平成２１年６月１日　地域雇用対策調査特別委員会　会議録  

  

地域雇用対策調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成21年６月１日（月）　自　午前10時00分～至　午前10時55分

会　議　室　　  　601特別委員会室

出席委員　　　   12名

                          委  員  長　　　藤田　宜三

                          副委員長　　　小林　正人

                          委　　　員　　　森野　真治

                          委　　　員　　　杉本　熊野

                          委　　　員　　　村林　　聡

                          委　　　員　　　後藤　健一

                          委　　　員　　　青木　謙順

                          委　　　員　　　中森　博文

                          委　　　員　　　真弓　俊郎

                          委　　　員　　　藤田　泰樹

                          委　　　員　　　大野　秀郎

                          委　　　員　　　水谷　　隆

欠席委員　　　    １名

                          委　　　員　　　服部　富男

 

委員会書記　　　

　　                   　議　 事 　課　  　副課長　  　米田　昌司

                          企画法務課　　　主  査　　     辻　健太郎

傍聴議員　　　　  なし

県政記者クラブ　２名

傍　聴　者　　　　　なし

 

協議事項

　委員会活動計画の策定について

 

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

○藤田（宜）委員長　それでは、ただいまから地域雇用対策調査特別委員会を開会いたします。
　なお、本日、服部委員が欠席されますので、ご了承を願います。
　本委員会は、５月15日の本会議におきまして設置されたところであり、その所管事項は地域雇用対策等に関する調査であります。本日は、この所管事項を調査するに当たり、どのように委員会を進めていくかについて検討いただきたいと存じます。
　お手元に「特別委員会活動計画の作成について」及び「活動計画書」の様式を配付してありますので、ごらんください。
　「特別委員会活動計画の作成について」にありますように、活動計画書の作成に当たりましては、最初に調査項目の選定からお願いします。
　次に、委員会の最終目標、例えば何月に提言をするなどというように、いつごろ、どのような形の最終目標を置くかをご協議いただきます。
　最後に、最終目標に向けて、具体的な調査方法についてご協議願いたいと存じます。
　それでは、最初に、本委員会として所管事項の調査を進めるに当たって調査項目を絞りたいと存じますので、委員の皆さんのご意見をお願いいたします。
　なお、手元に資料１から５として、現在県が実施しています「緊急雇用・経済対策の推進方針」、資料１と、それを図解した「全体概要」、「第一次対策」、「第二次対策」、資料２から４と、平成21年度当初予算までの県の「緊急雇用・経済対策事業一覧」、資料５をあらかじめ配付してありますので、参考としてください。
　また、今回の委員会開催前に正副委員長で事前に打ち合わせを行いました結果、「調査項目案」及び「議論の進め方案」を正副委員長メモとしてお手元に配付しております。あくまでも案でございますので、これに縛られる必要はありませんが、今後の検討のたたき台として活用できればと思い、配付いたしましたので、こちらもあわせてごらんいただければと存じます。
　それでは、ご協議をお願いしたいと思いますので、ご意見のある方はどうぞ。
　特に、正副でいろいろ話をさせていただいて、テーマについて４点程書かせていただいたんですが、これ以外、もしくは、このうちもうちょっと集中的にこの点とこの点に絞ったらどうかとか、そんなことも含めてご意見いただければありがたいなと思うんですが。

○中森委員　地域雇用対策については、雇用を守るというか現状の雇用を確保というのか、守っていくという政策と、それから新たに地域によっては創出するような、そういうような展開をしていくという二面性があるかなと、雇用対策には。二面性をしっかりととらえていくというふうに思います。
　それで、そのうちの後で申しました創出の方なんですが、たまたまうちの近くでというか、言い方は変ですけれども、名張市においては旧長瀬小学校跡地利用についてヤマト運輸さんがコールセンター、当初時点で450名、将来700人の雇用創出ということで新聞発表されまして、地域とすれば非常に雇用創出に大きな影響というのか大きな朗報でもあるし、今後それがどのように展開されるかという心配もしていると。加えて、県のかかわりをお聞きしたら、施設整備には県もなかなかそういう手だてが難しくて、いわゆる既設活用やし、雇用創出にかかわる研修費用については県も一定の支援ができるというような話を聞いております。
　そんなことで、こういう例がたまたま一つあるんですが、そういうところも県とのかかわりについてもう少し柔軟に、よりインセンティブを与えるような施策にしていただけたらなと、こんな思いがありましたので、名張市に限らず県内各地域でもそういう例があるんではないかなという気がしますので、共通の認識にしていただけたらいいかなと、この委員会としてもというような、たまたまそういう新聞紙上の様子を紹介しながら皆様方にもご意見賜れればと、こんな気がしましたので、発言をさせていただきました。

