平成２１年６月１８日　県土整備企業常任委員会　予算決算常任委員会県土整備企業分科会　　会議録  

    

県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成21年６月18日（木）　自　午前10時01分　～　至　午前11時37分

会　議　室　　 　202委員会室

出席委員　　   　８名

                          委  員  長　　　中森　博文

                          副委員長　 　　後藤　健一

                          委　  　員　 　　藤田　宜三

                          委　　　員　 　　稲垣　昭義

                          委　　　員　　 　末松　則子

                          委　　　員　　　 野田　勇喜雄

                          委　　　員　　　 西塚　宗郎

                          委　　　員　　 　中川　正美

欠席委員　　　    なし

出席説明員

　　　［企業庁］

                           庁　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　高杉　晴文

                           経営分野総括室長　　　　　　　　　　　　　　             小林　源太郎

                           事業分野総括室長　　　　　　　　　　　　　             　中川　輝一

                           電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監　　大西　春郎

                           企業総務室長　　　　　　　　　　　　　　               　　小野　美治

                           財務管理室長　　　　　　　　　　　　　　               　　長谷川　耕一

                           危機・事業管理特命監　　　　　　　　　            　　　谷口　高司

                           資産管理特命監　　　　　　　　　　　              　　　　服部　恵一

                           水道事業室長　　　　　　　　　　　　　               　　　赤木　孝郎

                          工業用水道事業室長　　　　　　　　　             　　　　岡　　 　誠

                           電気事業室長　　　　　　　　　　　　　　               　　佐伯　雅司

                           機電管理特命監　　　　　　　　　　　　　              　　吉田　 　寿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                          その他関係職員

委員会書記　　　議事課主幹　　　　   山本　秀典

                          企画法務課主幹　 　中西　健司

傍聴議員　　　     　なし

県政記者クラブ　　なし

傍　聴　者　　　    　なし

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（企業庁関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第114号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」

　　（２）議案第115号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」

Ⅱ　常任委員会（企業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）市水道事業への一元化について

　　（２）水力発電事業の民間譲渡について

　　（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について

Ⅲ　委員協議

　１　分科会関係

　　（１）委員長報告について

　２　常任委員会関係

　　（１）委員長報告について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（企業庁関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第114号「平成21年度三重県水道事業会計補正予算（第１号）」

　　（２）議案第115号「平成21年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第１号）」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（高杉庁長）

　　　　②質疑　　　　 　　　なし

　　　　③委員間討議　　　なし

　　　　④討論　　　　　    　なし

　　　　⑤採決　　　　   　　議案第114号及び議案第115号　　　挙手（全員）　　　可決

 

Ⅱ　常任委員会（企業庁関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）市水道事業への一元化について

　　　　①当局から資料に基づき説明（高杉庁長、中川総括室長）

　　　　②質疑　　　　　　なし

 

　（２）水力発電事業の民間譲渡について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）

　　　　②質疑

○中森委員長　それでは、ご質問等がございましたらお願いいたします。

○稲垣委員　すみません、いくつかお尋ねしたいんです。
　まず、22年度末の円滑な譲渡に向けてということで、課題も整理をいただいて、今協議中のところもお示しをいただいたんですが、この宮川の流量回復の問題とか、あるいは三浦湾への緊急時の放流の問題、あるいは環境保全もそうですけれども、宮川プロジェクトで議論しているときは結構大きな課題、懸念されていた部分のところが協議として残っているということで、鋭意努力をいただいておるんだと思いますが、例えば22年度末を一応目標にはしておりますが、それを越えてでも粘り強く交渉していくスタンスなのか、あるいは当面の方針として県としては例えば流量回復なら0.5トン、あるいは３トンでしたか、頭首工のところというのを出しますけれども、交渉の経緯によってはもう一度この県の考え方を見直して22年度末というのは厳守するのか、そのへんのスタンスだけお聞かせください。

○高杉庁長　22年度末に譲渡するに当たっては、こういった地域貢献の課題が解決されるということが要件になっておりますので、私どもの現在のスタンスといたしましては、地域貢献を引き続き中部電力に継続してほしいと、こういう前提で今現在、鋭意交渉をやっておりますので、それらがもし成就されなかったらどうなるかといったようなところまでの議論は、現在のところございません。
　あくまでも、これが継続されると、こういう前提で中部電力に理解いただきたいということで交渉させていただいていると、こういった状況でございます。

