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平成２０年１２月８日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成20年12月８日（月） 自 午前10時03分 ～ 至 午後 ４時00分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 48名
委 員 長 中川 正美
副委員長 北川 裕之
委 員 山中 光茂 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 村林 聡
小林 正人 中川 康洋 今井 智広
長田 隆尚 藤田 宜三 後藤 健一
辻 三千宣 笹井 健司 稲垣 昭義
服部 富男 竹上 真人 奥野 英介
末松 則子 中嶋 年規 水谷 隆
真弓 俊郎 舘 直人 日沖 正信
前田 剛志 藤田 泰樹 田中 博
大野 秀郎 青木 謙順 中森 博文
前野 和美 野田勇喜雄 岩田 隆嘉
貝増 吉郎 山本 勝 吉川 実
森本 繁史 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 西塚 宗郎 永田 正巳
山本 教和 西場 信行 萩原 量吉
藤田 正美
欠席委員 １名
委 員 中村 勝
委員会書記 ４名
議事課副課長 池山 マチ
議事課主幹 中村 洋一
企画法務課主幹 脇 光弘
企画法務課主査 辻 健太郎
出席説明員
［政策部］
部長 渡邉 信一郎
理事 山口 和夫
東紀州対策局長 林 敏一
理事 藤本 和弘
副部長兼経営企画・政策企画分野総括室長 竹内 望
地域支援分野総括室長 小林 潔
情報化・統計分野総括室長 山川 芳洋
東紀州対策分野総括室長 中川 博
交通・資源政策監 辻 英典
統計総括特命監 稲田 高明
「美し国おこし・三重」総括特命監 山岡 正紹
政策総務室長 世古 定
広聴広報室長 森下 幹也
企画室長 村上 亘
交通政策室長 舘 敏雄
土地・資源室長 水谷 一秀
市町行財政室長 高沖 芳寿
地域づくり支援室長 瀬古 正博
情報政策室長 谷崎 義治
電子業務推進室長 廣瀬 尚彦
東紀州対策室長 廣田 恵子
「美し国おこし・三重」推進室長 信田 信行
情報セキュリティ・利活用プロジェクト推進監 中川 裕
分権・広域連携特命監 山川 豊
水資源特命監 長谷川 淳
地域プロジェクト推進特命監 立花 充
［総務部］
部長 福井 信行
副部長兼組織・職員分野総括室長 北岡 寛之
財政・施設分野総括室長 稲垣 清文
税務政策監兼税務政策室長 中西 三紀夫
参事兼法務・文書室長 山下 晃
経営総務室長 城本 曉
人材政策室長 鈴木 伸幸
福利厚生室長 中山 みどり
予算調整室長 中田 和幸
管財室長 中西 清司
その他関係職員
［防災危機管理部］
部長 東地 隆司
副部長兼防災危機管理分野総括室長 細野 浩
危機管理監 宮崎 敏
危機管理総務室長 嶋田 宜浩
防災・保安室長 東畑 誠一
地震対策室長 高須 幹郎
その他関係職員
［生活・文化部］
部長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 長谷川 智雄
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
人権・社会参画・国際分野総括室長 小西 正史
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
生活・文化総務室長 別所 喜克
文化振興室長 鳥井 隆男
新博物館整備プロジェクト推進監 井戸畑 真之
勤労・雇用支援室長 小川 裕之
情報公開室副参事 木場 毅彦
その他関係職員
［健康福祉部］
部長 堀木 稔生
こども局長 太田 栄子
副部長兼経営企画分野総括室長 南川 正隆
医療政策監兼保健・医療分野総括室長 西口 裕
健康・安全分野総括室長 庄司 正
福祉政策分野総括室長 渡辺 重和
こども分野総括室長兼こども未来室長 速水 恒夫
県立病院改革プロジェクト総括推進監 服部 浩
健康福祉企画室長 西城 昭二
健康危機管理室長 寺井 謙二
医療政策室長 福井 敏人
社会福祉室長 服部 秀二
障害福祉室長 脇田 愉司
［環境森林部］
部長 小山 巧
理事 岡本 道和
副部長兼経営企画分野総括室長 長野 守
循環型社会構築分野総括室長 大林 清
生活環境分野総括室長 落合 厚仁
森林・林業分野総括室長 森 秀美
環境森林総務室長 岡村 昌和
廃棄物対策室長 内藤 良三
地球温暖化対策室長 鈴木 英昭
森林・林業経営室長 深田 透
森林保全室長 西村 文男
その他関係職員
［農水商工部］
部長 真伏 秀樹
理事 南 清
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎
商工政策分野総括室長 山川 進
担い手・基盤整備分野総括室長 平本 明大
農産振興分野総括室長 望田 敏男
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
観光分野総括室長 頓部 邦夫
科学技術政策監 大泉 賢吾
農水商工総務室長 橋爪 彰男
農水商工企画室長 吉仲 繁樹
財務経理室長 匹田 実也
企業立地室長 田中 幹也
水産経営室長 藤吉 利彦
農業基盤室長 岩崎 光雄
観光・交流室長 北村 文明
その他関係職員
［県土整備部］
部長 野田 素延
理事 高杉 晴文
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 北川 貴志
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 宮崎 純則
住まいまちづくり分野総括室長 長谷川 雅幸
県土整備総務室長 伊藤 隆
経営支援室長 福本 悦蔵
公共事業運営室長 渡辺 公徳
道路整備室長 野田 清太
河川・砂防室長 久世 憲志
港湾・海岸室長 世古口 幸久
下水道室長 土井 英尚
都市政策室長 横山 征成
景観まちづくり室長 日沖 正人
住宅室長 大西 俊隆
その他関係職員
［出納局］
出納総務室長 井坂 均
［企業庁］
経営企画分野総括室長 浜中 洋行
企業総務室長 小林 源太郎
［病院事業庁］
県立病院経営分野総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
［教育委員会］
教育長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 杉野 周二
研修分野総括室長 山中 良明
教育総務室長 平野 正人生
予算経理室長 中川 弘巳
人材政策室長兼総括地域調整・人事監 増田 元彦
高校教育室長 山口 千代己
特別支援教育室長 土肥 稔治
生徒指導・健康教育室長 水谷 明弘
世界新体操選手権準備室長 小林 修博
その他関係職員
［警察本部］
本部長 入谷 誠
警務部長 出原 基成
生活安全部長 柴田 一重
刑事部長 三宅 長生
交通部長 後藤 佳樹
警備部長 脇谷 弘正
警務部首席参事官 小山 敏雄
参事官兼会計課長 福森 清保
総務課長 久保 博嗣
企画室長 堀 主邦
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 ３名
議題および協議事項
Ⅰ 所管事項の調査
１ 各部局の「平成21年度当初予算要求状況」についての調査
２ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
○中川委員長 調査に先立ち、委員会の席順をただいまご着席のとおりといたしたいと存じますので、ご了承願います。
また、亀山市選挙区補欠選挙で当選されました長田隆尚議員が、本常任委員会委員に選任されましたのでご紹介いたします。長田委員、よろしくお願いいたします。
Ⅰ 所管事項の調査
１ 各部局の「平成21年度当初予算要求状況」についての調査
（１）総務部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係
① 総務部からの総括的な説明（福井総務部長）
② 施策の主担当部局の説明（福井総務部長、安田生活・文化部長、向井教育長、入谷警察本部長）
③ 質疑
○中川委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○萩原委員 総務部長の説明ですが、資料を見ながらではついていけません。あなたが今お話しになったことは文章化されているように拝見したんですけれども、その印刷したものをいただけませんか。細かい数字等をずっとおっしゃってみえたけれど、表にない数字もおっしゃったもので、それはひとつまずお願いをしたいと思います。
それと、国の第２次補正もはっきりしない状況というのは、今、部長もおっしゃったけれども、本当に全く不透明な中で、しかも大手企業からの税収減がかなり響いてくるでしょうし、一方で大変な雇用不安といったような状況も予測されてきているだけに、なかなか予測がつかないのだけれど、その意味では、この間の予算調製方針などは、ある面、もう一遍仕切り直しというのか、根本的に作り直す必要がある。私が質問でも言ったように、今や大企業、大銀行の応援じゃなくて、本当に国民の暮らし、県民の暮らしをどう守るのかいうところに切り替えていかねばならないんじゃないか。
あるいは一律に、シーリング的な７割の要求だというような予算編成で、今までのままを前提にしながらというので本当にいいのかというあたりは、どんな論議をされていて、こういう経済状況にかかわって、今後どんな修正をされていくのかというのがあるんだったら聞いておきたいし、わからないからという、今までの流れのままでいいのかというのは聞いておきたいと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○福井総務部長 基本的には、国のほうも歳入歳出一体改革ということで、骨太の方針の2006年をベースにその後の経済対策を打っておりますけれども、当然そこのところと、年末に地方財政計画が出されるまでは８月の仮試算で動いておりますので、何もない中で予算編成作業を中断するわけにもいきませんので、とりあえず８月の仮試算で出た段階のものをベースに粛々とやらせていただいております。ただ地方財政計画、交付税措置とか道路財源の関係についても、新聞をにぎわせておりますけれども、国のほうも確たるところまではまだ至っておりませんものですから、そこのところは様子を見つつ、今は８月の仮試算を受けた形の要求基準で整理をさせていただいて、要求基準の段階でもそういった国の動向がございましたので、ある程度70％のところのプラスアルファの部分を、昨年は80％プラス５％とか、そういう段階でございましたけれども、そこらへんも対応できるように、幅のほうも去年の５％プラスよりは、15％とか、20％というような形で置かせていただいたのは、そういったことへも機動的に対応できるようにということでさせていただいているところでございます。
○萩原委員 その点でなかなか複雑、難しいというのはよくわかるんだけれども、既に雇い止め等を含めて、大変な事態も広がってきているという事実があるわけですし、もう１つ、いつになるのかはわからないけれども衆議院の選挙があり政権がどうなるのかという問題なんかも含めてあるでしょうから、そのあたりを見ながら的確にということですけれども、やっぱり私は前提として70％に抑えてというこのやり方がそのまま踏襲されていくというのがいいのかどうかというあたりも含めて、根本的な点検をしてほしいと思うんです。
１つ聞いておきたいのは、最近、国庫補助金が一般財源化されてきているものが随分ありますよね。一般財源化されたからといって、地方交付税は全部でこれだけですという説明では、私はちょっと理解しがたい。例えばこの間、奥野委員が国保の問題なんかで質問されたときに、国保に対しもっと県がお金を出すべきだというときに、健康福祉部長は答弁で、「県費120億円を投入している。」みたいな話を言われました。県費120億円といってもそれは全部国から来ている金じゃないか。昔なら国庫補助金でそのままの部分が表に出てきたけれど、このごろは財源内訳を見ても一般財源化しているもので、いかにも県費、一般財源で120億円を出したみたいな感じになっているけれど、あれはそうではない。介護保険制度やその他国保の関係で、一般財源で来ているはずだけれども、その来ている部分と実際に出される部分がどうなのかという対比を私たちはしたいけれどもできない。そのあたりは、一度国の一般財源化とのかかわりの中で比較できる資料が欲しいというお願いです。
それで、今のあなたがお話しになった文書がいただけるのかというのも確認したいんですが、よろしいですね。
○福井総務部長 文書については、今説明した内容と同じですけれども出させていただきたいと思います。
それから、委員が言われました一般財源化とか補助単価等も、国のものとは乖離がかなりございまして、一般財源化に伴い非常に圧縮された部分もあり、それは全国どこの自治体も共通でございますので、全国知事会等を通じて強力に、地方交付税の総額の確保と同時に、そこの部分についても配慮願いたいといった要望はさせていただいているところでございます。
○竹上委員 珍しく萩原委員と意見が合致します。いい話でございます。私もそういう感じを受けていまして、例年の流れなので、どうのこうのという話は余りしてはいけないのかもわかりませんが、10月のあの予算調製方針から、今は12月になって、世の中がこれほど急激な変化を見せている。今朝の新聞に大きく載っていたのが内閣支持率、これが21％、22％というぐらいの数字になっている。根本は何かというと、経済対策も何も打たないじゃないかというところがやはり大きな理由だと思うんです。国民がやはり今望んでいるのは景気対策ですよ。
