 部 長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 小山 敏雄
刑事部長 柴田 一重
交通部長 山口 精彦
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官警務課長 吉水 幸宏
生活安全部首席参事官生活安全企画課長 福島 隆司
刑事部首席参事官刑事企画課長 西山 文男
交通部首席参事官交通企画課長 中森 繁樹
警備部首席参事官警備第一課長 中村 和久
警務部参事官会計課長 柏尾 泰宏
総務課長 栃木 新一
交通規制課長 工門 孝史
警備第二課長 橋爪 清
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 西塔 裕行
企画法務課 主査 小野 明子
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 1名
傍 聴 者 1名
調査事項
1 警察本部関係の所管事項概要について
(1)平成21年三重県警察運営の重点目標
(2)平成21年度警察費当初予算及び主要事業について
(3)犯罪情勢について
(4)街頭犯罪等抑止総合対策の推進について
(5)交通事故の現状と交通事故防止対策の推進について
(6)緊急事態等に備えた諸対策の推進について
協議事項
1 委員会年間活動計画について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 警察本部関係の所管事項概要について
(1)平成21年三重県警察運営の重点目標
(2)平成21年度警察費当初予算及び主要事業について
(3)犯罪情勢について
(4)街頭犯罪等抑止総合対策の推進について
(5)交通事故の現状と交通事故防止対策の推進について
(6)緊急事態等に備えた諸対策の推進について
①当局から資料に基づき補充説明(入谷本部長、出原警務部長、柴田刑事部長、小山生活安全部長、山口交通部長、脇谷警備部長)
②質疑
○青木委員長 それでは、ご質問はございませんでしょうか。
○中村委員 いろいろご苦労さんでございます。犯罪件数がここ数年ずっと抑えてきていただいているということだったんですが、今まで警察官の増強とかそういったものが、あるいは皆さん方のご努力が功を奏しているんだと思うんですけれども、気になっていますのは、やはり経済状況が非常に厳しくなっているという背景があるんだと思うんですけれども、先程の、今年になってから3月以降、4月、5月もどうなるかわかりませんけれども、結構犯罪の認知件数なんかが増えているということなんですが、そのへんは経済状況なんかと結びついているというふうに分析をされておられるのかどうなのか。もしそうであるとしたら、これからどのような対応を、具体的にどういう対応を考えておられるのか。私ども常任委員会でも一定の提言もしていくということであれば、そのへんの分析。
それから、南北に非常に長い三重県ですので、三重県の地域的な事情、もし把握しておるんであれば、細かい数字は要らないんですけれども、どのように分析されているのかお示しいただければと思います。
○柴田刑事部長 認知件数からの検証でございますけれども、いろいろな関係について申し上げますと、先程も4月末の時点で8,113件ということで、昨年度より386件増えておるという内容なんですけれども、この中身を見てみますと、一番顕著な特徴としては全体に窃盗犯が多いと。窃盗犯の認知件数が非常に高くて、その中でもいわゆる車上ねらいと言いまして、車の中に入っているやつをとっていくたぐいのものですけれども、これが4月末で993件。これが前年対比304件のプラスになっておるんです。
これが非常に大きいんですけれども、それ以外の犯罪で増えていますのは、窃盗犯の中でもこの車上ねらいによく似たもので、備えつけてあるカーナビとかをとっていく手口を部品ねらいと言うんですけれど、これも車上ねらいとダブルでとっていく場合がありますけれども、この部品ねらいというのもプラス53なんです。それから、あと増えておりますのが自転車盗プラス107件、オートバイ盗がプラス72件、自動車盗、四輪をとっていくのがプラス30ということで、こういったたぐいだけで前年に比べましてプラス566件ということでございます。
ですから、結局手軽にやれるような犯罪が非常に伸びて、これらが全体の認知件数を押し上げておると、こういうことが言えるかと思います。
もう一つは、心配されますのは、凶悪犯の中で強盗がちょっと去年より多いんです。凶悪犯が37件、4月末であるんですが、そのうち強盗が23件。これが前年に比べまして7件程増えてまして、コンビニ強盗も5件のうちまだ2件しか検挙しておりませんけれども、このへんが上半期、4月末ではちょっと多いかなと。
ですから、窃盗犯でぐっと件数を押し上げていますが、凶悪犯も強盗がちょっと多いので、そのへんのところについてはやはり経済的な影響も少なからずあるんかなと。特に、先程言いましたように、窃盗あたりも単純にやっていけるような犯罪ですので、場合によりましては、経済不況から簡単にやれる手口のものが増えておるとも言えるんじゃないかということでございます。
