国直轄事業負担金の見直しを求める意見書

国直轄事業負担金の見直しを求める意見書

　公共事業に係る国直轄事業負担金の在り方については、地方分権改革推進委員会において、これまで廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されてきた。さらに、本年４月24日、同委員会では、今般の追加経済対策において、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減するための時限措置が検討されていることなどを踏まえ、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、負担金の在り方の見直し等に係る基本的な考え方を取りまとめたところである。
　また、国及び地方の財政の厳しさが増す中、負担金の在り方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換等が行われており、国と地方の役割分担を明確化した上で、国による具体的な対応が求められているところである。
　よって、本県議会は、国において、国直轄事業負担金の見直しが行われるよう、下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　住民に身近な行政は地方にゆだねるという国と地方の役割分担の基本に沿って、直轄事業の地方への移管を進めること。
２　これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠の地方への情報開示を進めること。また、地方の意見が反映されるよう、国と地方が対等な立場に立つ協議の場を設けるとともに、負担金の透明性の確保・充実に努めること。
３　維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することを原則として、早期に廃止すること。
４　整備費に係る負担金については、国と地方の役割分担を明確にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