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平成２１年１月２１日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成２１年１月２１日（水） 自 午後１時０２分 ～ 至 午後４時４５分
会 議 室 ２０１委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 中村 勝
委 員 長田 隆尚
委 員 水谷 隆
委 員 青木 謙順
委 員 野田勇喜雄
委 員 岩田 隆嘉
欠席委員 なし
参考人
三重県漁業協同組合連合会
代表理事会長 岩城 健 氏
常務理事 寺田 正生 氏
三重県信用漁業協同組合連合会
代表理事会長 畑 芳晴 氏
常務理事 世古 栄伸 氏
三重県外湾地区漁協合併推進協議会
事務局長 浜口 均 氏
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹
理 事 南 清
観光局長 辰己 清和
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎
商工・科学技術振興分野総括室長 山川 進
担い手・基盤整備分野総括室長 平本 明大
水産振興分野総括室長 津田 平蔵
観光分野総括室長 頓部 邦夫
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室 大泉 賢吾
その他関係職員
［生活・文化部］
勤労・生活分野総括室長 大西 春暢
生活・文化総務室長 別所 喜克
国際室長 楠木 優
雇用特命監 葛西 正敏
その他関係職員
委員会書記 議事課副課長 池山 マチ
企画法務課主幹 脇 光弘
傍聴議員 ２名
真弓 俊郎
村林 聡
県政記者クラブ ３名
傍 聴 者 ３名
議題および協議事項
Ⅰ 副委員長の互選
Ⅱ 調査事項
（１）外湾地区漁協合併計画の内容及び要望について
（２）外湾地区漁協合併に関する要望に対する県の対応方向について
（３）緊急に取り組む雇用・金融対策の現状について
Ⅲ 委員協議
（１）委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣告〕
Ⅰ 副委員長の互選
○中嶋委員長 本委員会の副委員長でありました山中光茂議員が１月１８日に松阪市長選挙に立候補されましたため、公職選挙法第９０条の規定により、同日をもって議員を退職されましたのでご報告いたします。
副委員長の欠員に伴い、新たに副委員長を互選していただく必要が生じましたので、よろしくご審議お願いいたします。
それでは、副委員長の互選ですが、互選の方法はいかがいたしましょうか。
〔「委員長指名推選」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 委員長指名推選というふうなことでございますので、私からご指名をさせていただきたいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中嶋委員長 ご異議なしと認め、中村勝委員を副委員長に指名いたしたいと存じますが、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中嶋委員長 ご異議なしと認めます。
よって、中村勝委員が副委員長に当選されました。
ただいま副委員長に当選されました中村勝委員の就任のごあいさつをお願いいたします。
○中村副委員長 ただいま副委員長にご指名をいただきました中村勝でございます。
新政みえから桜井議員、それから山中議員と２人議員をやめられて、その後をということで、大変皆さん方にはご迷惑をおかけするというふうに思います。私も中嶋委員長を支えて、５月までですので、精いっぱい残された期間、頑張らせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○中嶋委員長 ありがとうございました。
次に、委員会の席順でありますけれども、慣例によりまして、委員長席の右を副委員長席とし、次いで、議席順に左回りといたしたいと存じますので、ご了承願います。
なお、この互選結果は、２月１６日に開会する第１回定例会本会議で報告されることになりますので、ご了承願います。
Ⅱ 調査事項
○中嶋委員長 本日の調査内容でございますけれども、まず、外湾地区漁協合併計画の内容及び要望について、参考人としてお呼びしました皆様方からの意見聴取及び質疑を約１時間１０分行いたいと存じます。
その後、休憩をとりまして、その合併に関する要望に対する県の対応方向について農水商工部から説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。これは約１時間を予定しております。
続きまして、緊急に取り組む雇用・金融対策の現状について、農水商工部及び生活・文化部から説明を受けた後、質疑を行いたいと存じますのでご了承願います。
それでは、参考人の方にお入りいただきますので、着席のままお待ち願います。
〔参考人 入室〕
（１）外湾地区漁協合併計画の内容及び要望について
○中嶋委員長 本委員会では、今年度の重点調査項目としまして「産業関係団体の再編・強化について」調査を行っており、７月の県内調査におきましても「漁協の現状について」関係機関の皆様方と意見交換を行ったところです。
このたび三重県漁協組織改革推進本部及び三重県外湾地区漁業合併推進協議会から三重県に対しまして要望書が提出されました。この要望の内容や県の支援策について、県民の立場から見て妥当であるのかどうか等について調査を行うこととなり、本日は参考人といたしまして、三重県漁業協同組合連合会代表理事会長 岩城健様、常務理事 寺田正生様、三重県信用漁業協同組合連合会代表理事会長 畑芳晴様、常務理事 世古栄伸様、三重県外湾地区漁協合併推進協議会事務局長 浜口均様の５名の方の出席を求めております。
なお、本日出席をお願いしておりました三重県外湾地区漁業合併推進協議会会長の清水会長様におかれましては、急遽欠席されることになりましたのでご了承願います。
