平成２１年６月１日　地域経済活性化対策調査特別委員会　会議録  

      地域経済活性化対策調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成21年６月１日（月）　自　午前10時00分～至　午前10時54分

会　議　室　　　 301委員会室

出席委員　　   　13名

                          委  員  長　　　末松　則子

                          副委員長　　　長田　隆尚

                          委　　　員　　　津村　 　衛

                          委　　　員　　　今井　智広

                          委　　　員　　　中村　　 勝

                          委　　　員　　　竹上　真人

                          委　　　員　　　 舘　　直人

                          委　　　員　　　前田　剛志

                          委　　　員　　　吉川　　 実

                          委　　　員　　　永田　正巳

                          委　　　員　　　中川　正美

                          委　　　員　　　萩原　量吉

                          委　　　員　　　藤田　正美

欠席委員　　　    なし

委員会書記

　　　                   議　事　課　　 主査　　　　　　平井　靖士

                          企画法務課　　主幹　　　　　　脇　　光弘

傍聴議員　　　    なし

県政記者クラブ　１名

傍　聴　者　　　   なし

 

協議事項

委員会活動計画の策定について

 

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

Ⅰ　協議事項

　委員会活動計画の策定について

○末松委員長　おはようございます。
　ただいまから、地域経済活性化対策調査特別委員会を開会いたします。
　本委員会は、５月15日の本会議において設置されたところであり、その所管事項は地域経済活性化対策に関する調査であります。
　本日は、この所管事項を調査するに当たり、どのように委員会を進めていくかについて検討していただきたいと存じます。お手元に「特別委員会活動計画作成について」及び「活動計画書」の様式を配付してありますので、ごらんください。
　「特別委員会年間活動計画について」にありますように、年間活動計画書の策定に当たりましては、本委員会として所管事項の調査を進めていく当たり、まずはどのような項目を調査していくか選定をお願いしたいと存じます。次に、委員会の最終目標、例えば何月に提言するなどというように、いつごろ、どのような形で最終目標を置くかをご協議いただきたいと存じます。そして、最終目標に向けいつごろどのような方法で調査を行うか、ご協議をいただきたいと存じます。
　それでは、最初に、本委員会として所管事項の調査を進めるに当たって調査項目を絞っていきたいと思いますので、委員の皆様のご意見をお願いいたします。
　皆様のご意見を聞いた中で、正副座長案というよりも、この委員会の目的が重要かつ喫緊な課題に取り組んでいくということでありますので、ちょっと整理をしたものだけ示させていただいただけで、これを参考に事前にファクス等でお配りもいたしましたので、こういうことをやりたいとか、こういうことが必要だということがありましたら、ぜひこの際にご意見としてお願いをしたいと思います。

○萩原委員　地域経済活性化ということでありますけれども、今、国から県、市町も含めて緊急雇用経済対策会議とか、あるいはそのための方針だとか、具体的な予算だとかいうのが随分出されてきているわけですね。雇用の問題は別の委員会でもありますけれども、私は本当に今の経済状況はどうなってきてんのやと、三重県経済がどうなってんのやという現状把握を、まずはきちんとする必要があるんじゃないか。そういう意味では、いろいろ当局なり関係者からの状況をできるだけつぶさに、リアルに学び合う。あるいはまた、我々もいろいろとその状況を報告し合うということが大事やというふうに思うんです。
　とりわけ、私は今、政府が出してきている、あるいは三重県がやってきているさまざまな経済対策が本当にどう生かされてんのかというあたりで、例えば、ほぼ三重県内では定額給付金なんていうのは出てきているわけですよね。このあたりが本当に実際の消費につながったり、あるいは経済活性化にどう生かされてんのや、あるいは市町によってはそれにプレミアムつけて、プラスアルファつけてやってみえるというようなところもあるらしいですし、そういうのが本当に実際の経済活性化にどうなんだろうか。あるいは、今まだまだ具体化していないけれども、補正予算も通った、例えば自動車の新型プリウスなんかに対する補助金も出します、税金もまけますみたいな。あるいは、先立ってインサイトは随分売れ行き好調というようなこと言うてますけれど、私、現実にこの間もぶつかったんですけれども、小さな板金屋が、まあまあこんな時代やで板金で何とかいろいろと皆さん苦労してやってますわと。ところが、やっぱりいろいろ仕事もらう関係もあって自動車のディーラーの方から、あんたんとこプリウス１台なと、こういうふうな割り当てが来んのやて。
　だから、そんなうちのお客さんでプリウスなんて買うてくれるような人おらへんのやけども、そやけどもというような形で、今や売れ行き好調とか、あるいは予約が随分いっぱいでみたいな宣伝されているけれども、本当にそうなんやろかと。先生買うてくれへんて言うとったで、そんなばかな、私はそんな金あるかいなと言うたけど。そういう現実も、今の日本の経済構造から言うたら上から下へどんどんと、しわ寄せが来ていると思うんやけどね。
　そういうような、リアルな実態も知りたいし、それから、エコカーは大事なことやと思うけども、エコカーに補助金や税金出すということやら、あるいはエコポイントだ言うて、それこそ亀山のシャープのあんな製品をどんどん買うてくれりゃええけども、今買える状況がどれくらいあんのかというあたりでは、本当にこの経済対策が果たして生かされてんのかどうか、私は非常に疑問に思っているわけです。そのあたりのリアルな地域での検証も行いながら、やっぱり国に対しても、政府に対しても自治体は大いに要求もしていく必要もあるだろうし、まさに緊急の課題として中小企業なんかは大変ご苦労されているわけで、そういう零細な業者の実態なんかも聞きながら、私は大企業の製品を応援するような今の仕組みというのは、本当に国民本位の経済活性化が勝ち取れんのかどうなのかという、そこの検証を思い切ってやりたいなというのが、私のこの委員会に入れてもらった何よりもの興味と関心でございます。よろしくどうぞお願いいたします。