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。
　まさに、県の政策及びその地域地域が雇用創出のためにいろんな動きをしていただいておると。そういう現実を今、中森委員の方からお話しいただいたような実態をこの委員会でも調べていきたいなということでございますので、県、国を含めた雇用を増やすという施策に対して、この委員会で実態調査をしていくということで進めてまいりたいなというふうに思いますが、ほかに。

○真弓委員　中森委員が言われたような、今の産業構造の中で雇用をどう守っていくかというのも大事だと思います。
　もう一つ、言われたような新しい雇用という形で、この間、派遣労働解雇の問題があって製造業にかかわっていた人材を一次産業へ還流ができないかという話が随分出ていますし、三重県においてもやっぱりその問題は、例えば今の農業主体がもう65歳以上になっているということもあって、個々では出てきているんですけども、農水商工の方でも今の農林水産商工をどう守っていくかというのは論議できても、産業構造の転換、どうしたら製造業にかかわっていた人たちが第一次産業にかかわれるかというふうな、その可能性があるのかということまでは論議しにくいと思うし、やはりこの特別委員会でそういうことが可能になる方向を探ることも必要かなと。実際に、例えば僕なんかが農業をやろうと思っても参入もできないという状況もあるし、まして水産業というのはもっと難しい話にもなってきますので、そういう道筋が可能になるような方向を論議したり調査をする必要があるのかなと思います。

○大野委員　難しい。そのへんの調査は、例えば県が７月に第一次産業の就業相談をやったわけや、メッセウイングみえで。そのとき200人ぐらい集まったんやわ。例えば林業でいうと、僕、その日に実際調べて150何人来た。その中で外国人が３分の２だと。そのへんが１点、実態調査が･･･と。
　それから、宮川の森林組合で調べたんですけど、ここは絶えずホームページで従業員を募集しておるんです。ほんで、何人かは来るんですけど、大体１週間もたんのやわ。だから、そこで難しいかわからんけど、実際にやろうと思って入ったけれども、やっぱりやめざるを得なかった。やめていった。そこに何があるんかと、そのへんをかなり突っ込んでいかんと、なかなかこの問題は･･･。言葉ではいいんや、だけどそれが施策として、きちっとマッチングして就業として成り立っていくには、かなり難しい問題、ハードルが高い。そのハードルみたいなものを一遍、できたらここで調査してみたら。

○藤田（宜）委員長　いわゆる製造業の方から、製造業に限らず一次産業参入というのが現実的に非常に難しいというお話が今出てきたと。それについて、そのハードルがどういうところにあるんだと、こういうお話、そのへんの調査……。

○大野委員　もう一つ、そこで若い人が、もう50代から上は農業も林業も漁業も含めて、雇用対象から外したんだね。だから、逆にそんな人がかなりあるんですわ。あるんですけども、これはもう一人前になるのに10年かかる。10年かかって60やったら、悪い言葉で言えば使いものにならんのやって。だから、中高齢者の人が今は雇いどめなんかで職をなくしてるけど、その人たちが第一次産業に行けるような筋道みたいなものもつくれるのかつくれんのかという問題もある。今の問題とかかわって。