そんなことで、窃盗犯のこういったたぐいにつきましては、防犯対策も含めまして生活安全部と一緒になって、生活安全部の方ではいろいろと、雇用促進の関係で一般の方々を募集しまして、見回りでありますとか、そんなことをやってもらおうかなと。それとともに一層の街頭パトロール、こういったものは強化していかんならんと思いますし、また凶悪犯たる強盗あたりは一層刑事部の方で力を入れてやっていきたいと思っております。
全体的に、地域的にどうかというのがございましたけれども、これについてもどっちかといいますと北勢方面が多いです。特に、今年顕著かなと思いますのは、去年に引き続いて鈴鹿あたりが多いのと、それから松阪です。このへんあたりが犯罪としては多いかなという気がしております。そんなところで、そういった地域への犯罪情勢に見合ったように警察力の投入をしまして、検挙・防犯に努めているという状況でございます。今後も一層そういった面で、犯罪情勢を見ながら的確に対応していきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○中村委員 人間の数というか、警察官の皆さんの数は限界もあるんでいろんな方法をとらないかんと思うんですが、ちょっと確認させてもらいますが、今回緊急雇用の関係で経済対策で見回りとか、そういったところにも一時的に人を充てようということは考えておられるということですか。
○小山生活安全部長 先程刑事部長からご報告させていただきました中で、新たに自転車盗と車上ねらいが非常に発生しているというような状況もございまして、これを対策の面でどういうふうに抑え込んでいくかというようなことを踏まえまして、特に今回、地域住民の安全・安心確保推進事業ということで10名ぐらいを直接雇用いたしました。四日市南署管内、鈴鹿署管内、こういったところに重点的に、駅前周辺での自転車盗等、車上ねらいも含めまして発生が多いという状況でありますので、そういったところへのパトロール活動を強化していきたいと、このように考えております。
それから、5月末の関係でございますけれども、引き続きまして四日市南の駅前周辺、鈴鹿の市内の駅前というだけじゃなくて、さらに北勢、桑名から伊勢まで、伊賀の方、沿線沿いのそういう発生の多いところに駐輪場等の防犯対策ということで、これは60人ぐらいの規模で委託をいたしまして、ここに対するパトロールというようなものを強化をして、こういった発生を抑えていきたいと、このように考えております。
○中村委員 ありがとうございます。この質問をさせてもらいましたのは、ずっと順調に犯罪件数等が減ってきている中で、先程のお話のように随分増えてきている、一つの転換期みたいなところがあるかなという感じがするんです。先般、伊勢の方もちょっとお邪魔させてもらいましたら、やっぱりずっと減ってきているんですけれども、減る角度がちょっと平行になりつつある。
多分、これは、今は顕著に北の方はあらわれていますけれども、三重県全体にじわっと広がってくるんじゃないかということもありますし、せっかくなんで、警察の方々だけでは限界があるし、緊急ということでそうやっていろいろ対応されていますけれども、じゃ、どうやって防ぐのかということも含めて、県民に対して一定の、例えば年に1回ということでありますけれども、それぞれの署でいろんなものを出していると思うんですが、そういったものも、少し状況が変わってきているということで何らかのものを打ち出してもらうことが、県民も本当に注意せなあかんよというものをつくっていかんといかんのじゃないかと思うですが、そのへんの取組はどうなんですか。
○小山生活安全部長 抑止という観点から、まずインターネットに犯罪情報として掲載しまして、リアルタイムでそれがわかるようにしております。これがまず一つございます。それから、地域に対しましてはいろいろチラシ、ポスター、ステッカーなども含めまして、特に車上ねらい対策につきましては現在の発生状況の手口、例えばガラスをたたき割っていくとか、そういったところの写真なども掲載しまして、なるべくわかりやすく気をつけてもらいやすいような形で、車の中には物を置かない、かぎはきちっとかけてください。こういったことを重点にしまして、広報をしっかりやっておるところでございます。
あわせまして、発生が多い車上ねらいについて申し上げますと、マンションの広い駐車場とか大きなスーパーの駐車場とか、いろいろ発生場所は違うわけでございますけれども、そういったところの管理者あるいは事業者の方にも現状の情勢を提供いたしまして、利用される方へ働きかけをしていただくというようなこともやっております。あと、ケーブルテレビを活用させていただいたり、それからテレビ・新聞等で状況をとにかく細かく提供し、みずからが注意を払っていただくというようなことを今しっかりやっておるところでございます。