この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、お忙しい中お時間をいただきまして、当委員会のためにご出席いただきましたこと、改めて、重ねて深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
先程お話しさせていただきましたように、私どもの委員会は産業関係団体の再編・強化ということをテーマにこの１年間、重点調査項目としてやってまいりました。商工会とか農協とか、そういった団体もあるわけでございますが、特に今年度は漁協の合併についてを重点的に調査してまいったところであります。先程もお話しありましたように、県内調査の中で２１漁協、伊勢湾の外湾地区の皆さんが合併の協議会を立ち上げるということで、その時点直前にも一度お話を伺わせていただいたり、そしてまた、途中経過も県当局からお話をいろいろと伺ったりしてまいりました。いよいよその合併の姿というか、方向性というものが随分固まったと、それをもとに県当局の方へさまざま要望を出していただいておるということをお聞きしておりまして、本日はそういった経緯だとか、今回の合併の目的、それから県に対する要望の内容等について、忌憚のないご意見を伺わせていただきたいと思うわけであります。
また先程、産業関係団体と一口に言ってもいろいろな団体があるように、三重県の産業はいろいろとございます。そういった中で漁業に関係のない県民の方というのは言い過ぎかもしれませんが、身近に漁業を感じていない県民の方もいらっしゃるのも、これ事実でございまして、ただ先程、県民の立場からいろいろと皆様の取組状況だとか苦しみだとか、そういったことをお聞かせいただく中で、いやいやちょっと待ってくれよと、もっと我々の県民の別な立場から見ると違うんじゃないのというふうな、厳しい質問も出るかもしれませんけれども、そのことにつきましては、ぜひともこの機会を生かしていただいて、皆さんの漁業に対する思いだとか、これまでの努力、今後の自助努力ということも含めてご説明をいただく機会にしていただければと思います。
ちょっと長くなりましたが、委員会を代表して心からの御礼を申し上げました。よろしくお願いいたします。
早速ですけれども、議事の順序等について申し上げます。
まず、参考人の皆様方からの意見聴取をさせていただきまして、次に参考人の皆様に対します質疑の順で調査をとり進めます。特に三重県に提出されました要望内容につきまして、まず１つ目としては、外湾地区漁協合併の必要性ということについて、２つ目として、合併の取組の経緯及びその内容、３つ目としまして、合併に係る改善計画の内容と今後の取組の内容、そしてまた１県１漁協に向けての今後の取組、要望等、こういったことを踏まえましてご説明をお願いしたいと思います。
発言の順序につきましては、参考人の皆様方にお任せいたしたいと存じますので、発言をされる方は挙手の上、私がご指名させていただいた後、ご説明をお願いしたいと思います。その後、委員の方からの質疑にお答えいただきますようお願い申し上げます。
それでは、参考人の方々からご意見をいただきたいと思います。
○岩城参考人 三重県漁連の岩城と申します。いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。
私の方からは、外湾地区の漁協合併に係る必要性ということで述べさせていただきたいと思います。
まず、三重県の漁業、全国域の漁業、こういう漁業を取り巻く環境は非常に厳しく、漁業者の高齢化や水揚げ高の減少あるいは魚価の低迷による収益力の低下など、漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございまして、漁業者の漁業経営は逼迫した状況にございます。それと同様に、漁協の経営も極めて厳しい状況が散見されます。
現在、県内の沿海地区漁協は４０ございますけれども、そのうち多額の欠損金を有する要改善漁協は外湾地域に偏在しておりまして、これら要改善１５漁協のうち解散を予定しております２漁協を除いた１３の要改善漁協の繰越欠損金につきましては、我々調査した段階で５０億９，７００万円に達しております。これらの要改善漁協をこのまま放置いたすとすれば、近い将来破綻する漁協が発生することは間違いございません。そのため、この漁協をよりどころにしている漁業者の漁業経営にも大きな支障を来すことになるというふうに考えられます。
さらに、県漁連は未収金やあるいは信用漁連は貸出金の回収が困難になり、最悪の場合、漁業資材あるいは事業運転資金等の供給も困難になるということが考えられます。また、三重県漁業信用基金協会は、漁協機能停止に伴う漁業経営悪化により、代位弁済が増加するなど県下の漁協系統組織全体が打撃をこうむり、系統団体全体の機能麻痺にもつながりかねないという状態となります。
したがいまして、この状況を回避するためには、要改善漁協がそれぞれの漁協ごとに改善計画を策定して、漁協の自助努力を前提にし、系統支援をすることにより５年間で欠損金を解消するとともに、合併のメリットを最大限に取り入れた組織再編に参画をし、漁協の再建を実現するという三重県漁協系統組織基盤強化スキームに基づいた外湾域の漁協合併を実現することが必要不可欠となるというふうに思料されます。
また、漁協の社会的役割という観点から申し上げますと、漁業は食料である水産資源を管理して、国民に安全で安心な動物性タンパク質を供給する一大産業でございます。それを支えるのが漁業者であり漁協でございます。しかし、その漁協なり漁業者が近い将来破綻するような状況が起こりますと、国民から漁業権を任されております漁業者にとって、将来にわたって日本の食料の担い手としての信頼を勝ち得ることが困難になりかねません。このような中で、漁協はやはり世の中からきちんと評価される組織であり続けるためには健全経営が必要不可欠でございまして、それが漁業者である組合員のために、あるいは国民のためでもあるというふうに考えております。
以上のような観点から、三重県漁協系統組織の生き残りをかけて外湾地域の漁協合併を推進しているところでございます。
以上でございます。
○浜口参考人 私、三重県外湾地区漁協合併推進協議会事務局で現在仕事をさせていただいております浜口と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
