平成２１年５月２５日　健康福祉病院常任委員会　会議録  

  

健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成21年５月25日（月）　自　午前10時01分～至　午後　１時16分

会　議　室　　　  501委員会室

出席委員　　　    ７名

                          委  員  長　　　北川　裕之

                          副委員長　　　奥野　英介

                          委　　　員　　　長田　隆尚

                          委　　　員　　　真弓　俊郎

                          委　　　員　　　藤田　泰樹

                          委　　　員　　　前野　和美

                          委　　　 員　　　舟橋　裕幸

欠席委員　　　    １名

                           委　  　員　　　山本　教和

出席説明員

　［健康福祉部］

                          部　　長　　　　　　　　　　　　　　　               堀木　稔生

                          県立病院改革担当理事　　　　　　　　　     浜中　洋行

                          こども局長　　　　　　　　　　　　　　             太田　栄子

                          副部長兼経営企画分野総括室長　　　　  南川　正隆

                          健康・安全分野総括室長　　　　　　　　     寺井　謙二

                          医療政策監兼保健・医療分野総括室   　古元　重和

                          福祉政策分野総括室長　　　　　　　　　     亀井　秀樹

                          こども分野総括室長兼こども未来室長　　速水　恒夫

                          病院改革総括推進監　　　　　　　　　　      服部　   浩

                          健康危機管理室長　　　　　　　　　　　       永田　克行

                          医療政策室長　　　　　　　　　　　　　          福井　敏人

                         長寿社会室長　　　　　　　　　　　　　           吉田　一生

                          障害福祉室参事兼室長　　　　　　　　　     脇田　愉司

                          こども家庭室長　　　　　　　　　　　　          宮本　隆弘

                          健康福祉総務室長　　　　　　　　　　　       西城　昭二

                          薬務食品室長　　　　　　　　　　　　　          山口　哲夫

                          病院改革推進監　　　　　　　　　　　　        大井　真史

                          人権・経営品質特命監　　　　　　　　       　稲葉　友徳

                          監査室長　　　　　　　　　　　　　　　            神田　正光

                          社会福祉室長　　　　　　　　　　　　　          服部　秀二

                                                                                                その他関係職員

委員会書記

　　　               議　 事　 課　  主 　査　　　　    平井　靖士

                          企画法務課　  副課長　　　　　　川添　洋司

傍聴議員　　　　　　　 なし

県政記者クラブ　　　６名

傍　聴　者　　　　    　なし

調査事項

　健康福祉部の所管事項概要について

１　組織について

２　予算について

３　重点的な取組について

　　（１）子育て環境の整備

　　（２）児童虐待への緊急的な対応

　　（３）多様な主体と取り組む子育て・子育ちへの支援

　　（４）地域医療体制整備の促進

　　（５）高齢者介護基盤の整備

　　（６）障がい者の地域生活自立支援

　　（７）新型インフルエンザに対する緊急的な取組

 

４　その他主な項目について

　　（１）食の安全・安心の確保

　　（２）総合的ながん対策

　　（３）自殺対策の推進

　　（４）福祉・介護人材の確保

　　（５）第２期三重県次世代育成支援行動計画の策定

　　（６）県立病院改革

 

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

調査事項

　健康福祉部の所管事項概要について

１　組織について

２　予算について

３　重点的な取組について

　　（１）子育て環境の整備

　　（２）児童虐待への緊急的な対応

　　（３）多様な主体と取り組む子育て・子育ちへの支援

　　（４）地域医療体制整備の促進

　　（５）高齢者介護基盤の整備

　　（６）障がい者の地域生活自立支援

　　（７）新型インフルエンザに対する緊急的な取組

　　　　①当局から資料に基づき概要補充説明（堀木部長、南川副部長兼経営企画分野総括室長、太田こども局長、速水こども分野総括室長兼こども未来室長、古元医療政策監兼保健・医療分野総括室長、亀井福祉政策分野総括室長、寺井健康・安全分野総括室長）