現実にショッキングなニュースがどんどん届いてきています。例えば昨日の朝刊でしたか、ホンダがＦ１から撤退すると。これは要するに年間それだけのお金をかけるのが大変なんだという裏返しですよ。私もこの前驚いたのが、日比谷公園でしたか、派遣労働者の方が私たちの雇用を守れというデモをやっている。私たちが地域を回ると、現実に起こっています。それが都会のことかといえば、三重県なんて特にものづくりの県ですから、よく知事が言うような工業製品の出荷額が10兆円を超えたとか、いわゆるＧＤＰが８兆円を超えたとか、そういったことの裏返しは、結局我々の県というのはものづくりの県、製造県であり、不況の波が襲ってきたときに県内経済というのは大変な打撃を受けるんです。既にこの12月に私の地域なんかでも、派遣労働は半分でいいというところが続出しています。
そうなったときに、一体どこができるのか。まさしく今、平成21年度の予算において県としてなすべきことは一体何かと言えば、やはり景気対策のような財政出動がどうしても私は必要になると思います。今の70％のシーリングを見直すという話にやっぱり戻っていくんだと思うんです。今こそやらなくてはならないことを、もう少し真剣に考えていくべきでないか。
生活・文化部を責めるわけではないですが、雇用の部分で一体どんなことを考えてくれているのかといえば、新規事業で上がってきたのは「勤労者地域安心サポート事業」だけでしょう。例えば非正規労働者、外国人労働者に対して、ワンストップの相談を実施する、働きやすい就労環境を確保する、セミナーを実施する、とありますが、首を切られる時代なんですよ。そんなときにセミナーを実施して、と、そんな悠長な話ではないんです。しかも600万円。解雇になった外国人労働者に対して生活サポートをどうしていくかとかを本当に考えないと、彼らがすぐ犯罪者になるなんていうことは別に言いたくないが、そういう可能性だってありますよ。だって生活の糧がないんですから。そこのところをやはり真剣に考える、平成21年度はそういう予算にするべきなんです。
ところが全体の額を見てみると、農水商工部は午後から聞きますが、例えば景気、地域経済を下支えする公共事業なんていうのは、８％の減らされ方ですよね。商工だって５％近い。いわゆる公共投資の部分は下がっていっている。本当に今、果たしてそれが正しいことなのか。そこはもう少し私は考えるべきだと思うんです。総務部長が説明する持続可能な財政運営だけでは、私から言えば感性がない。これはやはり知事の言われているところをもう少し真剣に受け止めるべきだと思います。
そこで、余り文句ばっかり言ってもあれですが、今、地方交付税の１兆円増額という話が出ています。三重県はざっと１％に当たるので、100億円規模だと思います。これが入ったときに、いわゆるこの予算を、90億円と言いますが、100億円上乗せになればまだプラスできるんです。道路の一般財源化の話で3000億円の話が出ています。これを、ある程度使途を限定するけれども交付金という形で地方に渡します、地方の公共事業に幅広く使えるようにどうぞ、というような話になりそうですが、そうなると三重県で考えれば130億円ぐらいが入ってくるのではないか。
今の段階では、それはなかなかわからないからこういう予算の編成になると思うけれども、わかった時点で、当初予算をもう少し増額するとか、補正対応ですね。それともう１つ出ているのが、公共事業のシーリング枠を平成21年度は別枠で考えるという議論が今国のほうではどうもされるかもしれないという中で、そうしたときに三重県は金がないから乗れませんという話ではなくて、今回に関しては、平成21年度はそういうふうに打って出なくては県の地域経済を支えられないですよ。そこのところをやっぱりきちんと考えていただきたい。まずはそういう説明が総務部長からあるんだろうと期待しておりました。なかなか例年どおりの説明では平成21年度予算は語れないと思いますので、少しそのあたりの意気込みを聞かせていただきたい。
○福井総務部長 国の追加補正予算につきましても当然予算が通ってからの話になりますので、12月にある程度政府案が決まって、年明けからの議論になってこようと思いますので、基本的には予算はついたけれども消化できないというような話に多分なってくるだろうと。そういう中でいきますと、やっぱり国の補正の動きを見ながら、私どもも対応したい。当然言われました公共事業の別枠での補正についても、そういった前倒しができるものについては、当初でしていたものを最終補正で県のほうも予算化するというような形に考えていかざるを得ないのかなと思っています。
それから、雇用対策につきましては、県単独で実施するのはたかが知れておりますので、やはり国と一体となった雇用対策を打っていく必要があろうと。ただ、それについても、まだ今のところ不透明でございますので、とりあえずこういった形でやらざるを得ない、ある程度国の内容がわかってきた段階で、国のほうと連動しながらやっていくことになるだろうと考えています。当然私どもとしても、やるべきところについてはやらねばなりませんので、起債の償還とか、そういったところもにらみつつ、重点的にやらなければならない部分についてはやっていきたいと考えています。
○竹上委員 余り議論していても皆さんに迷惑なので、１つ確認しておきたいのは、別枠の公共事業という形になった場合には、県は金がないからつき合いはしませんというような姿勢はとらないということでよろしいんですね。
○福井総務部長 満額やれるかどうかは別にしまして、当然公共事業ですので、起債対応とか、そういった形になってまいりますので、全くやらないということにはならないのかなと思います。
○竹上委員 期待しております。
○森本委員 萩原委員からも言われたけれど、私らのように高齢になってくると、早口で説明されると、初めの部分が脳に届かないうちに次の部分が来るから理解できない。やはりもう少しこのやり方は、委員長が考えなあかんと思う。よくわからない。資料も共産党が要求すると共産党へだけ持っていく。だから私はいつも萩原委員のところへ資料をもらいにいく。萩原委員は拒否せずに、大体懇切丁寧にあらゆる資料は出してくれるから不便は来たしてはないけれども、本来は共産党にだけ渡すんじゃなくて、やはり全員に渡してほしいと思う。
もう１つ聞きたいのは、前年度の70％の要求、これは萩原委員も言ったけれどもどうなのか。３割をカットして、そこをベースにするんじゃなくて、柔軟な対応があるのか。重点化枠で復活させるというんじゃなくて、あなたのところは70％に切ってきたけれども、やはりこういうことはもっと上げてもいいんじゃないかというように、重点化枠という中じゃなくて、知事や総務部長の方針で、知事なら知事査定の中において、そういう柔軟な予算の対応というのはできるのか。
○福井総務部長 重点的な取組につきましては、４ヶ年で事業の計画規模等は決まっております。ただそうは言いつつも、全体の予算との絡みがございますので、先程説明させていただきました一般財源については4976億円、今でいきますと29億円を上乗せした部分までしかなっておりませんので、あとどれだけ国の１兆円の交付税が、先程竹上委員が１兆円の１％が来るだろうということなんですけれども、市町村の部分もございますし、昨年の地域再生では全体が4000億円で、三重県に配分されたのは1500億円というような状況でございますので、完全に１％来るというのはこれからの話になってこようかと思いますけれども、その額がどれだけ上積みされるかによって、70％プラス20％のところが、20％になるのか、10％にとどまって前年度の80％に終わるのか、そこは国の動向を待たないと今の段階ではよくわからないですけれども、基本的には、県民との約束でございます重点的な取組については、１件ごとに多分知事がある程度見ていくことになろうかと思っています。それは最優先でやらせていただきます。
○森本委員 先程萩原委員も言ったけれど、かなり民間企業は厳しいし首切りも出ておるという中で、県はいわゆる職員定数なり、職員給与を下げるというんじゃないけれども、そういうものに対してどういう考え方を持っていて、今回人件費等の説明もあったけれども、どう臨んでおるのか。いわゆる公務員、公共、官庁というのは景気に左右されないんだから、そういうところまで大胆に切り込んでいく必要はないのか、そういう感覚のもとで人件費なり、経常経費なりを考えているのか、そこらはどうなのか。
○福井総務部長 経常収支比率が94から今98まで来ておりますので、その中で減らせるものについては、借金である公債費は金利を安くするとか、借り換えとか、そういうことで努力する以外にないと思っています。あと、その他の経費についても、節減できるものについてはある程度節減はしていきますので、最後に残るのは、やはり人件費の部分が切り口になってこようかと思っています。
その一環で、経営改善プランも、平成17年に策定しましたものを、これではなかなか厳しい財政状況のもとではやっていけないということで、１年足らずで見直しをしまして、平成19年６月から経営改善プランを再改定しまして、知事部局の4.6％の削減についても、今回は10％という、かなり高い削減率というか定数削減をお願いしまして、今、着実にやらせていただいておりますので、今後ともそうした総人件費の抑制については、当然行政サービスを下げてばかりいてはいけませんが、公務員のほうもある程度汗をかく部分が当然出てこようかと思いますので、今後も引き続き人件費の抑制については努めてまいりたいと考えております。
○森本委員 資料の何ページだったか忘れたけれども、総務部の予算でいろいろな管理費とか、いわゆる事務管理なんかを書いてあったのがあっただろ。コンピュータにするとか、施設の切り替えをするとかいうのが。そういうことも一環の中に考えているのか。
○福井総務部長 総務事務センターの集中化につきましては、定数削減が目的ということではなくて、いわゆる共通業務的な部分について、職員の負担軽減とか、同時的、効率的なものを集中化させるというもので、結果として職員の定数削減につながってくる部分はあろうかと思いますが、定数削減を主目的にしてやっているわけではございません。
○森本委員 ぱっと見ただけの印象では、総務部は財源を握っているから、自分のところはお手盛りでやって、ほかのところには切れと言っているような印象を受ける。これは答弁は要らんけれども、そういう印象を受ける。
もう１つ、情報公開に関しても、いろいろなあなたたちの説明でも、我々の調査の中でも、職員に非常に過酷な残業を強いているじゃないか。これに対する時間外勤務手当は、数千万円じゃなく億単位にまで及んでいるような状況の中で、やっぱりもう少し考えてほしい。それはこの間の真弓委員の説明のように、説明責任はある、透明性も必要、しかし、何億円にもなるような残業をしてまで情報公開に重点を置かなきゃならんのかという問題も出てくると思うけれども、そこらについての来年度の分析というようなものは、情報公開条例を改正したからそれで済ませるんだということではなくて、そういうことも含めたようなことは来年の予算編成について考えているのか。
○福井総務部長 直接ではないですけれども、情報公開に関しますと、議会等でもご指導があったように、いわゆる職員の負担感というか、開示対応が深夜に及ぶような実態が見られますので、これは職員の健康管理をする面、それから財政面からもみて、情報公開は必要ですけれども、やはり情報公開請求者の、１人とか個人の方に余りにも過剰なサービスになってはいけないということもありますので、できる限り開示期間については、残業までしてする必要があるのかといったような部分については、各部局のほうにも指示はさせていただいております。これだけ予算も厳しくなってくれば、当然時間外勤務手当についても、従来よりもう少し節減をお願いするような形になろうと思っております。
○森本委員 もう答弁はしなくてもいいけれども、今も部長が言ったように、１人の人間に対してということじゃなくて、１人の人間でも、それは金がかかってでも情報を公開しなきゃならんものもある、それはそれでいいと思う。ただ全体を見たときに、やっぱりこれはちょっとなじまないなというような線引きはきちっとしてあげないと、君たちは前線に立っておらずに後ろのほうで指揮をしているだけなので、前線に立っておる人たちの苦労というものもやっぱり理解してもらわないとあかんと思う。
時間がないので、生活・文化部長に聞きたいんだけれど、資料（１）の20ページに高齢者、障がい者等の雇用のことが書いてあるんだけれども、これは③については減らされておるし、障がい者の委託訓練なんていうものも、今、健常者であってもどんどん首を切られているという、なおさら厳しい環境にあるんだけれども、この予算というのは、そういう中で障がい者の雇用を確保できる、高齢者の雇用が確保できるということを頭に置きながら計上してもらったんだろうか。教育関係の予算だとか言っていたので、生活・文化部に該当しない、ほかの部局から予算をもらって実施しているだけだというならそれはそれでいいけれども、そこらについての見解をちょっと聞かせてほしい。
○安田生活・文化部長 20ページの④ですね、「障害者委託訓練事業」、これは重点事業としまして、一昨年からこの事業を作りまして、かなり訓練費としては多い、10万円を超えるような訓練費を設定して、事業主さんにも６万円という、今までにない画期的なフレームで作らせていただいた事業です。おかげをもちまして年間20人とか、そういう単位で就労移行していただいて、定着もしていただいていますので、この額で続けていきたいと考えています。
以上です。
○森本委員 事業主に10万円渡すものだというふうに理解したんだけれども、それでよいかもう１回確認するのと、事業主も、ある程度健常者を雇ったほうがいいけれども、社会全体の要求の中で、障がい者というものも平等にやるべきだということを、事業主に対しても理解をしてもらう、バックアップできるような支援体制というのは、この中に含まれておるのか。