○真弓委員　そこで２つ問題があって、僕ら団塊の世代は続々と定年になって、年金が少ないもんで、そうしたら農業でもやろうかというのは結構おるんですよ。その結果が大野委員言われたとおり肉体的にもえらいし、ほんで特に水田なんかとてもやれへんしということもあったりして、現場からも遊び半分で来てもらっては困るということも聞いてるから、そういう定年退職後の働き場所としてどうなのかというのと、今の農業や水産業を永続的にやっていくためには、やっぱり若い人たちの就職先として確立していかなあかんという２つの側面を調査する必要があるかなと思うんです。

○藤田（宜）委員長　今、一次産業の方へちょっと焦点が行っておるんですが、このあたりを含めてということになりますか。

○藤田（泰）委員　テーマとして上げていただいておる職業訓練やら就労支援などという中に今のお話が含まれていくんだろうと思うんですけれども、もう一つ、今ハローワークがすごい込み合ってるというような状況があるし、それから0.41というような数字が、有効求人倍率なんかが出てきてるんだけれども、現実的に0.41ありますけれども、じゃその中身はどうなの、雇用を求めている人たちとのマッチングの状況がどうなってるのか、そのへんも一度きちっと洗い直さないと、どの部分へ絞って、これから県として施策を打つべきなのかというあたりが見えにくいんです。0.41あるのが全部埋まっていってるのかといったら、埋まっていってるわけじゃないわけでしょう。だから、そのへんのことも一度きちっと確認をした上で議論をしていきたいなという思いはしています。

○藤田（宜）委員長　実態ですね。

○杉本委員　重ねてなんですけれども、やっぱり６月末で8,500人非正規の雇いどめとか、それから有効求人倍率0.41というのが数字としては出てきてるんですけれども、実態が見えにくいんです。もう少しそのあたり、労働局とかそういうところで実際はもっとつかまえてらっしゃるのか、どの程度つかまえてらっしゃるのかというか、そのあたりの実態をつかまえないと対策というのは考えにくいなというふうに思います。そのときに、前もどこかで出てたと思うんですけれども、年代であるとか国籍であるとか性別であるとか、大野委員ですか、予算決算常任委員会か全員協議会のときに言ってらっしゃったと思うんですけれども、そのあたりしっかりと分析しないと、雇用対策ってすごく考えにくいなというのが１つあります。
　それから、今ずっとお話ししてきていただいた、これからの三重県の雇用対策をどうしていくのかということと、もう一つ緊急な部分のところについて私は急ぐと思うんです。私は、最近子どもたちがそれによってかなり影響を受けているという話を聞きます。先日も、毎朝保健室へ寄ってから教室へ行く子がいると。何のために保健室へ行くかというと、朝ご飯を食べてないので、保健室でもらう朝のお茶を１杯、そのことを目当てにして毎朝保健室に寄る子がいると。その子が話すには、夕べはミニカップラーメン１個やったって。そういう子どもたちの姿、それは一例ですけれども、ほかにも何点かそういうことが聞かれるんです。このあたりのところはかなり緊急性を要する部分が今さらに高まっているんじゃないかというところを感じていて、その間打たれてきた緊急雇用の部分がどれぐらい有効に働いているのかとか、これからもっとやっていかなあかん部分があるんじゃないかということで、その緊急の部分と、これからの部分と両方要るなというふうに感じています。そのあたりのところを計画の中できちっと整理できたらなというふうに感じています。
　以上です。

○藤田（宜）委員長　ほかに、どうですか。
　今までちょっとお話をお聞かせいただいておりますと、ハローワーク、いわゆる国の状況も含めて、まずデータ的なところをここで調査する必要があるのかなというのが、１点。
　それと同時に、現実に県が行ってる施策、これの内容、それから国が行ってる施策の内容、このあたりをちょっと調査していく必要があるのかなというふうに思います。杉本委員がおっしゃられたように、じゃ現場でどんなことが起こってるのかということも含めて、中森委員がおっしゃられた大きな規模での雇用、あるいは一方、派遣切りで全然収入のない家庭の子どもたちの現状を含めての調査も必要かなというふうに思いますが。

○大野委員　この正副委員長メモの中に調査することがきちっとまとめてもらってあるので、これに従って議論したら、大体今議論してることはこの中に入っている。調査なら調査でこれに追加する、そういうことで、うまいこと大まかに整理してもろたんと違うか。苦労してもらったと思うけど。