○末松委員長　ほかにはございませんか。

○藤田委員　中小企業の現状はいつも厳しいんですけど、今回の場合は特に大企業が生産調整やそんな中ですとんと来たやつだもんで、今から言うようにキャッシュが回らんようになってきたり、そういう時期でタイムラグがかなりあると思うんで、特にそのへんを現場の声とかそういうことも実態を把握することは大切かなと思うんです。
　その前に、そもそも中小企業と俗に言われますけれども、私がいただいた県の資料には、三重県のいわゆる事業所は８万5000ぐらいあります。そんな中で、いわゆる300人以上の大企業が200社。いわゆる20人以上を中小企業と言うんですが、それが約7500社から7700社ぐらい。残りの20人以下というのは約７万5000から７万7000。その内訳が８万5000にイコールなるかわからんが、そんなような実態です。
　そもそも、産業政策とか中小企業政策とかよく言うんですけれど、やっぱり実態として中小企業の中でも、例えば20人以下の実態であるとか、20人以上になればある程度そこには企画をする、営業する、そういう組織もできとると思うんです。全くそういうこともできやんと、本当に小規模零細企業、そういうところにしっかりターゲットを絞りながら、一番すそ野の広いところにこれから影響が来ると思います。
　ですから、そのへんをしっかり、単なる中小企業というようなものの見方じゃなくて、そういう小規模事業者であるとか、あるいは何人以上とかいうところをしっかり考えた上で、こういう経済対策とかセーフティネット資金がどのようにうまく運用されているか、そういうとこなんかも一つ必要じゃないんかなと思っております。
　もう１点は、特に地域のコミュニティの中で経済が循環、どんだけＧＤＰやそういうものを上げてても、やっぱりこのグローバル化の中でさまざまな影響を実際受けていますし、非常にそのときのダメージは大きい。やっぱりそういう、私は南部の方の人間だから南部というんじゃなくて、そもそも人口構造が若者がなかなか定着していないようなところ。あえて、若者が定着、これは中長期の絡みにもなってくるんですが、若者の雇用が田舎の方でもできるような、そういう政策をこの県議会が中長期の中で研究調査していただければ、そもそも限界集落という中で高齢者と人口構造のバランスがかなりもう崩れておりますから、そう言うてもその地域では生活を営んでいく上には若い人たちが、くどいようですけれど、あえて若い人たちが仕事ができる雇用、そういうものをどう結びつけていくか。これは一次産業の漁業であり農業であり、これから新しい方の北西の、ただ単なる高度部材イノベーションという方向に産業政策でいくよりは、南の方にもそういう新しい一次産業を通したイノベーションであるとか、あるいは環境を通した資源とか文化とか歴史とか、そういうものを通したイノベーションというんですか。そういうものもみんなで知恵を出して、やっぱり本質的なところにも、これから三重県議会が施策とかそういうものを提言していく、そういうことは大事やないかなと私は思っております。
　長々言いましたけれども。

