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平成21年第1回定例会 請51
| 受理番号・件名 | 請51 人権教育、啓発推進のための施策の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成21年6月4日 |
| 提出された 定例会 |
平成21年第1回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸、前田 剛志、前野 和美、舘 直人、今井 智広、中嶋 年規、藤田 正美 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 三重県では、これまでに「人権が尊重される三重をつくる条例」及び「三重県人権施策基本方針」を策定し、県民一人一人が互いの人権を尊重し合い、共に生きることのできる地域社会づくりに向けた施策を実施してきた。 また、三重県教育委員会においては、「三重県人権教育基本方針」に基づき、学校教育及び社会教育をはじめ、あらゆる場を通じて人権教育を総合的に推進していく取組を実施してきた。 昨今、世界的な金融危機による国内経済の悪化は、経済格差、教育格差を急速に拡大、固定化させている。そうした中、進学や就職を断念せざるを得ない子ども、帰国を余儀なくされる子ども等、子どもたちにも深刻な影響を及ぼしている。また、児童虐待や家族内での暴力、インターネット上での誹謗中傷、差別落書き等、社会全体の不安や不満の矛先は、より弱い立場の人々に向けられ、生命までも脅かされる人権侵害、差別事件が頻発している。 このように、子どもを取り巻く家庭、地域の環境が極めて厳しい今日、人権に係る条例及び基本方針を具現化するための施策を求める地域住民の声は、日増しに大きくなっている。 これまで教育行政においては、市町との役割分担論のもとで、教育事務所、指導主事の地域在住、社会教育主事を廃止してきた。また、人権教育主事についても、平成２２年３月末をもって終了予定としている。しかし、こうした施策の終了により、市町への財政的、人的負担を増大させ、地域間における教育格差を更に広げている。 昨今の子どもを取り巻く状況、地域間での教育格差等を踏まえたとき、三重県行政は、こうした状況を解決する施策を強く推進していかなければならない。また、これまで以上に市町への取組を支援し、補完していくことが、今後ますます重要となってくる。特に地域間での教育格差が著しい中、地域の実態に応じて、広域性と専門性をもった職員等の市町への配置は不可欠である。 こうしたことから、すべての市町への専門性をもった職員等の配置の支援をはじめ、人権教育及び啓発を推進していくための施策の充実を強く請願する。 |
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