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平成２１年５月２５日 生活文化環境森林常任委員会 会議録
生活文化環境森林常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成21年５月25日（月） 自 午前10時00分 ～ 至 午後 １時44分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 水谷 隆
副委員長 水谷 正美
委 員 津村 衛
委 員 中嶋 年規
委 員 舘 直人
委 員 萩野 虔一
委 員 萩原 量吉
欠席委員 １名
委 員 西場 信行
出席説明員
［生活・文化部］
部 長 安田 正
副部長兼経営企画分野総括室長 橋爪 彰男
文化政策監兼文化・生涯学習分野総括室長 小林 正夫
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
人権・社会参画・国際分野総括室長 頓部 邦夫
新博物館整備担当参事 長谷川 雅幸
労働委員会事務局長 小西 正史
生活・文化総務室長 別所 喜克
情報公開室長 河合 研
文化振興室長 中尾 治光
新博物館整備推進室長 井戸畑 真之
勤労・雇用支援室長 小山 衛
交通安全・消費生活室長 伊藤 正孝
人権・同和室長 桑山 秀治
男女共同参画・ＮＰＯ室長 亀井 敬子
国際室長 楠木 優
私学経営特命監 木場 毅彦
雇用特命監 葛西 正敏
若年者自立支援特命監 徳丸 雅員
消費生活特命監 伊藤 久美子
人権特命監 小林 正明
労働委員会事務局調整審査監 服部 隆之
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 副課長 藤野 久美子
企画法務課 主 査 辻 健太郎
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
生活・文化部の所管事項概要について
Ⅰ 平成21年度生活・文化部の組織
Ⅱ 平成21年度生活・文化部の予算
Ⅲ 各分野別主要施策
［経営企画分野］
１ 私学教育の振興について
２ 情報公開制度の運用について
３ 個人情報の保護について
［文化・生涯学習分野］
４ 三重の文化振興について
５ 新県立博物館の整備について
［勤労・生活分野］
６ 勤労・雇用施策について
７ 交通安全対策および安全で安心なまちづくりの推進について
８ 安全で安心できる消費生活の確保について
［人権・社会参画・国際分野］
９ 人権施策の総合的な推進について
10 男女共同参画社会の実現に向けた取組について
11 ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
12 多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について
Ⅳ 事務事業概要
Ⅴ 協議事項
重点調査項目
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
［経営企画分野］
１ 私学教育の振興について
２ 情報公開制度の運用について
３ 個人情報の保護について
①当局から資料に基づき補充説明（安田部長、橋爪副部長）
②質疑
○水谷委員長 それでは、組織、予算を含めて、質問があれば、よろしくお願いします。
○中嶋委員 まず、資料をお願いしたいのがあるんですけれども、７ページの参考３の私立学校施設の耐震化率の状況のやつで、パーセンテージをそれぞれ私立、公立と分けて書いていただいてあるんですが、その内数というんですか、例えば幼稚園でしたら私立は59校あるんですかね。59校分のいくつとかいうのを書き加えたものを、申し訳ないんですけれども、後日で結構ですので、いただきたいというのがお願いでございます。
質問が２点ございまして、１点目が、中京大学、それから皇學館の社会福祉学部の撤退のお話の中で、大学設置補助金の返還についての考え方については、今後検討ということなんですが、まず、この補助金自体は県単なのか、国補も入っているのかということ。それから、その返還をやっぱり求めていくという基本的な方向の中で、返還額をこれから検討していくということなのか、返還してもらうこと自体を検討するということなのか、そこをちょっとお聞きしたいのが１点目です。
もう一点が、４月１日に情報公開条例の改正をして、まだ２カ月たっていないわけですけれども、この間に寄せられている改正に対する県民の方からのご意見、そのプラスの評価、マイナスの評価の両方、それと実施機関の皆さんの意見、評価というんですか、そういうものがあれば教えていただきたい。その２点をお願いします。
○橋爪副部長 まず、１点目の大学補助金の関係ですけれども、基本的に県単での補助金です。
返還額の検討か、返還本体の検討かということですけれども、基本的には両方あるかもわかりませんが、まず、考え方といたしましては、補助金の交付規則等で、その補助金の目的に反した使用というのを禁じておりますので、そういう場合については、一定知事の承認等も要るということになってまいります。
大学を廃止するということは、一たんはそこにひっかかるのではないかなというふうには思いますが、実際の返還の対象とするかどうかというときには、それぞれの財産の残存価格、例えばコンクリートですと、四十何年間耐用年数あるというようなことになっておりますので、その間は基本的には承認の対象期間になろうかと思うんですけれども、ここのところ、実際の国の運用も、例えば経過は10年以上たっておりまして、その後の使用目的がこれまでと同じような事業目的であるとか、国や地方公共団体に譲渡するとか、そういう場合には、返還しないというような傾向が出てきております。そういう意味で、基本的に補助金そのものの返還が必要かどうかという検討がまず先にあるのかなというふうに考えておりますので、現在それぞれどういうふうな形で、今後、補助対象となった財産をどこに引き継いで、どのような目的で使用するのかということを見きわめた上で判断したいなというふうに考えております。
続いて、情報公開条例の運用の関係ですけれども、基本的には大きなトラブルもなく４月１日を迎え、その後一月ぐらいの間も、若干請求件数は減ったというふうには聞いておりますが、県民からも、もともとやはり情報公開条例の改正に反対の方もありましたので、そういう方につきましては、引き続きそういう声もあるとは聞いておりますけれども、特に今回、大きなトラブルになっているようなことは聞いておりませんし、県の方も、先程少し申し上げましたけれども、それぞれの記録をとろうということで、運用を今始めたところですので、公文書の開示記録についても、４月以降の部分について、今記録をしておりますが、詳細については、情報公開室長の方からお答えさせていただきたいと思います。
○河合室長 情報公開の改正について、４月１日以降、一月分ぐらい、今集計をちょっと急いでおるんですけれども、改正の中で、今わかっている段階ですけれども、みなしの規定の運用については２件ございました。それは、基本的には地域機関に開示請求者が行かなかったということで、その日時、場所に行かなかったということで、みなし規定を適用させていただいております。
先程副部長の方からも話がありましたとおり、以前からこれに反対されている方は依然として、そういう意見を言われておりますが、実際、窓口で開示を請求して、もう閲覧しないとか、そういうようなことは、もう４月以降、私が現場におりますけれども、なくなっております。
以上です。
○中嶋委員 ありがとうございます。
