平成２１年５月８日　防災農水商工常任委員会・健康福祉病院常任委員会連合審査会　会議録 

      防災農水商工常任委員会・健康福祉病院常任委員会連合審査会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　   平成21年５月８日（金）　自　午後　１時20分～至　午後　２時20分

会　議　室　　　     全員協議会室

出席委員　　　       15名

                             委  員  長　　　中嶋　年規

                             委  員  長　　　竹上　真人

                             副委員長　　　中村　 　勝

                             副委員長　　　藤田　宜三

                             委　　　員　　　長田　隆尚

                             委　　　員　　　青木　謙順

                             委　　　員　　　水谷　　 隆

                             委　　　員　　　野田勇喜雄

                             委　　　員　　　岩田　隆嘉

                             委　　　員　　　中川　康洋

                             委　　　員　　　後藤　健一

                             委　　　員　　　田中　　 博

                             委　　　員　　　舟橋　裕幸

                             委　　　員　　　山本　教和

                             委　　　員　　　萩原　量吉

欠席委員　　　       なし

出席説明員

［防災危機管理部］

                             部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東地　隆司

                             副部長兼防災危機管理分野総括室長  　細野　　浩

                             危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　敏

                                                                                                   その他関係職員　

［健康福祉部］

                             部　　長　　　　　　　　　　　　                   　堀木　稔生

                             副部長兼経営企画分野総括室長　　　    南川　正隆

                             健康・安全分野総括室長　　　　　　          寺井　謙二

                             医療政策監兼保健・医療分野総括室長  古元　重和

                                                                                            　　　その他関係職員

　　　

委員会書記　　　   議　事　課　　 副課長　藤野久美子

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　  主幹　　中村　洋一

　　　　　　　　　　　　   企画法務課  副課長　川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　石田　　学　　

傍聴議員　　　        ６名

                                                  今井　智広

                                                  真弓　俊郎

                                                  三谷　哲央

                                                  中村　進一

                                                 日沖　正信

                                                 前田　剛志

県政記者クラブ　　 ９名

傍　聴　者　　　　     １名

議題及び調査事項

　　１　調査事項

　　　　　　新型インフルエンザ対策について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　調査事項

　　　　新型インフルエンザ対策について

　　　　　　①当局から資料に基づき補充説明（堀木部長、東地部長）

　　　　　　②質疑

○中嶋委員長　では、質疑に入る前に２点ほど委員の皆さんにお願いをさせていただきます。
　まず、１点が今日の説明資料６ページめにありましたタミフル、リレンザ等の購入に関する補正予算につきましては、議会運営委員会の方でも若干ご説明があったんですけど、このあと開会される本会議で上程された後に詳細な審査をいたしますので、例えば、積算根拠がどうなっているのかなど細かな質疑については、後の委員会にお譲りいただきたいのが、１点めでございます。それともう一点が、１５時に本会議が開会予定でございますので、円滑な委員会運営にご協力いただきたいことを申し上げて、ご質疑のある方はお願いします。

○萩原委員　ちょっと教えてください。
　予算にかかわる話は確かに補正という形で出てきているので、そこまで踏み込めないということでありますけれども、現時点で備蓄を増やさなければならない、緊急に補正を組まなければならぬというのは、根拠としては例えばフェーズ５というのは、実際上、その状況によっていろいろ違うんでしょうけれども、皆さんの仮定として、例えばこれが６になったり、パンデミックとかいうんでしょうか、そういったような状況になったときに国内では、あるいは三重県ではどれぐらいの感染が広がる最悪の場合を想定して、そのための備蓄がこれぐらい要るんやぞということが一応の試算はされているのではないかという思いがするんです。だから、そういう意味で今現在はここまでなら大丈夫なんや、これがさらに６になったらこれぐらい要るんやというような試算みたいなものを考えられての今回の補正となってきたのかどうか、そこまで踏み込んだらあかん、ええやろ。ちょっとそのあたりを教えてくれませんか。

