三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成21年3月30日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
(開会中)
開催年月日 平成21年3月30日(月) 自 午前10時32分 ~ 至 午前10時53分
会議室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 中川 正美
副委員長 北川 裕之
委 員 長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 後藤 健一 辻 三千宣
笹井 健司 中村 勝 稲垣 昭義
服部 富男 竹上 真人 奥野 英介
末松 則子 中嶋 年規 水谷 隆
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 吉川 実
森本 繁史 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 西塚 宗郎 永田 正巳
山本 教和 西場 信行 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 なし
委員会書記 4名
議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
出席説明員
【議案の審査】
[総務部]
部長 福井 信行
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 稲垣 清文
税務政策監兼税務政策室長 中西 三紀夫
予算調整室長 中田 和幸
その他関係職員
[生活・文化部]
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 長谷川 智雄
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
生活・文化総務室長 別所 喜克
その他関係職員
傍聴議員 0名
県政記者クラブ 1名
傍聴者 3名
議題および協議事項
1 議案の審査
(1)予算議案及び予算関連議案(2件)
●議案第94号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第11号)」
●議案第95号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
2 委員協議
会議の経過とその結果
〔開会の宣言〕
○中川委員長 先ほどの本会議において、議案第94号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第11号)」および議案第95号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」が本委員会に付託されました。
本議案については、付託後2時間以内に審査を終えるよう審査期限を付されております。
本議案の審査方法については、当局から補充説明を受け質疑を行った後、分科会での詳細審査は行わず、本委員会において直ちに採決いたしたいと存じますがご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中川委員長 それではそのようにいたします。
〔議案の審査〕
1 議案の審査
(1)議案第94号「平成20年度三重県一般会計補正予算(第11号)」
議案第95号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
①当局から補充説明(福井総務部長)
②質疑
○中川委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑のある方はお願いします。なお、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますのでご了承願います。
○真弓委員 補正予算につきましてですけれども、それぞれ国の確定によってそれぞれ基金を作ってそこへ入れると。歳出でもすぐにそれが使えるようにするということで、実際に世間では3月危機というか、3月末をもって雇用の打ち止めというのかがまた大幅に増えるのではないかという方向が見えてきているようなんですけれども、今回の補正予算を使って、4月1日から住む家をなくされるかもわからない人に対してどのような具体的な施策を行おうとされているのか、基金という形で入れてそこからまた考えるというのでは対応が遅いと思うんですけれども、2月、3月と施策としてはいろいろやっていただいていたんですけれども、これから起きうるであろうことに対してどのようにお金を使っていこうとされているのか教えていただきたいと思うんですが。
○福井総務部長 今回の一般会計の補正項目をご覧いただきたいと思うんですけれども、緊急雇用創出事業ですので短期雇用的に離職者を雇い上げるという、使途はそういうところに限定されておりますし、消費者行政活性化基金につきましては、市町村の消費者行政を活発化させるソフト経費等の話でございますので、若干これには当たらないのかなと。ただこういった落ち込みに関しては知事も申し上げていますように、状況に応じて、6月等にこだわらずに必要に応じてその都度対策会議の中で議論した上で、議会のほうにも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
○真弓委員 前にも新聞で、例えば職業訓練で生活費10万円が支給されるという報道もあったんですけれども、そういうことはこの中に含まれているんですか。
○福井総務部長 今回は平成20年度の補正予算ということでございまして、委員ご指摘の部分については国の平成21年度当初予算が成立して、その後そういった職業訓練とかいろいろなところの国の補正が考えられておりますので、それを待った上で県としての対応については考えていきたいと思っております。
○真弓委員 その件については随分私たちのところにも、派遣切りされた人から「いったいいつ決まるんだ。」と問い合わせが来ておりまして、決まり次第迅速な対応ができるように要望します。