　　　　②質疑

○北川委員長　ただいまのご説明に対するご質問がありましたらお願いいたします。

○藤田委員　３つほど教えてください。
　まず予算のところで、南川総括室長の部分ですが、聞き取れなかったもので、児童虐待の緊急対応で児童養護施設３カ所という言い方をされたと思うんですけれども、これはどういうことですか。

○南川副部長　すみません。施設は３施設ございますけれども、施設名としては聖マッテヤ会等が１つでございます。それが、拡張及び大規模修繕でございます。新築ではない、すみません。それから明照浄済会と申しましょうか、そちらが改築と、同じく別の明照浄済会というところが拡張及び大規模修繕という形で、新築はございません。えらい申し訳ございませんでした。３件に係る経費が増加したということでございます。

○藤田委員　わかりました。
　いわゆる今の形の施設に改修をしていくための費用ということですね。
　続けてよろしいですか。
　高齢者介護の、特に人材確保のところなんですけれども、緊急雇用でも外国人の緊急雇用の対象も含めてというふうで聞いているんですが、そのへんのことはこちらでも把握されているんでしょうか。

○服部社会福祉室長　生活部で外国人の関係のことはやっておろうかと思うんですが、私どもの事業といたしまして、福祉、就業あるいは生活の相談窓口を作って相談の対応をしております。それ以外の、その中にも外国人も多く見えますし、それから、生活・文化部で日本語を学習する事業を展開しておると思いますが、こういう事業とも連携しながら、緊急の特別対策で、例えばヘルパー２級研修をこういう介護を目指す方々についてされたりするようなことを連携して取り組んでおるような状況でございます。

○藤田委員　わかりました。
　そうすると、どちらかというと、生活部がそのへんの把握については細かいということやな。それでよろしいですか。

○服部社会福祉室長　すみません。私ども福祉関係分の外国人の状況は把握しておりますが、全体としての外国人に対する就労支援全体は生活部、あるいはハローワークで対応しておる部分があるかと思います。

○藤田委員　もう１点だけ。
　最後にインフルエンザの問題なんですけれども、同じことです。外国人に対する、実は情報量の不足というのは大変問題になってきていて、ここのところへ来て、特に集住市がありますね。ここらでは結構、この情報が発熱外来の情報だとか、相談センターの情報だとかいうのがきちんと伝わっていないような状況がどうも見受けられる。これはちょっとまた議論になってしまうので、今そのへんに対する対策どんなふうにとってみえるのかということだけ教えてください。

○堀木部長　まずは三重県感染情報センターの中で、外国人に対する６カ国なんかの案内を実施しています。もう一つ、それは文字ベースになっていますので、言葉的対応をする必要が出てまいります。昨日、記者会見でも少し申し上げたんですけれども、外国人に対して、もう少し電話相談をして、具体的に相談できる対応はとれないものかどうか今現在検討させていただいてまして、近々また議会へ諮らせていただくことを検討しているところでございます。

○藤田委員　検討してもらっているんだったらぜひお願いをしておきたいのが、一番問題なのは、どこへ相談をしたらいいのかという情報が行ってないということなんです。
　県でその６カ国に対応してもらえるという話はもう既に聞いておりますけれども、せっかくできているのにそこへ連絡が行かないわけですよね。そのあたりへの対策もぜひ一緒に考えておいてください。
　ありがとうございます。