合併協議会と略して申しますけれども、その中で今回の合併取組の経緯なり、その経過について内容をご説明申し上げます。
先程合併の必要性という部分でご説明があったように、その必要性を受けた中で少しつけ加えますと、全国的に見ましても、全国の２２都道府県において要改善漁協が１つしかないところから１０を超える県というぐあいにあるわけでございます。その中で本県は１０を超える要改善漁協がございますので、その中で特に今回の合併取組の外湾地区の中に偏った形にある中で、どうしてもこれに取り組む必要があるということで、２０年の６月時点で合併を進める上での協議会設立の準備会を設けまして、７月２２日に合併推進協議会を立ち上げて、今日まで作業を進めてまいりました。
その中では、数にしまして３０回、この７月２２日以来、小委員会、組合長会議等々を重ねる中で、詳細までは詰まっておりませんけれども、合併の根幹に係る基本計画の詰めをしてまいりまして今日に至っております。
その中で当初２１漁協の取組でございましたけれども、やはり先程も申し上げました要改善漁協というのが２１の中に１３漁協ありまして、しかしながら、それ以外に小なりといえども健全にやっておられる組合が８漁協でございますが、その組合から見ると、１３漁協の最大努力の結果、要改善漁協ということであれば、全面的にその組合の合併参加もあり得たと思うんですけれども、お隣同士の中で、そこらへんはなかなか目に写るところ、一生懸命やっておられるのかなというような思いもあって、４つの漁協さんのうち３漁協さんは、今回は時期尚早として見送ったという経過でございます。
それから１漁協さんにつきましては、さかのぼればもう昭和３９年ごろからの地域の電力開発の問題等々の中での感情的な問題が少し残っておりまして、これの解決が先決というような判断もいただく中で、最終的に４漁協が２１漁協の中から離脱と、残る１７漁協で合併をするというような方向になってございます。
それから、この４漁協さんにつきましては、協議の中で今後とも将来どの時点でも機運が高まれば、一緒になって、先程必要性の中にもありましたように、食料産業の一環としての基盤強化のための考え方を進めたいと、このように考えておりますので、決して１７漁協で終わったわけではございません。現在、合併の経過としてはそういうことでございます。
それから、続きましてこの外湾地区漁協合併に係る改善計画ということも先程お話しありましたけれども、その中身と今後の取組内容でございます。
合併計画の概要といたしましては、１７漁協のうち要改善漁協が１２漁協でございます。その１２漁協が有する欠損金は約４７億円、２１漁協のときは、先程必要性の中で説明をいただいたように５０億９，０００万円ですけれども、要改善漁協が４つのうち１漁協ある中で離脱する中では４７億円の欠損金で、これを系統支援をいただいて５０％相当の２３億円、これを協力いただくことによって、残る２４億円をまさに１３漁協のうちの１２漁協が自助努力という形ですので、合併後の経営の安定、また運営の安定のための計画を実行していくと、このような考え方でございます。
それから、その中に占めます改善漁協では、まず１番目としましては減資、それから役員報償の削減、職員の削減、資産売却、管理費の削減、それから経営の中に負担となっております大きな部分で不良債権を抱えておると。これはどこの組合さんも、好んでという表現はおかしいですけれども、不良債権を抱えたわけではございません。漁業の状況の変化に伴う漁獲の減少、魚価の低迷等の中で不良債権化した資産、これが約１０億円余り残っておりますので、これの回収努力に努める。また、スケールメリットといいますか、合併の中で考えられるいろいろな対策の中の事業収益をまた改善計画としての事業収益を図るような販売手数料率のアップ、また購買手数料率のアップ等による考え方、それから賃貸料等も従来あいまいになっておった部分をその他として合併の中で整理をいたしていきたいと、この結果、先程申し上げました２４億円余りの努力を重ねて改善に努めたいと、このように考えております。
それから、この合併をしたとして事業展開を十分なことを考えていかないかんと。その中には、やはり県において推奨されておる地産地消及び三重ブランドというものを生かした事業展開という中で、漁協が運営する地域卸売市場の背後に、手づくりの消費市場みたいなものを計画をしていくということが１点でございます。
次に、三重ブランドであります伊勢エビ、これをほとんどが外湾地区の漁協の取組地帯の中で漁獲されると、これが大勢を占めておりますので、これを何とか、今は１個１個の漁協に三重ブランドの伊勢エビ指定を受けていますけれども、これを一元化した形の販売体制、そこに結びつけて消費者の方に提供していきたいと、このような考え方が２点目でございます。
それから３点目としましては、ここに来て過剰生産ぎみになるんじゃないか等々のお話もありますけれども、状況を見ながら、自前のマグロ養殖事業も考慮に入れた展開を考えていってはどうかと。主要事項としては以上３点と、本来の漁協が法律に定められます購買共済等々の事業を合併した組織力の中で展開を図りたいと、このような考え方で現在取り組ませていただいています。
以上、２点続けてご説明申し上げましたけれども、合併の計画でございます。どうぞよろしくお願いします。
○畑参考人 私、三重県信用漁連の畑でございます。
１県１漁協に向けての今後の取組、また展望についてご説明申し上げたいと思います。
現下の三重県の漁業情勢は、今、岩城会長等が申し上げたように大変厳しいものがございます。特に言うまでもなく、本県の漁業者の高齢化というのは非常に顕著な状況に来てございます。地区によっては６０才を超えるような平均年齢、就業者年齢という現状もございます。これを、今後三重県の漁業が現状のままでどうなるんであろうかというところに大変危惧したものを持ってございます。
また、ひいては今後の三重県の漁業と申しますか、これも岩城会長が申し上げました、いわゆる１次産業の食、我々魚を安定的に供給するところが大きく危惧されるのではなかろうかなという思いを持ってございます。また加えまして、生産基盤を担う漁協が現状の中で生産面なり、また機能面あるいは財務面における脆弱な状況の中、やはりこれは緊急かつ早急に今後の三重県漁業のビジョンまた対策というものを講じる必要があるというところはご案内のとおりでございます。