○堀木部長　細かい数字はまた担当総括室長の方から申し上げますけれども、今回の新型インフルエンザでございますけれども、現在は海外で発生しておりますが、これだけ飛行機、船も含めまして、人の往来が激しくなっている段階においては、いつ入ってくるかわからないということで、国の方も検疫所をあれだけ強化いたしまして、県においても県に帰られた方に対し追跡調査し、いつ発生するかわからないということから動いています。これは過去のスペイン風邪を見ていましても、第１波、第２波、第３波と波が少し小さくなりますけれども、続くだろうと言われています。そういうことを想定しますので、長期のスパンでの体制整備がまず必要だというふうに考えております。
　それともう一つは、そういう仮定の中で過去の例を見てみますと、やはり毒性が強くなったり、現在は毒性が弱いと言われていますけれども、当初想定されておりました強い鳥インフルエンザとの合体等が起こりまして、いつ毒性の強いものが発生したりするかもわかりませんというのが想定されています。そうしたときに現在タミフルについても、リレンザについてもきましては、生産している会社が限られております。これは年間通じてそれを生産しているのではなく計画生産しております。これは、春ごろ、今ごろですけれども、発注いたしまして実際納品されてくるのが秋ごろです。そういうことから、早い段階で計画的に備蓄を進めていかないと、そのときになって入手するということは、県民の方の安全、安心の確保に責任持って対応することがまず難しいと考えています。
　そういうことから、知事といたしましても早い段階で計画的にまず備蓄を進めていきたいということから今回議会の方の審議をこれからお願いするということで現在進められております。
　積算の根拠は担当総括室長の方から申し上げますけれども、基本的には早い段階からあらかじめ進めておかないといざというときに間に合わない、現在個人防護服につきましても、２月でお認めいただきましたので、発注を進めておりますけれども、世界中で発生しておりますので、これについても量が限られて、取り合いの状態になってきていますので、早い段階で備蓄しておかないと、発生した段階でそれを購入することが実際極めて難しい、今の段階でも当初予定したのがなかなか遅れてくるというようなことが言われています。危機管理といたしましてあらかじめ早い段階から想定し進めていかないと県民の方の安全、安心が確保できないということで、県といたしましては、本会議に上程させていただくということで現在進めさせていただいてございます。
　数字等につきましては、担当総括室長の方からご説明いたします。

○中嶋委員長　積算根拠等については、予算にかかわる問題でございますので、議案上程後ということで、それ以外で、例えばなぜ45％だとか、もともと予定していた数字だと思うんですが、そのことについてのご説明で補足があるならば総括室長、お願いしたいんですけれども。

○寺井総括室長　世界の備蓄状況を見ましても、45％から50％ということで、三重県の感染者におきましては、大体25％ぐらいが感染するだろう、患者としては20％ぐらいになるということで、患者数は36万8000人、これは強毒性のＨ５Ｎ１の想定でございます。それから、死亡者数が9400人、これも強毒性ということで計算しております。今回は部長が言いましたように、弱毒性ですが、いつ強毒性になるかわからないということで事前に購入しておく必要があるかと思います。
　それで例えば個人防護服、マスク等につきましても、こういう騒ぎになった段階でもう既に入手が困難になってきているということでありますので、一刻も早く認めていただいて購入し、備蓄していくということをしなければいけないかと考えております。
　以上です。

○萩原委員　今の25％感染とか36万8000人というのは、これはいわゆる６の段階での話ですわね、当然ね。

○寺井総括室長　強毒性で最大ということでございます。

○萩原委員　それに備えて備蓄するというのは必要だというのはよくわかるんですが、タミフルとかリレンザ、会社も決まっているし、なかなか早い段階でというお話があったんですが、全国で同時にやはり購入せんならんみたいなことで、物すごく競争だとか･･･。早い方がええぞというふうなことになるのか、もっと国が計画的にという感じもしないでもないし、備蓄というけれども、これは何年間もつものなのでしょうかというあたりもあわせて教えておいてください。

○寺井総括室長　これはスイスのロッシュ社がつくっておりまして、それを中外製薬というところが一手に輸入しておりますけれども、やはり計画的生産でございますので、手を挙げて申し込んだ順から分配していくということですので、一刻も早く手を挙げて契約していく必要があろうかと思っております。