○末松委員長　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。

○竹上委員　今回は、地域経済活性化という大きな題目がついていますわね。常々私が思うのは、地域経済はやっぱり中小企業で成り立っておるというふうな話だと思うんです。ただ、今の実態把握なんていうふうな大々的な調査を我々がするというのは、私は反対。何というんですかね、そんなことしようものなら膨大な労力と時間がかかってしまうし、現に今、県の産業施策で一番評判が悪いのは、調査ばかりして何を言うとるのかわからへんというような、そんな苦情をいっぱいいただくような中で、さらにまた調査するなんて話は、私はどうかなというふうな気がいたしますけれども。
　ただ、県がやる産業政策と、いかに県内の中小企業に対してどういってコミットをして、そしてどういった成果が上げられているか。そういうところをやっぱり一度議論をしていくというふうな、執行部の聞き取り等を含めて話を聞かせていただく、また現実に中小企業者の団体等あるわけですから、そこへ向かって聞き取りもしていってはどうかと思います。１つ、直近で一番気になる話を申し上げると、セーフティネット資金の話なんです。これは県内の事業者にとっては非常にありがたい制度でして、５月には２年据え置きというふうな話で、要するに２年間据え置いてくれるわけですね。ところが、今どうも実態を聞いていると、セーフティネットを借りられない、こんなようなことをかなり聞くようになってきました。
　昨年来、11月、12月なんていうのは、申請して金融機関に出したらあっと言う間に保証協会を通っているという話がたくさんあったんですけれども、この春以降、金融機関を通らない、そういうふうな話を、私がそんなに回ってない中でもちょこちょこ聞くようになってきましたんで、一体どうなっとるんかなと、これが非常に心配な面があります。できれば、そういうところには光を当てていただければなというふうなことでございます。

○末松委員長　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。

○永田委員　この地域経済活性化と名前がこういうふうになる前に、各会派から上がっていたと思うんですが、エネルギー対策。ここにも書いていただいてあるので後で出てくると思うんですが、エネルギー対策、低炭素社会あるいは環境の問題で、しかもまた経済活性化の問題にもつながっていく問題なんですけれども、新エネルギーの問題で、例えば今エコ関係のエコポイント制度で家電製品もある、エコカーの問題もある。私は、新エネルギーの問題で三重県は特に太陽光の問題ですね。大手メーカーが２社も立地してくれておるわけですね。三重県内で作っていただいているところは別にして、日本を代表するメーカーが２つもあるんです。
　ここでひとつ三重県としても、太陽光については三重県独自の推進策を立てていく必要があるんじゃないかと。国ももちろんそれをやっていますけれども、三重県独自の政策を打ち出すべきじゃないかと、研究的にもですね。こういうことを提唱して私はお願いをしたわけなんですが、ここにも書いてくださってあるんであえて申しませんが、これをぜひ検討課題として上げていっていただきたいとお願いするんです。
　以上です。

○末松委員長　他にございませんか。こちらの方よろしいですか。

○中村委員　いろいろご意見が出ましたけれども、私も正副議長案で出されておりますけれども、やっぱり短期的なものと、それから中長期的なもの。これが今取り組むべき、我々の委員会として議論すべきことは２つであるというふうに思います。
　そして、補正予算も国の方は成立をしましたけれども、これまでの経済対策を含めて、これから各自治体が事業を組み立てて執行をしていくという、そういう段階にあるというふうに思いますので、そういう執行段階における、本当に経済対策になっておるのかということも含めて、やっぱり検証をする必要があるなというふうに思っております。
　それから、永田委員からもありましたように、やはり低炭素社会を目指すための一つの新しいエネルギーの経済化といいますか、それを起爆剤に経済も活性化をしていこうという、やっぱりそれがどうしてもこれから必要だというふうに思いますので、そのこともぜひ議論をいただけたらというふうに思います。
　以上です。