○稲垣委員　そうすると、とりあえず県のスタンスとしては、県の考え方として今出している条件については譲らないというか、それで協議がもし長引くようなら22年度末を越えることもやむなしという、そっちのスタンスということですね。

○高杉庁長　22年度を越えたらどうするかについては、なかなか現時点では言及するというのは非常に難しいところでございます。
　22年度末に譲渡するとなると、今年度中に一定の見きわめというのが必要でございますので、今現在はこれらが引き続き中部電力に継続されるといったことを前提にいたしまして詰めとる最中でございますので、あかなんだらどうするかということについては、現時点で言及するというのは非常に極めて困難な問題でございます。

○稲垣委員　22年度末というのは、知事も改選を迎えますし、我々も変わりますんで、この時期を越えてくるとまたいろんな課題も出てくるのかなと思いますんで、ここへ向けて厳守というか、ここで決着していくという方向が大事なんだろうと私も思います。
　その中で、この地域貢献の課題というのは、県議会でも何度も議論して取りまとめもいただいた内容ですので、大事にしながら交渉していただきたいと思いますが、ただ私、その宮川プロジェクトのときも申し上げとったんですけれども、あくまで交渉事ですから、余りそれに縛られ過ぎてずるずると行くというのも若干危惧するところがありまして、特にこの流量回復の問題なんかは結構微妙な問題でして、余りそれを主張するがためにということも想定をされると思うんで、先程庁長言われたように、今年度中に一度見きわめをするのが大事だという判断もされていましたんで、交渉でうまくいけばいいですけれども、交渉していく中で県が思っている内容ではかなり困難が生じてきた場合には、また議会にも諮っていただいて、そこでもう一度県としての考え方を少し改める部分だとか、こんな交渉でこうなっているんですよというのも早目に議会とも相談をいただいて、協議をしながら進められる方がいいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。

○高杉庁長　22年度末に譲渡させていただくことになると、それまでに条例改正等、必要な手続が22年度中にする必要がございますので、そうなってくるとその準備の関係もありまして、今年度中に一定の見きわめをする必要があると、こういうことになりまして、これらの条件が、解決が非常に困難であるとか、あるいはほとんどもう解決できたとか、いろいろな状況が出てくると思いますので、そういった状況につきましては適宜議会の方にもご相談申し上げ、またご報告申し上げるというふうに思っております。

○稲垣委員　そのときの場所なんですけど、今日のこの水力発電民間譲渡の説明は、企業庁から今我々の委員会にもいただいたんですが、これは政策部にも同じ内容の資料と同じ説明をしてもらっとるんですかね、政策部の委員会の方にも。

○大西総括推進監　政策部の常任委員会にも、資料は同じではございませんけども、同じ趣旨で説明をさせていただいていると思います。

○稲垣委員　当初、議論をいろいろしていく中で、中部電力との交渉の主体は、県全体ですからたしか政策部が主担となってやっていくという話を聞いていたように思うんですが、そうすると、先程私申しました今後の判断とか県のスタンスの考え方の整理とかの部分で議会に相談して諮っていただく場というのは、この県土整備企業常任委員会になっていくのか、あるいは政策部の委員会になっていくのか、議論する場所というのはどういう考え、これ全体の議論かもわからないですけど、お考えだけあれば聞かせておいてください。

○高杉庁長　現在、中部電力との交渉も政策部と役割分担の中で一体となってやっておりますので、それぞれの常任委員会の中でもご相談申し上げるのかなというふうに思っとるんですけど、またその都度ご意見をお聞きしながら、どこでどんな形で議会の方へ報告あるいは相談させていただくかということについては、その都度ご相談申し上げたいと思います。

○稲垣委員　委員長にお願いかもわからないんですけど、そのあたりの整理もうまくして、交渉の主体がどうなのかということも含めてやっていただく必要があるのかなと思っていますんで、できるだけ早いうちに状況が変わってくる場合は議会にも諮っていただき、議論したいというのを思いますんで、お願いしたいと思います。
　最後にもう１点、この金額のところは当然まだ出てこないんですが、議会の議論とかの中で大体いくらぐらいになるのかなというような話も本会議で出ておったんですが、そのあたりの話というのはどっかから出ているというのはあるんですか、企業庁から漏れているとか、そういう話は。