○中村委員 ありがとうございました。県民への啓蒙、随分大事だと思いますので、こうしたら守れるんだというものをわかりやすく、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。結構です。ありがとうございました。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○山本委員 今は犯罪の方でいろいろお話を聞きましたが、交通事故について。全般的に事故の件数は減ってきておるわけでございますが、依然として死亡事故の原因のところについては、飲酒運転、シートベルト非着用事故、最高速度違反の事故、これが全国平均から比べると三重県が大変高い率になるということで、やっぱり件数は減ってきてもこのへんのところがどんどん伸びていくということになりますと、1ページ目のところに「今年の重点目標」ということでいろいろ掲げておみえになりますけれども、3つの項目について、端的にで結構ですから具体的に、これについてはこんなことを考えとんのやとかいうような、ちょっとお聞きできればと。
○山口交通部長 ここにもございますように、本県の交通事故の特徴は高齢者の方が多いということ。それと、飲酒運転と悪質危険違反によるものが多い。まず高齢者の方はシルバーの方、そして悪質飲酒運転等、その前に速度が速いということでスピード。それと、死亡事故につきましてはシートベルトの着用率が悪いと。こういうことで4つのS。喫緊にはこの4S対策、つまり交通指導取り締まりを徹底する、さらには広報啓発活動をしてシートベルトの着用率を上げていただく、高齢者の方にも講習などによって反射材の活用だとか、そういうことで、今喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。
○山本委員 えらい簡単に説明していただきまして。例えば、飲酒運転の事故なんか啓蒙だけの活動でもなかなかいかん面もあるし、取り締まるだけのことについても、これも一時的なところもあるし、そんなことでいくと、全国的な状況からして、三重県はこんな数字が出ておるんですけれども、もう少し一つ、この4項目ぐらいについて、どこにこういう要因があるなり、どこにそういうことを起こすような気持ちになっていくとか、そんな面でもちょっとお考えになられたら少し対策になっていくんやないかなという気がするんですけれども。
○山口交通部長 まず、飲酒運転について申し上げたいと思います。本県は、どうしても三重県の道路状態というんですか、そういうことからどうしても自動車利用が非常に高くなっております。このような中で事故が多いんですが、飲酒運転の根絶対策としましてはやはり取り締まり、今各署に緊急に通達して夜間における検問を細かくやりなさい、そして、防止を訴えていきなさいということでやっております。
また、飲酒運転の危険性を周知するための広報啓発、あと関係機関と団体と連携したハンドル・キーパー運動。これは欧米ではボブ運動というふうに言われていますけれども、そういうことについて、いろんな講習の機会だとか、あと企業等へ出向いたときに講習をやりますが、そういったところでの啓発。さらに、公共輸送機関だとか代行運転の利用促進などについて促進を図って、こういう飲酒運転をさせない、許さない社会環境づくりというものを進めていくべきと考えて進めております。
○山本委員 またいろいろ聞かせてください。結構です。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 ちょっと確認の意味とか、あと資料的に教えていただきたいんですが、今、山本委員が言われたところと1点目関連するんですけれども、死亡事故のシートベルトの着用率が低くて、それによる件数が多いということなんですけれども、いわゆる運転者の着用率が低くて運転者が死亡しているのか、同乗者の着用率が低くて死亡しているのか、そのへんのところの割合的なものがわかれば教えてほしいのと、資料的にまたいただければいいんですけれども、県内の運転者・同乗者の着用率の数字なんかがわかれば資料的にお教え願えればと思うんですが、まずこの1点。
○山口交通部長 4月末でとらえますと、運転者の事故は19人中13人の方がシートベルトをしていなかった。失礼しました。12人の方がしていなかった。そのうち10人の方が締めておらず車外放出事故に遭って死亡に至った。そのうちの10人の方がもしこれを着用しておれば助かったのではないかと、このように推測しております。したがいまして、12人の運転者がしていなかった、こういう数字があります。
なお、手元に今ございませんが、県下全体のシートベルトの着用状況の調査結果につきましては、後程また提供させていただきますが、9割を超える方、全国平均並みのシートベルトの着用率であります。
○中森交通企画課長 シートベルトの着用率でございますけれども、昨年の秋の全国一斉調査で申し上げますと、運転席は93.6%、助手席は88.6%。これは一般道路でございます。それから、高速道路におきましては、運転席は99.3%、助手席が96%でございます。ほぼ全国平均並みでございます。