○末松委員長　ありがとうございました。
　ほかにございませんか。

○今井委員　私も、いろいろお話をお伺いしまして、現状、地域経済活性化といってもいろんな分野があると思います。一次産業、二次産業、三次産業いろいろある中で、本当に幅広くなっちゃいますので、そのへんを絞っていただけると思うんですけれども、まずはその実態調査をこの調査特別委員会でぐっと深め過ぎるというのは、竹上委員言われるようにかなり膨大なことになってくると思いますので、萩原委員言われたように当局とか関係者からしっかりと現状を聞いていくと。
　その中で、現状の中から課題として、今の県の行っとる政策等が効果を上げておるのか、上げていけるのかどうかということをしっかりと調査をしないといけないと。その上で、やはり中小企業並びに一次産業をやっていただいているところ等にしても、金融面でのバックアップというのは特にこの時期非常に大切になってきていますので、竹上委員から言われましたセーフティネットがちょっと借りにくくなっているというのは、私も現状して、本当に必要なところが借りられないような状況にあるのではないかという、ちょっと疑問も持っておりますので、やはりいかに金融的に支援をしていくのか、それと仕事をどう生み出していくのかということが非常に大切であると、そのように思っております。今回一次補正も税制関連法案が今後になってきますけれども、また地方へ新たな交付金もたくさん来る形ですので、その辺が来る前に、早い段階で現状実態をある程度、当局や関係者から聞かせていただいて、そういった、特に私の中で思う金融面とか仕事の現状、そして、例えば県の補助金なんですけれども、補助金でいろいろ、森林やったら間伐とか、公共事業の前倒しというのもあります。公共事業をやっても、実際にそれが元請けから下請け、孫請けになっていっとるときに、本当に一番生活者の、現場で働いてもらっとる人のところにちゃんとそういった仕事に見合う部分が回っていっとるのかどうかというのも、実際ちょっと広くなっちゃうかわかりませんけれども、考えていかなければいけないところであると思いますので、地域で住んでいただいている皆さんが生活していけるということが、地域のそれぞれの経済、また地域を元気にしていくということになっていくと思うので、その辺の検証もぜひ、お金がちゃんと途中で梗塞を起こさんと下まで流れていっとるかということも含めて、行っていきたいなと思っております。
　それと、今言われました、これからの産業として公共事業にも書いてもらっています前倒し、これはすそ野が広いです。永田委員、中村委員も言われたように、新エネルギーに関する分野というのも、これから特に地球温暖化防止も含めた中での新産業ということで、すごくすそ野も広くなっていくと思いますもので、そのへんの今後の三重県としての取組というものを調査していきたいなと思っております。

○中川委員　大体皆さん方のご意見の中で、中小企業あるいは景気対策等々やると、これはいいと思うんですが、もう一つの切り口として、三重県は観光立県ということで観光もあるわけですね。それがもろに今影響しつつあるということで、特に三次産業もちょっと中に入れてもらいたいなと、こんなふうに思います。
　以上です。

○末松委員長　ほかにございませんか。

○萩原委員　重なって申し訳ないけど、私が最初に言ったのは、そんな大々的調査をしましょうやなしに、現状県がつかんでいる実態だけでもまず聞き取りと、これは大事なことやと思うんです。ただ、県の調査が本当に現状をちゃんと反映しているかどうかというあたりは、私も大きな疑問がありますし、さっき藤田委員も、本当に20人以下のという話もあったところですが、そこのところの実態が本当にちゃんとつかめていないんではないかと、そのあたりをどう把握するのか、というのは確かに難しい問題やと思うんですけれどもね。
　竹上委員がおっしゃったように、確かに私も何人かにぶつかっていますわ。セーフティネットがセーフティになっていないという、それで金額も申し込んだけど随分値切られるとか、ひどい値切られ方をするとか、入り口でだめよみたいな話があるとか。本当にそういう点も含めて、悲鳴が上がっているところの実態を皆の共通の認識にしたいなというか、リアルな数字でもつかみたいなとか、それが特に私最初に申し上げたことで、それが本当に今の政府与党の政策なんかとどう結びついてんのやというあたりが、生かされないと困ると思うし、そこらへんが一つのポイントになるかなと思うんです。
　なお、中長期的なという点で新エネルギーという問題は一つの目標にもなってきておるんですけれども、率直に言うて地球温暖化だ、だから原発だという話になって、原子力発電所問題にこれがシフトしていくみたいな感じになんのやったら、これはちょっと今の経済対策と比べてどうなんやという思いも正直しまして、それはそれで、また私は極めて重大な課題ではあるとは思うけれども、今この三重県政で大変な議論をしてきた中での原発問題であったわけやけど、これはこれでまたこの委員会でやるのか、別途そういう問題がもし一つの大きなテーマとするならば、別の議論をしないとあかんのと違うかというのが私の率直な思いであり意見であります。
　以上です。