○安田生活・文化部長 確か事業主には６万円ぐらいだと思います。訓練生には12万円ぐらいだと、ちょっと正確なことはわかりませんけれど、そういうふうなフレームであるということと、さらに労働局のほうから、いろいろ別の支援メニューがありまして、の暮らし、県民の暮らしをどう守、就労、それと職場定着という形でやっていっております。国の制度は、硬直的といいますか、全国一律の制度で、かたいところがございますので、県のやわらかい制度を入れながら、国の制度とうまくつなげていくという仕組みで昨年度からやっております。
○森本委員 新博物館は論客がおるのでいいけれども、これについてはもう少し議論しないと、部長の話だけではよく理解できないので、これは３月議会にもう少しあなたと真剣に議論できるから、それを期待して終わります。
○大野委員 総務部長が説明していただいた資料番号のない薄い資料の３ページ、４ページ、私らは今、県民の皆さんに来年の三重県の予算の目玉は何なんだということをこの時期説明しなきゃならないと思うんです。これを見ると、来年度の三重県の予算の目玉は、１つは、「美（うま）し国おこし」事業ですよと。その次は県立博物館を造る費用ですよと、それからインフルエンザ対策の費用ですよと、それからもう１つ、防災ヘリコプター、世界新体操ですよと、この５つがここから読み取れるんですね。
これを県民の皆さんに説明したときに、美（うま）し国、県立博物館、世界新体操、これは県民の皆さんが主役じゃなく、全部知事が主役の事業じゃないかと。私は、やっぱり今、県民の皆さんが何を求めているのか。せっかく１万人アンケートをやっても、１万人アンケートも、うまく使えるところは使うんですね。例えば「美（うま）し国おこし」事業を作るときはうまく１万人アンケートを利用される。けれども、政策全体の中で、１万人アンケートから県民の皆さんが求めてみえるところは何なんだと、それを来年度の重点の中の重点としてどう位置づけしたのかという、その説明責任が必要だと思うんですけれども、この総括表を見たときに、私は県民の皆さんに、知事の舞台づくり予算としか説明しようがないんですね。そういうふうになっているんじゃないかと。
これは私の判断ですからあえて答弁は求めませんけれども、まず総務部長にお願いしたいのは、重点事業60本とか、そんなものでは県民の皆さんにはなかなか説明できませんので、三重県の来年度の各部の予算の中で目玉の中の目玉は何なのかということをひとつまとめていただいて、そういうものをきちっと県民の皆さんに今の段階で説明できる資料を作っていただきたいと思います。
○福井総務部長 基本的には、来年度の県政の基本的な考え方、重点を入れなければならないような部分につきましては、県政運営方針に基づいてやっておりますので、今回の資料につきましては、そうした目玉的とか、予算の見た目のＰＲを頭に入れずに、単純に部別の増減要因を羅列しただけでございますので、当然予算の発表なり、ある程度まとまった段階では、県政運営方針を踏まえた形で、こういったところに重点的に予算化したとか、そういった整理は今後させていただきたいと思っております。
○大野委員 もう１つ、これは知事と議論しなきゃいけないんですけれど、県民しあわせプランの中の重点項目とか、舞台づくりとか、この項目というのは、読めばまあそうだなと思うんですけれども、これが第２次のプランを作ってから後、非常に大きく社会が変化している中で、やっぱりこれ以上に見直していかなきゃならん、そういう状況に私はなっているんだと思うんですが、これは知事と議論します。
ですけれども、ただ、これらの資料というのは、パソコンに入っている文書の数字を入れかえたら毎年出てくるんですね。だから、これが今年の予算編成の資料なんだ、各部の資料なんだというもっと特色のあるものを作っていただきたい。毎年、コンピュータの中のチップに入れて、そこの数字だけ打ち変えれば資料がさっとできるというような資料づくりでは、なかなか県民の皆さんにはこの予算は説明できないと思うので、そのへんのもっとわかりやすい資料を今後作っていただきたい。これは要望です。
○舟橋委員 資料（１）の22ページ、先程も話題に出ていました「勤労者地域安心サポート事業」は、雇用不安に対する新たなメニューが、セミナーをやりますというのだけしか見えてこないという感じがするんです。例えば舞台づくりのほうの元気２でも、本来だったらもう少し雇用不安に対することも視野に入れたプログラムづくりがあってもいいかなと思いながら読ませてもらっていたんですけれども、たかが県財政ですけれども、されど県財政ですから、例えば県が緊急対策本部みたいなものを横断的に作って、労働局と連携して調査をし、先日、安田部長と労働局長がどこかへ行って頭を下げている新聞を見ましたけれども、そういうような活動をする。
同時に県ができる職場づくり、例えば短期だとか、単純だとか、そういうような仕事を前倒しで、何か臨時職員的に採用する。それから、住環境も随分問題になっていますから、何らか県営住宅を活用してどうこうするというような、総合的な雇用対策事業をやりますぐらいのメニューがあってもいいのかなと思っていたんですけれども、単にセミナーで終わるのは寂しいんですが、そこらへんについては、今後新年度に向けてどういう事業を展開されるつもりなんでしょうか。
○安田生活・文化部長 緊急雇用対策本部というのは、現在も要綱上はあるんですけれど、今回は国の雇用対策本部の中に、県は直接のメンバーじゃないんですけれども入れていただきました。国のメニューが、第１次の補正の中で具体的なものがありますので、それを具体的に県がかかわってやっていくというところと、それと第２次補正の中で、よくわかっていないんですけれど、2500億円ぐらいの基金財源ができておるというふうなことがありますので、そういう基金の配分を受けて、やるべきところはやっていくという形で今は考えております。前回の緊急雇用事業では、県が制度や組織を作ってかなりやりましたけれど、数的に今の県の組織と能力では限界がありますので、今回は国と一緒にやれる方向を目指してやっていきたいと思っております。
以上です。
○稲垣委員 教育長に幾つかお聞きします。
資料（１）、10ページの「学校非公式サイト対策推進事業」のところで、2400万円余りの予算の新規事業ですけれども、これは具体的にどういう形でやるのか、どこかへすべて任せてモニタリングしてもらうのかなど、進め方を教えていただきたいのと、あと２ページの生活・文化部のところの「インターネット人権モニター事業」というのがありまして、ここも400万円ほど同じようにモニタリングをするというのが上がっているんですけれども、これとの関連性はどうか、どのようにやるのか、全く別物なのかということを教えてほしいのが１点。
それから９ページの新しいところ、３番ですけれども、「郷土三重」という冊子を作っていただく予定になっています。自然・地理、歴史、産業、文化・芸術、かなり幅広い郷土三重を知っていただく本を作っていただくんですが、博物館との関連があるのかなというイメージがあるんですけれども、例えば中学生がこれを読んで、５年後に完成した博物館に行きたいと思ってもらえるような関連性のあるものをちゃんと作っていただけるのかのどうかというのが２点目。
最後は、４の冊子ですけれども、３ページのところ、122の施策で、「英語教育改革事業費」430万円という新規事業があがっているんですが、これについてどんなことがやられるのかというのを教えてください。
以上です。
○向井教育長 10ページの⑩の新規事業の「学校非公式サイト対策事業費」、裏サイトのことですけれども、公式には「非公式サイト」と言われていますのでこうしております。これにつきましては、各部との絡みがございまして、事業は各部それぞれでしていますけれども、それに至るまでに教育委員会とこども局と生活・文化部のほうで、職員によります会議を持ちまして、どういうふうに進めていこうかという中で、教育委員会の分野としましては、あくまで学校で児童・生徒と保護者、特に報道情報でもございましたように、保護者の対応というのは大きな鍵を握っております。それともう１つは、実際にモニタリングしていくということが１つの鍵になっています。
といいますのは、保護者の方々の理解が非常に薄いということが１つの問題であって、児童・生徒に対するいわゆるネット絡みの問題というのは以前からずっと対策を続けてきておりますが、それだけでは不足ということで、今回そういった保護者の方々への啓発ということを行います。もう１つ、モニタリングについては、実は一部の市町教育委員会で携帯を持って取組を始めておりまして、職員の管理、対応でかなりの数がヒットして、対策を打ったんですけれども、捕捉できる件数があっという間に急激に低下していった。何を申しているのかといいますと、やはり子どもたちのほうが、そういう小回りがきくところが非常にあって、簡単に言うと潜ってしまったということで、学校の教員が片手間に携帯でもってモニタリングしていくというのは限界があるということがわかってまいりました。
そういうことで、どうすればいいのかというのは実は探っている段階で、今回の予算要求の段階につきましては、そういった専門業者がございますので、そういうところを一部使ってみようかと。だから、これは永続的にするのではなくて、まずは、全くこちらに技術力を持ち合わせておりませんので、そういったある意味スキルを上げるため、それから現状を把握するためという目的で事業を組んでおりまして、具体的に各部の事業が出てまいりましたので、連携をとりながら効果のあるものにしていきたいということを思っております。
これから少しはっきりしていくような、固まった内容の事業ではございませんので、これから先どういうふうに進んでいくかというのは、まだわかりません。そういったところで、モニタリングを丸投げするのはいかがなものかという意見も一方でございますので、子どもから見てより効果の上がる方法ですね、保護者にも十分な啓発をしていきたいと、そういうことで各部連携して考えている事業で、事業は各部ばらばらでございます。
以上です。
○松坂総括室長 三重の文化の中学生用学習教材についてご質問がありました。社会科の授業の中では、地理や歴史の授業の中で、身近な地域や都道府県についての学習をしているところでございます。さらに、郷土三重についての学習を一層深めて、三重県について自信を持って発信できるような人材育成が必要だと考えております。教材におきましては、三重県の自然や地理、歴史、産業、文化・芸術、こういったものにつきまして、興味関心を持てるような、主体的に学習を進めるための教材を開発しようとしているところでございます。
内容といたしましては、大きく熊野古道に関するもの、また郷土の文化は、それぞれの地域にあるものをそれぞれ細かく表現するようなもの、こういったものを予定しております。地域と中学生をつなぐ視点、それから中学校での学習活動へ生かすということ、それから三重を知り、学び、伝えていくきっかけとするというものでございます。内容の学習が進めば、博物館におけるさまざまな考古のものでございますとか、自然のものとの関連は出てくるものと考えております。
続きまして、英語教育の事業でございます。英語教育につきましては、小学生から外国語の授業を行うことも始まるわけでございますけれども、英語教育改革事業では、育てたい生徒像として、高度な英語の実践的なコミュニケーション能力を持つという生徒、また地域とともに、地域について英語で発信ができる生徒、こういったようなものを育てたい生徒像と考えております。県内の英語教育拠点を整備して、各学校でテーマ設定する実践的なコミュニケーションの部分、それから地域の情報を英語で発信したり、国際交流活動をしたりする、そういう事業を行って、生徒の英語学習の意欲がわくように努めていきたいと考えております。
以上です。
○稲垣委員 簡単にですけれども、学校非公式サイトのところは、先程教育長が言われたように、結構奥深いところもあって、かなり大きな問題なんだろうと思っています。せっかくこういう形で新規で取り組んでいただくことはすごく期待もしますし、頑張っていただきたいと思うんですけれども、居場所のときもよく議論したことがあったんですが、教育委員会は結構大きな予算があって、生活・文化部もよく似たようなことをやって、少しだけ予算がついていて、というのが、ばらばらであるというイメージがあると前も話をしたことがあったんですが、ぜひこういう取組は、生活・文化部も人権のモニタリングで予算があがっていますけれども、うまく連携してやってもらって、効果が出るような形にしていただきたいと思いますので、期待もしますし、お願いしたいと思っています。
それから、教材を作っていただく件は、ちょっとまだどんな教材なのか、イメージがわかなかったんですけれども、せっかく博物館ができるのならば、これを見た人は博物館に行きたいと思ってもらえるような、リンクさせたものにしていくほうが効果があるのかなと思いますので、教育委員会で作っていただくんですけれども、博物館の中のものを教材の中に頻繁に出すとか、何かそういうものがなければ、2000万円を使ってやっても、何か埋もれてしまうだけでは意味がないかなという気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
英語については、いろいろまた言いたいことはあるんですけれど、やめておきます。
以上です。
○中川（康）委員 学校非公式サイトに関して、関連的にお聞きしたいんですが、今の説明の中で、啓発という意味合いでいくと、県教委とか、こども局、生活・文化部でいいと思うんですけれども、対策という方向性で考えると、やはり犯罪性も含むものであるということと絡めて、県警との関連というか、連携も当然必要になってくるのかと思うんですが、そのへんのところ、県教委に2420万円の予算がついているわけですけれども、県警との連携等は考えていかれてないのか、そのへんのところ、教育長からでも県警本部長からでもいいんですが、１つお聞きしたい。