○北川委員長　他にご質疑ございませんか。

○真弓委員　私もインフルエンザの関連でお聞きしたいんですけれども、幸いにも今のところは弱毒性という形で推移をしてきていますけれども、もしこれが当初予定されておった鳥インフルエンザ、強毒性やったらどうなっているかと思うと、ぞっとするというか、例えば、知事が発熱したときに、この地域やったらどこの発熱外来へ行くかというと久居へ行かざるを得ないと。だけれども、そこには陰圧病床が１つもないという状況で、実際、地域の人から聞いたんだけれども、発熱外来へ行ってどこへ行けと言われたときに、陰圧病床もないところへ行くんやったら、これはもうふだんからかかっておる病院に行って先生にお願いした方がいいんじゃないかというふうな、そんな話まであるんですよ。このもし発熱外来へ行ってタミフルを飲んで寝ておるだけやったら、陰圧病床がないんやったらどこへ行っても同じやないかというふうな、そういう誤解も生まれていると思うので、そこらへんのことをたまたま弱毒性でよかったねということではなくて、強毒性になっても、この体制はどうなのかというのをきちんと県民に説明しておかないと、今言われておる秋になったら強毒性になって再来するのやという話も、県民の不安をあおるような形で出ていますので、今の対応の説明をしっかりしておかないと、外国人の人でもそうやし、実際に僕らの周りの人も、僕らが三重の医療体制はおくれてますなんて言って、余計不安を醸し出しているみたいなところもあるわけですけれども、この機会にぜひともそういう強毒性があってもどうなのかというのを出しておかないと、いつの間にやらうわさが消えていくような感じで、今度のインフルエンザ対策は終息してしまうようであってはいけないと思うんですが、そこらへんはどんなふうに対応されようとしているのかだけ教えてください。

○寺井健康・安全分野総括室長　現在作成されています新型インフルエンザ対策行動計画は、強毒性ということでそれに沿ってやっていくわけですけれども、今回弱毒性ということで対応している中で、いろいろわかってきた事実もございますし課題も見えてまいりました。
　そういったことを今秋、秋に再度第２波が来るのではないかということですので、そういったことも検討しながらやっていきたいと、そのように思っております。

○真弓委員　重ねるようにすみませんが、要するに強毒性の対応としてやってきたと。タミフルも備蓄してきたと。ところが、今度弱毒性でわっと出てきたら、中勢地域においては陰圧病床ももう全然なかったというふうな形が今露呈をしているもので、ぜひとも秋に向かっての対応というのを早急にどうしたらいいかというのをまた出していただきたいと思いますので、要望して終わります。

○舟橋委員　すみません、20ページの老健・特養の施設整備なんですけれども、経済対策で整備箇所数が増えますよね。増えたことによって経済対策にはなるんでしょうけれども、ただ市町は介護保険料を改定したばっかですよ。そうした時間的なずれ、これで市町が本当についてこれるんかなという不安があるんですけれども、そこらへんは見込みはどうなんですか。

○吉田長寿社会室長　国の経済対策も施設整備の枠を増やそうとまでは言っていないんです。県が補助するものについて、地方財政措置でしっかり面倒見るからちゃんと枠が埋まるように整備してくれという流れになっているんじゃないかと理解しております。
　そうしないと、委員ご指摘のとおり、今もう介護保険料改定して３年間の額を決めたばかりですので、この整備の枠を超えてまで整備はなかなか厳しいのかなと思っております。ただ三重県はご案内のとおり、この３年間全然整備が進みませんでしたので、22年度、23年度、かなりの枠は用意していると思っております。この枠が埋まるように県としては努力をしていきたいと思っております。この枠の範囲内であれば、市町村が改定した介護保険料がショートする、足りなくなるということはないということでございます。

○舟橋委員　と言いますと、例えば特養なんか昔50床の施設を整備するのに１床当たり400何万というのがあって、それがどんどこどんどこ減額されていった。今いくらかちょっと覚えていないですけれども、これがもう一回もとへ戻ってよくなるというふうな理解をしておけばいいんでしょうか。具体的にどれくらいの金額まで戻るんでしょうか。

○吉田長寿社会室長　委員ご指摘のとおり、全国的には補助単価が非常に低い状況でございますが、三重県、実は補助水準はかなり高いところでございまして、全国平均１床当たり225万まで今下がっておりますが、三重県は337万5,000円でやっております。東京、大阪に次いで高い補助単価は用意しておるんですが、それでも枠が埋まらないという状況でございます。
　今回、今週また国がこの経済対策の関係で会議をやりますので、国がいくら地方財政措置の基準単価として設定してくれるのか、こういうのを見きわめながら補助単価を設定していきたいと思っております。