以上でございます。
○中川委員 この着用率は決して余り低くないような気がするんやけど、着用率が低いことによる死亡者がやはり多いということかな。要するに、この率からいくと本当に10%ない非着用者なんだけれども、そこに死亡者が集中しているということ。
それと、ちょっと一つわからなかったんが、運転者の死亡者が何人って、10人、12人。
〔「19人」の声あり〕
○中川委員 19人。同乗者でも非着用で亡くなっている人がいたりするのかな。もう一回ちょっと教えて、少しわからんかったな。
○山口交通部長 36人の方が亡くなられておりますが、そのうち運転者19人の方につきまして、このうち12人の方がシートベルトを着用しておりませんでした。これは4月までのものでございます。
以上です。
○中川委員 例えば、同乗者の方で、非着用で車外放出とかそんなんで亡くなっているというような事案は余りないということかな。
○山口交通部長 同乗者の方で事故後亡くなられた方は5月以降ではございますが、4月末ではございません。4月までの数字では、今のところ同乗者が車外放出というのはございません。
大変申し訳ございません。今年3人、同乗者の方で亡くなられた方がございました。すみません。3人のうち2人が非着用でございました。申し訳ございません。
○中川委員 わかりました。詳細は今後またいろいろと聞かせていただければと思います。
もう一点、警察署の庁舎整備に関して、今松阪署から鳥羽署までの整備計画をお示しいただいたわけですけれども、これ以外にも当然、老朽狭隘化した署はあるとは思うんですが、今後これ以降の整備状況の中で既に計画年次に入っているような署があればお教え願いたいのと、また資料的なもので今後いただければと思うんですが、県内の署の中での整備計画順位みたいなものが資料的にあれば、またいただければなというふうに思います。
○出原警務部長 資料は後程提供させていただきたいと思います。7署ぐらい、やはり狭隘化・老朽化しているものがありまして、その中で設置場所も含めて今後検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
○中川委員 鳥羽署の次どこぐらいと聞こうと思ったけれど、そこは資料でもらうということにしておくで、ここではいいですわ。
もう一点、最後、すみません。
今、国の方で第1次の補正予算の中に臨時の公共事業における交付金とか臨時の交付金、国で1兆円規模、三重県ではこの前の予算決算常任委員会で68億円ぐらいの試算だというお話があったわけですけれども、例えば、その中において当然総務部の予算調整室が調整すると思うんですけれども、県警にかかわるような予算でこんなものに使いたいと思うてるというのが規模的にどれぐらいあるのかというような、総論的なお話をお教え願いたいのと、その中において、3ページの新事業の4なんかで、緊急雇用創出で道路表示点検をしていただくわけですけれども、これは調査・点検をするというところまでの予算だと思うんですが、例えば、それによって緊急的に整備等が必要なものが仮に出てきた場合、そういった臨時交付金等の活用なんかが図れるのじゃないかなというふうに感覚的に思うんだけれども。
また、いわゆる交通規制とか交通安全に資するための施設の整備なんかも、県下から相当数の要望等が出ているかと思います。これは限られた予算の中で、毎年優先順位をつけてやっていると思うんだけれども、例えば今回の臨時交付金の枠の中で県警予算としての活用も図りながら、ここで一気に交通規制並びに交通安全施策を推進したいというような意思があるのかどうか。これは、財政の方にしっかりと意思表示をしていくことが大事なのかなというふうに思うんですけれども、そのへんのところの考えがあればお教え願いたいと思います。
○出原警務部長 県警本部につきまして、ただいまお話のございました第三次の緊急雇用経済対策を、まさに国の方でも治安インフラの整備ということを一つのキーワードとして、その中で県警本部においても対応できるもの等が当然あると思います。具体的には、交通の環境整備、規制等についても、その項目として例示されておりますので、しかるべく財政当局に県警としての意思表示をし、今までなかなか予算的に容認していただけない部分についてもチャンスととらえ、積極的に要望は進めてまいりたいというふうに考えております。
○中川委員 これはいつ頃に国の方で決定して、確定の上都道府県におりてくるかという問題はあるかと思うんですけれども、やっぱり県警として今の重要施策として位置づけられているというところを考えると、積極的にアピールをしていただいて、この部分でしっかりと安全整備、また治安整備を、これは県民の安全・安心という視点で、遠慮なくお取りいただきたいというふうに思いますので、その旨ご要望申し上げます。