１点目の方の話、補助金の件なんですが、確認をしたいのが、その補助金の交付のやり方ということで、かなり具体的な話になっちゃうんですけれども、補助金の交付規則に照らしてというか、要綱とか、その補助金を交付するときの条件として、例えば、撤退する場合は返さなきゃいけないとか、その補助金交付決定そのものにそういう条件をつけていたのか、つけていなかったのかということが１点と、それから補助対象施設というものは、この補助金は、この施設の整備に対しての補助ですというのが明記されているのかどうか、いわゆる補助対象物件たるものが明らかになっているのかどうか、それを確認させていただきたいのと、情報公開のことについては、今、現状の２カ月の中の短い期間ですけれども、みなし規定が２件適用されたとか、開示請求のみで来ないというのは、今のところないというふうなお話なんですけれども、それぞれに対するその評価というんですか、そこらあたりの声というのは、特に実施機関である職員の皆さんからの評価とかはまだとられていらっしゃらないのかどうか、そこだけちょっと確認させてください。
○橋爪副部長 １点目の大学補助金のときに、先程、補助金の交付規則と言いましたのは、三重県の交付規則全体のものでして、個別の交付要綱等を作っております。その中には、具体的にこういう場合には補助金を返還しなさいとか、そういう細かいところまで定めておりません。そういう意味で、そこで定めていないために、基本的にはもとの県の補助金交付規則の運用に戻るのかなというふうに考えております。
補助金の交付規則では、基本的には耐用年数がある場合は、返還という部分もやはり原則にあります。ただ、どういう場合に返還するかというのは、例えば今回の場合ですと、文部科学省の規定を準用するというようなところが基本になってまいりまして、文部科学省の運用なんかが、耐用年数は先程申し上げたように、コンクリートでしたら47年とか、決まっているわけですけれども、実際に返還をするかどうかというのは、10年以上物件の使用等が、補助目的に使われて、跡が公共的な目的に使われるような場合には、返還を求めないというふうな国の補助金の運用のような形がありますので、そのへんも踏まえながら、県の補助金交付規則の適用をいかにするかというのは、具体的には財産処分の承認申請が配置する前に出てまいりますので、その段階で、具体的な使用目的等も勘案しながら判断するのかなというふうに思っております。
対象につきましては、それぞれ補助金によって、建設部分とか、場合によっては図書とか設備とか、そういうものがそのときそのときの大学の設置の補助対象によって若干違いますけれども、基本的には大体そういうものを補助対象として、それの例えば10分の１くらいというような形で補助金を交付しております。
○河合室長 実施機関、県職員の評価でございますけれども、県職員の実施機関の評価としては、地域機関は地域機関でという開示場所の規定については、それまでは条例に明記はしていなかったものですから、いろいろトラブル等ございましたけれども、条例に今回明記したということで、これについては評価を受けていただいていると思います。まずそういう声も実際聞いております。
以上です。
○中嶋委員 ごめんなさい。やっぱり資料をもう一個お願いしたいのが、大学設置補助金の交付要綱なり交付要領がありましたら、それをいただきたいんですけれども。今すぐとは言いませんので。お願いしたいと思います。
○橋爪副部長 後ほど提供させていただきたいと思います。
○中嶋委員 すみません。ありがとうございます。
○水谷委員長 それでは、要求資料についてはまた後で、提出をお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。
○萩原委員 私学助成。今その授業料補助を拡充するという、非常に積極的なありがたい話だと思うんですが、月額２万3000円を限度として年間27万6000円、これが平均単価だというか、授業料の平均だというお話だったと思うんです。この額は、全国順位でどれぐらいになるかというのを判断されたことがありますか。私学助成全体のこの31万4142円、これも順位がどれぐらいになるのか。三重県はかつては私学助成は十二、三位を誇っていたんですね。ところが最近随分落ちて、平均より以下になっていっていませんか。ましてや授業料補助はとても悪い方から数えた方がいいはずやったと思うんです。
今すぐ答えられなかったら、資料としていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○木場特命監 今回は補正で、今まで9,900円を限度としていたところを、県内の私立高校の全日制の平均単価である２万3000円まで助成できるというふうに制度改正をしたところでございますが、全国的な状況については、何県かは三重県と同じで、今回改正したようにやっている県が数県あると聞いております。ただ、その全国順位等につきましては、資料として提出させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○萩原委員 また資料をください。ぜひ頑張っていただいて、全国的にも随分水準が上がっていくもので、追いつき追い越せで、ぜひやってもらいたいと思うんです。
これもまたわかっていたら、あとで教えてほしいんですが、学費の滞納の実態、それから、中退をせざるを得ない状況が、やっぱり最近増えてきているというふうに思うんですけれども、これもわかったら教えてください。
あわせて、私学の補助金の問題ですけれども、先程中嶋委員にお答えいただいたとおりだというふうに思うんですが、市長がかなり補助したり、いろいろ便宜を図ったり、道路、土地その他とのかかわりも含めてやってみえるというふうに思うんですが、ただ、途端にこれやめだと言われると、生徒も大変困ってみえる状況があると思うんです。このあたりが十分きちんとフォローできるような形でやってもらいたいし、名張の皇學館大学の福祉学部の問題なんかは、前の市長が、事務局にもこの補助金が増えていっているんではないかみたいな感じの声が、名張の地元でも上がっている。こういったような点も、やっぱり不明朗な点があるとまずいので、大いにオープンでやってもらいたい。これはお願いにしておきたいというふうに思います。
滞納、中退については、わかったら教えてください。
○橋爪副部長 資料が、何年もないんですけれども、中途退学の状況ですが、全日制の高校で18年度、19年度ぐらいの数字は、それぞれ1.6％ぐらいということで把握しております。
それと、授業料の滞納なんですが、これは日本私立中学高等学校連合会というところが、今年２月に調べたものがありまして、全国では2.7％ということで聞いております。20年の３月ぐらいには0.9％でしたので、かなり滞納の率が上がっているかなということで、20年の12月時点でですけれども、三重県としては1.5％と、少し全国よりは低いところにおさまっているかなと思います。20年３月時点では、0.4％でしたので、その分はやはり滞納が少し増えているという状況は、全国と同様の傾向にあります。
それと、大学についての後のケア。当然学校が経営している法人と、今在学している生徒の教育という部分を、一番の重要な柱に置いて、継続的な教育とか就職の部分については見ているということは確認しておりますし、今後もそのような方向はきちっとされるように、話をさせていただきたいなというふうには思っております。
○萩原委員 また授業料の滞納、中退等の数字はメモはしたつもりだけれども、ちょっと全国状況なんかの資料をください。
それから、情報公開条例についてですが、11月議会というか、昨年の会議の中で、私たちは権利の濫用というのは、職員の皆さんの対応いかんにかかわるというふうな、そんな厳しいことも言いながら反対しました。実は改正の後、これに基づく運用の方針なり、新たな指針とか、運営方針というんですか、運用方針というんですか、これを県議会に報告されていますか。