そのためにやはり安定した生産活動なり、いわゆる今後の漁業者の後継者、また育成等の確保を最優先に考える必要があろうかなと考えてございます。やはり、それには組織の合理化、機能的ないわゆる自立漁協の構築が急務であるというふうに考えてございます。
その取組の第１ステップと申しますか、そういう取組が今般の外湾地区におきます漁協の合併でございます。ある意味、浜口局長がおっしゃいました合併というのは、現状の複数の組合が寄るだけのもので、何ら生産性への大きな寄与はなかろうかなと考えております。いわゆる合理化を前提とした形の中で、可能な限り生産者、漁業者の生産基盤の維持を行うべきところから入らなければならないと、このように考えてございます。
今後の取組におきましては、いわゆる外湾地区の漁協合併の成就、また当然立てる計画の完遂をという結果を必ずや出す形の中で、県下漁協にそういう取組を実施をしていかなければならない。いわゆる県下全域に対しまして、こういったような実績をもとに三重の漁業の維持、存続を図るべく、我々といたしましては、平成２６年を目途にした形の中で、真の漁業者で構成したいわゆる生産機能面、財務面等々、いわゆる経済なり金融の両輪を軸とした形を包括継承いたしました１県１漁協の取組を行ってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
具体的な１県１漁協の取組におきましては、県下全域にわたる漁協、また組合員の皆様方の当然ながら啓蒙活動を実施していかなければなりません。幾多の試練、困難等もございますが、やはり我々系統、全力を当然ながら上げます。ただ我々の系統だけでは及ばないところもございます、いろいろな意味で。そういう中で大変僣越ではございますが、官民一体となった形の中でお取組をお願い申し上げたいし、我々不退転の決意の中で、その１県１漁協、最終型の１県１漁協に向けた取組を図ってまいりたいと、かように考えてございます。
将来の展望という部分では、若干前者の皆様方と重複する部分はございますが、やはり本来三重県でとれた魚というものは、第一義的には県民の食卓に供されるべきでなかろうかなと、このように考えてございます。いわゆる地産地消の原理原則のもとに、安価な非常に安い価格で供給すれば、結果として魚価の向上にもつながります。そういう部分の中で、非常に相乗効果もあるんではなかろうかなと考えてございます。
しかし、現実的におきましては、今の個々の漁協の単体の漁協の中では、この機能を担う部分につきましては体制面等々の中では非常に困難なものがございます。そういう状況の中で、やはり１県１漁協と申しますか、強固な組織体、例えて申し上げれば三重県漁協というような大きな懐の中で、三重県の魚のさらなるブランド化を確立し、県内への消費とあわせまして、やはり全国民に発信、供給できるような場を早急に作る必要があるんではなかろうかなと。このためにも最終型といたしまして、やはり１県１漁協を何がなんでも目指した形の取組が本来の我々の最終型の目的と考えてございます。
最後でございますが、我々団体といたしますれば、１県１漁協の取組を見据え、当然それまでの官の中では漁協に対して事業面なり、また人的な面、金融面のサポートなり指導、支援は惜しみません。当然やらなければならないことでございます。ただ、そのためには繰り返しで恐縮ではございますが、我々悲しいかな体力面では磐石ではございません、系統組織につきましては。やはり行政の皆様方のご支援、議会の先生方のご支援、ご指導も賜りながら、この１つの方向性に向かって官民、できれば技術的な、専門的な学というものも入った産学官というような方向性の中で、何とか一つの方向性を導きたい。そのために、大変恐縮ではございますが、特段のご支援、ご高配を賜りたいなと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○寺田参考人 三重県漁連、寺田と申します。よろしくお願いいたします。
最後となりますが、三重県に対して要望いたしました内容についてご説明いたしますが、それと関連いたします資料を２枚ほどつけてございますので、それについて、まずもって説明をさせていただきたいと思います。
１つ目は三重県漁協系統組織基盤強化スキーム、先程からいろいろ説明をいたしておるスキーム、三重県のいわゆる県域スキームと申し上げておりますが、この内容でございます。これにつきましては若干重複するところもございますが、簡潔に説明をいたします。
まず、外湾地区の経営不振漁協であります、これ要改善漁協と申しておりますが、まず含み損を開示しまして、減資等、自助努力の内容を明確にした５カ年間の経営改善計画を策定いたします。この経営不振漁協というのがそのところでございます。
外湾地区の１７の合併参加予定漁協の中には１２の要改善漁協がございまして、先程もございましたように合計で約４７億円の繰越欠損金を持っておるということでございます。これらの要改善漁協は、この合併漁協に参加し、減資等の自助努力と約２３億円の系統助成金の注入により５年間でこの４７億円強の欠損金を解消するという仕組みになっております。また、外湾地区合併漁協は、これらの要改善漁協の５カ年間で欠損金を解消するという経営改善計画を反映させた合併経営計画を策定し、自立漁協の構築を図ります。本年７月の発足に向けて取り組んでいるところでございます。
以上が県域スキームの概要でございますが、このスキームの根幹としますのが系統助成金、自前で資金を注入するということでありまして、その調達と償還の流れをこちらに図がございますので、説明させていただきます。
まず、水産振興事業団というのが真ん中にございまして、この事業団を受け皿としたスキームでございます。これは税務対策上からでございまして、助成金が２３億円強の系統から出す助成金が寄附金課税されないように漁連等の系統団体が表に出ずに事業団の公益企業を活用するという考え方から仕組んでございます。この２３億円の資金調達につきましては、漁連との系統団体が金融機関に担保提供し、この上のところでございますが、提供して、事業団が金融機関より借り入れを行うと。借入先は系統内の信用漁連ということになっておりますが、その資金を経営不振漁協へ助成するということでございます。窓口となりました事業団は、当然この借入金の償還を行わなければなりません。償還財源につきましては、県内漁協系統団体が外湾合併漁協と県内系統団体が負担割合を決めまして、事業団に１０年間負担金として支出するということで確保を考えてございます。それが一番下の図のところでございます。事業団は金融機関に借入金を返済し、系統団体は金融機関より担保解除を受けると、こういう流れでございます。