以上。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○大野委員 3点ほど。まず1点は、予算の総括表のところでお伺いします、2ページ。
人件費の総額が328億700万円なんです。施策別予算額の人件費の総額は324億5400万円ですけれども、この差というのはどういう人件費なんですか。約4億円の差の人件費というのはどういう人件費ですか。
○柏尾会計課長 まず、(2)の下の方のその他の給与費のところでございますが、こちらについては職員の給与、公安委員の報酬、それと交際費を含んだもので、上の方は交番相談員の報酬とか非常勤の職員の報酬等を入れたものがその額でございます。
○大野委員 私が理解させてもらったのは、例えば臨時の職員、補助職員とか、そういう方の給与がこの中の除外の約4億部分かと思ったんですが、そうじゃないわけですか。
○柏尾会計課長 そのとおりでございます。
○大野委員 公安委員とかそういう方も臨時の職員という、そういうような位置づけをされているわけですか。
○柏尾会計課長 公安委員の報酬につきましては、この施策別におさめることができませんので給与の方に入れてございます。その他のものは各施策の中に溶け込んでおります。
○大野委員 総括ですから、この問題はそこまでにします。
それから、次に9ページのところですけれども、まず一つお伺いしたいのは、いわゆる刑法犯の認知件数と検挙件数なんですけれども、その検挙件数の中で再犯率はどれくらいか。私は、やっぱり刑法犯を抑えていくのは、一つは再犯に対する対策が非常に重要だと思うんですけれども、その再犯の割合はどれぐらいですか。
○出原警務部長 警察の方ではなかなか再犯者率とか再犯率については、法務省の方での統計が、時期がずれて大体1年後ぐらいに出るんですけれども、一般的には凶悪犯等については7割ぐらいになっていると。三重県についてどうかということについても、保護観察所とか連携をしながらやっていきたいと思います。今ちょっと手元の方にないと思われます。
○大野委員 やはり、犯罪の抑止には再犯者対策というのが、法務局とか、そのへんと連携してやっていただかないと、なかなか数が減らないという現状にあると思います。ひとつよろしくお願いします。
次に、2番の主要犯罪の状況。これでまずお伺いしたいのは、重要犯罪の中で時効を迎えていない、その認知件数で検挙されていない数はどれだけか。だから、時効を迎えていない認知件数と、いわゆる検挙されていない数。当然、時効までは犯罪として成立しているわけですから、当然それについては追跡調査なり追跡をされていると思うんですが。
○柴田刑事部長 委員が言われる件について統計がちょっとございませんので、今ここで何ともお答えはいたしかねます。
○大野委員 統計がないというのは警察にないんですか、それとも警察の内部にあって、今ここにないということですか。
○柴田刑事部長 事件は、当然時効までは捜査をいたしますのでありますけれども、ただ、そういったものを集計はしておりませんので、各署ごとに発生したところをどうしてもという話になると、めくり直さならんという、一々何年間にわたりまして、そういうことになります。
ですから、場合によりましては過去の事件が出てくるというのがございますけれども、こういった場合には手口やら、あるいは調べの中から余罪として過去にということで、いわゆる何年も前の事件が掘り起こされるということはございますので、ですから、当然資料としてはございますけれども、重要犯罪だけで残っているのがどれだけあるんやということであれば、調べれば調べることはできますけれど、かなり時間はかかるということでございます。
○大野委員 やっぱり、今時効問題がかなり社会的な問題になっていますけれども、今おっしゃられたご回答では、今ぐらいパソコンが発達しておって、エクセルを使えば数秒で時効前の件数と検挙件数なんていうのは出るんじゃないかと思うので、それほど難しい状況というのは何ですか。それができない理由。
○柴田刑事部長 ちょっと一遍調べてみますけれども、いわゆる過去の時効という時点ではパソコンの方へはそういったものを打ち込んでいないと思います。ですから、今の新しいものだけという話であれば出ますけれども、時効という形になりますと20年も下がる場合もございますので、その当時のものはとても打ち込んでございませんので、正確なものが出るかどうか、申し訳ございませんがそんな状況でございます。
○大野委員 そのへん、ぜひ資料としていただきたいのは、県民の皆さんが特に重要犯罪に関して警察に対していただける信頼の一番基礎的なデータだと思いますので、ぜひとも提供をお願いしたいと思います。
それから1点要望ですけれども、警察だよりを見せていただいて、大変工夫してよくつくっていただいております。県民の皆さんのいい資料になると思うんですけれども、もしこれから増刷りするときがあればお願いしたいのは、7ページの道路交通法の一部改正、75歳以上の認知検査の件とか、ここのところは今年の一番大きなところですから、もう少し大きくインパクトのある内容にしていただきたい。