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。ほかにご意見どうですか。

○水谷委員　生活・文化部が所管する雇用対策云々と書いてありますね。常任委員会の方では一応私が生活文化環境森林常任委員会に入っておるんですけれども･･･。

○藤田（宜）委員長　そうですね。お世話になっています。

○水谷委員　そこの中では、一応新たに特別委員会として地域雇用対策というものをつくっていただいたので、大部分はそちらに調査をゆだねようということで、我々としては雇用対策については余り踏み込まないというふうに一応･･･。ある程度すみ分けしないと、常任委員会でどんどんやっていってしまうと、またダブりますんで、我々としては重点項目に上げてないんです、全然。だから、そういったことも踏まえて調査を進めていくべきというふうに思ってますし、最初、雇用対策だけでどうのこうのという話が出たときに、地域活性化という特別委員会という話もたしかあったような気がしたんです。その中で、じゃこれをまとめて一つにして特別委員会をつくろうと、こういうことやったもんで、当然雇用対策、経済対策、そしてそれを含めた離職者の生活支援といったものもトータル的な話として、取り組んでいかんとあかんのかなという気もしますんで。

〔「経済は別にあるやろ」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　経済対策は別です。

○水谷委員　もう一つの委員会やったか、経済は。

○藤田（宜）委員長　もう一つの委員会です。

○水谷委員　そうか、そうか。そうすると、それは向こうへゆだねたんやな。それで、こっちは雇用と。

〔「経済の活性化は向こうで」の声あり〕

○水谷委員　そういうことやね。そういう意味で、生活支援というものを、さっき言っていました新たなやつと、これから継続していくというような対策のことの中にそれも入れていかんとあかんのかなという気がいたしておりますんですけれども、先程大野委員おっしゃったように、こちらの方で正副委員長がまとめていただいた内容でいけばいけるのかなという気がいたしますし、特別委員会のテーマを絞るというのは非常に難しい。私の経験上、余り欲張るとうまくいきませんので、ぐっと絞った方がいいと思います。

○藤田（宜）委員長　今、水谷委員の方からお話しいただいたように、絞ってはどうかという考え方もあろうかなというふうに思うんです。私ども一応４点正副でお話をさせていただいて･･･。

○水谷委員　すみません、もう１点。先程も実態をつかもうという話がありましたよね。これ、実態をつかむのに、もちろん労働局やハローワーク、そういうところも大事だと思うんですけども、地域、市町の例えば商工会、こういうところに非常に相談とかいろいろな窓口を設けてやってます。そういう小さなところにも行くと、もっと現場の実態がわかるのかなという気がいたしますので、そういった点もちょっと考慮に入れていただくといいのかなという気がいたします。

○真弓委員　調査後に関してですけども、今ここに絞ってということをコンクリートせずに、まずさまざまな幅広い調査を行わなきゃいけないと思うから、それが出てると思うんですけども、調査をした段階でもう一遍その方向性について議論をされたらええんかなと。それなしで、最初にテーマをぼんとやってしまうと、かつて私も経験しておるんですけども、限界集落に突っ込んでいって限界委員会とか言われたこともありましたので、ここまでは議会として責任持ってこの委員会でやれるというのを見定めるためにも、まず正副委員長メモで書いてある調査をすることという、この流れでやっていただいて、議論の中でコンクリートをしていけばいいのかなと思うんです。

○大野委員　僕の提言やけど、これはこれで大変いいけどさ、まず次の委員会まで僕らの宿題をやろうや。というのは、なぜかというと、やっぱり僕らが本当に現状がどうなんやということで現に今、職をなくした人、派遣で切られた人、それから杉本委員が言われたように、例えば給食費も払えないような、それはどんな雇用から来とるのやと。だから、そういうところを実際に歩いて、それからレポートでみんな出そうや。例えばＡの場合はこういう経過で派遣切りになったんやとか、それで、今家庭の生活とか、それはどんなようになっておるか、雇用の見通しはどうだとか、本人はどんな職種を希望しておるとか、そういうのを二、三件歩いてさ。もう一つは今度は、中小企業で派遣切りをした方が派遣切りをした理由と、これから派遣切りを本当に再雇用できるんかどうか、その見通しがどうやとか、そのへんあたりを実際に現場を歩いてさ、調査して、みんな一人一人レポートにして出そうや。そうしたら、現状が理解できると思うわ。そんな、聞いた話や新聞の話でしたって、議論深まらんと思うで。やっぱり実際に歩いて肌で感じて、自分でつかんで自分でまとめて初めてそれが僕は生きた資料になると思う。まずそこからやらにゃいかん。

