経済危機対策等に伴う地方負担の軽減を求める意見書

経済危機対策等に伴う地方負担の軽減を求める意見書

　我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、本年４月10日に政府において経済危機対策が策定され、５月29日には、これを実行するための平成21年度補正予算が成立したところである。
  この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地域における公共投資を円滑に実施するための臨時交付金や、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現等のための事業を実施するための臨時交付金等が盛り込まれている。
　しかし、地方が国と連携して効果的な対策を実施していくためには、地方において必要な財源が確保されるなど、その負担が軽減されるための一層の措置を講じることが求められる。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項について十分に配慮し、きめ細かな対策を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地方自治体に配分される経済対策関連の基金等の活用等に当たっては、それぞれの地域の実情及び創意工夫に応じ、柔軟に対応できるようにすること。
２　消費生活相談窓口の機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。
３　臨時的に平成21年度から３か年の財源措置が行われている基金等に関し、その後の対応及び負担の在り方について、十分に検討を行うこと。
４　平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続及び地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方財政の状況を勘案し、検討を行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
環境大臣