続きまして、不振漁協再建対策１００億円、いわゆる債務保証による処理スキーム、これは国の支援事業でございます。
この１００億円というのは、国が１００億円出していただけるというのではなくて、債務保証する枠取りが１００億円ありますよということでございます。この図でございますが、借入金の一番上のところの破線でくくったところにつきましては、支援を受ける再編漁協、外湾漁協をあらわしてございます。その下の方の破線でくくったところは国のスキームと、支援スキームをあらわしてございます。
上段のフロー図に①から④の数字が振ってございますが、その数字に沿って説明いたしますが、下段のスキームという枠の中にその概要が簡略に記されておりますので、上と下の両方の数字を見比べながらごらんいただきたいというふうに思います。
①のところでありますけれども、本県の場合は外湾地区の合併漁協が事業対象となります。合併漁協は、漁協系統の全国組織であります全漁連で策定されました、この漁協経営改善指導指針というものを示して、それに基づいて県委員会なり全国委員会による合併漁協の計画の認定を受けるということが前提になっております。要するに先程申しましたように、各要改善漁協は今まで隠れておりました不良債権等をきちっと表に出して、含み損を表に出して、きちっとした財務を公開して、それを計画的に改善できると、こういうような基準を新たに設けまして、それに基づいて改善計画を立てるということになっております。それが委員会で認められるということが前提になってございます。合併対象漁協の借入金の総額は約９０億円弱ということになっておりまして、そのうち合併漁協が引き継ぐ欠損金見合いの借入金は１９億円となっております。
②のところでございますが、この欠損金見合いの借入金は無利息の信漁連、新借り換え資金、償還期間５年という新たな国のスキームを活用した借り換え式に置きかえられることになります。
次に、３のところでございますが、フロー図では利子補給のところでございますが、国の基金が大日本水産会というところにございまして、それと、ここには書いてございませんが、系統金融機関でございますマリンバンク支援協会というのが農林中央金庫等の出資でできた系統機関がございまして、そこから無利息の利子補給があり、その借り換え資金は無利息になるということになっております。
その右の③の債務保証のところでございますが、合併漁協が債務保証を斜め右端におりているところでございますが、債務保証を申し込むことによりまして、漁業信用基金協会が債務保証できる仕組みということになっております。
④のところでございますが、漁協の債務不履行により、もし代位弁済が生じた場合の漁業信用基金協会への国・県等からの助成でありますが、国と県が３分の１ずつ、残り３分の１の部分に対しては基金協会が保険対応することによりまして、基金協会の実質負担額を弁済額の１０分の１にまで軽減することができるという仕組みになってございます。要するに、もし債務不履行しても系統の信用基金協会が全額負担するまでもなく、約１０分の１の負担で何とか債務保証ができると、それには国・県のいわゆる資金が投入されるということでございます。
また、合併漁協は１９億円に対する債務保証の支払いが生じます。当然借り換え資金を借りるわけですけれども、債務保証料というものが基金協会へ支払いが起こりますが、これにつきましては非常に厳しいところがございますので、県に支援要請をしているというところで、次の県の要請の中に出てございます。
以上が国の支援スキームでございます。
続きまして最後になりますが、県に対する要望書の内容についてご説明をさせていただきます。
まず、要望書をめくっていただきまして、３ページになりますか、大きく１番目に三重県漁協系統基盤強化スキームに係る支援ということで、県域スキーム本体に支援をしていただく内容が２つございます。それから、２つ目としましては、外湾地区合併漁協の設立運営に係る支援ということで２つに分けてございます。それぞれ２項目と６項目ということでございます。
まず、１ページをめくっていただきまして、ページが付されておりませんが、一番目の県域スキームに係る支援の１つ目の「支援金の調達に係る支援」ということでございます。経営不振漁協の自己資本充実と経営基盤の強化のために、水産事業団を窓口にして事業団が金融機関から借り入れる形で系統支援を調達し、事業団の事業を通じて要改善漁協へ資金を注入するということで、先程申し上げました。この当該借入金の利息に対して支援をお願いしたいということで、要望額としましては１０年間で２億８，６００万円ということでございます。
次のページの２つ目の国の不振漁協対策事業の導入に係る支援ということで、先程図で示しました国の支援事業でございまして、この県域スキームに国の不振漁協対策事業、いわゆる無利息の借入資金を導入するに当たり、保証機関であります漁業信用基金協会が積み立てる保証責任準備金等に対する県の負担金拠出及び合併漁協が負担する保証料に対する支援をお願いしたいということでございます。期間は５年間で、約７，８００万円ということでございます。
次のページの外湾地区の合併漁協に対する支援の一つ目、事業の運営に係る支援でございます。合併漁協の事業運転資金に対する利子補給をお願いしたいと。先程９０億円ほどの借入金があるということでございますが、いろいろ借り換え資金等も出てまいりますので、対象額としては５０億円お願いしたいということで、１０年間をお願いできればということでございます。
次のページの事業システム構築に係る支援、コンピューターシステムの構築に係る事業に対する支援をお願いしたいということでございます。これにつきましては国の事業がございませんので、県に対して３億９，８００万円お願いしたいということでございます。