もう一つは、交通死亡事故の中で高齢者が一番多いんですから、やはり高齢者の交通死亡事故をなくすということに視点を置いた、そういう広報の仕方なり県民の皆さんへの啓発、そういうインパクトのある、そういう内容にしていただくことが、三重県の現状と、せっかくおつくりいただいたいい内容の資料が直接結びつく、そういう内容になっていくと思いますので、ひとつこれからもし増刷りで改定するような機会があれば、インパクトのある中身にして、これは要望です。
以上です。
○山口交通部長 委員ご指摘のとおり、県警だよりの中につきましては、できるだけ県民の皆さんに届くように、インパクトのあるものにしてほしい。よくわかりました。ただ、1点だけですが、改正道路交通法だとかそういうことにつきましては別の資料でも載せまして、いろいろ広報はさせていただいております。承知いたしました。
○青木委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 さっきちょっと言いたかったんです。これ何々していますが多いので、県民の皆さんに、今の高齢者の問題も、こうしたら防げますよ、こういうことに協力してくださいよ─高齢者の人も読んどるかどうか知りませんけれども、もしこういう年齢になってきて、こうなってきたらこうなんですよというようなものを少し入れたってもらうと、ありがたいなというふうに思います。
それから、もう1点だけです。高齢者対策で、自動車学校なんかで結構研修とかそんなん力入れてもらっていると思うんですけれども、ああいった民活を、これからもし経済対策とかいろいろ出てくるんであれば、ああいったところへもさらなるお願いをしてもらって、そこが高齢者の教育とかそんなものをさらに広めていただくような、そういう政策をとっていけば、現在の人員の中でさらに皆さんに広めていただく、そんなことにつながるんかなということを感じさせてもらってますので、これは要望にさせてもらいますが。
○山口交通部長 1点目の、こういう改正道路交通法につきまして、よくわかるように周知してほしいということで、そのように努めたいと思いますし、かなり今回講習及び検査の導入等で、それがきちんと正しく理解されますようにいろいろな広報には努めております。
それと、今後そういった、今委員ご指摘のようなことについても配慮してまいりたいと思います。
指定自動車教習所の活用を図るべきと、こういうご指摘でございました。指定自動車教習所につきましては、初心運転者試験と一部試験と、あと高齢者講習を委託しております。また、それぞれ指定教習所独自で地域の交通安全センターとして、高齢者の方、一般の方、例えば小学生だとかそういう方を招いて交通安全教育などをやっていただいていますので、今後、今もっと幅広くやったらどうかというご指摘がございましたので、その点も含めて検討してまいります。
○出原警務部長 1点補足させていただきます。この資料の性質が、県警の業務全般を広く県民の皆様に知っていただくということで、どうしても紙幅の都合があるんですけれども、できる限り、今各委員からご指摘のあったところは反映していきたいというふうには考えております。
ただ、なかなかきめ細かく、こうしたら防げます、こういうふうに協力してくださいという視点と、あとはこういう犯罪事故の発生状況があるから考えていただくというような、また訴えかける方法も有用だということで、そのあたりについては交番だよりとか署の協議会でもいろいろ広報紙を出していただく中に、もう少し地域の実情を踏まえてきめ細かく出していくツールもあると思いますので、またそういう点も工夫してまいりたいと考えております。
以上です。
○青木委員長 ほかによろしいでしょうか。
○杉本副委員長 1つだけ確認させてください。先程ご説明の中で、子ども女性の安全対策室を設けたというお話があったかと思うんですけれども、生活安全部のどの課のところにその室が設けられたのかということと、名称をもう一度教えていただけませんか。
○小山生活安全部長 県警の生活安全部生活安全企画課でございます。
○福島生活安全企画課長 生活安全部生活安全企画課に置いております「子ども女性安全対策室」でございます。
○杉本副委員長 ありがとうございます。その所管している事項と重点的な今年度の取組、それから、性犯罪の認知件数の増減についてひとつ教えてください。
○小山生活安全部長 お手元に資料で配付させていただいておる中に、20年でございます。(2)でございますけれども、強制わいせつ・強姦等性犯罪につきましては、20年中は87件、前年度は91件ということで、マイナス4件ということでございます。強姦につきましても、昨年は18件で前年も同数でございます。
今年につきましては、3の表にありますとおりでございます。強制わいせつが17……
○青木委員長 資料4の10ページでよろしいですか。
○小山生活安全部長 資料4の10ページでございます。こちらの資料、10ページでございます。
