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平成21年第1回定例会 陳3
| 受付番号・件名 | 陳3 ＪＲ不採用問題の早期解決を求めることについて |
|---|---|
| 受付年月日 | 平成21年5月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第1回定例会 |
| 所管委員会 | 生活文化環境森林常任委員会 |
| 項目 | １９８７年の国鉄の分割・民営化をすすめるにあたって、当時の内閣総理大臣が「一人も路頭に迷わせない」と明言し、参議院では「採用にあたっては組合差別があってはならない」との附帯決議も採択したが、北海道・九州を中心に１，０４７人がＪＲを不採用となり、 ２２年が経過した今も解決に至っていない。 １，０４７人とその家族はあまりにも長く厳しい生活と名誉回復の闘いを強いられてきたが、多くの子弟は親の解雇が就職にも影響し、また、収入の道が閉ざされた中にあって思うような教育も受けさせられないまま歳月だけが過ぎてしまった。 すでに解雇された者の平均年齢は５５歳となり、解決をみることなく亡くなった者も５２名を数え、病床に伏している者も後を絶たない。文字どおり当事者は塗炭の苦しみに喘いでおり、この問題の解決は一刻の猶予も許されない状況にある。 ＪＲ不採用事件の早期解決を求める地方議会の意見書は、これまでに１９都道府県議会（北海道、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、長野、山梨、静岡、愛知、大阪、奈良、福岡、佐賀、宮崎）を筆頭に全国７９４地方議会、のべ１，１８０本（２００９年３月３１日現在）に達した。ここ三重県内では伊賀市議会、松阪市議会において採択されている。 また、国連の専門機関であるＩＬＯ（国際労働機関）もこれまでに９度にわたり、日本政府に対して「政治的、人道的見地の精神に立った話し合いをすべての関係当事者との間で推進するよう」勧告を行っている。 さる３月２５日、東京高裁は「国労組合員を採用者名簿に登載せずにＪＲ不採用としたことを不当労働行為と認め、鉄道運輸機構（旧国鉄）に賠償として一人５５０万円の支払い」を命じ、さらに南敏文裁判長は「この判決を機に、１，０４７名問題が早期に解決されるよう期待する」とのコメントを発した。 県議会におかれては、こうした現状を理解いただき、政府に対して、ＪＲ不採用事件の早期解決を求める意見書を提出されたく陳情する。 |
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