次に、３番目の集約市場の施設整備に係る支援でございまして、この合併計画には市場の集約が掲げられております。集約市場の施設整備を２カ年かけて段階的に推進することにいたしておりますが、まず尾鷲集約市場の施設整備を優先的に行いたいということで、その整備費用１，６５０万円の支援をお願いしたいということで、国の事業と絡めてお願いしたいということでございます。
次の４番目の事業の資金繰りに係る支援でございます。合併漁協の成立において、退職金を合併時に支払うということに、清算するということになっておりますので、この退職金の清算、それから組合員資格審査等も起こってまいりまして、その出資金の払い戻しが必要となり、約２７億円必要となりますので、県からの資金借り入れまたは信用漁連借入金の損失補償をお願いしたいということでございます。
次の５番目の新規事業、マグロ養殖に係る支援でございますが、合併漁協の自営事業でマグロ養殖事業に取り組む予定も今後ございますので、その際にはその施設整備に対する事業、これも国の事業とあわせた形でお願いしたいということでございます。
次に６番目の外湾地区合併漁協への人的参加支援でございまして、合併漁協では経営の健全性追求のため、新たな組織体制を構築いたしますので、その執行体制要員として県職員の専門的な知識を持った方の人的支援をお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○中嶋委員長 ただいまのご説明、それからご意見を受けまして、委員の皆様からのご質疑をお願いしたいと思うんですが、念のために申し上げておきますけれども、参考人の皆様方、委員長の私の許可を得てからご発言をいただきたいということと、それから委員に対しましては質疑をすることができないということでございますので、その点ご了承願いたいと思います。
それでは、委員の皆さん、ご質疑等がございましたらお願いいたします。
○青木委員 きょうはお疲れさまでございます。日ごろは大変お世話になっておりますし、また、漁業のこれからのために本当にご尽力をいただいております。心から敬意を表したいと思います。
私も素人でございますけれども、後で詳しい方からどんどん質問もあろうと思いますけれども、いろいろ今回は最初のお方から、これからの進め方やまたいろいろな内容を説明いただいたんですけれども、ちょっと過去に立ち返って申し訳ないんですが、過去１３０以上あった漁協が現在４０、これからもさらにということで方向があるわけですが、過去合併を経験されているわけでありますので、その中で今現時点の整理された中で、合併の効果というようなものを、今日のこの説明の中にもいろいろとこれからの話の中にも出てきたわけですけれども、事実として、今までのこんな合併を苦しみながら、血も流しながらしてきた合併ということで、こういう効果があったよということをもう一度この場でお話をしていただけないだろうかと思っておりますが、どうでしょうか。
○浜口参考人 今のお話についてお答えをさせていただきます。
私、実は現在、まず私の立場からちょっと説明をさせていただきまして、現在、漁協合併推進協議会にいて、合併の仕事をさせていただくんですけれども、過去三重県信漁連におりまして、三重県組織の合併推進室、対策室という合併の取組がございました。そのときに合併に携わって、現在のくまの灘漁協ができたときにくまの灘漁協へ移行した経緯がありますので、その経験からして申し上げますと、合併の効果というのは、やはりご案内のように、今日の水産漁業協同組合法改正なりの中の組合資格問題等々の中でも、くまの灘漁協の合併の事例を申し上げても、１６漁協が合併した中にまさに５漁協は今まで合併せずにいたら、その地域の皆さんの生活の場である漁業権なり漁業権行使という問題が、お隣とかに帰属されて、過去から引き継いできた本来の漁場管理、その他の分でも現在の中では維持できないような形になってきております。
そういうことが合併効果によって防げるといいますか、回避できて、そこに漁業を行う人の生活の場が継続されるんではないかと。それからまた、スケールメリットというのがございまして、漁協というものは、何分合併組合であると職員数も１００名ぐらいの規模になるわけですけれども、漁協単位に伸ばしますと１０名以下という中では、なかなか職員の質の向上やそういうものが図りにくい状況でありますけれども、合併によってそういうものが醸成されて、いろいろな事業への取組、またいろいろな知識の吸収等々において、漁協という組織を維持する上での基盤強化の一翼になるんではないかと。それから、いろいろな組合員交流によりまして、今までは一つひとつ単体の漁協での取組が共通取組の中でいろいろな共通事項を全体に反映されるというようなメリットも、この中にはあると考えております。
ただ、もう一つは、やはり広く人材を合併の効果の中で発揮できるような形の中の組合運営が行えれば、合併というのは非常に有効性のある手段ではないかと、このように考えております。やはり小規模の中だと、小規模の中に固まった考え方しかできないと。だけれども、いろいろな人材がそこに入ってくることによって、いろいろな考え方をその中で発揮できると、こういう効果もあると、このように思っております。
かいつまんで申し上げますと、以上、４点ぐらいの内容かと思います。
○青木委員 いろいろな今、コストダウンとか交流も図れるとか、いろいろなお話もいただきました。私もほかの事業への展開も大きくなればなるほど、創意工夫も可能なのかなということで評価があるところでございます。
ただそういうメリットのお話をされましたが、デメリットも部分的には、皆さんも感じてもらっているところもあるのかなということも想像はするんですけれども、今までのことで、いろいろな不満とかデメリット的なところで聞いている話にはどんなものがあるんでしょうか。
○浜口参考人 デメリットの部分となると、やはり地域の中に生活に密着した組合員さんの日常生活の部分があるわけですけれども、やはり大きくなりますと、それなりの体制機能というものの中で組合というものが構成されますと、今まで、朝、組合窓口に行って、おい、こんなことあるんやないかというようなことが夕方には答えが出せたものが、やはり組織ができるとやっぱり、機能を負った決裁等々の形に変わりますので、組合員さんから見れば、やはりデメリットと言われるのは、今日できるものが明日すぐにはできないとか、そういう面でのデメリットはあると思っております。それが大きなデメリットかなと。