○高杉庁長　実は、価格につきましてはこれから具体的に詰めていくことになるんですけれども、いろんな条件がございますので、そういう条件がどうなっていくかということも含めて、これもある意味では譲渡価格の中に影響していく場合もあり得るんじゃないかというようなことも考えられますので、交渉の推移というんですかね、そこのところを踏まえた上でこれから中部電力と具体的に協議していくんで、具体的にいくらですというところには至っておりません。

○稲垣委員　そうすると、おおむね大体いくらぐらいになるという話は、企業庁からはどこに対しても出ていないということでよろしいですか。

○大西総括推進監　譲渡価格につきましては、先程も申し上げましたように、最終的な地域貢献とか、そういうものがきちっと整理された上でないと出てこないんではないかというふうに考えておりますので、現時点で譲渡価格はいくらというのは出ておりません。
　私ども、今、他県の状況等を調査したいというふうに考えているところでございます。

○稲垣委員　はい、わかりました。
　以上です。

○野田委員　確認なんですけど、今稲垣委員からも質問がありましたけども、もともとこの宮川の民営化を図るに当たって中部電力にということで、議会の方では中部電力にとは言っていないんですけど、その関連ということでおおむねそのへんのところは了解したんですけども、今いろんな条件が派生する中で、大きく政策部とか農水商工部とか県土整備部とか、こうした横断的なところでの協議会もしくは組織というのがあって、それをもとに企業庁の方がそこで意見を聞きながら交渉していくということでのお願いがあったように思うんですけども、そのへんが全然出てこないというか、今の答弁の中でも、政策部の担当の方から委員会には簡単なこういう方向でやりますよという報告的な協議しかできないようなニュアンスを僕は受けたんですけども、そうじゃなくて、政策的にどうするんかということを考えていかんと、これまでの流域の地域振興事業というのがありましたよね。そうしたところがお留守になっていくんで、それも頭に入れながら譲渡というものを考えていただく。
　先程稲垣委員も言ったように、余りそれに引っ張られると、確かに交渉が長引いてしもうてなかなかうまくいかないというようなこともあり得るとは思いますんで、そのへんは上手にやってほしいとは思うんですけども、ただやはり地域の振興策を切り離してはいないとは思うんですけども、切り離していくような認識を僕らが受けるような形で進められるというのはいかがなものかなというふうに思うんです。
　それと、この宮川ダムからの三浦湾への緊急時の放流ということですけども、三浦湾への緊急放流に関しては、漁協も了解しとるんです。何が問題かというと、晴れた日にきれいな湾になったときに濁った水を放流して、何やと、せっかく養殖の網なんかも出してきてこれでやろうとしたときに泥が入ってきて養殖に支障を来すんでそれは困るという話であって、緊急時の放流に関してはこれまででもやっとるわけなんです。
　ただ、この前の平成16年の災害のときに関しては、その対応が遅かったとか量が多過ぎたというようなことで、対応に不十分なところがあったというように僕は理解しとるんです。そのへんのところが誤解ないように説明していただかんと、これからも緊急時の放流に関しては協議していきますというのは、協議はするんですけども、どのような形のルールの中でやっていくかということをきっちりと関係漁協に相談しながらやっていただきたい。
　このルネッサンスである程度決めた数字も、全然関係の漁協に報告なしに決めていったという経緯があった。後で報告したというだけのことですよ。担当の漁協の組合長なんかが勝手にするんやなということで困っていたということもありますんで、十分誤解のないような説明をいただきたいなというふうに思うんです。
　それとあと１点、この水力発電事業の中で二酸化炭素排出量がありますよね。水力発電になりますと、そういった量の換算というのがありますよね。どれぐらい把握しとるんですか。大体どれぐらいの量になっとるのか、教えていただけたらありがたい。
 以上、３点お願いします。

○高杉庁長　まず、県庁内の総合的な検討組織といたしましては、関係部で宮川流域振興調整会議というのを昨年11月21日に立ち上げまして、その中で流量回復の取組等の成果とか検証、あるいはいろんな対応方針について協議をしながら、特に政策部とは連携して進めておるところでございます。
　それから、三浦湾への緊急放流につきましては、これまでは濁度が20度を超えたときには放流しないという形で運用させてきていただきました。今回、この緊急放流は、宮川ダムで下流へ1500トンを放流する、要するに平成16年のような豪雨のときには緊急的に下流の治水という目的もございまして放流させていただくと、こういう形で方針を持っておるところでございます。
　したがいまして、濁度が20度を超えたことは、これまではなかったんかなと認識しておるところでございます。
　それからあと、組合等関係機関については、いろんな項目ごとにその都度関係機関とはきちっと協議させていただき、理解をいただきながら進めさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。