それと、「学校非公式サイト対策推進事業」から派生的にいく中で、大阪府等で議論になっていますけれども、その元凶となる携帯電話等の学校への持ち込み、そういったところまで延長的に考えられる内容としてこの推進事業は考えているのか、そのへんのところを教えてください。
○向井教育長 基本的に今回事業としていますのは、いわゆる非公式サイト、合法の部分でございます。違法なサイト、有害サイトのようなものにつきましては、実際には国レベルでの法律の取組と、それから実際にプロバイダーとの中でやっていく中で、そういうものについて、例えば学校の非公式サイトでそういうものに類するものがあった場合には、常に警察と教育委員会の生活指導のほうとで連携をとって、常に情報のやりとりはしているところでございます。
それから、携帯の実際のツールにつきましては、大阪府がやるような方法も１つかもわかりませんけれども、私は上から指示をして、一斉に制限すれば効果が上がるとは思っておりません。やはりこれは実際のそれぞれの学校の教員、保護者、児童生徒の中で理解したうえで、そうしたらこういう取組をしていこうというのが、私としては効果の上がる仕方であるということで、上意下達式で持ち込み禁止だとやったところで、それで実際に成果が上がるものではなくて、やはり実際にそれぞれの学校なり、職員も含めた取組の中で、そういう理解を進め、その中で進めていくものだと理解しております。
○中川（康）委員 これは非公式サイト等で人権を侵害されたりとか、いじめ等を受けた結果、不登校になったりとか、家族ぐるみで本当に悩まれている状況だとか、根は深いと思うんです。ですから、やはりどうせやるなら抜本的対策につながるように、単なる啓発で終わるようなところではいかないようにしていただきたいと思います。場合によっては県警との連携というのは、私は必要じゃないかなと思うので、そのところも含めてよろしくお願いします。
○真弓委員 これは多分教育委員会かなと思って質問するんですけれども、資料（１）の15ページの⑦の「活かそう美し国の文化財事業」という、博物館の論議ともリンクはしてくるのかなとは思うんですけれども、今さまざまなところが県史跡になっていますけれども、その県史跡なんかも活かして、あるいは拡充していく、見直してもいくということがこの事業なのか、その担当は教育委員会なのかというのをまず教えてください。
○杉野総括室長 「活かそう美し国の文化財事業」でございますが、これにつきましては、従来、文化財というのは保護ということで、どちらかというと活用という側面は余り日の目を見てこなかったというようなことで、平成18年から「活かそう地域文化提案事業」ということで、文化財のハードの修繕、それとソフト面を活用した、例えばお祭りの復興でありますとか、それに関連するいろんなＮＰＯの動きとか、そのようなものをセットにして、地域に文化財を活かしていこうというところに焦点を当てて、新たな補助事業を構築していこうというものです。
今回、「美し国」と、若干リニューアルをした中身でございますけれど、これについては、もう一歩進めて、市町のまちづくりのマスタープラン的なものを、文化財を核にして考えていってもらおうというようなことについてもその枠組みに入れまして、助成が受けやすくするような方向とか、そのようなことを今考えております。したがいましてこれにつきましては、もちろん国指定も当然ですし、基本的には文化財の種類を問わず、提案をいただいて認証するという格好になっております。
○真弓委員 助成という形で、県からも市や町のほうにも発信もできるということだと思います。ありがとうございます。どういうのに関連するかというのは、そのうちわかってくるかなと思います。
情報公開のことで、先程、１人、２人のために億単位の経費がかかるということをおっしゃいましたが、そういうクレーマーの話で情報公開条例改正案が出てきているけれども、その前に、議会でも論議されたいわゆるモンスターペアレントというふうな形でマスコミなんかでも随分言われていますし、県職員の場合は膨大な残業費用がかかるということも森本委員の質問でも出てきていましたけれども、今まで学校現場でそういう時間をとられる、私自身も教員時代に夜中の２時、３時というのも経験していますけれども、県教委としてはそういう対策というか、保護者、あるいはクレーマーからの対策に、どれほど時間外勤務手当を要するような時間を学校現場としてとられたかというふうなことを調べられたことがあるんでしょうか。ご存じのように、教員というのは、時間外勤務手当は一切もらえない、県職員に比べてそういう残業費なんていうのは計算もされないわけですから、かなりそういうことで時間をとられる、正常な学校運営以上に時間を削って、身体的にも大変な思いをされているというのは既にご承知だと思うんですけれども、県職員が大変だから条例改正というのは間尺に合わないと思いますので、現場の先生がどれほどの時間外勤務手当に匹敵する業務を今までさせられていたのかというのを調査したことはあるのか、調査する気があるのかというのをお聞きしたいんですが。
○向井教育長 お尋ねのいわゆるモンスターペアレントとかクレーマー、そういう方を対象にしたような調査というのはございませんが、教員につきましても、いわゆる勤務の軽減策ですね、子どもと向き合う時間を増やすという中での勤務実態の入力というのはいつもしていただいておりますので、そういった資料はございます。あと、過重労働対策にもいろいろ取り組んでおりまして、それにつきましては、小中学校におきましても、市町教委で同じような体制で取り組むということを進めているところでございます。
○真弓委員 今度、条例改正案が出てきていますけれども、教育委員会としては、今までそういういろんな保護者対策とかいうものに対して、時間数の軽減という形で対応はしてきたと。いろんな取り決め、ＰＴＡのこととか、生徒指導関係のさまざまな懇談会などについての取組の変更、条例改正までいかないけれども、そういう取組の変更なんかは今まで考えたことは一切ないわけですね。
○向井教育長 教育相談体制というのを今とっておりまして、本庁におきましてもそうでございますが、窓口を教育委員会に決めておりまして、それについては保護者だけじゃなく、一般県民の方からもさまざまなご意見をいただいております。それについては、一元的に教育委員会として取りまとめ、それの対策等、またその後補充的に対応しなければならないところは、生徒指導も含めてですけれども、方々なところとそういった情報については共有いたしまして、取組を進めていることを県教委としてはやっているところでございます。
○奥野委員 資料（１）10ページの⑭、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、私の質問の場合は幼稚園だったんですけれど、「私立高等学校等振興補助金」が45億4700万円から44億9700万円と、約5000万円減っているんですけれども、やはりこれまで私立学校というのは、前にも一般質問で言いましたように、やはりこれまで耐えてきた部分があると思うんです。そういう面で、これは中身は充実しているんだけれども全体に減ったのか、それとも中身を減らして全体も減らしたのか、そのへんはどうなんでしょうか。
○長谷川総括室長 生徒数と補助単価で積算しておりますものですから、補助単価につきましては対前年でアップしておりますけれども、生徒数は減少しておりますから、掛け算でトータルとしては減額しているという状況です。
○奥野委員 生徒数が減ったので掛け算したら減ったというんじゃなくて、そのへんも掛け算だけじゃなくて、足し算もしてやっていただくと私学の振興にもなると思います。この部分で削っても知れていますから、そのへんもこれから十分に考えて、子どもたちの将来を担うわけですから、そのへんの応援もひとつよろしくお願いだけしておきます。
○三谷委員 平成20年度の税収減の額ですとか、平成21年度の税収見通し、これはいつごろになるとはっきりしたことを教えていただけますか。
○福井総務部長 平成20年度の減収につきましては、この12月補正でも、法人２税を中心に減額をさせていただいたところでございます。全体につきましては、まだ今後の景気の落ち込みもございますので、今の12月補正よりも、再度、減額補正が起こり得る事態もあろうかと思いますけれども、わかった段階でご報告はさせていただきたいと思っています。
平成21年度につきましても、当然20年度を反映した額という話になりますので、これにつきましては、単に税収だけじゃなくて、地方財政計画とも連動してまいりますので、地方財政計画がある程度わかった段階にならないと、単に税収見込みだけでは余り意味がないのかなと考えております。ただ、わかり次第、議会のほうには報告させていただきたいと思っています。
○三谷委員 ですから、「わかり次第」がいつごろかと聞いているんです。
○福井総務部長 12月の末に地方財政計画が出てまいりますので、そのときに現時点での見込みということでお示しはさせていただきたいと思います。
○中川委員長 ほかに。
なければ、これで総務部、生活・文化部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたしました。
当局にはご苦労さまでした。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（休 憩）
（２）県土整備部、環境森林部、農水商工部関係
① 施策の主担当部局の説明（野田県土整備部長、高杉県土整備部理事、小山環境森林部長、岡本環境森林部理事、真伏農水商工部長、南農水商工部理事、辰己観光局長）
② 質疑
○中川委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○三谷委員 県土整備部、重点事業の30ページにあります「海岸高潮対策事業」、３億円ということで要求されておりますが、これは39億円を10年間でやり遂げる事業のはずですが、こういう要望額で、予定どおり10年でできるという見通しなんでしょうか。まずそれを教えてください。
○宮崎総括室長 海岸の高潮対策事業でございますけれども、一応重点事業の期間が限られておりますことから、その期間、精いっぱい頑張らせていただくということで、そういうふうな形で上げさせていただいています。全体事業費はまだかなり大きいですので、重点事業が終わりましても引き続き通常事業のほうで頑張っていきたいと考えております。
○三谷委員 決意表明を聞いているんじゃなくて、10年でできるかどうかをお伺いしているんです。いかがですか。
○宮崎総括室長 全体事業費を見ますと、10年では今のところ難しいと考えております。
○三谷委員 地元に対する約束と違うじゃない。10年でやるという約束でこの事業はスタートしているんですよ。去年始めた事業で、２年目でもう難しいと言うんですか。
○宮崎総括室長 予算の確保には一生懸命努めてまいりますし、できるだけ頑張っていきたいと思いますけれども、今のこういう財政状況の中では非常に難しい面がございますが、精いっぱいできるように予算の獲得に向けても頑張っていきたいと思っています。
○野田県土整備部長 長島海岸につきましては、私も現場をよく存じ上げていますので、地元の意向等を鑑みて、予算が非常に厳しいというのは委員もご承知だと思いますが、一生懸命頑張っていくように私も努力したいと思います。よろしくお願いします。
○三谷委員 農水商工部の施策別の要求の25ページの新規事業で、「新規需要米普及推進事業」、米粉用だとか、飼料用米等のことなんですが、この事業の数値目標というのは大体出ているんでしょうか。
○望田総括室長 数値目標そのものは、今のところ置いてはおりませんが、今さまざまな課題がございますので、それをしっかり解決した上で、しっかり進めていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 しっかり解決して、しっかり進めていくことをお願いして、終わります。
○萩原委員 環境森林部からいこうか。私が一般質問でも聞いたときも、的確には答えてくれてなかったけれども、環境保全事業団とのかかわりで、ガス化溶融施設に多額の金をつぎ込んでいるし、さらにまた新小山の最終処分場という、これは本当に続けていかなければならないものなのかという点で、環境保全事業団支援でまた５億円とかの予算も組まれていますね、１億円が５億円に増えているとかという。これはやっぱりここまでだまされてきた企業でもありますし、また国のほうとのかかわりで言ったら、また30億円の新たな負担という問題が出てくるけれども、これは絶対にやらなければいけない、義務づけられている県の仕事ですか。
結局県から天下りも２人も行っているという関係もあって、ずるずると続けていかなければならんというんだったら、国でも今大いに問題になっている外郭団体とか、公団などの無駄遣いの最たるものだと私は思うんですが、こんなところへ何でこんなに予算がつくのかを教えてほしい。100万円、1000万円の事業をいろいろと頼んでもさっぱりなのに、これはなぜなのか。
○岡本環境森林部理事 まず、１点ございましたガス化溶融炉事業につきましては、平成17年に環境保全事業団の収支が非常に悪くなったということで、県から一定20億円の支援をするということで、ここへ持ち込んでいる市町も料金を値上げして何とかこの事業を立て直していこうという、その枠組みの中で現在続けておる事業でございまして、今回、平成21年度にお願いしております５億円につきましては、最終年度の県からの支援ということになります。あとは、基本的には灰を持ち込んでおります市町からの料金収入でこの事業を続けていくということになろうかと思います。