それともう一ついうなれば、漁業に関するそういう解決問題でも、お隣同士の問題等々があった中で、やはり一たんそういう形で経由しないと問題解決につながらないというような、少し遠回りをする感じが大きなデメリットかなと、そのように思っております。
○青木委員 直接関係ないかどうかわかりませんけれども、私は山間部に住んでおりますけれども、例えば過疎地でいくと、小学校とか合併合併が続くという中で一番問題になるのが、例えば地域の教育の拠点とか文化が失われていくとか、そういったことが非常にあるわけです、山間部の中でも。どこにおいても支所とかそういったところの部分で、何かやはりデメリット的なものもあらわれてくるのかなと思うんですが、それをカバーすべく、どのような努力をこれからされていくのかというのが一つのキーポイントになっていくかと思っているんですけれども、そのへんはどうお考えでしょうか。
○浜口参考人 今回の合併の中で基本計画を立てております。その中で基本計画の基本でございますけれども、やはりこれも合併取組の中の協議の中の会長の発想なんですけれども、漁村文化と伝統をいかに維持していくかということを大きなテーマとして掲げて取り組んでいこうと、このように考えております。
そのためには、やはりどうしてももう一方では金目の問題といいますか、お金が伝統と文化の継承についてはかかるもんですから、これに対する赤字を抱えて、そういう側面はあろうとは思いますけれども、そこは大事にしていきたいなと、そのように考えております。
○青木委員 時間を余りとってもと思いますので、どうもありがとうございました。参考になりました。
○中嶋委員長 ほかにご質問等はございませんか。
○野田委員 合併の予定が、４漁協が見送りという形の中で２１漁協していた中で、最終的には１７漁協ですか、まずこの３漁協が合併時期尚早ということで余り詳しい内容を聞けなかったんですけれども、内々にはある程度は聞いておるんですけれども、現実的にどういう判断の中で見送りを納得といったらおかしいですかね、了解してしまったのかということと、もう１点は、その地区の環境というか社会状況の環境の中で見送りすべきだというふうな判断をしたということなんですけれども、先程からの説明の中では、１県１漁協に向かって財政の健全化や販売、運営のあり方を考えても、そうしなきゃいかんという説明があった中で、合併に対する見送りということに対して、これは仕方ないことだと判断した考え方というのはどんな状況か、改めてちょっと教えていただけませんか。
○浜口参考人 限られた説明でございましたもんですから、言葉足らずの部分はあったと思うんですけれども、先程来ありますように、この２１漁協のそもそもの取組の中で１３漁協の要改善漁協があると。そうすると要改善漁協の改善の内容を見定めた上で判断をしたいというのが考え方でございます。
その中で手続論としましては、２１漁協がそれぞれまず理事会に付議をいたしまして、協議をした結果、先程申し上げました考え方の中でのご判断が３漁協についてはあったということで、右から左にそうですかということではなくて、一応協議会としても理事会に二度三度お邪魔をした中で説明もし、最終理事会判断にその結果を求めたと、こういうことでございます。１回程度の理事会での判断ではなくて、事前説明等も含めて、そのような経過をたどってございます。
それから、１漁協については、先程言いましたちょっと考え方の上での整理が別にございましたもんですから、ちょっと私らも判断が難しいところがあったことが事実でございます。そんなところでございますが。
○野田委員 苦渋の選択かなというところも読み取れるんですけれども、そのへんのところ、例えば今回合併されて、県の支援も皆さん努力した中でなるというようなところで頑張るつもりなんですけれども、ただ次回、残りの漁協が合併されたからといって、じゃまた県をということはなかなか難しいと思うんですよ。ですから、そういった意味での理解というのはあると考えていいんでしょうか。
○浜口参考人 すみません、そのことについて私の口から、はいということでもないんですけども、先程も言いましたように、門戸は開いた中で皆一緒にやっていこうということを基本にしておりますので、その間、先程言いました要改善の経過を見定めた上でというご判断もありますので、その間合併組合は一生懸命努力をして、その組合さんが認めていただくというか、一緒になろうよと言っていただけるような努力をしてまいります。その結果、努力した結果が次の手当てにと、こういうことは努力次第で解消できるんではないかと、そのように考えておりますが。
○野田委員 合併した後の運営の健全化ということになれば、それはそれでいいとは思うんですけれども、ただよくなったから、じゃそれにくっつくというのもちょっと身勝手な判断だなというふうには思うんですけれども、それはそれの状況ですから、それはよくわかりました。
あと、系統団体からの支援の問題なんですけれども、この辺の話は大体落ち着いてはいるんでしょうか。これをちょっと確認をしたいんですけれども。
○岩城参考人 実はきのうも外湾地区のこの合併に参画される１７漁協の組合長さん方が集まって会合を開きました。その席で系統支援金の注入についてどうだというふうな発言がございまして、我々の段階では、やはり全体の４０漁協の組織合意を図ろうということで、今、系統一丸となった取組が必要だということでの説得工作をやっている最中だということでお答えをしました。これにつきましては、今月中に組合長会議を開いて、そこで組織合意を得たいという手はずで今のところは進んでおります。
我々系統６団体でいわゆる合併に参画されていない組合の方を説得に回っているわけですけれども、説得し切れない部分もございますので、それについても協議会ともども全員一丸となって理解をいただくということで、今のところは進んでおるという現状でございます。
○野田委員 今のお話は非常に大事な話ですので、その部分が欠けていくと、この計画全体が、土台が崩れるということになりますので、これはぜひ完遂してほしいなというふうに思うんです。