○藤田委員　私も、竹上委員が言うように、そんな委員会ですべて調査をするというんじゃなくて、意外と県議会に上がってくる情報というのは、ダイレクトに行政と議論するだけでは、かなりセレクトされた情報しか上がってこないと思うんですよ。やっぱり、ピンポイントでもいいからそういう意識を持って、単なる中小企業とか産業政策とか、そういうざくっとしたものじゃなくて、意識だけでもそういうすそ野の広い、20人以下はこのぐらいおるんやと。そこらのすそ野が今からセーフティネットの貸し付けについても、多分キャッシュが切れてきたときに一番大事なんは借りかえして融資の一元化をまとめ融資をしてもらうと、要件変更して非常に、例えば農業なんかでも若い経営者が何かをしようと思うたら、いろんな負債があったときにいろんな制度があるんですね。せやけど、なかなか銀行とかそういうお金を貸すところは、金が戻ってくるか戻ってこんかという判断になります。そのためにこの公の保証協会があったりそういうものがあると。そういう中で、そういう意識でやっぱり県議会がしっかり細部の内訳をちゃんと見た上でやっていくようなことをしてほしいということで、我々がすべてを歩いてというんじゃなくて、日々我々は歩いていますので、そういう意識を持ってやっていただきたいなという意味です。１点が。
　もう１点は、やっぱりエコカーであるとか、これから経済と環境が同軸に宿す社会になると思います。環境に配慮すればビジネスにもなってくると。それはその流れでいいんですけれども、これから農商工連携とか、そういう一次産業をどうしていくかというような問題が経済に非常に大きな今後の、地域においては地域でそういうものが種をまき、開いてくれば、地域の本当の雇用やそういうものにつながっていくと思うので、やっぱり中長期は一つ今の低炭素、あるいはエネルギー、そういう意味の中でもっとそういう南の方の漁業であるとか農業であるとか林業であるとか、そういう視点もかなり入れたことを何か提言できればなという思いなんで、一つなっとしてもそのへんは、もし時間の余裕があるんだったらそっちの方もひとつ議論をしていただきたいと思います。

○末松委員長　ありがとうございました。
　ほかによろしいですか。
　各委員にご意見をいただきました。この特別委員会の目的というのが重要かつ緊急性の高い県政課題等を調査するということでございます。テーマをいただきました地域経済活性化対策というのは、各委員からご意見ありましたとおり大変大きな課題でございますので、喫緊の課題と中長期的な課題を、やはり皆さんも分けて調査をした方がいいというようなご意見をいただいたというふうに思います。
　今いただいた中で、三重県経済の現状把握、大きな現状というよりはもっとリアルな実態の把握をしていったらどうだとか、セーフティネットを含めたこの補助金についての使い方等、あとはそういったものが地域でどう使われているのかというような検証をしながら、中小企業だけではなく小規模であったり、第一次産業、観光を含めた第三次までの産業も含めてこのような調査していったらどうだというようなご意見を伺ったというふうに思います。
　　若干整理をさせていただきまして、緊急性の高い喫緊の課題と、それから中長期の課題と少し分けさせていただきまして、皆さんのご意見をもとに計画を、できましたら正副委員長にお預けをいただければ、整理をさせていただく中で皆さんのご意見を反映させていただきたいなと思います。
　先程萩原委員の方から原発の話が出ましたかが、一応新エネルギーの定義の中では原発は石油代替エネルギーということになっておりまして、若干外れておりまして、大変大きな問題でございますので、当委員会ではないところでまた調査をしていただくような機会にしたいなというふうに思いますので、ご理解を賜りますようにお願いいたしたいと思います。
　いかがでしょうか、皆さん、こういう感じでございますがよろしいでしょうか。

〔「正副委員長に一任」の声あり〕

○末松委員長　ありがとうございます。
　それでは、皆様方のご意見に沿って調査項目を整理させていただき、また配付をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、本委員会の最終目標を、何月頃に何々をするというふうに決めていきたいと思いますが、どのように取り扱いをさせていただいたらよろしいでしょうか。