○藤田（宜）委員長　どうですか、皆さん、ご意見。具体的な宿題という話になってきたんですが。
　その前に、内容的には私ども正副で提案させていただいた４点で進めさせていただくと。内容的には走りながら、考えながら、調整をしながら進めていくということを確認いただきたいなと、こんなふうに思います。第１点。
　もう１点は、今、具体的な提案を大野委員の方からされました。私どもどんなふうにやっていこうかということについても正副で検討はさせていただいておりますけれども、一番初めはまず現在の状況を、行政上やられておる施策について共通の認識を持っていただきたいなということを第２回目ですか、提案させていただこうかなというふうに思っておるんですが、その回、もしくはその次の回ぐらいまでに、先程の大野委員の提案があったのですが、この点についてはどうでしょう。皆さん方、ご意見をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。共通の認識としてお持ちいただけるのかどうか。

○村林委員　非常におもしろい提案やと思うんです、大野委員のは。それぞれ全員が別のテーマを持ってもいいと思うんですが、その現場へ行ってみるというのは。
　ちなみに、僕が今一番興味があるのは、今僕が三重県議会議員を首になって職業訓練を受けてどこかへ本当に就職できるのかということを一遍、できないかもしれませんが、できなさそうな気がしますけど、どんなふうな訓練をしとって、僕に何か身につくのかというのを実際に一遍見てみたいな、訓練を受けてみたいなというのは思っておるんですが。以上です。

○藤田（宜）委員長　それでは、含めまして、そのへんのところ……。

○藤田（泰）委員　とりあえず我々が共通認識としなければならないことが１つ。今回調査することの１項目やと思うんです。だから、次回委員会をできるだけ早くしてもらって、このことをまず全員認識をする。その上で、今、大野委員や村林委員らが発言されたような、現場に実際に行って知るということ、そのことについて大野委員の言われるようにレポート提出でも結構ですけども、そういうふうな格好での持ち寄りをする。それはいろんなテーマがあるだろうと思います。そういう格好で流していってもらえば、まず施策としての現状把握と現場実態の把握と、その２本を進めてきてもらえば、議論が何か･･･。

○藤田（宜）委員長　それでは、ちょっと確認をさせていただきます。調査項目については、私ども提案させていただいた４点、雇用機会の創出と書いてありますけれども、実態を含めて認識をし、施策について調査をする。それから、２番目は、そこへ向けて個々の人材に対して職業訓練、就労支援を含めてどういうことが行われ、どういう効果が上がっているんだということを調査をしていく。３点目として、先程教育の話が出てまいりましたけれども、経済状況の中で行われているいろんな現象に対して、どんな施策を行っているのかということを調査をさせていただく。４つ目は、最も基本的なところで医療体制であるとか、あるいは介護体制であるとか、あるいは住まい、それから特に外国人のコミュニティについてのどんな支援ができるのかというようなことも含めまして調査をさせていただくということでご了解いただけますか。

〔「はい」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　それでは、そういうこととさせていただきたいなというふうに思います。
　次に、この調査を進めていきまして、最終的にどういう形で議会に対して目標を設定するのかということをご協議を願いたいなというふうに思うんですが、委員長報告であるとか、あるいは提言であるとか、いろいろ方法はあろうかなというふうに思いますが、このあたりのご意見は。

