細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期予防接種化の早期実現を求める意見書

細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期予防接種化の早期実現を求める意見書

　細菌性髄膜炎は、早期の診断が難しく、重篤な状態となって初めて分かる病気である。我が国では、毎年、約１千人もの乳幼児が発症し、このうち約５％が死亡し、約20％に後遺症が残るといわれている。
　この病気の主要な原因は、インフルエンザ菌ｂ型（以下「Ｈｉｂ」という。）及び肺炎球菌とされているが、これらに対するワクチンは既に開発されているところである。
　Ｈｉｂワクチンについては、1998年に世界保健機関（ＷＨＯ）が各国に対して乳幼児への接種を推奨しており、我が国でも昨年12月にようやくワクチンの販売が開始された。しかし、任意接種のために費用も高額であり、子育て世代には大きな負担となっている。また、肺炎球菌については、乳幼児に接種できる７価ワクチンが各国で承認されているものの、我が国では承認されるまでには至っていない。
　これらのワクチンを定期予防接種化した国々では細菌性髄膜炎の発症率が大幅に減少している。細菌性髄膜炎から子どもたちの命を守るために、肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）の承認及び両ワクチンの公費による定期接種化による予防対策が急がれるところである。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項を早期に実現されるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　Ｈｉｂによる感染症を速やかに予防接種法の対象疾病に位置付け、ワクチンの定期予防接種化を進めること。
２　肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）を承認するとともに、１と同様にワクチンの定期予防接種化を進めること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　三　谷　哲　央

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