〔「正副委員長に一任」の声あり〕

○末松委員長　ありがとうございます。申し訳ありません。ちょっと地域経済活性化対策調査特別委員会の進め方イメージ案というのを、正副委員長で考えさせていただいたのが最終ページに作ってあるんですが、大体、今日が６月１日でございまして、９月の中旬ぐらいまでに、今皆さんから言っていただいた喫緊の課題、実態調査であったり、それからセーフティネット資金の問題であったりとかいうことを調査する中で、第三次の今回の経済対策には間に合わないと思いますが、間に合わなくても投げかけるというような形で、余りこれを長いこと引きずっとってもしようがないと思いますので、なるべく早い時期にこちらの方のまとめをさせていただいて、できれば10月ぐらいから、先程言っていただいた新エネルギーを含めた中長期的な話に進めていきたいなというふうに整理をさせていただきました。
　これに、今言っていただいた皆様方のご意見をもう少し足させていただく中で、若干ちょっとずれることもあるかもわかりませんが、こんな感じで進めさせていただきたいなと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○竹上委員　このほかにも、実は６月危機なんてことが言われてまして、それがちょっと延びているなというのは、セーフティ機関ができたとかそういう話であったんですけれども、変な話、９月までこのままの状態でいけば、またまたこけていくところがいっぱい出てくるんですよ。とりあえず喫緊の部分だけでも早いとこ、ぱんとやってもらうとか、できればそんな方向を出していただければなと思います。

○末松委員長　わかりました。そうしたら、今のご意見を踏まえて、もう少し早目にまとめられるような形で日程調整。

○竹上委員　別に全部まとめてやるわけでは。

○末松委員長　この中でも分けろということですね。はい、わかりました。じゃ、少しご意見をいただきましたので、正副委員長で検討させていただいて、また皆様方にご提示させていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に当局からの状況説明聴取の委員会、また参考人招致、県内外調査、委員会討議などが具体的な調査方法の中で考えられますが、どういったようなところから参考人招致をしたいとか、どういうようなところに県内外調査が必要かというようなことがございましたら、ご意見をよろしくお願いいたします。特にここから意見聞き取りをしたいとか、特にここに調査にということがございましたら。

○今井委員　すみません。この日程の中には県内外調査は新エネルギーについてになっているんですけれども、もし来てもらえるなら、できたら行った方がいいのかもわかりませんけれども、５月中旬まで農商工連携のファンドの募集を産業支援センターの方でやってもらって、10件以上申し込みあったかと思うんですけれども、実際に農商工連携でやっていただいとる皆様方のご意見というのは聞きたいです。
　それと、中川委員が言われた、観光と三重県というのは観光もそれぞれの地域の経済のためにはすごく重要で、そことその一次産業、特産品であるとかそういったところの連携とかも、すごく各分野ごとに活性化していくということもいろんな支援策の中で大事やと思うんですけれども、これから大事になっていくのは連携をいかにとっていくかという部分にもなってくると思うんで、そこの皆さんから、現状の取組や今後発展させていくためにはこういう支援が我々必要やというようなことを、ぜひ聞かせていただきたいなと思っております。

○末松委員長　現実に使われている方たちですね。

○今井委員　そうです。現実に地域コミュニティ応援ファンドでも、農商工連携でも、実際にその制度を、計画書を我々は出してもらって認められたところがやってもらうわけですけれども、実際にもう取り組みをしていただいとる中で、これからやろう、今やっている中でのいろいろの現状や課題、また今後の希望等も聞くことによって、どういった県の支援が必要かというのも見えてくる可能性が高いと思いますもので、参考人招致なり訪問なり、どこかでそういう方を、団体以外でお願いしたいと思います。

○末松委員長　はい、わかりました。ありがとうございます。

○永田委員　私、先程申し上げましたように、三重県に立地する企業で京セラとかあるんです。実際に太陽光をやっているメーカーがね、大手ですわ、これ。そんなとこの現状と、それから将来それをどういうふうに展開していくのか、そこらへんを一番知っているのはメーカーの方たちだと思うんですよね。
　したがって、一遍そこらへんも聞く機会を持てればなと思います。それはマスコミ情報ではありますが、本当のそこらへんの真髄を一遍聞かせてもらえればいいなと思いますので、それを検討してもらいたいね。