○藤田（泰）委員　余りこだわらない方がいいと思います。こうせなあかんからというのでなくて、現実問題がどうなってるのか、それについて何を打たなければならないのか。だから、提言やら報告というのは随時行っていかなあかん。特にこういう問題については最後にまとめてどうのこうのという話ではないと思うので、余りそれにこだわらずに、それこそわかったことから提言はしなければならんでしょうし、報告もしなければならんでしょう。だから、そういう観点で、今回の場合は一つのことをずっと継続的に調べて、それについて結果を報告するというんならいいですけど、ちょっと趣旨が違うと思うので。

○藤田（宜）委員長　今、藤田委員の方から意見が出ましたが、ほかにご意見はございませんでしょうか。

○大野委員　普通の課題というんかな、まとめてくれた中の問題は、官僚や県の職員を含めた机上でつくった緊急雇用対策やいろんな施策が実際に現場、現に職をなくしておる人、現にこういう人を雇いたいといって求めておる側と、一致しておるのかどうか。机上の計画が具体的に個々のケースにきちっと、全部合わんにしても、合っているかどうか、そこを僕らは検証して、ここに問題がありますよという、そこまで突っ込んでいけるのが一番いいと思うんだな。ただ説明を聞いて、ああ、そうかというのやなしに、この雇用対策にも随分問題があるんです。いっぱいあるんです。緊急雇用だって、例を挙げれば、現に60歳で退職した人を再雇用、年金の上乗せの雇用になっている部分がいっぱいあるんです。例えば、緊急雇用対策はどこであるかというと、いわゆる高齢者のシルバーセンターにぱっと委託したりして、だから現実と机上で考えたところがかなり違ってる。そこをどう修正していくか、そこが一番の提案なり問題提起していく課題かなと思います。

○藤田（宜）委員長　ほかに、ご意見どうですか。

○中森委員　これ、緊急ということですので、やはり中長期的なことも大事ですけれども、それはそれとして、タイムリーなことを我々としてのこの調査の内容を何らかの形で報告なり提言なりしていただくことも、ある面では大事ではないかなという気はしますので、緊急を要するものは早目に必要なときにもうやってしまう、発表するということも必要ではないかなという気はします。

○水谷委員　計画としてつくらにゃいかんもんで、そういう話に当然なるんですけれども、今おっしゃったように、そういういい話があって緊急に提言していかなければならんものが出てくれば、その都度提言していく、あるいは最終的にまとめて報告していくというような形にすればいいと思いますので、そのへんをうまくこの計画の中に入れてもいいんじゃないですか。書かんならんで、これを。

○藤田（宜）委員長　初めての委員長で、実に新しい物事の考え方で。

○水谷委員　発言してみえない方も含めて、意見を聞かれたらどうですか、もっと。その方がいいんじゃないですか。

○藤田（宜）委員長　発言されていない方、どうぞ。

○青木委員　緊急性があるということにこだわるということもあるんですけど、僕は緊急にやるけれども、やっぱりこれから普遍的なものでつながっていく、三重の地に根差していくようなものでないといかんなというのをいつも思っているんですけれども、たまたま今回は緊急性があると思うんです。それはそれで一つの区切りは大事やと思います。例えば退職年代の方もありますけれども、真弓委員が第一次産業にと言われたときに、僕もかつていろいろ事情を地域で聞き取りに歩いたことがあるんです。例えば緑の雇用というのがあったと思うんですけれども、若い方が、例えば美杉とか奥に一家で移り住んで仕事を始めたとします。そうすると、やっぱり小さい子があると子どもを預けやんならんという現状があって、それが地元にあった保育園、保育所が統合してて遠いところになって、どうやって私ら、ここで生きていくんですかというようなギャップを感じたことがあるので、そういったことも含めて考えていかなあかんのと違うかなと思っています。

○藤田（宜）委員長　ほか、どうですか、ご意見。

○後藤委員　基本的にこれで進めていただいたらいいと思います。特に、私ちょっと感じますのは、私もこの前、教え子からも、先生、就職何とかならんかと。それで、南伊勢のポリテクセンターというのがございますけれども、そこへどうやという話になって、実際行ってみましたんですけれども、６カ月の研修があるんですけども、人数が少ないんです、22人とか。そこへどっと来て、やっぱりそこでも振り落とされるという状況もありますし、しかもハローワークとの連携等もしっかりそこではとっていただいておるということなんですけども、そのあたりの関連性等を含めて職業訓練についてしっかり調べていただいたらどうかなという気がいたしております。
　以上です。