実は、３月議会では、まだ確定が十分されないままで、ずるずると議会中にも報告されずに、真弓議員は委員やったんですけれども、「真弓議員に報告されているの」って聞いて、資料など見たけれども、報告されていないというふうに聞いていたし、３月末の段階で、ばたばたっと４月から実施するんだなんか言うて、たしかやられた。私が知ったのは３月末の朝日新聞の紙面でした。４つのいわゆる濫用防止の規定みたいなのがあって、それでこの話、教えてよと言って、４月になってから情報公開室には聞きましたけれども、条例改正したのはある面で、私たちですから、運用方針というのが、肝心の議会の私ら全くわからないというのは、これは困った話だと思うんですが、私の記憶に間違いがなければ、前の生活文化の委員会にも報告されていませんよ。だから、やっぱりおくればせながらでも、今ちゃんと、今回、今すぐやってとは言わへんけれども、報告をすべきだと思うんです。いかがですか、その点。
○橋爪副部長 確かに運用方針つくるのに時間かかったということもありまして、委員会等での説明については、そこまで詳細にさせていただいていないということです。おくれて申し訳ありませんけれども、職員への、いろいろ対応等も含めながら、運用方針の基本的な部分というのをまとめておりますので、これについても後程提供させていただいて、必要あらばご説明を、またさせていただくというふうに思っております。
○安田部長 今、確認しましたところ、きちっとご説明をしていないということですので、６月議会に資料を提出して説明をさせていただきたいと思います。
○萩原委員 その点は改めて、やっぱりきちんとされて、ぜひ、情報公開は大いにオープンでやってもらいたいし、しかし権利の濫用とかといったような問題については、職員も大変困っているし、私は、もっと全庁挙げてやってもらいたいというか、生活・文化部が、たまたま情報公開室があるからということなんでしょうけれども、総務部、政策部かは知らないが、全庁挙げてこの体制をやっぱりきちんとしてほしい。職員の皆さんの研修も必要でしょうし、全体の奉仕者としての皆さんのきちっとした対応は大事だと思うんですけれども、その点でまた、いろいろとそれこそクレーマーという言葉は使いませんけれども、県民の人からさまざまな指摘を受けて右往左往するみたいな、こんな状況は改めるべきだということを、あえてお願いしておきます。
以上で結構です。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
○萩野委員 三重中京大と皇學館大の私学の撤退について伺います。
県民の方から、ほかの大学は大丈夫なのという声が聞かれています。大学とは直接関係ないんですけれども、近大高専というのが熊野にあるんですけれども、ここについても、同じようなうわさが流れておりますし、あと私立の大学というのは、四日市大学と鈴鹿国際大学なんですけれども、このへんの状況はどうなのかということと、それからここに対する補助金というのは、三重中京大と同じような形でなされているのかどうか。あるんだったらその資料も提供してもらいたいというのが１つです。
２つ目は外国人学校なんですけれども、今年、全国高文祭に、ブラジルの高校生が初めて来てくれることになったんですけれども、それで付き合いと言うたらおかしいですけれども、去年から230万円、ブラジル学校に出していただくということはすごくよかったと思うんですけれども、ほかの外国人学校はもうなかったんだったかなと。朝鮮人学校とブラジルだけだったんかなと思うのと、それから、この２つの学校の耐震はどうなっているのというあたり、ちょっと教えていただきたいのと。
今、萩原委員がおっしゃったけれども、情報公開については、やっぱり生活・文化部であるというのは、おかしいと思う。総務部が責任持ってやるべき仕事だというふうなことは、萩原委員と同じように私も思いますので、ぜひそれも検討項目に、今後の県政の問題について考えていただくべきではないかなというふうに思います。
○橋爪副部長 １点目の、ほかの大学はどうかということです。
個々の大学につきましては、私ども経営についてお聞きするような機会というのは余りなくて、全国的な統計等から判断するしかないような歯がゆいところもあるんですけれども、全国的には５割近くの大学、特に規模の小さな大学等については、定員割れをしてきているというようなところも見ております。
そういう中で特に、定員割れすると、どうしても経営上もなかなか苦しいというふうなことは聞いておりますが、個々に今、おっしゃっていただいたような大学はどうかということについては、今の段階では、私としても情報はありません。
それと、補助金についてですが、大学については、四日市大学であるとか、鈴鹿国際大学であるとかについては、大学設置補助金については出しておりますので、これについてもまた、資料を提供させていただきたいと思っております。
○木場特命監 鈴鹿国際大学につきましては、平成５年度から６年度にかけて３億円、設置補助金を出しております。四日市大学につきましては、昭和62年度から平成４年度にかけて３億円、平成８年度から平成９年度にかけて２億9010万円補助金を出しております。
○安田部長 情報公開制度の部の移管でございますけれども、全庁的な議論はあるといたしまして、私どもとしても、総務部の方に、従前から文書管理規程と一体的に運用すべき制度でございますので、そういうふうな話し合いはしておるわけでございますけれども、それが、現状のままになっておるということで、総務部で一体的に、全庁的に、運営していくシステムでございますので、移管できたらというふうに、私どもは考えております。
○木場特命監 外国人学校につきましては、現在補助金を出しておりますのは、ブラジル人学校１校と朝鮮人学校１校でございます。それ以外はございません。
耐震につきましては、朝鮮人学校につきましては、耐震基準を満たしていないという状況は把握しております。ブラジル人学校については、ちょっと把握しておりませんので、また報告させていただきます。
○萩野委員 補助金を鈴鹿国際大学、四日市大学に出しているわけですから、その経営の動向、やっぱりちょっと見ておく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそのへんはしてください。
地方の大学はどこでも大変で、全部中央の大学へ行ってしまうという状況で、どこもかしこも経営が大変だと思いますし、今の三重中京大も経営的にはまだよかった、大きなホームもあるわけですから。それよりも、今あるところの方がむしろ危ないんじゃないかなというふうな言われ方をしている現状もございますので、やっぱりきちっと見ておいていただいて、できたら報告もいただきたいというふうに思っています。
以上です。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
なければ、引き続き当局からの説明をよろしくお願いします。
［文化・生涯学習分野］
４ 三重の文化振興について
５ 新県立博物館の整備について
①当局から資料に基づき補充説明（小林政策監）
②質疑
○水谷委員長 それでは、質問がございましたら、よろしくお願いします。
○萩原委員 こんな時代ですから、人によってはゆとりがある人はようけあるけれども、文化とか芸術を鑑賞するとかという機会が随分、全体的には狭められてくる、大変なという思いがするんです。
国の方でも、私ども、いわゆる文化庁の鑑賞教室のような状況を、これが実はこの10年で随分減ってきているよというデータも出しながら、国会議員もいろいろと質問しているんですけれども、そういう芸術や文化に触れる、鑑賞の機会なんかに対して、公的な補助がないと、今、演劇にしろ、音楽にしろ、さまざまなところで皆さん随分苦労してみえるわけです。私は、四日市の文化会館ですけれども、いつも演劇鑑賞会というのが四日市にもあって、ずっとみせてもらっていますけれども、やっぱりじりじり減っていくんですわ。会費上げやんならん。ますます会員も減るわというような、そんな形の悪循環になったり、公演する側は公演する側で、劇団なり音楽団体なりとても大変な、赤字覚悟でやっているみたいな、そういう点で私は、文化振興って、言葉は言われているし、三重の文化力と言われているけれども、そのあたりの実態が、一体どうなってんねやろなと、また後程で結構ですので、資料等も含めていただきたいし、それから今年は高文祭なんかもあるだけに、これを一つのばねにしながら、大いにやってもらいたいというふうに思います。高校生なんかがよく鑑賞する機会も、今まではいろいろと、予餞会なんかのときには演劇呼んでとか何とかというようなこともあったようですけれども、生徒の分担金取らんならんから、最近ではそのあたりがとても大変厳しくなる。そういうような状況になっているということで、やっぱり鑑賞教室その他、文化に触れる、そんな機会に公的な助成を求めるということが、とても大事やというふうに思っています。