○大西総括推進監　最後の二酸化炭素の関係でございます。
　現在、水力発電事業におきましては、一般家庭で約８万3000戸分の発電を行っておりますけれども、これを例えば火力発電所に換算いたしますと、二酸化炭素に換算した場合で約17万トンに相当するというふうに考えております。
　以上でございます。

○野田委員　政策部等と相談しながらということなんですけども、私の言っとるのは、地域の振興策ありましたね、なおざりにしていますけども。僕としては、なおざりにされとるというよりも地域との連携ができていないというのが正確かもしれないんですけども、そのへんの対応も視野に入れながら、今後中部電力に譲渡されたときに、この水の利用というのも理解していただくような申し入れもしていただいとるんかなというふうに思うんですけども、言葉として受け取れないもんですから、それの確認をしたいわけです。
　それと、三浦漁協の具体的な対応に関しては、後で報告するじゃなくて、事前にやってほしいと。濁度20まではしなかったと言うんやけど、基本的にはしないんですけども、ちょっと汚れたときはいいですかということで了解しながら流したという事例もあったというふうに報告受けていますんで、十分に対応できるというふうにも聞いていますんで、誤解のないようにしていただきたいなというふうに思います。

○大西総括推進監　確かに委員おっしゃるように、三浦湾への影響につきまして濁水の関係、非常に大きな課題だと思っています。緊急時に放流した後の放流の方法につきましても、十分注意しないと、委員おっしゃったように、きれいなところにまた改めて濁水が流れるということも懸念されることはあると思います。
　そういうことを含めまして、運用のルール、どういう形で流すのか、それについて漁協のご理解、協議がなければできませんので、きちっと具体的に運用ルール、どういう場合にどういう形で流すのか、それを決めた上で説明をさせていただいて理解をいただきたいというふうに考えています。

○野田委員　三浦の関係漁協に関しては、そのような形で進めていただけたらいいのかなというふうに思いますけども、地域の振興策というのは、以前だったらトヨタの企業を持ってくるとか、それがうまくいかなかったんですけれども、そういった意味での流域の地域振興策というのを県なり地域の市町で考えて進んできたけれど、棚上げされたというか、事業がとまったのがたくさんあるんですよね。
　そういったときに、いや、この水が必要だ、工業用水として必要だと、あるいは企業用水として必要だといったときに対応できるような条項を含めて交渉していただきたいということでございますんで、その確認だけでございます。どうでしょうか。

○大西総括推進監　緊急放流に限らず流量回復もそうなんですけども、地域の方々のご理解がなければできないというふうに考えておりますので、それは企業庁だけでもできませんし、県庁の中の関係部局、政策部を中心に県土整備部、農水商工部も含めて、そのへんの対応を十分連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。

○野田委員　先程、稲垣委員も、政策総務常任委員会との協議も含めてということがありますので、僕も同じように委員長の方にお願いしたいと思います。適宜、そのへんのところの対応をお願いしたいと思います。
　以上です。

○中川委員　総論的には、22年度末までにきちんと両者がやっていただいていくということなんですが、せっかく県から民間移譲ということならば、中部電力の今日までのいろんな民間の能力、すばらしいものがあろうと思うんですね。
　したがって、行政にはないこの地域に対してどうやっていくかという一つのビジョンもなきゃならんと思うんですよね。そのあたりが、県がやってきたことをきちんと中部電力が履行するというのももちろんでありますけれども、それ以上に、せっかくこういう機会でありますから、中部電力がこの事業に対して、こういう構想、いろんなものを持っとるんだというものが出てこなきゃあかんのじゃないかと思うのが一つ。
　もう一つ、各論なんですけども、運用ルールはいつ頃までにやるのかというのが一つ。
　それから、砂利の関係なんですけども、これまで40年間凍結で、今３年間の事業でやっておりますけれども、砂利採取をダム運用に支障のない範囲でというのが、これも僕よくわからないんですわ。
　それと、三瀬谷ダム運用の支障とならないように流木除去という、これも文言ではこういうことなんですが、具体的にどうなんだ、それをお示しいただきたいと思うんです。