○舟橋委員　そのときまた資料をください。ありがとうございました。

○北川委員長　他にご質疑。

○前野委員　15ページの子育ての関係で、合計特殊出生率は前年を上回ったということですが、依然として、人口維持に必要な数値を下回っているということなんですが、それにあわせて放課後児童クラブの設置に努力をいただいているんですが、182カ所が220カ所になったということですね、これ。三重県でこの放課後児童クラブの必要な数字というのはどれくらいで、この220カ所が利用促率は何％ぐらいになるのか、そのへんがわかっておれば教えていただきたいと思います。
　それから、その下のちょっとこれも認識不足で申し訳ないんですが、今後の予定（５）不妊にかかる相談支援ということで、治療費の負担軽減、特定不妊治療ですが、１回目20万円、２回目10万円を限度に助成ということでやっておられますけれども、費用は本当はどれくらいかかっているのか、この補助率がどんなものなのか、ちょっと詳しく教えていただけませんか。

○速水子ども分野総括室長　まず、放課後児童クラブについてお答えいたします。
　第二次戦略計画では、2010年度の目標といたしまして325カ所の目標値を上げております。こちらについては、あと放課後子ども教室というのがございまして、こちらと合わせまして、全学校の９割ぐらいをカバーするような数値目標にしております。
　現在、ここに書いていますような数値になっておりまして、こちらは運営補助箇所数でございまして、実際、県が補助をしていない放課後児童クラブもありますので、そちらを合わせまして229クラブございます。
 　放課後児童クラブの2008年度の目標値が257でございますので、それに比べるとまだまだちょっと目標は達していないというふうな状況になっております。

○太田こども局長　不妊治療に要する経費でございますけれども、１回当たり45万前後、40万から50万ぐらいだと言われておりますが、多少高低があると思います。

○前野委員　まず、放課後児童クラブですけれども、私も町を歩いていると、必要性というのは随分皆さん方から目にするんですけれども、なぜこの設置に結びつかないのか。そのへんの具体的な課題というんですか、問題というんですか、わかっておれば教えていただきたいなというふうに思いますし、不妊治療45万から50万というのは、これ１回がその金額なのか。１工程というのがそういうふうなのか、それもあわせて再度お聞きします。

○速水子ども分野総括室長　放課後児童クラブについては地域差がございまして、やはり南では余り需要が多くないといったこともございます。あと都市部においても、最近生徒数が減ってきていまして、一つの校区ではなかなかできないといったことがありまして、合わせて設置したり、いろいろなことをしておりまして、そういった意味で少し伸びないところがあるというふうに思っております。

○太田こども局長　不妊治療１回につきという説明で、私は今了解をしておりまして、その１回がどういう内容でというのは、申し訳ございません、もう少し勉強させていただいてお答えさせていただきます。申し訳ございません。

○前野委員　今の放課後児童クラブです。問題はそんなことやないと思うんですね。学校と学校の枠がへき地の学校ですと子どもの数が少ないから２人や３人では作れないという基準があるんですね、10人以上だったかという。そのへんの基準をもう少し緩和すれば、それも設置することは可能やないかなと思うんですけれども、県が決めているその数を変えるということはできないんですか。設置基準の最低基準ですか。人数の。

○速水子ども分野総括室長　国が決めている基準がございまして、それに基づいて、国庫補助がされております。私どももう少し小規模のものについては支援していく必要があるということで、県単で助成制度を持っておりますけれども、なかなかそこにも乗ってこないところが多いということでございます。
　詳しい資料は後ほどご説明に上がらせていただきます。

○北川委員長　他に。

○長田委員　16ページのところの子どもを虐待から守る条例の中で、子どもを虐待から守る家の登録の促進というのがあるんですが、この子どもを虐待から守る家の性格と、現在のところどれぐらいまで増やしていきたいという目標があるか教えてほしいんですが。

○宮本こども家庭室長　子どもを守る家につきましては、直近の数字で421軒でございます。特に、目標値は定めておりませんが、各地域でもっと協力していただけるお家が増えるように努力をしているところでございます。