もう一つ、ちょっと聞いておきたいのも、博物館の整備を進めていただくという、これが途中のいわゆる予算計上みたいなばたばたの状況であったということとのかかわりも含めて、あるいは私たちは建設時期の問題なんかも含めて反対をしましたけれども、むしろ博物館建設は遅きに失したんだというぐらいの思いで発言もしたつもりであります。
大いにこの点は進めてもらいたいし、またそのために拙速になってはいかんので、大いに県民の意見も聞いてもらってやってもらいたいと思うんですが、いま一つ私も、四日市の議員やから、つくづく思うんですけれども、芸術、文化に触れる機会をというのは、四日市市の文化会館が、圧倒的に私自身多いです。もちろん、県立文化会館も来させてもらうときもありますけれども、帰りのことや何やって考えると、北勢はどっちかいうと名古屋駅に行って、見にいって、名古屋から帰る方がずっと便利やという実態があるんです。ましてやこれ、南の方の県民の皆さんにしてみたら。そんな中で、美術館の今までも利用状況について、北勢、中勢、南部、牟婁地域と伊賀というふうな形で、そんなのがわからんのかなあという思いもするんですが、博物館に本当に県民の皆さんが気楽に来れるようにというような形での利用方法、活用方法なりも、ぜひ今後検討課題としてやってもらいたいなと思うんですが、そんな点で何か、美術館と言うてしまうと、教育委員会の関係でわからんとおっしゃるかもしれないけれど、また今後、この経過の中で、スケジュールの中で大いに調査もしたり、関心持ってそのあたり、県民すべての皆さんがという、それはなかなか難しい問題でしょうけれども、一考してもらう必要があるんやないかなという、これは要望意見にとどめておきたいと思うんですけれども。
今の２点でご見解などあれば、おっしゃっていただきたい。
○小林政策監 先程公的な補助金ということで、ご意見をいただきました。確かにそういう部分があるかと思います。
現状では、各文化団体等に対しまして、非常にわずかではございますが、年間約1,000万ぐらいでなろうかと思いますけれども、取組の団体に対しまして、県の補助を行っております。
それから、それ以外に事業団の利益を還元するということで、市町村の施設に対しまして、昨年は６件か７件ぐらいだったと思いますけれども、そういったところへの支援を行っておるというふうに聞いております。できましたらもう少し、我々も余裕があれば、そのへんは強化していきたいと思っておりますけれども、なかなか許されない状況にございますので、その点はご理解いただければなと思います。
それから、先程美術館のお話で、東紀州ということでおっしゃられます。確かに津に立地するというところから、やはりこの周辺の地域の方々が多分多く利用されるのかなというふうに思っておりますけれども、そのへんを何とか解消したいということで、美術館だけではないんですけれども、アウトリーチ事業ということで、出前的にそれぞれ各館の特色を生かしながら、地域でやっていくというようなことも、今後力を入れていきたいというふうに思っております。
ちなみに、昨年度は熊野古道センターを利用いたしまして、東紀州で巡回美術展というようなことで実施をいたしましたし、また志摩市におきましては、久しぶりに移動県展を実施するなど、こういったかなり高い評価といいますか、非常に声援をいただいておりますので、こういったものも、今後継続をしていければなというふうに考えております。
以上でございます。
○水谷委員長 それでは、それでよろしいですね。
ほかに意見がありましたら。
○中嶋委員 １個教えてしてほしいんですけれども、新博物館のことなんですが、今年のスケジュールでは、詳細設計が、一応概略設計を踏まえて、私ども議会の方へ報告いただいた上で、詳細設計に入っていくということなんですけれども、一方で並行して、「新博物館の活動と運営ＶＯＬ１（ボリュームワン）」中間まとめを進めていくという、要は事業実施方針というのは、使い方の部分やと思うんですけれども、使い方を検討しながら詳細設計をやっていくという、まとめての進めていくというか同時並行でやっていくんですか。
○小林政策監 具体的な作業としては、同時並行にならざるを得んのかなというふうに考えておりますが、使い方の部分は今後試験的、検討して試行して、本格的実施する前に、もう一度検討し直すというような余裕はあるのかなというふうに考えています。
ただ、設計の方は、なかなかそこらへんの部分が難しいと思いますので、基本計画の理念で、先程も申し上げましたけれども、みんなでつくる博物館というようなことを中心に、具体的には交流創造エリアというふうに我々は呼んでおりますけれども、みんなが一緒になって使う部分を中心にしながら、ここを大事にしながら、設計を進めていきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 特に今日は議論じゃないのであれなんですが、特におっしゃられるようなテーマでいきますと、使い方に合わせて箱のあり方というのは、やっぱり考えるべきだというふうに思います。特にみんなでつくっていくとか、みんなで活用するとかいうことでいけば、やっぱり使い方というソフトの部分があって、それに合わせてハードをどうするかというふうにやるのが普通なのかなと思っていたので、逆にならないことを心配しますが、これは６月議会でまた。すみません。
○水谷委員長 ほかにいかがでしょうか。
それでは、なければ引き続き当局からの説明をお願いします。
［勤労・生活分野］
６ 勤労・雇用施策について
７ 交通安全対策および安全で安心なまちづくりの推進について
８ 安全で安心できる消費生活の確保について
［人権・社会参画・国際分野］
９ 人権施策の総合的な推進について
10 男女共同参画社会の実現に向けた取組について
11 ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
12 多文化共生社会づくりと国際貢献・交流の推進について
①当局から資料に基づき補充説明（大西総括室長、頓部総括室長）
②質疑
○水谷委員長 それでは、質問のある方はお願いいたします。
○萩原委員 四日市のＪＡ６階につくっていただきました求職者総合支援センター、本当にありがたく思っていますし、大事な役割を果たしてくれています。ＰＲがもう一つ足らないというので、もっとハローワークなんかにどんどんとＰＲしてもらってほしいと思います。四日市でいえばもうハローワーク、本当に満杯なんですわ。もう２時間、３時間待つのは当たり前という状況で、中にもうびっしりみえて、あふれていますんや。あそこはまだ余りＰＲしていないから、今のところすいています、だからもっとＰＲしてほしいということです。