○中嶋委員長　使用期限については。

○寺井総括室長　使用期限につきましては、備蓄用タミフルは７年間でございます。

○萩原委員　ちょっと別の観点で、この間海外に行かれた方が結構たくさんあって、帰ってこられる方々がそれぞれどこへ行ったかというアンケートを住所も書いて検疫を受けて大丈夫だろうというような形で帰ってこられて、そういう人たちに対してその後発熱その他ありませんかというフォローをやってみえるという、これはテレビのニュースで私も見た限りですが、三重県内ではどのぐらいの人が国外へ行って、そして保健所で何人ぐらいをフォローしてみえるのか、その後の状況はどうなのか、このあたりの状況を教えていただきたい。

○堀木部長　今回、国の方が検疫を始めまして、国の方の検疫所の方から、三重県の方へ何人帰国されたかの連絡があって、それを受けまして各保健所の方からその名簿に載ってみえる方に対しまして、朝夕２回検温していただいて、状況はどうですかということで確認させています。三重県へは現在のところまだ６日までの分しか検疫の方から連絡来ておりませんけれども、アメリカ本土とメキシコとカナダから帰られた方が300数十名おみえになりまして、それにつきまして現在確認しています。少数ですけれども、中には連絡とれないという方や電話番号が違っているとかという方も一部おみえになります。けれども、基本的には多くの方に連絡がとれるように努力いたしまして、何とか発熱がないかとか、咳がないかというようなことでお伺いしております。現在、四日市市の保健所もやっていただいていますけれども、県の保健所の職員は土日も連休も出ておりますので、そういう対応を現在進めさせていただいて、今のところ発熱等の相談は具体的には挙がってきていないということでございます。

○萩原委員　発熱外来というので新聞等で都道府県の段階で、格差が随分あるというか、三重県は10カ所というふうなことでありましたけれども、そのあたりの外来のところを見せてもらうと、やはり公立病院であったり、公立的な病院であったりとそういうところの指定で準民間みたいな形のはほとんどなかったのかなという思いがしているんです。こういう場合は本当に公務員でなければみたいな話で、だからこそ日曜日も出てきてもらってやってもらっているという感じがするので、これはちょっと本題に外れるかもしれないが、こんな時期に民営化みたいな話になったらこれは危機管理からいったらえらいことやなという思いは率直にしたんですけれども、この間公務員に出てきていただいた数というのは延べでどれぐらいになるんですか。この危機管理対策本部の職員というのはあるやろうけれども、実質動いてくれた人は全部この中に入っておるのかいな、保健所の職員も入っておるのか、延べで随分超過勤務をやってもろうているという感じにもなるんやと思うんですよね。それもまたわかったら教えてほしい、あるいは後ほどでも結構でございますけれども。

○東地部長　これは12ページを見ていただきますと、この５Ａの33名体制をとっているのは、平日は17時15分から21時までで、それから土・日・祝は８時30分から21時までで、21時から８時30分の夜中は、防災危機管理部の宿直委託で対応しております。それで、基本的にはこの人数で対応しておりますので、トータル的な人数については、また追って話をさせていただきますけれども、確かに時間外はいっていることは間違いないと思うんですが、その丸々というか、昼間重なっていますので、それほど大きな時間外といいますか、大きい小さいというのはあろうかと思うんですが、そういうことでございます。

○中嶋委員長　ほかに。

○青木委員　いろいろと今回のことについては話があるわけでございますけれども、特に開業医の方にお聞きしますと、心ある開業医の方は、例えば玄関のところにこういったことはここへご相談くださいと張り紙をされたりとか、自分のところの開業医の方でリレンザやタミフルを既にもう準備をされたりとか、防護服を受付の方に用意して準備をされたりという緊急対応してみえるところもあると聞いているんですけれども、その辺医師会との話し合いももう既にされて指導を徹底されていると思っておりますけれども、先程の説明ちょっとわかりにくかったので、もう少し詳しく教えていただきたいのが１点。
　もう一つは、発熱外来において10カ所、国の基準よりたくさん設置されているんですけれども、特に中勢伊賀が県庁所在地であるのに１カ所は情けないやないかというような声も聞かせてもらいましたので、それについて準備の状況はいかがでしょうか。
　以上です。

○寺井総括室長　開業医等の受診の件につきましては、各保健所に医師会の先生、医療機関、それから市町職員、それから消防とか警察の職員が集まった感染症危機管理ネットワークというのが全保健所に設置されております。それでその地域で、ネットワーク会議でご検討いただき、どこに発熱外来を置くか、どこに入院をさせるかということを検討していただくように今現在進めているところでございます。
　それから、伊賀中勢地区にございましては、国の方も医療圏ごとに設置しなさいということで、現在は医療圏ごとに設置はされておりますけれども、引き続き感染症危機管理ネットワークを通じて、またしていただけるところを増設することを検討しているという状況でございます。