もう１点の新小山最終処分場の事業でございますけれども、これにつきましては、現在、環境保全事業団が三田でやっております。委員がおっしゃるように、必ずしも県に義務づけられた事業ではございませんが、ただ従来から事業団が最終処分事業をやっておりますのは、北勢地域を中心とした県の産業活動に伴って出てまいります産業廃棄物の受け皿を整備して、埋め立てていくということでやっております。現在、三田処分場の容量があと数年ということになっておりますので、来年度から具体的な事業にとりかかる必要があるということでございます。
なお、この整備に当たりましては、平成11年度から事業化は検討しておりますけれども、このときに従来の環境保全事業団の事業に加えまして、国の指定によります廃棄物処理センター事業ということで、国の支援、それにあわせて県の支援も必要なんですけれども、この一定の支援を受けながらやっていくというスキームで、現在、再度事業化を進めているということでございます。
○萩原委員 その間の経緯は一定知っているつもりですけれども、何でそんなことをしなければならないのかという点については答えていないわけで、例えば百歩譲って、処分場を造っても、処理料金を２倍も３倍もとって、費用も石原産業に全部払わせるぐらいにして、環境保全事業団がもうけたら県にも戻入する、そんなことぐらいせめて考えられないのか。
まだ空間放射線量の基準を超えたものの処理さえ困っている。それも関連して聞いておくけれども、この調査は県でやりなさいと、それから、専門家の意見もちゃんと聞いてやりなさいというような指導があるわけですけれども、この金は一体誰が出すのか。これも県費か。大元は石原産業でしょう。平成21年度の予算にはあるのか、ないのか、このあたりもはっきりさせてほしい。
○小山環境森林部長 小山の処分場へ持ち込んだアイアンクレーの空間放射線量を超えた問題についてのご質問と思います。これについて、今行おうとする調査は、石原産業が排出事業者責任においてやると決めておりまして、それとともに、その調査について評価するために県が行う調査は県の予算でということになると思います。
○萩原委員 あなたたちは百も承知だろうけれど、ＰＰＰと言われている汚染者負担の原則というのが、長い公害の歴史の中で貫かれてきている。その意味では、石原産業が原因者なんだから、評価も含めて石原産業に全部やらせるというような予算措置にすべきだ。もっと論議はしたいと思うんですが。
次に農水商工部に聞きますが、地産地消、食育増進と言っているけれど、この予算は本当にいい話なんだけれども、数百万円単位で、少し予算は減らされている。それで、今度の「美（うま）し国おこし・三重」のパンフレットが今駅に置いてあります。私らはあれをもらってないと思いますけれど、あのパンフレットを見ると、一番最初に出てくる写真が、今度の地産地消だ。三重の土地でできるものを大いに活用しましょうということでありますが、そのあたりを本当に「美（うま）し国おこし・三重」にひっかけるんだったら、思い切って予算は億単位で出してもいいじゃないかという思いもするし、あるいは最近は学校給食で食べてもらおうと思っても、民間委託がどんどん進んでいる。四日市市なんかでもセンター方式でやる。中学校給食でやろうと思ったら弁当給食だ。大きいところから、パック弁当でできたものを持ってくるというのが学校給食で、全然地産地消とは関係ない。
そのあたりは市町村に聞くと、県は口ではいろいろいいことを言ってくれるけれど、お金を少しも出してくれないので、やりたくてもできやしませんと言っている。この間、豆腐組合の方々の陳情も受けたけれど、豆腐組合の方々も、三重県でとれる大豆を豆腐にして、それを学校給食で食べてもらいたいという切実な要求があるとおっしゃってみえるんだけれど、例えば菰野町なんかでは補助金を出してやっている。全県でそんなことができないのか。こういうところへ知恵と力とお金も出してというあたりはどうなんでしょう。
○真伏農水商工部長 「美（うま）し国おこし・三重」の事業については、基本的には、今までずっと農水商工部がいろいろな形でかかわってきた事業といいますか、取組も含めて、同じような方向でそれぞれ進んでいるのかなと思っていますので、「美（うま）し国おこし・三重」の事業そのものも、これからの農山村地域、漁村も含めてですけれども、活性化の１つのきっかけのようなものになって発展していっていただければと思っていますので、それはそれなりの事業として、私たちもしっかり部としても連携しながら、取り組んでいきたいと思っています。
もう１つの地産地消、給食との関係ですけれども、おっしゃるように、学校現場で給食の中で使っていただこうということで、今年も教育委員会関係、それから農協関係、それに私ども関係者も入って、それぞれ何が使っていただけないところの隘路になっているかというあたりの問題点の整理でございますとか、使うための方法などについて、ずっと検討会も作ってきておりまして、その中で少しでも使っていただくような形での取組を確実に進めていきたいと思っております。
○萩原委員 「美（うま）し国おこし・三重」も36億円を使うと言っているから、来年度はたくさんのイベントが行われる、サンアリーナでも２億5000万円を使うということになっているけれど、そんなお金こそ、本当にパンフレットで写真だけ載せるというのではなくて、地産地消を実態として進めてほしいなということを強く要求しておきたいと思うんです。
それともう１つ、農水商工部にかかわるけれども、補助金だってたくさんある。この間もヨーロッパへ行ってみえて、外資系の企業誘致をするということのようですね。またこれに補助金を出すんでしょうが、11億円からの予算も組まれている。今、塗炭の苦しみを受けている三重県の中小企業、三重県の県民が汗水流して働いているところへもっと支援しないといけないのと違うのかというのが私たちの主張で、私は大企業が嫌いだから言っているのとは違う。けれども、本当に知事は反論することがないから、あんなことしか言えなかったんだろうと私は思っているけれども、やっぱり三重県民の企業を大事にしてやってほしい。そういうところへの施策では融資ぐらいしかないけれども、融資も今、貸しはがしが始まっていますよ。私らは相談をたくさん受けている。信用保証協会に談判しているけれどなかなか難しい。
それと、補助金をたくさん出した大企業の調査ぐらいはちゃんと、毅然とやったらどうなんだ。今、雇い止めが始まっているでしょう。派遣やら請負なんかは、企業そのものが実態をつかんでいない。そこに入っている派遣会社に聞かないとわからない。この間の900人というのは、ほんのごく一部でしょう。ハローワークに届け出があった一部だけ。その実態調査をしようとか、さっきも総務部のところでの関連でもあったんだけれども、本当に今、この大変な時期に、せめて三重県民の働いているところの調査なんかできないのか。補助金を出しているのなら、そのぐらいの事実をちゃんと調査せよ、教えよというぐらいのことが企業に言えないのか、そのあたりちょっと聞いておきたい。
○南農水商工部理事 まず、全体的な話でございますけれども、今、経済のグローバル化が進んでいますけれども、短期的な対策として、やはり中小企業の当面の資金確保というのが一番大事だろうと思っていまして、来年度は国が１年半でやるのに対応する支給額としては大体270億円ぐらいを想定していまして、そのうちの190億円分については平成21年度で対応しようということで、予算では保証料補助として2600万円ぐらいを置いております。
それから、企業誘致に伴う補助金の調査の話ですけれども、本会議でもきちっと答弁ができなかったんですけれども、基本的に補助金を出している会社への調査というのは、補助金を出しているからやりやすいんですが、先程委員がおっしゃられました派遣とか請負の場合は、直接補助金を出しているところではない、協力企業ということになります。産業集積のシャープの補助金につきましては、かなり額が大きいということで、派遣会社、あるいは委託を受けている敷地内の企業にも協力を求めまして私どもで調査をしていますが、かなりボリューム的に時間もかかりますので、すべてについてというのは今のところ難しいなと思っているところです。
○萩原委員 だからこそ、それこそ誘致条例を変えて、そんなこともきちんとやれ、というようなことぐらいを言わなかったら、今、請負や派遣のところでは、雇い止めがどんどん進んでいるじゃないか。そのことを企業さえ知らないという実態は、こんな異常なことはないでしょう。事実、外国人がたくさん既に切り捨てられているんです。そういう実態調査もしてください。その予算も組んでください。
これは雇用という点では生活・文化部になるのかわからないけれど、さっきニュースを見ていたら、岐阜県は雇用対策本部を作ったというのが流れていたけれど、雇用の問題だけじゃなしに、こういう経済状況の中で、せめて三重県全体で、県内の中小企業も含めた対策本部を作ってもらって、相談窓口を各市町にも呼びかけて、困ったらいらっしゃいというぐらいの窓口を緊急に作って、雇用不安の人たちも、外国人も大いに相談に乗れるように、こんな経済状況だからそれぐらいのことをいっぺん皆さん連携して考えてもらったらどうか。そのことは強くお願いしておきます。答えがあったら聞いておきたい。
○南農水商工部理事 補助金の協力企業への実態調査の件ですけれども、報告をもらうだけならそんなに難しいことではないかなと思っているんですけれど、それが正しい数値かどうかという確認の作業まで入れるとなかなか難しいところがございますので、一度さらに検討させていただきます。
○竹上委員 今日は萩原委員と意見がよく合うのでうれしいんですけれども。
午前中もちょっとお話をさせていただいたんですが、やはり平成21年度の概算要求は、少し感性がないと申し上げたんです。何かというと、今おっしゃられたように景気がこれほど急激に悪化している中で、県内の雇用確保をやるとか、そういうことを真剣に考えていかないと、これはやっぱり大変なことになると思う。特に中小企業は、今年は年が越せない、年度は越せないというところも本当にたくさん出てくるはずなんです。そんな中で概算要求に関して特に私が思うのは、それが例えば新規事業であるとか重点事業が県内の景気に対して効果があるようなものなのかというのが、来年度の予算の非常に大きな視点だという気で見ているんです。
そんな中、個別の事業では余り言いたくはないけれども、特に三重の木は、今までの１億円から1200万円減らすんですね。これは感性が悪い。多分来年度は、三重県の新規着工戸数は大幅に落ち込みますよ。例年三重県では大体１万8000戸ぐらいが建てられるんです。そのうちの三重の木、これは300棟分、三重の木全体では大体700棟です。これを来年かなり落ち込みがあろうというときに、要するに１軒の家を建てようかなという方へのインセンティブを与える種のものをやめてしまうというのは、私から言うと、どうしてなのかという気がする。
しかも経済効果からいうと、やはり家を建てるというのは非常に大きいんです。これは電化製品を変えようか、カーテンを変えようかから、すべての新しい需要が生まれます。一般的な統計でいっても、経済効果は２倍と言われている。多分もっと本当は大きいだろうと思っていますけれども、そういう面では非常に残念なことです。平成21年度の目標が１万立方メートルと言っているけれども、これを見たら多分１万立方メートルは無理ですよ。がんばる三重の林業創出でそれの代わりができるかというと、それはやっぱり難しい話です。別に新しい事業が悪いという気は全くありませんけれども、今のこの時期にこれをやめてしまうというのは、少し問題があるような気がいたします。
それと、農水商工部長と理事に申し上げるんですが、重点事業で、いわゆる水田のところ、担い手のところ、それから農工商連携、これを重点事業として新たに取り入れていただいたというのは、私は今回非常に農水商工部の頑張りを評価したい。本当にうれしく思っているんです。ただ少し残念な話を言うと、担い手なんていうのは、せっかく重点事業に上げてくれたんだけれど、5000万円減らしている。
それと、ちょっと心配な話を申し上げると、これは47ページ、特に中小企業に対するいわゆる融資制度も減らしているんですよ。本来、特に来年度予算というのは、こういうふうな資金繰りであるとか、そういうところを手厚くしていかないと、危ないところもたくさん出てくる。それはまさしく雇用に直結していく話になりますので、いろんなことをやっていただいているのはありがたいんですが、もうちょっとこういうところを頑張っていただきたいなと思います。
以上です。
○小山環境森林部長 三重の木の補助金を切り替えて、新たな事業を創出しようという考え方でございまして、おっしゃるように住宅着工戸数に三重の木の補助金が与えた影響というのは、私も大きいと思います。住宅着工戸数で、三重の木という認証制度と補助金の両方が相まって、低迷する中でも伸びてきていると考えておりまして、おっしゃるように、あれもこれもあれば本当にいいと私も思うんですけれども、非常に厳しい財政状況で何を選択していくかというのも１つあります。
それで、三重の木はいろんな要素も加わって伸びてきておりますが、一番大きいのは全国動向に比して、三重県の木材、原木の供給量、生産量が落ちてきていると、これは非常に大きい問題だと思います。やはり森林再生をしていかないと、三重の木は目指しても１万立方メートル、これは県産材の利用拡大のために、それを牽引役としようと考えておりますが、大元の県産材そのものの供給量、あるいは素材生産量が落ちているというのを何とかする必要もあります。これは山についても一刻の猶予もできないという状態になっておりますので、このへんの流通体制、それと山元にいかに還元されるかということも考えて、今いろんな事業を組まないと、非常に厳しい状態になっているというのもございまして、三重の木としましては、補助金と、もう１つは認証事業者の方々がいろんな独自の事業を組んでくれておりまして、三重の木を推進し始めてくれています。