それで、私この間、議案聴取会だったかで、部長にも聞いたら、今までの相談件数やその他を早口でぱぱっと数字言われて、メモをとったけど、あと、一定今までの相談件数などの数字を出されました。私もその後も、総合支援センター行ってきまして、日々の変化もみせてもらってきたんやけれども、通訳も置いてもろとる、それから午後は弁護士もいる、だから総合的にワンストップでできるという点がええと思うんだけれども、これの実績を踏まえてほしいというか、例えば生活相談に応じた人の中で、この人が緊急一時金の支給受けた人は何人あるのかとか、あるいは、何とか雇用保険切れたもので、生活保護になってしもたわという人は何件あるのとか、そのあたりまでフォローして調べてもらっているのかどうか。住宅の相談なんかも、実際上、随分あるわけです。この１カ月で52件住宅相談というのは出ているけれども、この人らの中で、住宅に入れた人はどんだけあるの。今、雇用促進住宅ももういっぱいで、待ってもろとる人おるんや。県営、市営も、あいているところあらへんという状況の中で、どないすんの。それから職業相談や、あるいはその他ということでの、この相談件数をどうフォローしてくれているのかというあたりの、その後の実績も踏まえて調査してほしい。その意味では、私、8,200名余りというのが、今、北勢中心に派遣切りされとんのやけれども、この人らの実態を、どこが、だれが把握するの。これはもう全く放置されている状況ですわ。ＪＲの四日市駅で、この頃泊まっているんですわ。うちの事務所にも今まだおりまっせ。だけども、とにかくＪＲで、そんな人らに声かけたら、本当に寝泊りするところに困っている。それで一応、いわゆる救護施設というところに人員も増やしてもらうようにお願いもしたとこです。
私は、ここの相談センターで、もう一つぜひお願いしたいのは、人が足らんときに大変でしょうけれども、保健師か看護師がおってもろうて、健康相談をしてほしい。保険証のない人が圧倒的に多いんです。「保険証ありますか。」と言うと、保険証がないから健診も受けられないけれども、せめて血圧測定ぐらいしてあげるとか、診療行為はできやんのやけれども、そんな心配があったら、病院に行きなさいなというような手だてを、保険証がないから行けませんけれども、臨時的にでもそういうような要件満たせるような状況ができやんのかどうか。現に私らは、医療請求の診療所で見てもらって、本当にがんを発見したんです。緊急に、四日市の市立病院でがんの手術もしてもろうた。そんなのもありますから、これは、ぜひやってほしいと思うんですが、相談センターについて言えば、健康相談、実績の実態調査、雇用もいろいろ県も出してくれていますが、なかなかそれに合うような仕事がありませんのさ。いわゆる単純作業を12時間交代でやるとか、そんなふうにやってきた人たちにとっては、なかなか創意を発揮してやろうとか、しかも、派遣業違反もあれやけれども、単純作業をずっと８年間もそういう派遣でやっとったという人がおるんです、そんな人はほかの仕事、つけやしません。それで、この間も言うとったんやけれども、県が出しているような仕事は結構、県職員のＯＢの皆さんがやってござるという話も聞いたもので、このあたりはやっぱり、そういう意味で大野議員の年齢別のというのも出たんだろうと思うんですが、高齢者の人も大いに雇用が大事だけれども、派遣切りの人に本当に合う仕事になっとんのかどうか。鈴鹿市に置いてもらうのも結構、場所が決まったんなら教えてほしい。そのあたりをちょっと教えてくれませんか。
○大西総括室長 まず、総合センターのＰＲが足らないのということですけれども、これはハローワークを含めて、三重テレビ等といろいろやっておりますけれども、まだまだオープンしたばかりということがありますもので、より一層、このへんは周知徹底図っていきたいと思っております。
それから、医療の問題ですけれども、これにつきましては、おっしゃるとおり、それも大きな問題かと思いますもので、ご指摘いただきましたので、ちょっと検討させてもらいたいと思います。
それから、実態調査でございますが、相談に来て、どこまでフォローしておるのかということなんですけれども、私どもとしましては、通常は、まず最低でも案内先と、担当者はどこのだれがその仕事するというようなことは伝えまして、また、特に不安があると思われる方につきましては、電話番号だけじゃなくて、相談票みたいなものもつくりまして、これをきちっと中身を書いて相手に渡すように、これを渡してもろたら話がわかるようにするところまでやっておりますけれども、ただ、その後の、例えば生活保護に何件だとか、そこまでは今、フォローしておりませんもので、それにつきましても、今後の課題とさせてもらいたいと思っています。
それからあと、単純作業の仕事がなかなかないんやないかということなんですけれども、これにつきましては、基金事業の中の緊急の基金の方は、基本的には単純作業といいますか、そういうのがベースにできるものですもので、今度国の追加補正対策で、緊急の基金事業のもとにある交付金、これもトータルでは倍、全国で３千億来るという話を聞いておりますもので、単純に考えると、六十数億、70億近い額が、また三重県に交付されると思いますもので、これにつきまして、特に単純な作業は、県もですけれども、市町の現場に行けば、よけいあるんじゃないかなと思っておりますもので、これまでも市町の会議で、そのへんも話はしておりますけれども、今まで製造業、ライン等で単純な仕事をしてみえた方につきましては、何かテクニックが要るようなものじゃなくて、簡単にできるような作業、そういうものがないか、引き続き市町と、場合によっては市町の代表とプロジェクトみたいなものをつくるなりもしまして、どうしたらうまく、緊急雇用についてより雇用の場を必要とする方々について支援できるか。そのへんを進めていきたい、検討していきたいと考えております。
○萩原委員 本当に大変なすさまじい実態があるんです。そのあたりを一生懸命やってもろうとるとは思うんですけれども、やっぱり実際の現場の実態と、なかなか合っていないというのが私の実感ですし、昨日も私は、年越し派遣村の村長やった湯浅誠さんの講演を四日市で聞きました。いろんないい教訓を学びました。今、マスコミも、あんまり描かなくなってきているというか、報道しなくなってきているもので、ある意味では、余計に大変なんです。その人らの状態が埋もれていて、仕事がない、闇サイトみたいなところに行ってしまうとか、犯罪になっていくとか、自殺が増えるとかいうふうなことになっていたら、これは困るわけで、だからそこのところを、もう一つきめ細かくやってもらいたいなという点も、実態含めてぜひとも早急にお願いしたいし、鈴鹿市も早いところ開設するし、まだ場所は決まっとらんのか、言われなかったけれども、ぜひともお願いをしたい。
○水谷委員長 それでは、再開は１時とします。
暫時休憩をしたいと思います。
（休 憩）
○水谷委員長 休憩前に引き続きまして、委員会を開催します。
質問のある方は、よろしくお願いします。
○中嶋委員 22ページなんですが、交通安全対策の中のご説明で、市町で行う交通安全対策の体制基盤強化に対する支援を行うという説明のくだりの中で、交通安全共済基金のお話もちょっとされていたと思うんですが、今回当初予算２億6000万程の金が上がっているんですけれども、これとの関連ということを確認させていただきたいというのが１点目です。
それから２点目は24ページなんですが、消費者行政活性化基金というのを補正でやったわけですけれども、これについて、その市町における消費生活相談窓口の充実について、この基金を活用して働きかけるという、具体的にもう少しどういう内容なのかということと、同じ24ページの上の方の課題の②にある、県の消費生活センターの担う役割の中の、重篤情報と言われるものはどういうものなのかというののイメージを教えていただきたいということです。
それと、男女共同参画基本計画については、22年度までということで、次期策定の検討に着手していただくということになっておるんですが、同じように22年度末までの人権が尊重される三重をつくる行動プランとか、第８次三重県交通安全計画とか、これらについては、21年度では男女共同参画と同じような取組がされないのかということの確認をさせてください。
以上です。