終わります。
○大野委員 消費者行政活性化基金についてお伺いします。1つは、これには市町の分も入っているのかということをまずお聞かせください。
○大西勤労生活分野総括室長 これは市町の分も入った積み上げでございます。
○大野委員 そうすると市町によっては、まだきちっとした消費者行政なり、相談窓口が設置されていない、取組が遅れている、そういう市町があると思うんですけれども、こういう受け皿がないところはこの基金については、実際には活用できないということですか。
○大西勤労生活分野総括室長 受け皿がないところについては、そういう受け皿に使うということもこの基金の趣旨になっておりまして、私どもも各市町を回らせていただいて市町の消費者行政の活性化に努めてもらっているというところでございます。
○大野委員 最後ですけれども、現在のところ市町の中で消費者行政、主に相談窓口が中心になると思うんですけれども、そのへんの体制が確立していないというか、現状はどうですか。
○大西勤労生活分野総括室長 現状でございますが、相談窓口に関しましては、各市町において担当窓口はできております。ただ消費生活センターといいますかそういうものについては、市レベルでは3つ、それからセンターまではいきませんが2つの市においては週に2回程度消費生活相談を実施しておりまして、それ以外については、担当窓口は設置しておりますけれども、まだ職員の経験が浅いとか、あるいは専門の相談員がいないなど、より身近なところで相談できる体制がまだ十分でないところがあります。ですので、この基金を活用しまして職員や相談員の研修会の実施、相談員になる方の養成というものを図っていきたいと考えております。
○萩原委員 今回の2つの補正予算案と条例案は、国の地方財政の関連2法案、それから税制改正法案が急きょ通ったということにかかわっての改正だと思うんです。私たちは、一般会計の補正については、基金への積み上げということで、三重県への直接の影響額はそれだけですので、この点は問題ないと思っておるんですけれども、特にこの税制改正の中で、一定の減税部分もあるもののやはりこの大企業、大資産家といいますか、上場株式への配当所得あるいは譲渡所得に対する税率の、2割を1割でという低減、これは大きな問題だというので今まで何度か指摘してきました。これは小泉内閣の中でつくられて、5年間延長してさらに2年延長という、それもさらに先取りする形で今後またこれを3年延長という形になっていますが、この条例で一体どれくらい県内の大企業、大資産家に対する優遇になるのかというのと、今年度分と今までの分とをざっと合わせてどれくらいになるのかというあたりがわかったら教えておいてもらいたい。
そのこととも関連して地方財政関連で本当にけしからんと私たちが思っているのが、地方交付税なんかが増やされてきているわけではない。これについても知事でさえ三位一体改革を「ペテンの改革」と言われたわけですけれども、三位一体改革以降、地方交付税が三重県にとってどれくらい減額になっているのか、わかったら教えてほしいし、わからなかったら計算してほしい。
その点いかがでしょうか。
○中西税務政策監 配当割と株式譲渡所得割の関係なんですけれども、平成21年度当初予算に盛り込んでいる税収の予算額は、12億6100万円でございまして、今回3%で計算させていただいておりますが、住民税は本則税率が5%でございますので、差引、平成21年度で、影響額といたしましては8億4100万円の減額ということになっております。ただご質問のあった平成16年度当初からの話は今手元に資料がございませんので、またあとで報告させていただきたいと思います。
○福井総務部長 地方交付税の関係につきましては、平成15年度と平成18年度を比較しますと、だいたい税収のほうが300億円くらい増えまして、地方交付税のほうは640億円くらい減っておりますので、差引300億円くらい減っておるかと思いますけれども、今手元に詳しい数字は持っておりません。概ね三位一体改革での税収と地方交付税との乖離というのは、大雑把な数字で300億円くらいの純減という状況でございます。
○萩原委員 そういう点では今福井部長に答えていただいた三位一体改革の問題ですが、削減に削減を続けて交付税だけで全国的には5兆1000億円と言われておりますけれども、これが減って税が入ってこないという中で、大変な地方の疲弊、結果として県立病院の民営化もしなければならないということになって、ガイドラインの押し付けということになってきているわけですけれども、このあたり私はやはり国へもっと要求してほしいと思うんですよ。全国知事会を通してというような形だけではなくて、国直轄事業の問題もあるわけですし、地方財政が疲弊している中で地方が競争しているというだけではお互いに困るわけで、やはり結束して国に当たってもらう。この法案も、一番民意の近い昨年の参議院選挙の結果によって参議院では否決されて、衆議院の再議決で、となっているわけですから、このあたりも毎年300億円ということになったら大変なことになるわけです。さらに優遇税制、これは今年度で8億1000万円、これは株価が随分落ち込んだという中でのことで、以前から聞いていると毎年20数億円ではないかという話も聞いておりまして、これも10年近く続いていくということになったら大変なことなので、こういう大企業、大資産家優遇には私たちは賛成できないということを、質問ではありますが大いに表明しておきます。以上です。
○中川委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 ないようですので、これで本案に対する質疑を終了いたします。
(2)討論
○中川委員長 次に討論を行います。討論のある方はご発言願います。
〔「なし」の声あり〕
○中川委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
(3)採決
議案第94号 起立(全員) 可決
議案第95号 起立(多数) 可決
2 委員協議
(1)委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
中川 正美