そういう意味では、補助金の点では確かにマイナス面もありますけれども、事業者と一緒になって力を借りながら、三重の木の需要を伸ばしていくということと、やっぱり山元をもう少し元気にしていかないと三重の林業はもたないんじゃないかと思いますので、そちらのほうへシフトしていきたいと考えておりますので、これからももっと議論させていただきたいと思います。
○真伏農水商工部長 担い手対策の関係でございますけれども、例えば重点事業の、元気３のほうなんかは先程ご指摘いただいたように、担い手育成などを新たな事業という形でつけ加えさせていただいています。全体の事業を組み変えていますので少しわかりにくいかなと思うんですけれども、重点事業の全体経費は、平成20年度が１億9600万円となっているかと思うんですけれども、新たに入れたものも足しますと11億7100万円ぐらいが11億7400万円ぐらいになりますので、若干でも関係の予算は増やしたつもりでおります。
それと、個別の事業になりますけれども、担い手への面積なんかを集積していこうということで、新たに水田システム確立事業ですとか、それからいわゆる試験研究機関とも連携する話になるんですけれども、担い手への規模拡大に向けた技術開発をやるための1600万円の研究費を新たに設けているとか、それと少し予算は減っているんですけれども、担い手の集積を図るための基盤の整備ということで、パイプライン化等の事業、それで新たに担い手育成基盤整備事業なども起こしまして、できるだけ担い手に集積するような形での取組を、少ない予算の中で重点化していっているという状況でございます。
○南農水商工部理事 中小企業の金融対策事業の予算の件でございますけれども、この予算は、利子補給、それから保証料補助をしていくものでございますけれど、過去に借りられたものの返済にかかるものを利子補給したり、補助をしていくということでございまして、過去の分がちょっと減ってきているということもございます。それで、今回の緊急経済対策につきましては、先程も申し上げましたように、この１年半で約2700億円の融資が県単保証でも上がってくるだろうということで、当面平成21年度は190億円に対応する部分の2600万円程を上げておりますけれども、また国のほうで２次補正等が来ましたら、その部分をまた別途手当てさせていただきたいと思っています。
以上です。
○竹上委員 ありがとうございます。よくわかりました。特に農水商工部の話はよくわかった。森林の話は、またゆっくり議論したいと思います。
○森本委員 萩原委員が質問したのをもう１回蒸し返す前に、県土整備部長、この前知事が熊野へ来たときに、知事に津波対策をせよと言ったら、予算がないから、逆立ちしてもできないからどうぞ山へ逃げてくださいというようなことを言っていたのに、桑名のときになったら君らはやると言う。それも南北格差と言うんだ。ちゃんと熊野で、大勢の中でそう知事が言ったんだから。
環境森林部長に、萩原委員と重複するけれど、90ページの10億円が５億円に減額しているけれども、これはいつまで出さなきゃならんのか。市町村が持ってきている焼却灰などだろ。ここらについてはどうなのか、もう少し詳しく教えてほしい。
○岡本環境森林部理事 先に結論だけお答えしますと、この５億円というのは、平成21年度で終わりということになります。と申しますのは、環境保全事業団の溶融炉事業の累積赤字が問題になりました平成16年から平成17年にわたりまして、議会も入っていただいてご議論いただいた中で、当初は20億円のつなぎ資金、無利子融資ということで対応していただいたんですけれども、その後、毎年５億円ずつを補助金という形で支援していくということで、平成18年度、19年度、20年度、21年度の４ヶ年で、毎年５億円ずつ、合計20億円を補助金として県から支援するということでございます。
○森本委員 これはメンテナンスだとかそういうものは、市町村の中でやらせて、県は一切関知しないというような感覚でいいのか。
○岡本環境森林部理事 この事業は、環境保全事業団が施設を設置しまして、焼却灰を持ち込みます市町から、その処理料金という形で必要な経費をとって事業を行っているものでございます。ですので、実際の施設の運転管理というのは、環境保全事業団が施設の設置者でありますクボタに委託をして、事業、メンテナンスを行っているものでございます。
○森本委員 クボタのことは聞いていないんだよ。県は、メンテナンスとか、そういうものへ今後支出する用意があるのかないのかということ。
○岡本環境森林部理事 失礼しました。基本的にこの事業は、平成21年度に県の５億円の支援が終わりましたら、処理料金の中で事業の全部の経費をみていくということになっております。
○森本委員 いわゆる市町村の負担において、すべての経費が賄われるという理解でよいのか、もう１回確認しておく。
○岡本環境森林部理事 平成16年、17年の今回の県の支援も含めた事業の基本的な枠組みというのは、そういうことで現在進んでおります。
○森本委員 現在進んでいるんじゃなくて、今後どうなのかということを聞いているのであって、過去じゃない。
○岡本環境森林部理事 今後も処理料金の中で必要な運転を行っていくということになります。
○森本委員 あえて質問したのは、今の個々の料金についてはどんどん上がっていくという中で、市町村から不満もある。そして県がある程度負担する用意があるような感じで市町村がとらえておるから、県としては絶対出さないと言ったんだから、いろいろ出しても構わないけれど、そういうふうな市町村との調整というものはきちんとしておかないとあかんよ。ただ、君が県の負担はだめだと言ったことだけは頭の中に入れておいてほしい。
それと、98ページの③の伊勢湾の行動計画、これは予算が大幅に増えている。継続事業なんだろうと思うけれども、将来に対して何をやろうとしているのか。
○落合総括室長 ③の「伊勢湾行動計画推進事業」としましては、環境森林部のほうで伊勢湾行動計画を推進するために、地域のいろいろな方たちとの連携、そういう枠組みを作っているということでございまして、来年度に向けましてはその枠組みをより広く、例えば伊勢湾岸だけと違って、流域単位まで含めた中で、そういう枠組みを作っていくということで考えている事業でございます。
○森本委員 これは何をしようとしているのか。将来、どういう成果を求めているのか。
○落合総括室長 伊勢湾に関しましては、現状としましては、伊勢湾岸沿いに住んでいる人は伊勢湾を見ますけれども、例えば流域単位で、内陸部に住む方がどこまで伊勢湾を見ていただいているかというのは非常に評価しづらい段階でございます。そういうことを踏まえて、すべての方が伊勢湾を見ていけるような枠組みを構築していきたいと。そのためにいろいろな活動、例えばボランティアなんかでＮＰＯの方が活動されておりますけれども、そういうのも１つのリンク、輪として結びつけていきたいと考えております。
○森本委員 ちょっと抽象的でわからないけれども、河川については川上から川下までというのがあるし、森は海の恋人というような感覚もあるけれども、そういう１つの思想というものを生み出していこうとしているのか。時間がないから後で資料をください。
それと、次の98ページの④の「閉鎖性海域の多様な生態系の回復に向けた調査・技術開発事業」、これも継続事業だろうと思うけれども、これはどういう成果が出ておるのか、まだあとどのぐらい続けてやるのか。
○大泉政策監 この事業の内容につきましては、今現在展開しているのが、主に英虞湾が対象になっております。これを伊勢湾に展開するという方向も今実施しておりまして、伊勢湾のほうで藻場の再生事業の検討などをしておるところでございます。
○森本委員 英虞湾ではどういう成果を出したのか。
○大泉政策監 藻場の再生技術等を開発いたしました。それから、底泥の処理の方法等も開発いたしまして、これについてはまだ実用化段階には至っておりませんが、共同研究等で他分野でも使われるような状況はございます。
以上でございます。
○森本委員 私が心配するのは、五ケ所湾でかつて、マリノフォーラムかなんかでも、巨額の金をかけて赤潮を消す研究もやった。これは水産庁がやったんだろうけれども、県も関与しておったんだけれども、一向に成果が出ていない。論文を書くための研究みたいな気がするんだけれども、ここでそういう話をしても仕方ないので、これと98ページの３番と４番は、改めて詳しい資料をください。
以上、終わります。
○小山環境森林部長 伊勢湾行動計画につきまして、これからクリーンアップ大作戦をもう少し三県一市で大きく進めていこうというようなことを考えておりまして、この1100万円にかかる、もう少し詳細な資料を提出させていただきます。
○中川委員長 ほかに。
なければ、これで県土整備部、環境森林部及び農水商工部関係の調査を終了いたします。
執行部入れ替えのため暫時休憩いたします。再開は午後２時30分といたしますのでよろしくお願いします。
（休 憩）
（３）防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係
① 施策の主担当部局の説明（東地防災危機管理部長、堀木健康福祉部長、太田こども局長、渡邉政策部長、山口政策部理事、林東紀州対策局長、藤本政策部理事説明）
② 質疑
○中川委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○末松委員 １点だけ教えてください。地域子育て支援エリアづくりモデル事業は、どこか地域があるんでしょうか。
○太田こども局長 現在、市町と保育関係団体の方々とご相談しながら進めたいと思っておりまして、まだどこと確定はしておりませんが、幾つか候補の中からお願いをしていきたいなと思っております。
○末松委員 １ヶ所の予定ですか。
○太田こども局長 丁寧に取り組みたいと思っておりますので、今年度は１ヶ所、１市または１町ということになります。
○中嶋委員 さっきの事業とも絡んでくるんですけれど、廃止事業のほうで、交付金の関係で、公立保育所の保育士等の加配に関する人件費補助を廃止するということが、事業の見直しの中で出てきておるんですけれども、このことを対象となる市町にはちゃんとお話はしていただいて、理解していただいているのかどうかというのを確認させていただきたいんですが。
○太田こども局長 当然ずっと夏以降、話し合いをさせていただきまして、ただ完全にご理解をいただいて、もう結構ですということではなくて、今はまだご議論をさせていただいているところではあります。
○中嶋委員 特に三重県南部のほうは、私立保育所に対しては引き続き補助をぜひお願いしたいところなんですが、私立保育所がなかなかないようなところについては、よく議論していただきたいということをお願いしておきます。
あとお願いごとがあるのが、インターネットのことについて、青少年ネット被害非行防止ということで取り組んでいただくことになっているんですが、これについては、教育委員会がやる裏サイトの話とか、生活・文化部がやる人権の差別事象をモニタリングするという事業との連携をぜひ図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
資料のお願いをしたいんですが、健康福祉部なんですけれども、資料（１）の78ページに「福祉人材センター事業費」というのがあって、三重県福祉人材センターの業務内容について、申し訳ないですが、私不勉強なので、資料を後でいただきたいというお願いでございます。
あと、１点、健康福祉部に質問なんですが、病院のことについて、81ページに「病院事業会計支出金」と、新規事業で「県立病院改革推進事業」とをあげていただいておりまして、引き続きその繰出金については対前年で増やした形で出す予定をしつつ、県立病院の改革推進の考え方に基づいてやっていくという、従来からの、病院が今のままであるという前提での支出金の要求と、病院のあり方を考え直した、年度内に出てくるその考え方に基づいてやる改革推進のお金が、両方いっぺんに並べて出てきているんですけれども、これは病院のあり方について年度内に考え方を示された段階で、どちらかのお金は補正で見直すということもあるという前提での要求になっているんでしょうか。バランスがちょっとよくわからないので。
○南川総括室長 まず病院改革については、これまでも答申の内容をご説明させていただいていますが、１つは財政的な問題もあるかと思っていますが、もう１つは病院機能をよくしていこうという形で、今回改革推進事業をあげさせていただくということです。今、中嶋委員がおっしゃられた支出金のほうは、いずれも地方公営企業法上認められた支出になっており、大きく分けて負担金補助といったものと、もう１つは貸付金があるんですが、今回のものは病院事業の経営的な貸付金というか、資金繰りが非常に悪くなっているものですから、そういった金を７億円から８億円増やさせてほしいという話なものですから、基本的には、今言った④の推進事業と今回の支出金というのは、ある意味では経理的な面からも合致すると思っています。このため、病院の改革については改めて、来年の３月を目途に県の考え方を出させていただきますので、その時点でどういう形になるかわかりませんが、一応方向性としては大きく変わると、改めて補正をしなければならないということはないと考えております。
○中嶋委員 もう一度確認ですが、そうしますと、県立病院の改革を来年度大きく進める途中で、必要あらば病院のあり方も変わってくるとなると、地方公営企業法から外れてくる病院も出てくる可能性があるわけですよね。その場合は、③にあげていただいている支出金についての見直しということもあり得るという前提で要求していただいているという認識でいいんでしょうか。