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。特に、人材育成といいますか、キャリアアップについての調査も必要やないかと、こういうご意見だと思います。ほかに。

○森野委員　私自身は、まだ今の経済状況の中で全体的にどのようになっているかということがよく見えてない部分もあるので、まず調査をさせていただいて、できる限り即効性のあるといいますか、今急いでやらなければならないことを中心にやった方がいいんじゃないかなという気はしてます。

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。

○小林副委員長　先程から皆さんいろいろご提言いただいておるんですが、この雇用云々、真弓委員がおっしゃられましたけれども、有効求人倍率が特に私ら北勢の方は0.28という非常に低い状態にあって、本当に即効性を必要とする部分というのもかなりあって、杉本委員がおっしゃられた子どもさんたちが本当に食事もできやんとか、先程大野委員が言われました一軒一軒回って調べよう、企業のどういう状況か調べようということも、ふだんの政務調査の中で調べておる中でそういう声もたくさん聞きますもんで、そういうところを取り上げさせていただいて調べていったらどうかなと思います。

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。
　それでは、緊急といいますか、今回の内容が内容でございますので、調査しながら、提言を含めて、申し入れを含めて随時やらさせていただく、こういう話になろうかなということでございますので、そのへんまたご了解をいただきながら、皆さん方とお話し合いしながら決めさせていただきたいなというふうに思います。
　それと、もう１点、今回特別委員会を設置するに当たって、期間を今までみたいに１年間という設定ではなくて一つの目途をつけてやってくださいと、こういう議長からのお話もございまして、私ども２人、正副の間では12月を目途に一つの区切りをというようなお話をさせていただいているところではありますけれども、そのへんどうかなということをお諮りしたいなというふうに思いますが、今のお話をお聞きすると、調査をしながら進めていって、提言も含めて申し入れも含めてやっていく、新しい問題も出てくる可能性があるということになりますと、緊急の特別委員会ではありますけれども、逆に期間を設けること自体がいかがなものかなというような思いもしてまいってはおるんですが、そのへんどうでしょう。

○藤田（泰）委員　目途としては、12月ぐらいまでを目途にしていけばいい。要は、緊急的な課題をできるだけ早く上げたいという思いで、それを設定しておいてもらえばいいと思います。別に、12月に設定したから12月に終わらなあかんというものではないと思うので、逆に。課題が出てくれば、それは延長すればいいことであって、一応の目途としては委員長、副委員長で相談していただいた日程ぐらいを目途として頑張って取り組んでいくという意気込みも含めて、いいんじゃないですか。

○水谷委員　今の藤田委員のおっしゃったとおりやと思うんですけども、それぞれ項目を決めた中で、一つの項目についてどうしても早くまとめて出していかないかんということであれば、それはそれで出していけばいいと思うので、何もまとめて４つ決めたから４つ全部まとめる方法しかないということではないというふうに考えていけばいいので、さっきもおっしゃったように緊急ですから、適宜やれるものはやっていくということでいいんじゃないですか。目途はそういうことで。

○藤田（宜）委員長　それでは、そういうことで進めさせていただきます。一応、目途は12月ということで適宜、問題や課題に対処をしていくということでご了解をいただきます。
　続きまして、いただきました項目の具体的な方法、時期でございますが、それをご協議願いたいなというふうに思うんですけれども、具体的な方法といたしましては、様式の中の例にありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会あるいは参考人招致、県内外の調査、委員間討議などが考えられるわけでございますけれども、その方法、時期を含めてご意見をいただけたらなというふうに思いますが。先程ちょっとお話しさせていただきましたが、とりあえず第２回目につきましては、実際国の行っている施策の内容、あるいはハローワークの実態、同時に県の行っている施策について、国も含めましてご報告をいただこうかなというのが今、正副委員長での考えているところなんでございますけれども、含めましてご意見をお願いしたいと思いますが。
　実は、正副で大体全体の流れを考えさせていただいて、１つつくってはありますので、一度それを参考、たたき台にさせていただこうかなというふうに思いますので、書記の方から配らせます。
　ちょっと強行軍で進めさせていただこうかということで設定をさせていただいたんですが、８月が抜けておりますのは、日本の政治状況もございまして、ちょっと配慮をさせていただいたんですが。