○大西総括室長 まず、順番がちょっと前後するかもしれませんけれども、交通安全の共済基金と体制の基盤強化、これの関係でございますが、あくまでも交通災害共済につきましては、制度の趣旨が、事故に遭った方の保障といいますか、それとあと交通安全意識の喚起ということでございましたので、今回、制度そのものは廃止して、今はもう清算期間に入っておりますけれども、この制度の趣旨を尊重して、各市町に交付金という形で還元する場合につきましては、その市町の交通安全体制を強化していくような形で、ソフト面で使うようにやってくださいということで、交付要綱等、あるいは会議等でお願いしておりまして、もう既に先行している市なんかでは、例えば松阪市なんかでいきますと、「とまとーず（※交通安全指導を行うNPO）」という形で、市から選ばれた住民が市民を相手に交通安全教育といいますか、そういうのをやっておりますけれども、そのような形も一つの例としまして、この共済の基金を活用した交付金を、市町レベルにおける交通安全教育の体制にやってくださいというものです。地元のことは地元でやってもらうのが一番じゃないか、県は広域なところ、あるいはより専門的なところをまた支援していきたいということで、県と市町の役割分担の一環として、市町の足腰強化の位置づけとして、こういう体制基盤強化に対する支援という形で書かさせてもらいました。それが一つでございます。
それから、消費の方の重篤情報と、それから基金会計につきましては、特命監の方から説明をさせてもらいます。
○伊藤特命監 それでは、お答えさせていただきます。
市町における消費生活の相談窓口体制の充実についてでございますが、現在市町の方では、四日市、津市に消費生活センターがございます。それから鈴鹿市、亀山市が広域連合で消費生活センターを持っております。そのほか桑名市、鳥羽市の方におきましては、週２日、相談員による相談体制をとっておるところでございます。
それで、今、消費者庁の設置法案が参議院で審議中でございますけれども、それに伴いまして、消費者安全法というのが同時に審議されております。それが成立いたしますと、県の消費生活センターは、県内の消費生活相談の中核センターとしまして、高度に専門的な相談に答えられるようにという、そういった役割が求められます。
同時に、市町には、住民の方に最も身近な相談窓口といたしまして、まずは消費生活相談に応じるといった役割分担が生じてまいります。市町の方には、現在窓口としては設置はしていただいておりますんですけれども、まだまだ専門的な知識を持った相談員の方の配備とか、行政職員の方も、もっと勉強していただかなくてはならない状態でございます。それで市町の相談にも乗りまして、そういった専門的な知識を持った行政職員、もしくは相談員なりをできるだけ配置していただきますように、窓口を充実させていきたいというふうに考えております。
それから、２つ目の重篤情報なんでございますが、数年前に伊勢の方でも事件が発生いたしましたが、こんにゃくゼリーを食べて、子どもが窒息死されるといったことがございました。人が亡くなったり、その危険性が非常に高いと、そういった情報を重篤情報と呼んでおります。
以上でございます。
○頓部総括室長 行動プラン等の見直しなんですけれども、人権が尊重される三重をつくる行動プランは、三重県人権施策基本方針というのがありまして、これが18年に策定されております。おおむね10年を見越して、平成27年までの期間になっていまして、それで第１期が19年から22年までの期間で行動プランを策定します。ですから22年以降のものでして、順次計画を改定していくということで考えております。これは第三期の県のしあわせプランの戦略計画に合わせながら進めていきたいというふうに考えております。
それから、多文化共生社会の国際化推進指針というのがあります。これも１9年の３月に策定されまして、19年から22年度まで、４年間を計画しています。これもあわせて、社会情勢等変化をしながら、なおあわせて見直しをかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中嶋委員 私がお聞きしておるのは、その22年度までの計画を、今年度何らかの取組をされるんかということをお聞きしておるんですけれども。あと交通安全計画についても、ちょっと答弁漏れがあったと思うので、それを改めて教えていただきたいということと、それから消費生活相談窓口の充実について、専門的な知識を有する職員の配置をお願いしていくということなんですけれども、それとこの活性化基金の活用という話がちょっとよくわかりづらいので、そこをもう一度ご説明いただけませんでしょうか。
○大西総括室長 交通安全計画につきまして申し上げます。
交通安全計画につきましては、第８次が18年度から22年度でございますが、これを踏まえて、毎年交通安全の実施計画というものをまずつくっております。それで、この第９次の交通安全実施計画につきましては、23年度からでございますので、現段階では22年度からというふうに考えております。
○伊藤特命監 消費者行政活性化基金と、それから市町における相談窓口体制の充実との関係なんでございますが、この活性化基金を使いまして、相談窓口の担当職員の研修参加の支援として、この基金で研修に参加していただけるのと、それから窓口の機能強化として、例えば参考図書の購入とか、そういったことが図られます。
もちろん、先程職員と言いましたけれども、相談員の研修参加もこの基金によって支援できるところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員 ちょっと私の聞き方が悪いんかもしれないんですけれども、計画の話ですけれども、男女共同参画基本計画は22年度までなので、今年からいろいろと取組を検討されていくと、ご説明いただきました。そのほか、生活・文化部が関連している「人権が尊重される三重をつくる行動プラン」、それから交通安全計画、多文化共生社会のやつですが、この３つについては22年度までだけれども、今年度は男女共同参画基本計画みたいな何らかの検討の取組をするのか、しないのかという質問をしているんですけれども、イエスかノーかで答えてもらえませんでしょうか。
○大西総括室長 交通安全計画につきましては、まず全国の交通安全計画、これを踏まえた上でないと、つくることができませんもので、今年度につきましては、今のところ特に具体的に計画をつくっていくということは考えておりません。
○伊藤室長 すみません。三重県の交通安全計画につきましては、毎年度の実施計画というのを、各実施機関から報告をいただきます。その中で検証をしながら、次年度の計画ということで、つくり込みをやっておりますので、本年もまた、若干おくれるんですが、７月頭ぐらいには、各実施機関から報告をいただいて、本年度の実施ということで、新しくつくり込んでいきます。
○頓部総括室長 「人権が尊重される三重をつくる行動プラン」なんですが、毎年度、行動プランに基づきまして、年次報告をさせていただきます。前年度の実績、取組状況を踏まえながら次年度に生かしていくということで、議会にも報告させてやっています。
そういったことを踏まえながら、23年度から整備していきたいと思います。全面的に改正するかどうかというのは、これからまた検討させていただきます。今年度は、そういう年次報告のみとなります。
○水谷委員長 よろしいでしょうか。
○中嶋委員 多文化共生は。
○楠木室長 多文化推進、現在、指針の方をつくりましてから、多文化共生推進協議会というものをつくりまして、その中で、現在の刻々変化いたしております、例えば経済問題でありますとか、そういった問題について検討を重ねております。こうした動きは、今年度ももちろん協議会において、いろいろなご議論をいただきまして、そうしたものをまとめまして、次回の指針の改定の方につなげていきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 もうよろしいですわ。
○水谷委員長 ほかに。よろしいですかね。