○南川総括室長 長期貸付金になってまいりますので、年度をまたいで借金するという形を今考えておりますので、３月に県の考え方が出て、それを進めることによってたちまちこれが減額とか、なくなるという形にはならず、病院が資金繰りに困っているという現状に鑑みれば、これは基本的にそういうものは補正をすることなしにやらせていただきたいというのが今の考え方でございます。
○西塚委員 先程中嶋委員からも保育所の関係で少しありましたけれども、41ページの新規で地域子育て支援エリアづくりモデル事業をやっていただくんですが、その中で保育所を支える保育士の資質、あるいは専門性を高めるための研修などを実施するというふうにおっしゃっていただいているわけですけれども、報道によりますと、県も含めて市町の保育所の保育士の55.2％の方が非正規職員だと。多いところでは70％を超えて80％というところもあるわけですよね。そういう待遇の中で、いかに資質を高めよとか、専門性を高めよと言っても、やりがいの問題なども含めて考えればなかなか実効性が上がらないのでないかなという気がするんですが、そのへんはどのように考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。
○太田こども局長 確かに平成17年度に保育所の運営費が交付金に移管されまして以降、やはり徐々に公立保育園におきまして、正規職員の割合が全国的にもどんどん下がっておるように統計的には受け止めております。保育行政というものには、市町の責任でもってしっかりお取り組みいただくというのが、私ども本当に基本的なところだろうと思っておりまして、人の配置に関しましても、そこの地域の子どもをいかに育てるかという観点でもって、お取り組みいただきたいということは、これからもその都度申し上げていきたいと思っております。
その上で、県といたしましては、全体の課題、例えばそういうふうに保育士が若くなってしまっているといったあたりで、年配の方のマネジメントの能力がやはり求められてきておるようでございます。さまざまな面から、そういったことをご支援できたらいいなというのが、今回のこの事業の趣旨でもございます。
○杉本委員 資料（２）、95ページの、「こどもが主役の未来づくり事業」についてです。先程、子どもたちが思いや夢を発信し、地域の大人などと交流しながら具体化していく場として、こども局長のほうから子ども会議という例があげられたんですけれども、子ども会議に出られる子どもたち、そこで発信できる子どもたちというのは、ある程度環境が整った子どもたちだと思います。やっぱりさまざまな子どもたちの実態をどう把握していくのかというあたり、特に厳しいところにいて、声を上げにくいとか、上げられないところにいる子どもたちの実態をどう把握していくのかというところで、現時点で考えていらっしゃることがあればお願いします。
○太田こども局長 もちろん子ども会議は、さまざまな養護施設などでも行っていただくことはできると思っているんですけれども、それにも増して、今年度もはがきで子どもたちの声を公募いたしました。そういう中、はがきを出していただく相手方には、例えば養護施設にお願いするとか、それから不登校の子どもたちの集まっている場所にお願いするとかして、いろんな交流を図ってまいりました。
杉本委員がおっしゃったように、なかなか声が届きにくい子どもたちの声をいかに聞きながら施策を講じていくのかは非常に大事なことだと思っていまして、今年度、子ども会議は１ヶ所でございましたけれども、来年はもっと地域ごとに、それから場所ごとにもやれるような形で進めていきたいなと思っていますし、またもう１つ、キッズモニターという事業もこの中には１つ考えておりまして、県内で、子どもたちを登録させていただいて、さまざまな、その時々に気持ちを聞かせていただくようなことも進めたいなと思っております。
○杉本委員 工夫をいろいろしていただきたいと思います。ご存じだと思いますけれども、子どもたちを取り巻く状況というのは本当に厳しいものがありますので、そういった子どもの問題は、実はそうではない子どもたちの問題につながっています。ですから、ぜひそういったところの課題をしっかりととらえていただくことが、県民意識のところにつながっていくんだと思います。ぜひきれいな言葉が並ぶだけではなくて、そういったところのこともよろしくお願いします。
○太田こども局長 福祉行政と子ども政策が合体したということは、もちろんおっしゃっていただいているとおりのことをしなければいけないと思っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員 まず、資料（１）、78ページの「地域福祉権利擁護事業補助金」は、前年度比で300万円になっているんですけれども、これは今現在少ない、不足している人員の部分をつけるのか、新たに基幹社協を設ける予定なのか、そのへんの今後の予定を聞かせてください。
２つ目が、81ページのがん対策、事業費のほうは増やしていただいて、新たな取組をしていただくということで、非常にこれを推進してもらいたいんですけれども、逆に72ページのがんの検診については、当然がん予防、そして早期発見、早期治療というふうに分かれると思うんですけれども、早期発見の部分になってくるがん検診の予算が、半分とまではいきませんが、かなり減っているというのはどういったお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。
それと、最後に３点目に不妊相談、不妊治療の件なんですけれども、これは国補と県単の２種類があると思うんですけれども、いくらずつにお考えになられているのか、その部分を聞かせてください。
○堀木健康福祉部長 まず、私のほうから、権利擁護につきましては、本会議でもご答弁いたしましたが、現在の基幹社協は14市のうち、11ヶ所しか設置されていないものですから、基幹社協のほうからまず増やしていきたいと考えております。
○西口医療政策監 総合的ながん対策とがん検診の普及の問題でございますけれども、今、今井委員からお話があったように、当然ながら、がん対策は早期発見から患者への支援という流れを作っていくのが重要と考えています。今回、総合的ながん対策という視点で、１点は、委員からもご指摘があるような、地域がん登録が三重県はなされていないということもありますので、院内登録を進めながら、地域のがん登録について県としても考えていきたいと。その中で当然ながら、三重県全体の罹患率の問題も出てくるだろうという問題です。
それからがん検診の普及につきましては、予算を減らしていますけれども、大きなポイントとしましては、平成17年から３年間、乳がん検診に係るマンモグラフィーの読影をするドクターであるとか、それから放射線技師についての研修会をやってきて、一定の人数が確保されたということもありまして、研修内容の見直しをさせてもらいました。
それから、健康福祉病院常任委員会のほうでもご議論していただいたように、がん検診の普及につきましては、例えば今全体にやっているがんの相談支援センターの事業であるとか、それから都道府県のがん拠点病院、その他拠点病院のほうでも、さまざまな県民向けの広報活動もやられていますので、総合的ながん対策の中で、早期発見も含めて、県とさまざまな団体が連携して効果的ながん検診の普及というのを総合的にやっていきたいということで、一応切り分けはしましたけれども、全体としては予算を上げながらがん対策を進めたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○速水総括室長 特定不妊の治療助成につきまして、国の助成と県の助成、２つございます。国のほうは、夫婦の合算所得が730万円未満の方を対象にしておりまして、１年度につき２回まで、１回の治療10万円まで助成しています。県単のほうは、前年度夫婦合算所得が300万円未満で、国の補助に加えまして、年１回10万円を助成してございます。
○今井委員 ありがとうございました。がんのほうは、各団体と連携をとっていただくということですので、お願いします。
不妊相談の部分ですけれども、これは相談件数、利用される方が増えるというお考えなのか。というのが、今言っていただいたように、県単の部分は夫婦合算で300万円未満と、非常に収入のラインが低くなっておって、なかなか利用というのも、そこで増えてくるのか、国のほうでやってもらっている年収730万円未満のほうが増えてくるのか、この予算はどういう理由で増やしているのか教えてください。
○速水総括室長 失礼しました。今年度、20年度見込みといたしまして1157件程見込んでおります。それに平成19年度、平成20年度の５月から８月の助成実績の伸びを適用いたしまして、1300件少々で積算しております。
○萩原委員 １つは、市町村合併を推進するということで、資料（２）の69ページには、「市町村合併推進事業」で11億円も予算化をしています。市町村合併についての総括がされていない、功罪を明確にしてほしいし、資料をほしいと言ったら何もないと言われて、それからその後、監査委員の報告にも確かそのことが指摘されていましたよね。そんな状況の中で、まだ市町村合併を、どことどこを合併させるのか、その計画を言ってください。
○山口政策部理事 まず、市町村合併の支援交付金についてでございますけれども、これは既に合併されたところにつきましての平成15年度からの交付金でございますので、これからということではございません。
ご指摘の市町村合併の効果につきましては、遅いところでも合併後２ヶ年度以上がたったということで、議会のほうでもご指摘をいただいていますし、今回監査でもご指摘いただいていますが、実は夏ごろから、市町を通じて、市町の状況についての確認といいますか、照会を行って、現在、取りまとめをしているところでございます。それは現時点での合併の状況について、県としては、16ある合併市町に対して、それぞれの取り組んでみえた効果の部分、そして現在課題としてとらえられている事項についての照会ということで、間もなく取りまとめをしまして、ご報告したいと考えております。
以上でございます。
○萩原委員 ただここの説明には、「自主的な合併に取り組む市町を支援します。」とあって、支援してきたのがこのお金ですとは書いてない。まだどれだけ続くのかというのも含めて、また資料をください。
○山口総務部理事 今後合併が進むことを前提に言われていますけれども、今具体のご相談を受けているという状況ではないので。
○萩原委員 それと別の、「美（うま）し国おこし・三重」の関連で、総額36億円というのがあるけれども、そのうち来年度はどれぐらいになるのかという点で、ずばり「美し国」と書いてあるのもあるし、それから「旅ごころ誘う三重奏」というあたりとの関連が出てくるのか、あるいはまた別のところ、サンアリーナ事業で、２億5000万円でイベントをやると書いてありますね。これは関連があるのかどうなのかがわからないから、そのあたりで、「美（うま）し国おこし・三重」の来年度の予算全体がどれぐらいになるのか、それはまた資料でも結構ですのでください。
さっきも農水商工部に言ったんだけれど、「美し国おこし・三重だより」で、うれしいことにトップに三重の地産地消運動の取組とあるので、こんなところにもっとたくさんの予算を、この中で組んでくれるんだったらうれしいけれども、残念ながら、地産地消、食育というところは、ほんの数百万円単位の予算しかないので、そのあたりはこれとどんなふうに関連するのかということもあわせて教えていただくか、資料をください。
○藤本政策部理事 「美（うま）し国おこし・三重」で来年度要望させていただいていますのは、資料にもございますように２億8500万円ほどでございます。今ご指摘の農水商工部の事業につきましては、この予算とは別でございますし、さらにサンアリーナでのイベントというのもこの予算ではございません。ただ以前もお話しさせていただいたかどうかわかりませんが、県ではいろいろな事業をしておりまして、私どもの「美（うま）し国おこし・三重」の趣旨と合致しているものもございます。こういったものは、今後、予算上どのようなことで関連づけていくかについては、私どもの１つの課題かなと思っています。各部局と連携しながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○萩原委員 だったら、私は、ぜひ「美（うま）し国おこし・三重」に関連しているものが、どんなものがあるのかも、一度ぜひ全部教えてください。確かに表題がついているだけのものもあると思うんだけれど、例えばこの間も、「美し国三重」と書いてある高等学校総合文化祭の横断幕が張ってありました。観客動員数に入れなきゃならんからそうなるのかどうかは知らないけれども、そんなものも関連すると言えば関連するんだというようなことで、それから２億5000万円のイベントなんていうのも、僕らはさっぱり中身がわからないので、またそんな関連の予算を、全体として、計画とともに教えてほしい。
それから、最後にもう１つ、これは資料要求だけですが、私は健康福祉病院常任委員会に入っているのでそこで論議させてもらうけれども、ぜひお願いしたいのは、保育にしろ、国保にしろ、介護にしろみたいな感じで、国のほうの施策で今一般財源化してきているというのが随分ありますね。一般財源で、地方交付税で国から手当てされているものを、県がどれだけ支出しているのかというあたりの比較は、特に健康福祉部関係の場合には流れが知りたい。この間も答弁で「国保へ120億円」とおっしゃってみえたけれど、それは県費へそのまま出しているということではないはずなので、それが国の一般財源との比較でどうなのかというあたりの流れがわかるようにしてもらうと、審議が一層明確にできるのではないかということでお願いしておきます。これは資料要求です。