○高杉庁長　まず、先程、地域貢献全般になってくるかと思うんですけれども、私ども企業庁としてこれまで取り組んできました地域貢献の部分ですね。例えば宮川流量回復とか三浦湾への緊急放流とか、あるいは森林環境保全、こういったことについて企業庁としてやってきた部分については、中部電力に引き続き継続してほしいということで現在協議させていただいとるところでございます。
　それプラス、中部電力として持っておるいろんな地域貢献のノウハウですね。私ども企業庁として取り組んできた以外のノウハウもたくさん持ってみえると思うんですけども、それをどういった形で地域の方へ貢献していただくかについては、これから中部電力が地域で、特に水力発電ですので地域との共存共栄というのは絶対出てくると思いますんで、会社としてどういった方針を持ってみえるんかということにもかかわってくると思いますので、そこらへんが県としてどこまでご協力をお願いできるかは、これからの話になってくるんかなというふうに思うところでございます。
　ただ、この一民間企業に対して、県としてどこまでお願いできるんかという非常に難しい部分もあると思うんですけれども、すばらしい会社ですので、そこらへんについても一定の範囲でご理解いただけるように話をする機会は持ちたいなと、このように思います。

○大西総括推進監　運用ルールの関係でございますけれども、現在、県庁内の関係部局、県土整備部も含めて案を詰めさせていただいているところでございます。これは近々整理できようかと思っていますけども、これをもちまして関係の中部電力、それから地元に対しましてご理解を求めるよう説明を今後進めていきたいというふうに考えております。
　最後の砂利採取の関係でございますが、県土整備部の関係になりますけども、砂利採取の時期が延長になりました。それに合わせまして、三瀬谷ダムにたまっております砂利につきましても砂利業者が砂利採取をするということで、昨年度、また今年度も予定されておりまして、一定量の砂利採取については継続して実施したいというふうに考えております。

○中川委員　わかりました。
　最後に、譲渡価格の問題で、これもいろんな課題を整理して云々なんですが、ここに他県での譲渡事例とありますが、他県というのはどこのことをおっしゃるのか教えていただきたいと思います。

○大西総括推進監　現在、公営企業で電気事業をやっておりますのは、現在残っているのは29ございますけども、その中で既に譲渡をされましたのが福島県、和歌山県、広島県、埼玉県、青森県の５県でございます。

○中川委員　はい、わかりました。結構です。

○中森委員長　ほかにございませんか。
　なければ、これで水力発電事業の民間譲渡についてを終わります。

 

　　（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大西総括推進監）

　　　　②質疑　　　　　　

○中森委員長　ご質問等がございましたらお願いします。

○野田委員　前年度比でＲＤＦの搬入量が減っていくというのは、これは22年度を予測しながらしていくと、どれぐらいまでの認識をされとるんですかね。
　あと、８％減という理由がよくわからなかったんですけども。

○大西総括推進監　市町から搬入されておりますＲＤＦの量につきまして、昨年の後半あたりから少し減ってきております。したがいまして、昨年度１年間の搬入量も、前年度に比べまして一定量削減といいますか、落ちてきております。
　その原因につきましては、市町等に一応確認はしているんですけども、特に大きな要因としては見当たりませんが、恐らく景気の影響も否定できないんではないだろうかという意見をいただいています。
　また、今回、昨年の４月と５月はそういう状況ではなかったと思いますし、今年度の４月、５月はやはり景気の影響もございますし、また先程申し上げました定期点検の関係で、市町の方に搬入を少し抑えてもらった経緯がございます。そういうことをあわせて、この４月と５月は昨年に比べて減量したというふうに理解させていただいています。

○野田委員　大体わかりました。
　供給電力量が６％減になると、同じように景気が悪くなって下がっていくと、負債、収支の不足分に影響するのかなということを予測するわけですけども、このへんに対しては、19年度までは14億円ということで、20年度からの約19億円は折半するということでご説明がありましたけども、このへんに対する影響はないんですかね。