○青木委員　前半の方もうちょっと詳しく教えてほしいんですけれども、各お医者さんに対しては、どこまで細かく指示してみえるのか。

○寺井総括室長　地域の医療はやはり地域の実情というのがございますので、感染症危機管理ネットワークで詳しく議論を進めていくということでございます。

○青木委員　今後そういう推移を見守りたいと思いますけれども、県としてその各地域のそういったものの状況というのはつかんでみえないのでしょうか。

○寺井総括室長　開催状況はわかるんですけれども、どのように進んでいるか、どこまで進んでいるかというのは報告をさせて把握をしているつもりでございます。それから感染症危機管理ネットワーク会議についてもできるだけ出席していこうということで、進めているところでございます。

○青木委員　東京での診療拒否等のこともありましたので、短期のあれですからこの程度なのかなと思うんですが、今後しっかりと事情を把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○寺井総括室長　今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○中嶋委員長　ほかにご質疑ございませんか。

○竹上委員長　単純な話で、もしかするとフェーズ６になるかもしらんというふうな新聞記事がゴールデンウィーク中にも出ておりましたけれども、フェーズ６にいった場合にどういうふうな対応になっていくのか、多分それは国内まで発生してないので６になってもそんなに体制は変わらないのか、例えば国内で発生した、県内で発生した、６になった場合に、今ご説明いただいておるところからどういった状況になっていくかというのを教えてください。

○堀木部長　フェーズの考え方でございますけれども、フェーズ５の場合は、今現在は特に北米、メキシコ、アメリカ、カナダ、こういう地域において発生していると、それが複数になって今回の場合はヨーロッパが想定されていますけれども、そういうふうになったときにエリアの感染力が広くなって、エリアが広がったということで、フェーズ６に上げられます。その場合、海外で発生する状況におきましては、国なり県の対応におきましても基本的には変わらないと考えております。ただ、これが国内、県内、場合によっては同時ということもありますけれども、そういう場合においては、対応は変わってまいります。先程の発熱外来で申し上げますと、具体的に県内とかもしくは県に近接のところで今回弱毒と言われていますけれども、発生した場合については、発熱外来をどの段階でどのように設置するかという問題が個別具体的に出てくると思いますけれども、現段階としては、海外発生ですので、変わらないというふうに考えております。

○竹上委員長　単純に言うと、例えば三重県、もしくは隣接県でＷＨＯがフェーズ６やというた、新型インフルエンザが発見されたとその段階で発熱外来を設置して、多分、病院内には設けられないから外側へつくるとか、そういう対応にも県としては即座に移行をするというふうな考え方でよろしいんですかね。

○堀木部長　フェーズ６になって、なおかつ、このフェーズ５の中でも国内とか県内で発生すれば同じだと思われますけれども、特に県内、もしくは国内でも三重県に例えば隣接するような県になった場合につきましては、今現在10の医療機関に対して発熱外来の設置をお願いして、ほかにもう少し増やしていただけるようにお願いしているところでございますけれども、個別にどこで発生したとか、その人がどういうふうな経路で動かれているかというようなことを踏まえた上で、その院長なり保健所長に相談の上で、発熱外来を設置いたします。発熱外来を設置しますと、当然、医者、看護師、それから受付の人、場合によっては入り口をかえますので、誘導の人とか多くの人の体制の問題になってきます。個別具体的に判断した上で体制をとっていただく必要がありますので、その上で設置していくという形になろうかというふうに考えております。

○竹上委員長　その場合に、いわゆる総合病院と言われるところについては、発熱外来は基本的には設置するというふうな考え方でいいんでしょうね。

○堀木部長　県がお願いしています病院にまず設置すると、その後、入院とかいろいろな問題も出てまいりますので、そこらへんを考えた場合、現在であれば、発熱外来をお願いしているところからまず設置していくということになろうかというふうに考えております。