10ページの2のところでございますが、20年中の刑法犯、街頭犯罪等の認知件数。ここの区分のところに強制わいせつ・強姦等の区分がされておりますので、これが20年中は、先程申し上げましたように強制わいせつが87件、強姦が18件、それから19年につきましては強制わいせつが91件、強姦が18件ということで、強制わいせつについてはマイナス4件というのが前年との対比でございます。発生状況でございます。
今年につきましては、その3のところでございます。1月から4月までの数字でございますけれども、今年は強制わいせつが17件、強姦が7件。昨年は強制わいせつ25件の強姦6件ということで、強制わいせつはマイナス6件、強姦はプラス1件と、こういう状況でございます。
○杉本副委員長 今年の取組の重点といいますか。
○小山生活安全部長 この子ども女性の対策室でございますが、これにつきましては、今までこういうつきまといとか声かけとか、こういった事案が今までもございましたわけでございますけれども、各署で対応しておったという状況でございます。
ただ、こういったものは将来におきまして、今申しましたような重大な犯罪に発展するというおそれも十分ございますので、声かけとかつきまといとか、初期の段階で特定をいたしまして、予防的・先制的に検挙できるものは検挙しますし、指導すべきものは指導、あるいは警告をするということで、重大事件への予防をしていくと、こういう趣旨で今回設置されたものでございます。
現在におきましても、各署と連携をしまして、情報を得た場合には本部の担当員も行って、特定をして、早目に指導なり警告、場合によっては検挙というようなことを今やっておるところでございます。
○杉本副委員長 ありがとうございました。
○青木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○青木委員長 ほかにないようですので、所管事項概要の調査を終わります。
当局にはご苦労さまでした。
〔当局 退室〕
(7)委員間討議
○青木委員長 公開のまま委員会を継続して、委員間討議をお願いをいたします。
それでは、年間活動計画の検討をお願いいたします。
ちょっと見ていただきたいと思いますけれども、まず初めに、年間活動計画作成の流れですけれども、お手元に配付の資料「教育警察常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。
本日及び28日の2日間にわたり当局から所管事項概要について説明を受けますが、その内容あるいは課題等踏まえ、委員間討議により本年度の重点調査項目等についてご協議をお願いしたいと考えております。昨年もそのとおりしていただいております。
本日は、警察本部関係の課題等について皆様からご意見をいただき、重点調査項目の候補として、28日もございますので、一たん整理をさせていただきたいと存じます。28日は本日分の重点調査項目の候補を含めて教育委員会関係の課題等、本委員会全体としての重点調査項目等の委員間討議をお願いしたいと考えております。
そして、いただきましたご意見をもとに委員間終了後、正副委員長で計画書をまとめ、各委員に配付するという手順で進めてまいりたいと存じます。
それでは、お手元に配付した年間活動計画書の様式及び昨年度の活動計画を参考にごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の「1、所管事項調査項目」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として調査をしていくことになります。
それでは、本日の警察本部関係として重点的に調査をしていくべき事項の候補としてご意見をいただきたいと存じます。ご意見がありましたらお願いいたします。
○大野委員 一つは信号機の設置にかなり要望なり挙がっておると思うんですけれども、その信号機の設置で、まだ本年度設置されていないところの現状みたいなもの、本当に必要なのか、もちろん必要でしょうけれども、そのへんの現状が、委員の皆さんでそれぞれの警察署管内で要望箇所を聞いていただいて、一番強いところとか、そのへんをひとつ見せていただくと、交通事故との関係とか信号機の関係みたいのが少しわかるんじゃないかと思うんで、もしなければそれをひとつ。
○青木委員長 今、大野委員からそういうご意見がありました。
○岩田委員 具体的に地域ごと、警察署管内でもいいですけれども、信号機の要望箇所あるいは新たに大型店やらしてすぐにやらなきゃならんとこ。新しく道路ができて、そこには必要なところというのがあると思うんですけれども、全体の基数が決まっとるもので、例えば今年だと31基だと。すると新しくできてきた道路のところだとか大型店のところ、これもう緊急につけなきゃならん。そこに先取りされたんでは前から要望があったところが、なかなか緊急重要度のところができないというのがあるんで、そこらへんが内容的にわかるような資料をつくってもらえませんか。