○長田委員　今421軒ということなんですが、比較的これは世間というか、県民から認知されていないような気がするんで、そのへんのところはどのようなアピールをされているんでしょうか。

○太田こども局長　確かに今子どもを虐待から守る家につきましては、それぞれのお家であるとか、それから商店の表にステッカーを張っていただいて任務を担っていただいているんですけれども、なかなかこう増えにくいという、そういう悩みは私どもも持っております。
　私どもとしましては、例えば民生児童委員であるとか、それから子ども関係のさまざまな団体にも通じまして、こういう制度の趣旨をご説明させていただきながら賛同者を増やしてまいりたいと思っておるんですけれども、子どもを守る家という、駆け込むようなお家のステッカーがございますね。あちらは非常に普及をいたしまして割合ご協力いただける方が多いようなんですけれども、虐待から守る家につきましては、多少こうハードルも高いという思いも持っていただいているかと思いますので、今後一層私どもでお取組いただけるようなＰＲの仕方というのが必要だなというふうに感じているところでございます。

○長田委員　先程申されました子どもの駆け込む家は、非常に認知されておるんですが、比較的以前に登録をしたがために、もう家が留守になっているところが多々あるようなことを聞いておりますので、そのへんのところも含めて認知していただくとともに、洗い出しとかそのへんのところまで徹底していただければと思います。

○太田こども局長　すみません。この守る家につきましては、１年に一度研修会もさせていただいて、もしもう登録が無理なようなご家庭でしたら、そのときにもう登録を廃止というような形で、その後のケアはさせていただいているような状況でございます。

○長田委員　ありがとうございました。

○北川委員長　ほかにご質問。
　なければ、ちょっと私から簡単に２点だけ。
　簡単な質問で、発熱外来の相談なんですが、24時間にしていただいて大変ありがたいなと思っているんですが、人的な対応はなかなか大変だというふうにも聞かせてもらっているんですが、今の対応の状況、どういう方がどんな形でしていただいているのか教えていただきたいのが１点。

○永田健康危機管理室長　現在、発熱相談センターにおきまして24時間対応しておりますのは、私ども健康危機管理室の職員、それと同じく健康・安全分野の薬務食品室が、夜間につきましては２室で３名体制で相談を受けております。それ以外の早朝であったり、17時15分から21時までにつきまして、早朝とその時間帯が比較的相談件数が多いということから、健康福祉部全室にご協力をいただきまして、各時間帯２名派遣をしていただきまして、総勢五、六名で対応しているのが現状でございます。

○北川委員長　ありがとうございます。
　それから１点お願いなんですが、医療審議会の今年度の開催予定が大体スケジュールとして決まっていれば、あるいはまた直近のものを含めて、これはあとで資料で結構ですのでいただけませんでしょうか。お願いします。

○奥野副委員長　先程、舟橋委員からもちょっとご質問あったんですけれども、介護施設なんですけれども、18年からずっと手を挙げていないということですよね。18年からずっと少ない。募集数と整備数が非常に少ない。だから、これずっと手をこまねいていって何にもしなかったということに近いわな、県は、はっきり言って。だから、23年までにそれなりのことを増やすと言うんだけれども、それに対してあなた方は、要するに引き下げによる経営不振と介護現場への人手不足ということだけで済ましているわけですよね。だから、市町が、介護施設を作るのは、市町の認めというのか、市町も同意するということで介護施設ができるわけですから、そのへん、市町とのどういう関係で県はどういう努力をしているのか、努力していないのと違うかなと僕は思うんですよ。