○藤本政策部理事 まず関連予算でございますけれども、我々は「美（うま）し国おこし・三重」でございますけれども、委員ご指摘のように、「美し国」という名称がついていると関連があるのではないかと皆さんが思われるというのも、これもまた事実かなと思いまして、今後そのへんはどういうふうに関連づけ、かつ調査していくかという課題かなと思っております。まだ予算要望の段階でございますので、１月、２月の正式な予算要望までには、何らかの形を見たいなと思っております。
もう１点、「美し国」の使い方でございますけれども、先程申しましたように、あくまで「美（うま）し国おこし・三重」が、私どもが取り組む名称でございまして、「美し国」という名称は、既にご存じのように日本書紀の時代にございまして、これを使ってはいけない、いいというのは、商標にはなっておりませんので、既にいろんなところで使われております。三重県におきましても、駅伝は既に２年目に入りますし、「美し国、まいろう。」という観光のキャンペーンは何年も続いております。したがいまして、「美（うま）し国おこし・三重」と「美し国」という名前を同一という誤解をぜひ招かないような形で今後は取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○日沖委員 個別の事業で１つだけ聞かせていただきますけれども、資料（１）の72ページの施策別要求概要の、健康福祉部の331の「健康づくり活動の推進」の「自殺対策事業」なんですが、これは三重県自殺対策行動計画に基づいて、関係機関と協働し、当時者の視点に立った総合的な自殺対策を推進しますということで、概要の中では、自殺者が高い水準で推移しているということは認めながらも、事業費は、予算額は200万円弱減っているんですよね。どういうことを自殺対策事業についてはやっているのか、減っていることも含めて、改めてお聞かせいただけませんか。
○西口医療政策監 日沖議員がおっしゃったように、現在、三重県自殺対策行動計画を作っております。ここで書かせていただいた事業につきましては、部長から当初答弁させてもらったように、今まではこころのネットワーク事業という形で、さまざまな事業を展開しておりました。その中にはもちろん自殺対策にかかわる部分もあるし、全体としてのメンタルヘルスという形でやっておった部分もございます。
具体的に三重県としては、例えば民生児童委員などが、いろんな方の心の部分も含めてお話を聞くような、「リスナー」というのをたくさん増やしたいということで事業を組んできました。それが一定終わりましたので、リスナー指導者と、今度はリスナーを各市町とか、事業所の中で増やしていくための指導者養成というのをこの３年間やってきましたので、一定程度その数が増えてきて、少し事業の見直しをしたいという状況です。
その他、自殺対策につきましては、協議会を開催したりとか、その他、毎年自殺対策に関するシンポジウムなんかをやりまして、当事者も入ってもらっての検討をやったりとか、最近では、ピアカウンセリングということで、自殺遺児なり、自殺をされた遺族の方が集って、当事者の視点でサポートするというふうなことも含めて、総合的な対策を進めております。
来年度は、予算は減ったんですけれども、減らした部分というのは、１つはリスナー指導者の養成がかなり増えてきて、少し見直しをしたいということで減らさせてもらいました。それから増やした部分につきましては、特に三重県は全体としては、自殺は全国の中では少ないほうなんですけれども、その原因を調べていきますと、やはりうつ的なものも結構あります。これはすぐに精神科の病院に行くというのはなかなか難しいですので、かかりつけ医がやはりその方の状況を診られて、少しうつ傾向にあるとか、そういうことを早期に発見していただいて、専門医療につなげるとか、保健所につなげるとか、そういうことを含めた、かかりつけ医のうつを含めた行動対策というのを来年度新たにやりながら、少し事業の整理と、新たに進める部分を整理しながら、来年度は進めていきたいと思っています。
以上です。
○日沖委員 今、説明いただいたことについてはまず了解しておくんですけれども、今日の質疑の中でも特に萩原委員や竹上委員なんかもおっしゃいましたけれども、特に今後、不況の中で、経済力が心配な中で、そんな心配をしたら失礼かもわかりませんけれども、小規模零細事業所なんかでも、明日から仕事がないんだというような事情もありますし、もちろんリストラとか、派遣社員で仕事がなくなったとか、そんな環境の中で、ひょっとすると恐らく今後、相当な苦境に追い込まれる県民の方々もあると思います。
ですからこういう部分の事業というのは、できるだけ神経をとがらせて、できることならば自殺者がないように、この事業にもっと取り組んでいただきたいなと思うのと、やっぱり予算額が減っているということは後退したような気がしましたので、さらにできるだけ充実させて、また新たに取り組む部分がありましたらさらに努力をしていただきたいということも含めて聞かせていただきました。
○西口医療政策監 日沖委員がおっしゃることは、本当に非常に重要なことだと思います。景気全体が後退していきますと、やはり自殺の問題というのは大きな社会問題になりますし、過去にも景気の減退のときには、全国的に自殺が増えたということもありますので、やはり社会の中の１人１人がそれぞれ、自殺の問題というのは他人の問題じゃないということも含めながら、総合的な行政ということも含めながら、あらゆる団体なり、関係者が、自殺のことについて十分知りながら、やはり隣の人たちのことを十分配慮できるような取組を進めていきたいと思いますし、必要であれば、全庁的な形で、再度こういう部分についての対策を進めるということについても検討させていただきたいと思います。
以上です。
○舟橋委員 ⅠＴのほうですけれども、4000万円から１億1000万円ぐらいまで予算が増えていますけれども、ＣＩＯにかかわる予算はどれぐらいが入っているんでしょうかというのが１点。
それから、重点事業の131で、博物館の話が出ています。斎宮歴史博物館もここに載っています。元気１のほうで、ほかのことも書いてあるけれども、中心的には図書館のことばかり書いてあるというイメージがあるわけなんです。ほかの事業を見ていますと、両方に併記されるケースがあるんですけれども、知事がここまでできるとしていた博物館が、元気１のほうには一切ないというのは、この２つの事業と施策の仕分けというのは、どういうふうにしておけばいいんですか。
○渡邉政策部長 まず、ⅠＴ関係のＣＩＯの関係でございます。実は従来ＳＩ支援、システムインテグレートという、それぞれのシステムに助言をいただく専門家を雇っておりまして、それに新たにＣＩＯの作業も大体391万円追加をして予算要求をさせていただいていますので、このＳＩ支援とＣＩＯ補佐官の業務をあわせて、今後動かしていきたいと考えております。
○鳥井室長 元気１の文化と知的探求の拠点については、新規の知の拠点連携創造プログラムから、政策部と生活・文化部の両部で見直しを図ってきました。その見直しの中で、これまで地域の知の拠点を、図書館を中心にしてきたものを、新博物館を計画している中で、文化と知的探求の拠点、図書館も含めて、美術館とか、博物館とか、そういうものに焦点を当てて見直しを図る中で、従来の図書館も中心にしながら、例えば資料（２）79ページの②のところで「次世代の文化体験活動推進事業」というような新しい中身は、図書館、博物館、美術館、それから斎宮歴史博物館、そういうものの連携を図って、学校に本物の文化芸術を見せるというような事業でございまして、これは新しい博物館が目指している次世代の子どもたちへの文化を見せるというものをにらんだ事業でございます。
以上でございます。
○舟橋委員 ＣＩＯにかかわるのは結局400万円程度しか増えていないということなんですけれども、あの種のプロフェッショナルの人件費というのは随分高いと聞いていたんですが、この程度増やすだけでいい人材が得られるんですかというのをもう１回聞きたいのと、鳥井室長のは答えになってないのだけれど、地域の知の拠点のときには、図書館中心にやったというのはわかるんです。今度は、博物館や何かも混ぜこぜにして、題目を文化と知的探求の拠点にしましたという説明ならば、ここのほうにも、再掲でもいいので、博物館だとか何かのことが載らないと筋が通らないのと違いますか。
○渡邉政策部長 実はＣＩＯの部分については391万円何がしですが、その前にあります個別システムの支援を外部委託してやっております。それを合体しますので、これ自身は4200万円余り既に予算を持ってございますので、それに合わせて400万円程度、ですから4600万円ぐらいで、ＣＩＯ補佐官業務を含めた支援という形で進めてまいりたいと思っております。
○鳥井室長 舟橋委員ご指摘の点については、これまでも生活・文化部と政策部で議論してきたところでございまして、とりあえず予算要求の段階については、地域の知の拠点の事業を中心に換算していただいておりますけれども、今後、委員のご指摘も踏まえながら、検討して、そのへんの部分については調整していきたいと思います。
○中川（康）委員 ２点ほど政策部にお聞きしたいんですが、まず最初に資料（１）の128ページの施策525の主な事業の①、「移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金」、これは携帯電話の不通話地域の解消だと思うんですけれども、どのあたりの地域を中心に今回の予算を考えておられるのかということと、この予算措置で、いわゆる一般的に人の住んでおるところにおいて、不通話地域はほぼ解消するような状況になるのかどうかというところをお聞かせ願いたいと思います。
２点目に、少し戻って121ページの施策522、「分権型社会の実現」の施策目標項目の主指標の「市町への権限移譲度」の数値目標なんですが、これはいわゆる下に説明が書いてあって、「年度末までに確定した１市町当たりの権限移譲事務数」、要するに29で割ったところの数の絶対数だと思うんですが、目標値そのものに関しましても、絶対数を書かれたところでどれぐらい権限移譲が進んだかというのは非常に読み取りづらい数字だと思うんですが、例えば全部権限移譲するわけじゃないでしょうし、これぐらい最終的には権限移譲していきたい、この年度ではそのうちの何％ぐらいを進めるというような指標にしていただかないと、単なる絶対数の羅列でかつ仮に１市町分で平均値だと、例えば入っているのかどうかわかりませんけれども四日市市の保健所なんかも権限移譲の部類に入るとしたならば、その数字というのは突出したりするので余り意味がないのではないかと思うんですけれども、こういう指標を使うことの理由というか、その内容を教えていただきたいと思います。
○山川総括室長 携帯電話の通信用鉄塔の件でございますが、通信用の鉄塔は、本来通信事業者が整備することになっているわけでございますが、予算措置の面で、人口が少ないところについては市町が事業主体となって、国ないし県の補助金を使って整備するというような状況でございます。それで、この予算につきましては、過疎債、辺地債を活用して整備を現在しているわけですが、その市町負担分の２分の１を県が補助するということで、７ヶ所分でございます。
それから、どのぐらい整備がされるかということなんですが、市町から報告された携帯電話が通じないという地区は40数ヶ所ございますので、７ヶ所整備したとしても、残り40ヶ所前後は不通話地区があると考えています。
○山口政策部理事 522、分権型社会の中の市町の権限移譲のお尋ねでございます。そういうご指摘、考えは当然あると思いますけれども、現在、権限移譲につきましては、市町とどういう事務が移譲できるかということについて詰める中で、体制の整ったところとか、そういったところから順次進めてきています。ですから、同じ事務に関しましても、権限移譲が進んでいるところと進んでいないところもございます。
そういう中で、全体として、どういう目標設定がよりふさわしいかというところは、我々も苦心しているところでございますけれども、全体として権限移譲をより進めていくという視点で、こういう目標を設定しておりまして、現在も市町と十分に事務の内容等を確認しながら、体制、人的支援、財政的支援も含めまして取り組んでいるところでございます。とりあえず今回の目標の中では、こういう１市町当たりという形で掲げさせていただいていますけれども、さらにご指摘の点のような、もっとふさわしい目標があるのであれば、さらに検討したいと思います。
○中川（康）委員 ありがとうございました。携帯電話の不通話地域に関しては７ヶ所分の手当ての予定だということと、それでも40数ヶ所残るということですので、どのあたりかというのを資料的にいただければと思います。
それと、権限移譲度のこの指標はやっぱりわかりづらいですよね。絶対数で目標値を掲げていますけれども、この目標値の絶対数では果たして進んでいるのかどうかもわからない。権限移譲を進めるという方向ですので、目指すべきところも当然見据えていると思いますので、もう少し指標の作り方は工夫していただいたほうが、これを見て、進んでいる、進んでいないというのはなかなか認識しづらいところがありますので工夫をしていただければと思います。
以上です。
○山口政策部理事 権限移譲につきましては、当然相手方、市町の考え方も大切でございますので、そのへんのところで、県のほうでも目標設定というところにちょっと難しさがございますので、さらに検討していきたいと思います。
○中川委員長 資料もよろしくお願いします。
ほかに。
なければ、これで平成21年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
２ その他
今後の日程・付託議案の分担
〔閉会の宣告〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
予算決算常任委員長
中川 正美