○中川委員 僕も、実は21年度の第一次補正の臨時交付金とからめて、県警の方でしっかりと予算取りしてくれと言うたのは、今、両委員が言われたとおり交通環境の整備にからめてなんです。例えば、緊急雇用で道路表示の点検はするんやけど、その必要性のあるところに対しての予算はついていないんです。今言ったとおり、やっぱり信号機等に関しては多くの要望が当然あると思うんです。あそこをつけてここはつけない云々いう話は、余り委員会ではする話ではないと思うんだけれども、安全で快適な交通環境の整備という大きな項目がありますが、このところに対する県民の要望というのは事実あると思うので、そこに対してどう予算をつけていくかということも含めて、これは考えていく一つであってもいいのかなと私も思います。
今回の臨時交付金なんかは、まさしくこういったところに重点的に予算配分していくべきだというふうに、これは財政に話す話だし、ある種一つのチャンスかなととらえていますので、というふうには思っていますけれど。
○青木委員長 ほかにどうでしょうか。これに関してのことでも結構ですし、またほかのことでも結構でございますので、柱になり得る重点項目として。
特にないようですが、委員の皆さん方の中身のある非常に大事なことのように私は思うんですけれども、そういった信号機の設置やら現状やらいろいろな調査もせなあきませんし、地域間のこともあると思いますし、今中川委員が言われました予算との絡み。それについても整理をして委員間で今後まとめていくということで、その一つの柱として警察関係として、これを再重点とさせてもらってもよろしいでしょうか。よろしいですか。
他にないようでございますので、決定ではございませんが、28日までこれをひとつ持ち越していきたいと思います。
警察本部として、特にほかにというのはございませんか。
○中川委員 私、言うてないんだけれども、もしもう一つ柱立てられるんやったら、中村委員が言われた犯罪の抑止。今、社会情勢がいろいろと問題にされる中で。この問題も今後大きな一つの問題になってくるのかというのは感じるところはあります。だからといって、じゃどうしたらいいのかというのは、なかなかこの委員会で議論できるのかどうかというのがあるんだけれども、それでも、これから今、現に県内に出ておる事案とか社会情勢を考えると、この問題というのは少し大きくなっていくのかなというか、意識をしていかなあかんというのは、中村委員のご質問を聞いていて感じるところはありました。
○青木委員長 ほかの委員の皆さん、どうですか。今、2つ目の柱を取り上げてもらいましたが、犯罪抑止。
○中村委員 何か手を打たんと、結果1年たってみたら、せっかく何年間かかって我々がわあわあと言うて警察官増やして、結果犯罪がトータル的に増えとったという形やったら、一体何しとったんやということにもなるんです、それと限界もあるんで。県民がどうやって防ぐかというのを考えてほしいし、我々が考えられればいいというようなことです。例えば、地域への協力とかいろいろありますやんか。県民が、せっかく減ってきたのに、今底を打って右肩上がりなっとるということ自体がわかってないと、やっぱりみんな戸締りとかいろんなことできるんです。ちょっとした注意というか、車の中に物を置いとかへんとか、そんなもんから始まると思うんです。わかっていないです、今どんな状態かというのが。
○大野委員 関連して、これは警察の調査は難しいんですわ。ただ、やってほしいと思うのは、可能であれば、例えば刑法犯、この頃窃盗とか万引きとかああいうのが新聞記事にいっぱい載っていますわ。だから、そのへんの逮捕者の生活状況というんですか、そことかなり深く結びついてくると思うんで、このへんは情報の問題でどうかと思うんです。
だから、やっぱり刑法犯罪者と彼らの生活背景というんですか、そういうものについてできれば調査をすれば、いろんなところの問題が見えてくる、これは可能かどうかわかりませんけど。
○青木委員長 それも関連づけながらということでよろしいですか。
○大野委員 もし可能であれば一遍検討してください。
○青木委員長 大きく2つの柱でよろしいでしょうか。信号機、犯罪抑止力。特に昨年までは数字が安定していたのに、今年になってから急激に伸びているという傾向、交通事故の方もありましたし犯罪の方も、警察本部としても非常に憂慮しとるというか、今日、その報告をきちっとされたということで、それを受けて、県民の役割も含めて犯罪抑止力について今後よろしくということでよろしいでしょうか。
じゃ、その2つを候補としていくことにいたします。
なお、明後日28日の教育委員会関係の所管事項概要の調査終了後に、改めて教育委員会関係も含めた全体の年間活動計画についてのご検討をお願いしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
あとないようでございましたら、以上で本日ご検討いただく事項は終了いたしました。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長 青木 謙順