○吉田長寿社会室長　介護の施設を作るのはあくまで社会福祉法人でございまして。

○奥野副委員長　そんなことはわかってます。

○吉田長寿社会室長　市町の同意を得てもちろん出てくるわけでございます。ただもう介護保険施設、また特養につきましては、経営のランニングコストというのは、あくまで介護報酬でございまして、15年、18年と２回にわたってマイナス改定がなされて、それでもう社会福祉法人が今、手を挙げられない状況になっていたと。
　県として確かに対策が不十分だったではないかというご指摘はごもっともかもしれませんが、全国一律の介護保険制度でやっておりまして、介護報酬はなかなか変えられないといいますか、県で独自でやれる部分はございませんので、国にはその引き上げの要望、また三重県は特にこの景気が悪くなる前までは非常に景気がよかった。それで、若手が全然介護現場に入ってこなかったという諸事情がございます。こういう諸事情を踏まえて、県としては介護報酬の引き上げ、介護職員の人的確保のためにやれることをしっかりやろうと思っております。
　市町にはもちろん施設整備のときにご協力をいただいておりますが、今そもそもの手挙げが少なくなってきているという状況ですので、ご理解いただければと思います。市町が何もやっていないわけではないと思っております。

○奥野副委員長　だから、手を挙げないということはご理解はできへんのさ。あなた、国から来たんでしょう、多分そうでしょう。だから、国の施策がこうだから県もこうですよ。だから、市町もこうですよという、そういう論理でいつも国は逃げる、県も逃げる。だけど、県民は困っている人がたくさんいるわけよ。その状況も把握して、県としてはどういう努力をしていくかということが、一番大事なことであって、あなたの答弁は答弁になっていない。よく考えてまた、もう今日はいいです。

○北川委員長　できるだけ、今日は総括的な質疑ということで、総括的というか、説明内容に対しての質疑ということで、議論はまた６月の委員会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上、よろしいでしょうか。

 

４　その他の項目について

　　（１）食の安全・安心の確保

　　（２）総合的ながん対策

　　（３）自殺対策の推進

　　（４）福祉・介護人材の確保

　　（５）第２期三重県次世代育成支援行動計画の策定

　　（６）県立病院改革

○北川委員長　それでは、引き続いて説明を執行部お願いいたします。

　①当局から資料に基づき概要補充説明（寺井健康・安全分野総括室長、古元医療政策監兼保健・医療分野総括室長、亀井福祉政策分野総括室長、速水こども分野総括室長兼こども未来室長、浜中県立病院改革担当理事、服部社会福祉室長）

○北川委員長　説明は以上ですかね。微妙な時間ですが、ご質問されたい方って何人ぐらいおみえになるやろ。皆さんそれぞれ持っておられますか。であれば、午後にさせていただきましょうか。一たん休憩とさせていただいて、午後１時から質問という形で再開をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

○北川委員長　それでは、引き続き委員会を再開いたします。
　午前中の説明に対しての質問を始めさせていただこうと思いますが、その前に執行部から追加の説明があるということですので、速水室長。

○速水子ども分野総括室長　午前中、前野委員から不妊治療の治療費についてご質疑をいただきまして、局長から大体45万というふうにお答えさせていただきましたが、補足して説明させていただきたいと思います。
　前にペーパーをとらせていただいたんですが、こちらは保険の対象になっておりまして、大体局長がお答えさせていただいたように45万というところが多いところだというふうに聞いておりますけれども、幅もございまして30万から50万円、医師によってはもっと高い治療費を取るといったところもあるというふうにお聞きしております。
　私ども治療１回の考え方というのを、ここに書いてございますように、排卵誘発剤を使って卵巣を刺激して排卵を促すことから妊娠判定までの一連の治療というふうに考えておりまして、こちらを通して、例えばＡパターンですと最後までいく場合、それからＢですと母体によって一度、胚を凍結させて後ほど移植するとか、もっと状態が悪い場合には随分時間をあけてＣとして胚を解凍して胚移植するとか、それから例えばＤですと、採卵しましたけれども、母体が体調不良によって移植を中止するとか、そういったパターン、中止するパターンもございます。それで、助成の対象としておりますのは、Ｆまでの採卵を試みたが卵が得られず中止というところまででして、こちらまでに対して助成をしております。
　Ｆの場合ですと30万から50万と申し上げましたけれども、実際余り治療も行われておりませんので、随分費用も少なくて済みまして大体10万ぐらい、病院によって違うと思いますが、10万ぐらいというふうにお聞きしております。採卵に至らず中止した場合には、助成対象外ということになっております。
　昨年、県で1,188件の申請がございまして、平均1.5回申請されたことになっております。
　以上簡単でございますが、終わらせていただきます。