○大西総括推進監　委員おっしゃるように、供給電力量が減るということは売電収入が減るということでございますので、当然収支に影響してまいります。現在、収支計画を立てました時点での19億円の赤字見込みというものにつきましても、今後のＲＤＦの搬入量によって当然影響が出てくるものと考えています。
　そのために、各市町との処理委託料につきましても、こういうことも想定しながら３年ごとに見直しを行うということで合意されていますので、その時点で、実態に合わせた精査をした上で委託料等も決めていきたいというふうに考えております。

○野田委員　大変憂慮することだなというふうに思うんですよね。このへんのところは今すぐ返事くれとは言いませんけども、十分市町と協議した上で、改めてこういったことの報告をいただきたいなと思います。
　それと、28年度までは折半するということですけど、29年度以降のことを考えると、民間移譲ということは市町がすべて負担となってくると大変なことになりますね。そのへんのことも踏まえて、今からこの対策というのも考えてかないかんのじゃないかなというふうに思います。
　ということは、いつまでたっても民間移譲はできないということになりますので、県でＲＤＦのこの発電施設をずっと持ってなきゃいかんのかなという、そういう思いすら、ちょっと問題が多いなというような認識はするんですけども、このへんに関する将来的な見解というのはどうですか。

○高杉庁長　将来28年度以降のあり方につきましては、現在、関係市町の方々と話し合いをするということになっておりますんで、その中でどうするかということになってくるんですけども、もし仮に28年度に民間譲渡できるかどうか、非常に難しい話であろうかと思います。
　実際もしこのＲＤＦの焼却・発電事業がなくなるとなれば、現在ＲＤＦ化施設でごみ処理をしとる市町がどんな形でごみ処理をやっていくんかということを検討していただく必要がありますので、なるべく早い時点で一定の方向性は出していく必要があるんかなというふうには思っております。

○野田委員　今後の進め方の中で、22年度以降の課題が丸で３つ示されていますけど、これ以上に問題があるということですよね、実際は。その中においてもう少し整理をしながら、どういうふうに具体的な進め方をするんかというのをまた今後より詳細にご説明いただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

○高杉庁長　現在、ＲＤＦ運営協議会の中に、ここに書かさせていただきましたように、あり方検討作業部会を設置してその中で議論していきますんで、必要に応じ適宜報告させていただきたいと思います。
　これは、環境森林部との連携ということも当然必要になってきますんで、企業庁だけで一定の方向を出していくというのは非常に大きな課題がございますので、関係部とも協議をしながらということになります。

○西塚委員　ＲＤＦの搬入量が少しずつ減っていくわけですけれども、これは今各市町とも資源ごみの分別がどんどん進んでいますから、減っていくんですが、少しわかりませんのでお聞きしたいんですが、桑名広域では、プラスチックは入れていないですよね。ペットなんかを処理しとるということなんですが、なぜ別途処理せなあかんのか、結局お金を払って別途焼却してもろてる。
　大牟田のＲＤＦへ行ったときに、うちは全部一緒に含めてやっていますわというふうにおっしゃったんですが、桑名の固形燃料発電所でも一緒に突っ込んでできないものか、そのへんちょっとお聞きします。

○大西総括推進監　それぞれの市町がどういうごみの分別体制をとっているかによって変わってくると思っています。
　プラスチックの関係ですけども、委員ご存じのように、容器包装リサイクル法の関係で分別されていると思いますけども、その他のプラスチックについても分別して別処理をしているのか、可燃ごみの中に一緒してやっているのか、市町によって統一されていないところがあろうかと思います。
　私どもの施設だけを考えたときには、プラスチックを入れていただいても処理は可能かなというふうには考えておりますけれども、分別というか、リサイクルという観点からは、本来の姿でやっていただくのが基本かなというふうに考えております。

○西塚委員　理屈上はそういうことだと思うんです。だけど、実際に桑名広域でプラスチック分別収集して、結局燃やされるわけでしょう。同じ燃やすんなら、固形燃料にして燃やせば発電できるわけですよ。その方がリサイクルにかなうんではないかと思うんですが、そのへんそれぞれ当該市町が勝手にやっとるのかもしれませんけれども、何かそのへんいかがかなという感じがするんです。