○末松委員長　わかりました。
　ほかにございませんか。

○萩原委員　これは実現できるんかどうかは知りませんけれども、雇用という面が前面に出るかもしれんので、他の委員会とのかかわりもあるかもわかりませんけれども、例えば、シャープの誘致に90億の県の補助金が出ているわけやわね。これは90億とは決めておるけどまだ全額は出ておらん、60億ぐらいになっているのかな、今のところ。あるいは、東芝20億だとか富士通20億だとかという、こういうお金が本当に生かされているのかどうかという点では、これは雇用面で特に言われているけれども、本当に地域の産業、中小企業にどんな効果があったのか、関連があったのかとか、地域のそういう活性化にとってああいう大企業の誘致というのがどんなふうな関係があったのかというのは、私らも非常に興味があるところではあります。あんまりないんやないかというのが私らの率直な思いでもあるんだけどね。
　これ、下手すると今度シャープは中国へ行くかもしれんみたいな話まで出ているだけに、見とってそのままで逃げていくのをほっといてええのかという心配も正直ありまして、そういうところから、いろいろと参考人の意見なんかも聞きたいなと思うんですが。私らも雇用、派遣切りのときにちょっとシャープやらもお邪魔はしましたけれども、部長は一応出てくれるけれどもそんな話は本社でないとわかりませんとか言うので、なかなかまともな返事はもらえなかったけど、私はそんなところとのかかわりを含めて、やっぱり亀山バージョンなんていうのは今や日本的、世界的に有名になったわけですからね、一遍それが本当にどうやったんやろというあたりの話も聞けたら聞きたいなと、希望ですけれども。可能でしょうかね。

○末松委員長　ありがとうございます。要望、それぞれいただきました。今のご要望に添えるように。

○藤田委員　金融のあれは非常にこれからいろんな問題も起こってくるし、いわゆる、この前据え置き期間が５月11日に２年になったと。これはキャッシュが利子だけで現金、元利償還しなくてもいいということですから非常に助かると思うんですよね。それとか、ある意味ではああいう金利なんかでも、小規模事業資金なんかは２．数％ということで、そういう融資で借りられますよね。そやけどまだまだ普通、銀行の所定の金利になっていますから、金利なんかでももう少し低利の融資ができないか、県として。いわゆる県独自のそういう金融の融資制度とか、そういうふうなところを頭に置きながら、そういう現状ともっていけば、やっぱり要件変更して、まとめてキャッシュ、元利償還するのを楽にしてやるとか、仕事が減ってきていますから、売り上げが減っていますから大きな問題やと思うんです。もっと低利な融資制度ができないものか、あるいは、据え置き期間は２年になりました。そういうような、もっともっと県としてそういう実情を含めて、そういう独自のものができないかという気持ちを持ちながら、いろんな調査をしながら現状を聞いていただければなと思います。

○末松委員長　わかりました。よろしいでしょうか。
　たくさんご要望をいただきましたので、参考人の招致のところ、また一応ここでは11月中旬くらいに県内外調査というふうに書かせていただいておりますけれども、この調査が、例えば先程今井委員言っていただいたように民間の方のところに向かうとか、萩原委員言っていただきましたみたいな形になりますと若干変更がありますけれども、随時調査を含めてさせていただきたいと思います。
　ただ、県外調査だけ、できれば中長期的な課題の中で、やっぱり地域経済のこの対策委員会に与えられたもう一つの課題が新エネルギーということがありますので、実際に新エネルギーのところに県外調査、ないしは県内調査というふうに行かせていただけたらなというようなことも正副委員長で話をしております。この日程でいけば11月中旬くらいというふうになっておりますので、この辺で一度調査に行かせていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。

〔「はい」の声あり〕

○末松委員長　今までいただきましたのは、できるだけこの前半の参考人招致のところで聞かせていただけるような形でさせていただきたいと思います。
　それでは、日程の確保だけしていただきたいと思いますので。
　希望があれば言ってください。それじゃいいですか。11月にさせていただくということで、これもまた決めさせていただいて、議運の後の17ぐらいどうですかということでございます。17、18。
　じゃ、11月17、18日で。

〔「はい」の声あり〕

○末松委員長　ありがとうございました。
　では、県外調査の日程等々決まりましたので、そのようにさせていただきたいと思います。
　なお、詳細につきましては、委員の皆様のご意見を踏まえ行程の案を作成し、今後の委員会でお示しをしていきたいと存じます。
　以上で、活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。今後、正副委員長で活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。　

地域経済活性化対策調査特別委員会

末松　則子