○北川委員長　ありがとうございます。

　　　　②質疑

○北川委員長　それでは、質疑に入ります。
　午前中の説明に対する質問がありましたらお願いをいたします。

○真弓委員　すみません。主に２つお聞きしたいんです。自殺対策なんですけれども、３万人を超える自殺者ということで世界的にも、日本はどうしとんのやという形になっているわけですけれども、この間、派遣切りをされた人とか、実際に直接自殺という行動には移っていないけれども、私どもへ相談に見えた人なんかで何人か派遣切りで住むところもないので、もう海岸の浜で二、三カ月暮らしとる。最近２週間は飯も食ってへん。水だけで生活していてもうどうなってもええわという形でよれよれになっているというのが、ある意味では、生きる希望もなくして生活を立てられないというのはもう緩慢な自殺に等しいんじゃないかなというふうに思うんです。
　この自殺予防、ある意味では自殺予備軍みたいな形でもあると思うので、そこらへん、その人たちのケア、これ防止も非常に大事やと思うんですけれども、例えば、生活・文化部なんかとどのように連携して、私ども実際その人らの住む場所とか働き口とかどっちかがあればいいんやけれども、どっちもないというので苦慮しているんのやけれども、そこらへんの対策は、こういうところでどうやられているのか。ほとんどこの中でもうつ、多重債務が出ているけれども、最近のその情勢にどう対応しているのかという、まずその点について教えていただきたいなと思うんですが。

○堀木部長　うつとかその疾病の関係につきましては、また医療施策で話しますけれども、まず今回の景気の悪化、それから厳しい雇用条件につきましては、県全体としてもそうですけれども、生活・文化部中心にいろいろな対策は組んできています。
　健康福祉部としましても、当然、まず生活保護の点であれば、住所等がなくても、それから外国人でも登録されておれば、いい対策をとってきておりますし、また今議会でも、前回出させていただきましたが、住所のない方で生活保護までの間、短期的な入所につきましても、そういう生活、救護施設の中で受けられるような形もとってきております。そういう形で、まずは福祉面の中でのそういう方に対しての施策をしっかりととっていきたいと思っています。これまでも市町と連携しておりますし、生活保護とも連携しながら対策をとってきております。
　具体的な施策、この行動計画の中の話では、医療政策監から少し説明させていただきます。

○古元医療政策監　ご指摘ございましたとおり、例えば、先般警察庁から公表されました自殺の統計におきましても、30代の自殺が大変多かったということで見出しにもなりましたが、その内訳を見てまいりますと、やはり経済、生活問題であるとか、あと勤務の問題、そういったことが大きなシェアを占めているということでございます。
　こういったことに対しまして、まず県といたしましては、職域でのメンタルヘルスをサポートするような方の研修であるとか、こういったことを従来から行ってまいっておるところでございます。
　また、かかりつけ医のドクターも、そのうつ病というものに対してしっかり診断いただけるような研修を従来やっておりますし、また庁内の各部局、世代別の施策を担当している部局と連携会議をやりながら、横断的な対策をやっていきたいというふうには考えております。