○萩原委員 ちょっとあと二、三教えてください。
人権施策の総合推進ということでありますが、人権施策、人権センターという形で、同和の名前はもう消えていったんかなと思ったら、まだ人権同和行政推進会議とかというのがあるわけで、人権・同和室というのは、同和という言葉は、もう法的根拠もないし、死語になってきていると思うんだけれども、これはやっぱり入れとかなあかんということですか。
今現在、まだ残っている同和という名前は、過去の負の遺産みたいな形でありますけれども、これは生活・文化部だけではないけれども、例えば福祉資金の貸付事業や同和奨学金の焦げつき、それから同和住宅の貸付の焦げつき、さらに融資もありますね。いろんな部分にわたっています。そのあたりで、まだ残事業といったら、もう本当にないんでしょうけれども、そういうのが一体どれだけあるのかということも、残額等も含めて人権・同和室で一遍まとめてくれませんやろかというふうに思うんです。これは資料として欲しい。
同和という名前は残さなあかんのかどうかという、よその県に比べても、ほとんど残っていないんやないかな、今ごろ。それはちょっと教えてください。
それからついでにずっとまとめて言います。
ＮＰＯの支援という点で、ぜひまたこれは、情報等調べてもほしいし、応援したってほしいと思うんですがね。このごろ特別養護老人ホームとか老健施設とか、待っている人が物すごく多いわけですわ。特養だけでも三重県内で１万6000人待ってるのやね。それで皆さん困って、ＮＰＯを作って、自分たちで何とかしようとしているんだけれども、福祉法人の認可取ろうと思ったら、物すごくハードル高いんやわな、お金もないし。なので、ＮＰＯでとにかくやりましょうというので始めて、例えば鈴鹿ですけれども、老人のデイケアできるような施設をつくろうといって、みんなでお金出しあって、お金借りて、一生懸命で、何とかやっと建った。１億5000万かかったけれども、何とかみんなで集まった。ところが三重県では、ＮＰＯが建てる福祉施設等に対しては、税金の免税がありません。私はそれを知らんだ。福祉法人なら問題ないんやけれども、ＮＰＯだから、不動産取得税だけでも300万来た。その人らがやるときに、そんな情報全然知らんだがということですわ。ところが三重県だけじゃないんですよ。ほかの県を見てみたら、随分たくさんの県で、福祉施設に準じて免税になっている。ところがもう今や遅し、条例もそんなものはできとらへんからと、税務で調べてよと言うとんのやけれども、こんなのは本当は情報をちゃんとつかんで、それを手だてしといたってもうたらよかったのになという思いがする。後の祭りやけど、これからの人たちのためにも何とかならないのか。全国状況もきちんと調べて報告してほしいなというのが一つ。
それからもう一つ、交通安全の問題で、三重県も随分努力してくれて、死亡者の数は減ってきている。非常に結構なことやし、頑張ってもろとる。ありがたいことやと思うんですが、いつも全国順位はもうトップクラスやったのが三重県でしたわな。今はちょっと順位は下がってきているという思いはするんだけれども、その順位の問題ではなくて、なぜ三重県でそんなに交通事故が多いの、あるいは死亡事故が多いの。
それから、都市でいくと、10万人当たりでというと、ワーストテンに２市、３市入ってきたりという時期もありました。これは三重県の県民のルールの意識の問題だけではなくて、例えば道路の構造、歩鋪道がない道、あるいは安全対策がされていない、道路改良がされていない、右折ラインがない、そんなのがいっぱいある。一生懸命私たちはお願いしてるんやけれども、なかなか維持予算もありませんからというような形で、ガードレール一つなかなかつけるのに予算が足らへん。だから交通安全対策を総括している室なり部なんですから、そこのところを県土整備部なり、あるいは警察行政なりというところとあわせて、なぜこの中でこんなに交通事故が多いのか、もちろんそれは、住民の規範意識といいますか、意識の問題は当然あるとは思うんですけれども、そんなことをやっぱりやってもらう、大事なところやないのかなという思いがするのですが、そのあたりの今後の対応も含めて、安全計画立ててほしいなと思うんですが、そんな点はいかがでございましょう。
その３点、お願いします。
○頓部総括室長 人権・同和室の同和という名称なんですが、26ページをごらんいただきたいんですけれども、前回、人権施策基本方針の改定のときに、「人権が尊重される三重をつくる行動プラン」の中で、４つの施策分野に体系づけて、人権が尊重されるまちづくりのための施策、人権意識高揚のための施策、それから人権擁護と救済のための施策ということと、人権課題のための施策の中で、10分野につきまして進めていくということで考えています。その中で、人権施策、差別とか同和問題の結婚差別というのが発生しておりますので、そういった中で、施策を担っているのが、同和問題を所管している生活・文化部ということもありまして、今現在残っておるということです。
全国では、全国人権同和行政推進協議会というのをつくっておりまして、その中で33都道府県のうち、現時点で一応13県、三重県を含めて13県あります。それから市町村におきましては、桑名、四日市、伊賀というように、３市において同和室というのがつくられております。
あと、生活・文化部で、昔の同和対策審議会の関係で、福祉基金というのを使っておりました。それで市町村に貸し付けて、地域の人たちのための生活資金というのを支援しておったんですけれども、その制度が切れまして、各市町からその福祉基金の原資を返還させていただいています。今年度１市町残っておったんですけれども、それもようやく今年度で終了するような形になっておりますので、ある程度全体の状況を見ながら、またこの同和という名前について、審議会の意見とか、それから各委員の意見も聞きながら整備していきたいなというふうに考えています。
あと、残事業等の整備については、またあとでご報告させていただきます。
それから、ＮＰＯ法人の支援につきましては、今、全国状況等を持っていません。またどういったものがあるかということは、ご報告させていただきたいと思っています。
それで、今年度、30ページにもございましたけれども、そのふるさと雇用再生特別交付金事業というのを活用して、10カ所ですが、非常に基盤が弱いということもありまして、ＮＰＯの持続可能な事業モデルづくりということでは、人材育成を支援するということで、国の制度に乗っかりまして、10カ所強化するような形で、今取り組むということで考えております。
以上でございます。
○大西総括室長 交通安全の関係でございますが、交通事故を減らすには、１つ目が、委員のおっしゃるように意識の問題、それからもう一つは取り締まり、それからもう一つは道路の構造といいますか、この３つが大きなウエートを占めておるかと思います。
それで、事故が起こりましたら、通常各警察署、あるいは私どもの県民センター、そういうところが寄りまして、会合を開きまして、原因とか対策等々、事故ごとにチェックして、今後どうするかということを踏まえて、確認等々しているところでございます。
次の第９次の交通安全計画につきましては、これまでも入っておりますけれども、高齢者の点も含めて、道路交通といいますか、道路の基盤整備、ハード整備、そういうことにつきましても、これまで以上に注意を入れて作成していくという形で考えております。
以上です。
○萩原委員 同和関連のさまざまな資金の焦げつきで、福祉資金が今年度終わるというのは、非常に結構なことやと思うんですが、このあたりも実態をよう調べてもらうと、福祉資金を貸し付けした人からが本当に返してもらうという状況ではなくて、貸付は貸付でしたけれども、焦げついて、それで一般会計から埋めて、市町が返しているという実態があるわけですわな。だから、これはもう二重払いやないかみたいなことで、やっぱりこういうことが、この同和差別を助長してんねやないかということを、私らは随分言うてきたわけ。県の奨学資金でも、これはまだまだ20年ぐらい返していかんならんわけでしょうけれども、これを返してもらえへんから、一般県民の税金で埋めて、国へ返さんならんという実態もある。だからこういうのは、本当に何とも無念な話でありますけれども、一遍まあそういうのを、各部にまたがるかわからんけれども、きちんとやっぱり調べてもらって、今後、一体いつ終わんねやということも含めて、ぜひ教えてください。