○藤田（泰）委員　１つだけ。７月下旬に県内調査を組んでいただいてあるんやけれども、先程来の話の中で、やっぱりいろんな地域を調べる必要もあるし、各地域ごとの特性というのも出てくるだろうというふうに考えるんです。そうすると、昨年、教育警察常任委員会がやられたように分散型の県内調査ということも含めて考えていただいた方がいいんじゃないかなと、それだけ１つ思います。その中で現場を拾ってくるということは、先程来話が出ているように大変重要なことやし、調査で行った方がいいところと、例えば個人のお宅なんかの状況についての把握というのはこんな調査ではできませんから、あれだけど、例えばハローワークだとか労働局だとか、そういうふうなところの調査というものは、地域特性も踏まえて調査してくるということやったら分散型の県内調査というのもありかなというふうには思います。

○水谷委員　それは本当にいい提案だと思いますので、そのへんも一応計画の中に入れていただければいいじゃないですか。あとはもう、これでやっていただければ僕はいいと思います。

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。
　ほかにご意見ございますか。
　ないようですので、では、基本的にはこの日程で進めさせていただきたいというふうに思います。今ご意見をいただきました分散型の県内調査ということについても、正副委員長に一任させていただくということで。

〔「はい」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　ありがとうございます。

〔「この分量では大変ですね」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　これは大変ですね。
　それでは、もう１点、委員長会議において必要に応じて県内については日帰り調査、それから県外については１泊２日の調査を行うことができるという確認をいただいてはおるんですが、県外調査をいかがさせていただければいいかなと思うんですが。

〔「先進的事例があれば」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　わかりました。今のお話ですと、今の時点では県内を中心にということでございますので、それで進めさせていただくということで、必要に応じて県外調査も今後検討の対象とするということにさせていただきます。
　それでは、まず第２回の日程調整を、大変申し訳ないんですが、この場でさせていただくとありがたいと思うんですが、一応正副で考えさせていただいたのは、特別委員会でございますので、常任委員会でいろんなデータ発表があった後でないとちょっと難しいかなということもございまして。

〔「６月に議会がある」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　その後ということ。

〔「24」「25」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　どちらの方、24にしましょうか、25にさせていただきましょうか。

〔「25の方がいいんじゃない。委員会予備日に24が入っているから」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　それでは、25日ということで。

〔「わかりました」の声あり〕

○大野委員　要望ですけれども、このときに常任委員会で出された生活文化関係の、その中での雇用の資料が常任委員会で出されたら、それはいただきたい、この日。

○藤田（宜）委員長　雇用に関する資料につきまして･･･。

○大野委員　常任委員会に出されたものですよ。新たにつくってくれというのではないです。

○藤田（宜）委員長　出されたものについて、それではこちらの方で準備させるように指示をいたします。

○大野委員　新たにつくったものではないですよ。常任委員会に出されたもので。

〔「10時からですか」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　10時から。

〔「常任委員会の予備日ですので」の声あり〕

○大野委員　常任委員会の予備日やったら、常任委員会をやったら、それが済んでからでいい。

〔「あれば。なければ10時」の声あり〕

○藤田（宜）委員長　それでは、25日10時からということで、常任委員会が開催される場合については、それが終了後ということでよろしくお願いをいたします。
　以上、活動計画作成に当たりましては、協議すべき事項は終了いたしました。
　なお、今回ご協議いただいた範囲内で正副委員長の方で細かいところは協議の上、決定させていただきますので、ご了承をお願いいたします。
　今まで協議をいただきました活動計画書に基づきまして、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

 

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する

地域雇用対策調査特別委員長

藤　田　宜　三