○真弓委員　多分言葉として言えば、すっといくんだろうと思いますけれども、実態はもっとひどくてというか、例えば、私なんかもかかわった人なんかも個人としてはどうしていいかわからん。自宅へ連れて帰って、そこで面倒見るというわけにはいきませんし、実際にそういう人らは、例えば３カ月ぐらいもう無職で住むところもないとなってきたら、ここに書いてあるようなうつ病的な傾向もやっぱり出てきているわけですよね。そこらへん公式的な形でなかなか把握もできないし、対応もしにくいというところは、やはり今まで自殺対策推進をやってきた、この健康福祉がある意味では生活文化もリードするような形でぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、２つ目は、やっぱり一志病院のことなんですけれども、県立病院の改革、昨日、私も白山で説明会へ参加もさせてもらったんやけれども、今日の新聞でも出ているみたいに、ほとんどの人がなんで民営化やということで、白山の人おとなしいもんで、余りこう荒げた言葉では言ってへんのやけれども、実際は非常にこう不安と怒りでおっしゃってみえるというのがありありとわかるような感じでした。それに対して安田副知事は、この白山地域、美杉地域のことだけやで県立としてもっとんのはちがうんやと。地元と県全体とは意味が違うんやというので、もう県立を外すんやということ等、それから民間がよりよい病院経営になんのやという、その２点だけで最初の説明から最後まで、どんな質問に対してもそれで繰り返していくってことで、新聞にも出ていましたけれども、説明会でなくて説得会みたいな、まず民営化ありきみたいなのが終始してありました。
　先程のお話を聞いておっても、ほとんどのパブリックコメントにしても、署名なんかもあったけれども、民営化反対という形の声が大きく打ち出されているんですけれども、今後それらのパブリックコメントやったり、公聴会やったりを受け止めて、県としてはできるだけ早く基本方針を決定するという、そのプロセスとかに、説明会で聞かしてもらった住民の人らの声なんかはどのように反映して論議を行って、この基本方針を決定されるんでしょうか。
　今持っている案をそのまま何とかうまく説得して基本方針として出していくのか。いや、そうじゃないよと。せっかくパブリックコメントもいろいろあったし、県はしっかりもう一遍論議して、改めて基本方針みたいなのを出してくるのか、そのプロセスをちょっと教えてください。

○浜中県立病院改革担当理事　一志病院につきましては、昨日、午前と午後に分けて、うちから説明会をさせていただきました。
　方針ありきというわけではないんですけれども、その一志病院なりのこれから先を考えたときに、最もよい運営形態はどれかということで、ただ県立病院ありきということではなくて、こういった格好で例えば民間に移譲すれば、こういうふうに病院ができていくんではないかということでご提案させていただいておりますので、それに対する署名、それから昨日の意見等については、十分受け止めながら基本方針というものを作っていきたいというふうに現在は思っております。

○真弓委員　受け止めながら基本方針を考えていきますという、そのプロセス、どんなプロセスを経て基本方針を決めるのかというのをお聞きしているので、正直言うと、その説明会なんかガス抜きで、説明したけれども反対が多かったけれども、しゃあないわなと。それで、もう県がこうやって審議会もつかってあんのやで、もうちょっと説明会やってから基本方針にしていこうというふうに考えてみえるのか、地元の人たちやさまざまなところからの意見を聞いて、どういう形かでもう一遍考えを、他の方向みたいなものを探りながら、論議して基本方針を積み上げていくのか、どっちなんですか。

○浜中県立病院改革担当理事　パブリックコメントもつい最近４月の末ですか、住民説明会も昨日終わったばかりで、いろいろなその内容等についても当然詳細に検討しなくてはならないと思っております。
　当然のことながら、県立病院改革というのは県民の皆さんと、例えばこの病院をどのようにしていくのかとか、そういったことについては十分共有しながら進める必要があると思っておりますので、今例えば具体的にどういう手順でと言われても、昨日終わったばかりですのでお答えできないんですが、基本的な考え方としてはそういう姿勢で臨みたいと思っております。

○真弓委員　当然その論議の中には議会、あるいはここの健康福祉常任委員会との論議なんかも出てくると思いますので、そのプロセスが論議されて出てきたときには、ここにもぜひとも出していただいて、それから基本方針の論議をしていく、これでよろしいですね。

○浜中県立病院改革担当理事　県立病院改革については、当然のことですけれども、議会の皆さんとも当然情報を共有しながら進めていくのは当然のことだというふうに思っております。

○北川委員長　他にご質疑、ご質問ございませんでしょうか。
　副委員長もよろしいですか。

○奥野副委員長　なし。

○北川委員長　ほかになければ、健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
　当局にはご苦労さまでございました。

 

〔閉会の宣言〕

 

 

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する。

健康福祉病院常任委員長

　北川　裕之