○竹上委員長　入院の場合なんかは二次感染のところということでしょう。

○堀木部長　入院の場合は感染症指定病院が14床、今現在県の方で指定がございますので、まずそこへということになろうかと思います。

○竹上委員長　ということは、単純にいえばその段階で本来的には県内にある総合病院にはすべて発熱外来を設置するように県としては依頼していくというふうに理解しておけばいいんでしょうか。

○堀木部長　総合病院といいますのは、何の総合病院といろいろありますけれども、現在もお願いしているところはいろいろな機能がありますので、そういうところにお願いしています。今後10以外のところにつきましても、それぞれ各感染症ネットワークの中でお願いをして、順次増やしていきたいと考えていますけれども、必ずしも総合病院という定義がどういうことかと思いますけれども、対応していただけるところにお願いしていくということになるかと思います。

○中嶋委員長　ほかにご質疑ございませんか。

○中村副委員長　今回は弱毒性ということが言われておりますけれども、本来三重県の行動計画も国の行動計画も抗病原性鳥インフルエンザに対応するための計画であるというふうに思うんですが、今回は余り想定していなかったところから豚を通じて人人感染になってきたとこういうことなんですが、今後国なり県なりの行動計画が変更をするのかどうなのか、それが１点。
　それと、今回のこの新型インフルエンザが日本を含む北半球では夏をこれから迎えるわけですから、そんなには広がらないだろうというふうに言われていますけれども、それ以降いわゆる季節性のインフルエンザが流行する時期になって再び第２波がやってくるだろうというふうに言われていますけれども、それに備えて県としていろんな対策を今から考えていかなければならないと思います。今の相談センター、発熱相談センター、時間的には５時15分だとか、県庁の場合は９時までですか、そういうものをやっていますけれども、当然広がりが大きくなってきたら24時間体制ということも想定はしていかなければならないというふうに思いますけれども、その点を現在どのように考えておるのか、まずよろしくお願いしたいと思います。

○東地部長　まず１点目のご質問に対してですけれども、今強毒性の行動計画ということで、今後インフルエンザがどう変異するかわかりませんので、これはこれとして生かしていきたいということの中で、ただし弱毒性ということも出ていますし、今後国の動きもありますけれども、国と連携をとりながら、いわゆる弱毒性インフルエンザに対する対応についても少し考えていかなければいけないなと思っています。ということは、弱毒性の対応版といいますか、強毒性でないところについて、例えば事業の自粛とか縮小とか、休校とかいったところについては、若干弾力的な措置をとらんとやはり県民生活に非常に大きな影響を与えるということからすれば、そういうことも検討していかなければならないかなと思っています。
　それから、ちょっと先程の質問でトータル延べ人数というのは後でと言いましたけれども、ちょっと今計算できましたので、延べ385人です。28日から８日までで、ただしこれは人の入り繰りがありますので、それを計算するともっと増えると思うんですが、あと時間外ですけれども、連休中に入っていましたので、そういうときに出勤したので時間外に反映されるかということは、少し振り替えとか、代休とかということがありますので、できるだけそういう措置をとって、人を休ませるということも考えたいと思いますので、時間外を減らすという意味ではないんですが、人を休ませるという意味でそういう代休措置、あるいは振り替え措置をとって対応したいなということからすれば、非常に少ない時間外の発生ではないかなと思っております。後でと言いましたけれども、ここでちょっとお答えさせていただきました。すみません。

○堀木部長　相談の体制でございますが、現在国の方も午前９時から夜の９時という体制をさせていただいています。県の方といたしましても、本庁は夜の９時まで対応させていただいて、各保健所につきましては、８時半から５時15分ということで対応させていただいております。今回の場合は弱毒性ということでありますので、24時間体制、もし９時以降の対応につきましては、電話等の転送によって実際に相談に対しては対応させていただいており、当面はこの体制でいけるかと考えています。ただ、今後県内発生とか、強毒性が出てきたような場合に状況を踏まえた上でまた検討してまいりたいというふうに考えております。

○中村副委員長　行動計画については、今でも柔軟に弾力的に対応していただいておると思うんですけれども、今後弱毒性の対応についても考えていくということで、そのようにお願いをしたいと思います。
　それから、想定しておったのは鳥インフルエンザですので、私は全く素人でわかりませんのですが、今後今の新型インフルエンザ、例えばこの冬に今度は鳥からやってくるというようなことは、これは当然今までの延長線上であるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。どうですか。