そして、僕は同和という名前に端的に象徴されるように、同和問題を初めとする差別だとか、人権問題だとかという、すべて「初めとする」というのが前面に出てくるのな、そうやっておかんだら、何であかんのやという点が、これも行政の弱さ。そういう形で、今なお法の根拠がないのにというようなことを、随分私ら見聞きします。今後指摘したいと思うんですが、そのあたりをきちんと是正していくということを、文字通り人権施策として一本化しながら、同和問題をいつまでも特別扱いしないと、このことを要求しておきます。
それから、ＮＰＯの情報は、補助金１円ももらわんと、一生懸命頑張っている施設が、税金までぼんとかかってくる、国からの補助金やら県の補助金も足してやっているような福祉法人がつくる施設に対しては、税も免除されるという、非常に不公平がありますから、そのあたりは制度の徹底をしてほしいし、他府県の状況なんかも調べて報告してください。
最後に、交通安全の点については、一遍、道路構造の問題やら、信号という問題も、これは警察行政だけど、これも物すごく要望がある。けれども、やたらと要望あるところに全部信号つくっていいのかという走る側の立場もあるやろうし、そこらへんはあると思うんですが、これが計画的でないと、いつできるかさっぱりわからん、多くの県民の中では、人が死なんとあそこにはだから信号がつかんねやというふうにまで言われたりするので、そのへんも安全を計画的にしてほしい。それから道路の側溝の問題だとか、安全対策なんかも、県土整備部だけに任せておいたら、実際のところ、高速高規格道路中心、国直轄事業のところのあるときは、どんどん予算ついていくんですわ。維持管理予算はずっと減っているんですから。交通安全対策は大きな声を上げて頑張ってもらわなあかんなという、そんな期待を持っております。
以上、要望にかえます。
○水谷委員長 どうもありがとうございました。
あといかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○水谷委員長 なければ、それぞれの分野別の主要事業についての説明は終わりたいと思います。
その他のところで、博物館の速報展というようなことでちょっと説明がありますので、よろしくお願いします。
○小林総括室長 ５月４日から５月９日にかけて鈴鹿市の鈴鹿川水系の御幣川（おんべがわ）というところで、ミエゾウ足跡調査を行いました。今回の調査にあたりましては、大学や地元のスタッフ２名、専門家の方にご協力をいただきまして、調査を行いました。また、地元の小学生の方にも体験発掘というような形で、地元のことを知っていただく、あるいは関心を高めていただくというようなことを含めまして、実施をしております。それで得られました成果につきまして、そこにお配りしてございますとおり、本日から６月12日、県庁の県民ホールで展示を行っておりますので、ぜひお時間があれば見ていただければなと思います。
調査結果といたしましては、ゾウの足跡化石が発見されておりますし、また、シカ等の足跡、植物とか昆虫の化石も見つかっておりまして、ゾウが生息しておりました当時の、あのへんの環境、というようなものが今後研究の成果としてわかってくるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○水谷委員長 ありがとうございました。
今日の昼休みのテレビでも宣伝してましたですな。
そういうことでございますので、ぜひ一度皆さんも見といていただきたいと思います。
他になければ以上で生活文化環境森林の常任委員会、所管事項の説明を終わります。
当局にはご苦労様でございました。
〔当局 退室〕
協議事項
重点調査項目
○水谷委員長 それでは、冒頭に申し上げましたように、重点調査項目というものを決めていかなければなりませんので、本委員会の調査事項としましては、所管事項調査項目のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点項目として、調査をしていくことになります。今後本委員会として重点的に調査していくべき事項について、本日の調査内容、あるいは課題等を踏まえ、今から委員間でご協議いただきたいと存じます。委員の皆さまにはご意見をお願いいたします。
○中嶋委員 まず、去年のこの委員会の重点調査項目は何だったのかというのを教えていただきたいんですが。
○水谷委員長 去年は、生活文化関係は新県立博物館整備の検討、それから、多文化共生社会づくり、それから、雇用支援、この３点が生活文化の重点項目でありました。
雇用支援については、今年の特別委員会がありますので、あまりここでは重点項目としてはあげない方がいいのかなという気がいたしております。博物館のことについては、当然また今年も入れていかなければならんのかなというふうに思うんですけれど、そのへん皆さんいかがでしょうか。
〔「意義なし」の声あり〕
○水谷委員長 このあと、環境森林部関係もありますので、あまり数を多い項目をあげると大変ですので、三、四点くらいに絞ってったらどうかなという気もするんですけれども。
○舘委員 生活・文化部のこの所管事項の中で重点をあげるということですか。
○水谷委員長 そういうことです。
○舘委員 環境と両方と一遍にやるっていうんじゃなくて。
○水谷委員長 もちろん、環境もあげていただいて、両方とでそれぞれで日分けてやっていきますからね。当然、重点項目を。
○舘委員 あさってやったんではあかんの。
○水谷委員長 それでもいいですよ。
○舘委員 向こうのこともあるやろで。
○水谷委員長 一応今日、いろいろな皆さんの意見を聞いといて、最終的には27日にまとめたいというふうに思いますので、特にやりたい項目がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
特に今出なければ、次の27日の方に、トータル的に決めても結構です。
○中嶋委員 私は、新県立博物館については言われるように、引き続きという思いもありますし、環境森林部の方とのバランスもありますが、もし項目として皆さんがふさわしいと思われるんやったら、消費生活のこと、今年非常に大きく政策転換も行われると思いますし、特命監を置いていただいたっちゅうのも今回初めてのことなので。消費生活ということについても一つ、気にとめていただいて、優先順位としては、ほかのものがあればそちらを優先していってもいいとは思ってるんですけれども。
やっぱり、去年それぞれ皆さん委員会で重点項目でやられてみて、５点も６点もってやっちゃうと、絶対回らなくなってしまうと思うので、三、四点でとどめていただけたらどうかなという感じがしてます。
○水谷委員長 はい、了解しました。
消費者庁の問題とか、いろいろありますんで、このへんも含めてまた最終的には決めて、というふうに思います。
今のところ、その２点ぐらいがあがってますけど、そのへんで最終的に27日にまとめるということでよろしいでしょうか。
〔「意義なし」の声あり〕
○水谷委員長 ありがとうございました。
環境森林部関係の調査項目については27日に協議いただいて、本委員会の年間計画を作成したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で重点調査項目についての協議を終わります。
ほかになければ、これで生活文化環境森林常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。
生活文化環境森林常任委員長
水 谷 隆