○大西総括推進監　委員おっしゃることはよくわかるんですが、私どもの施設とか収支だけを考えた場合、プラスチックを入れていただくことによってカロリーが高くなります。そうすると、発電効率がよくなります。ですから、収入も上がります、おっしゃるとおりです。
　ただ、先程も申し上げましたように、ごみの減量化、分別というのを考えたときに、環境森林部のごみの施策としてどういう方法でいくのかということも含めて、それは議論が必要かというふうに考えております。このへんでご容赦を。

○西塚委員　現実の処理方法があるわけですよね。だから、プラスチックを別途リサイクルしておるということでしたら、それはそれで僕もいいんです。だけど、リサイクルせんと燃やして処理するのは間違いないわけですよ。それじゃ、固形燃料にしてもらった方が発電所としてもいいということでしたら、そういう方向に持っていくべきではないかなという気がするんです。それはもうお任せしますけど、何か僕、矛盾しとるなと感じておる。
　それからもう一つ、29年度以降の運営の関係なんですけれども、もともと県が言い出しっぺでありますので、企業庁がやるのか特別会計でやるのかは別にして、やっぱり県が主体で処理をしていただくのが正しいのかなというふうに思っておるんです。
　なぜ、私そんなことを言うかといいますと、県が外れてそれぞれ参加しとるところが組合をまた別途つくるのかどうかわかりませんけども、そういう方法に移行すると、市町村合併がありまして、一つの市町の中で固形燃料をつくる施設があるし、焼却施設もあると。どちらが安いいうたら、焼却の方が実際安う上がっとるわけです。それなら、もう固形燃料すぐやめて、焼却にしますよと。２カ所ぐらいあるんですかね、そんなところが。
　そうなると、ますます固形燃料に頼っとるところがもうもたんようになってくるんではないかと、こんな思いもあって、県が当初の約束どおりしていくということだったら、そこも、約束やから持ってきますよと、今現在やってもらっとるわけですよね。
　そのへんも考慮に入れた上で運営体制を考えてもらいたいということを私は申し上げておきたいと思うんです。

○高杉庁長　29年度以降どうするかについては、先程も申し上げましたが、市町と現在協議を始めたところでございまして、継続していくためにどんな課題があるかというのは、この資料の17ページの方に掲載させていただいております。これは、市町との協議の中でこういった課題があるという、例えば一番上に、もし仮に延長するとすれば何年程度延長するんだとか、あるいは市町との話で市町のごみが今後どのように変遷するか、要するにＲＤＦ量にも影響していく話でございます。
 　それから、施設の耐用年数も来ますので、一定の期間が来たらまたそれを更新せんならん、一定の投資をしなければならなくなってくると、そういったことも含めてどうしていくかといったことも考えていく必要があります。
　そういったところを、総合的に勘案してどうするんかということを市町と真摯に議論させていただかなければならないというふうに思っとる。
　ところが実際、先程委員おっしゃいましたように、一つの市の中で焼却とＲＤＦがある、これ現在ある話でございますので、市からしたら、ごみ処理のコストがその分高くなってくるんかなということも考えられまして、そういったことを踏まえて市では今後どうされるんかと方針を出していかれるわけでございます。そうすると、仮に焼却の方に一本化ということになれば、ＲＤＦはその分当然減っていきますので、それが今後の運営にどう影響していくのかなといったこともございますので、そういったことをきちっと市町と真摯に議論をさせていただきながら、29年度以降のあり方を決めさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、実際に別の方法に市町が変えられるとなれば、新しい焼却方法を決めて場所をどうするかといったことに物すごく時間がかかってきますので、なるべく早い段階で一定の方向性を出していく必要があるんかなというふうには思っております。

○西塚委員　いずれにしても、桑名広域であるとか、伊賀もそうだと思うんですけども、量的にも十分多いですし、これこそ処理方法がないわけですよ。県が手を引くということになれば、最終的にはそういったところが一部事務組合をつくるかなんかでやらざるを得んのかなと。
　そうなると、県がこの指とまれと言ってついていったけども、途中から県はもう責任を果たしたんでもうええよと言われると、たまったもんやないなというのが僕は率直に桑名市民としての思いですので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。

○中森委員長　ほかにございませんか。
　ないようでございますので、これでＲＤＦ焼却・発電事業についてを終わります。

 

Ⅲ　委員協議

　１　分科会関係

　　（１）委員長報告について　　　　　正副委員長に一任

　２　常任委員会関係

　　（１）委員長報告について　　　　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。

県土整備企業常任委員長

予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長

中　森　博　文