○堀木部長　専門家もいろいろご意見あるわけですけれども、過去のスペイン風邪の例をみていますと、第１波は春先におさまってきますけれども、第２波、特に秋に再度、多分今これから温度が20度とかいわれており、湿度が高くなっていますので、やはり感染的には繁殖しにくい時期になってまいりますから一たんおさまってきます。ただその秋以降過去スペイン風邪においても、やはり毒性を強めて出てきたということが過去の例にございますので、そういうことを想定しておく必要があるのではないかというふうに行政としては考えているところでございます。それに対する対応として今回いろいろな対策をあらかじめ計画的にとらせていただきたいということを現在考えているところでございます。

○中村副委員長　わかりました。
　やはり今幸運にも国内に入ってきていませんけれども、これはメキシコ発だとして、２月ごろからという話もあるので、封じ込めについては失敗をしたということで世界中に広がるだろうというふうに思います。また、幸いにして弱毒性であったので、これは次の強い致死率の高いものがやってきたときの一つ大きな経験を積むということになると思いますので、ぜひ今の新型に対応するものと並行して今後はあるであろうそちらの部分についてもしっかり対応をお願いしておきたいと思います。
　以上です。

○中嶋委員長　ほかに委員の皆さんご質疑ございませんでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中嶋委員長　委員の皆さんにお諮りいたしますけれども、傍聴議員の方からのご質問お認めさせていただいてよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○中嶋委員長　傍聴議員の方でご質問ある方いらっしゃいましたらお手を挙げてください。

○三谷議員　傍聴議員ですが、先程のご説明でフェーズ６になっても国内非発生で海外のみというときになると、基本的に対応は変わらないというお話だったと思うんですが、これはやはり少しおかしいのではないかと思うんです。フェーズ５からフェーズ６に上がるということは、パンデミックとかそういう発生も予想されますし、それから汚染の対象国というのは当然増えるわけですね。それから、汚染されている海外の対象の人数というのも増えてくるわけです。例えば四日市港なんかはこれ水際作戦というのは、対象が増えれば当然強化されなければいけないと思うんですが、基本的に変わらないというのは、例えば四日市港なんていうのは、５であろうと６であろうと同じ体制でやっていくとそういうふうに理解してよろしいんですか。

○東地部長　すみません。ちょっと言葉遣いが悪くて申し訳ありません。行動計画の対応の中身は変わらないということであって、それに対する体制強化はフェーズ６にしたら当然強化をしていくという形で考えております。どうもすみませんでした。

○三谷議員　そうしますと今ご説明の中では、例えば三重県の在住者が海外に行って戻ってこられたような時には、保健所がチェックして後で追って検温なんかしていただくというようなこともお願いされているようですが、では四日市港に来られる船に乗っておられる外国の方とか、また港を経由していろいろ動かれる方、こういう方への検疫なり、体制というのはどういうふうにされていますか。

○寺井総括室長　マスコミ等では飛行機だけ取り上げられておりますけれども、健康福祉部としての管轄ではないんですけれども、船も検疫をしているということを聞いております。

○三谷議員　この新型インフルエンザが世界的に流行してきて、フェーズ５まで今いっていますが、今までこういうのがフェーズ５にいく前とフェーズ５になったときに四日市での検疫の体制の変化というのはどうなっていますか。

○中嶋委員長　どなたか、四日市港の検疫体制のことについてということなので。

○竹内総括室長　四日市港の場合なんですけれども、厚生労働省の検疫の出張所がございます。そちらが基本的には検疫について対応していただいて、四日市港の方は独自に対策本部を設けておりまして、対応については検討はしておるんですが、基本的に検疫については国の厚労省のその検疫所の方が対応していただいて、そちらの協力要請なりを踏まえて四日市港としての対応は、具体的に本部を置いていろいろな場合を想定して検討をしておるとこういう状況でございます。

○三谷議員　傍聴議員ですからこの程度でおさめますが、国の対応等を県がきちっと掌握していないというのは問題ですので、そういうことも含めてきちっと対応していただきたいと思います。

　終わります。

○中嶋委員長　ほかにご質疑ございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○中嶋委員長　ないようでございますので、これで質疑を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により押印する

 

 

防災農水商工常任委員会・健康福祉病院常任委員会連合審査会委員長　　　

中嶋　年規