ただ、正直先程も申し上げましたですけれども、やはりこれは委員長も申し上げましたように、県民の理解というのも一つ必要なことですので、しっかりそのへんの担保がないと、じゃ我々も一生懸命やろうにしても、なかなか理解してもらえない部分というのが出てくる可能性がありますので、それは地元の関係もありますので一生懸命はしますけれども、その辺のところはやはり十分な努力をしていただきたいというふうに思います。できるだけの対応は、委員長も含め関係している議員でもありまして、この辺はもう率先してやっていただけるとは思うておるんですけれども、この辺のところが不安定なままで県の方の責任をと言われると、これは厳しいのかなというふうに思いますので、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
○中村副委員長 漁協合併というのは、長年系統団体としてお金もつぎ込みながら頑張ってきていただいたと思うんですが、今回、合併特例法が切れて、ようやく今回の話になってきて、これが最後のチャンスかなと私も思っておりまして、ようやく１７漁協で合意ができ、そしてまたいわゆる２３億円の注入ですか、それと国の資金の関係でということで形ができてきたことについては、その努力について敬意を表したいというふうに思います。
ただ岩城会長の方からも冒頭、あるいは畑信漁連の会長の方からもお話がありましたように、いわゆる三重県漁業というのが、全国的に以前は極めて水産県としての地位が高かったし、それだけ新鮮な魚介類を県民に供給をし、また産業としての部分、それから雇用の受け皿としての部分、こういった面も含めて三重県の中で強い地位を占めていたというふうに思います。それがいろいろな環境の変化で、今、大変な状況にあるということは認識をしておりますけれども、合併をすることによって、再び動物性タンパク質の供給源としての食料産業としての地位をきちっと確立していただいて、とりわけ地産地消という話もありましたけれども、三重県でとれた、伊勢湾、それから熊野灘でとれた魚が三重県民に新鮮な状態で、安全な状態で供給できる体制をぜひ作ってもらたいなと、こう思います。
なかなか宮城県漁協にも行かせていただきましたけれども、あそこはいわゆる漁師さんがとった分を全部共済で販売をしますけれども、三重県漁連は共済関係は黒ノリとか青ノリとか余りありませんので、どちらかというと九州の養殖業、関東、東京等とか、そういう面もあるように思いますので、ぜひ地場のものを地場で売る体制をお願いしたいと、これが１つです。これをまずお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○岩城参考人 三重県の流通システムの流れとしましては、従来から海草関係は共販体制で進んできておりました。魚類につきましては、買い取りということで産地市場に私ども系統も入って、他の仲買人さんと同じような形で買いつけをするということで進んでまいりました。それをすることによって、漁業者の手取りを高めていこうということで、買い取り販売に入ったということでございます。
それともう一つは漁協の販売未収金、これを我々系統が買いつけに入ることによって、きちんと底支えができるということにもなりますので、この買い取りということについては、非常に系統としてはリスクは高いんですけれども、漁業者や漁協にとっては非常にメリットのある事業ではなかろうかというふうに思っておりますので、この買い取りについては、今後とも系統は力を入れて、漁業者の漁獲する魚類については買い取り率を上げていくということで考えております。
○中村副委員長 わかりました。地場産の供給という意味で自給力、これは１００％以上ありますので、自給力をやはり重視をした市場形成といいますか、そういうのもぜひ各ブロックでお願いしておきたいなというふうに思います。
それから、最終的には平成２６年に県一本の漁協をということで、これから５年間、国のスキームを借りながら健全化計画を推進をして、５年後にはなしにすると。その段階で、伊勢湾の中の漁協も含めあるいは不参加の今４つありますけれども、そういうところも含めて一つの漁協になるという計画だというふうに思うんですけれども、最終目標はやはり県一やというふうに思いますので、各段階を幾つか広域で踏んできていますけれども、確実に県１つで５年後には合併するんやという、そのへんの意思といいますか、これ間違いないんでしょうか。このへんはいかがでしょうか。
○寺田参考人 このスキームの中にも２６年度、１県１漁協を目指すということが入ってございます。当面、先程申しましたように、その前段階としての外湾漁協の合併があるということで、あと抜けたところもございますし、伊勢湾の方は、まだこれからのところもございます。一部市町村区域での合併は整ったところはございますが、まだまだ規模が小さい。そういうことで、特に伊勢湾地域につきましては、非常に本当の業者ではない正組合員という人もございますので、その辺の資格審査も２１年度からきちっとやるということで法律上も定められましたので、その辺とあわせて、本当の組合員の組織になるということになりますので、当然そうなれば１県１漁協、漁業者のための組織ということであれば、そういう方向性も見えてくるんではないかということで、外湾漁協の合併ができましたら、すかさず勉強会なり啓発活動を行って、そういう機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。
○中村副委員長 まず、平成２６年に県が一本の漁協になるんやという全体の系統としての意思統一があって、それでその前段として外湾の漁協の合併があるんだというふうに思うんですが、今、寺田常務さんの話でいくと、外湾が合併をして、その後すかさず伊勢湾も含めて、その次の段階にいくんやということでなかなか本当にできるんかなというような気がするんですけど、そのへんはどうですか。
○寺田参考人 その間、ひょっとしたら伊勢湾だけで先に合併という機運になるかもわかりませんし、これはまず今のところは２６年度に１県１漁協というのを掲げまして、その前段階の外湾漁協ということに全力を注入しておりまして、それができた後で、この辺の姿も見ていただきながら、先程も申しましたようにいろいろな勉強会なり、機運醸成を図っていきたいと、こういう考え方なんです。今、こういう段階を踏んでというところまでの方向性というのは、まだ積み上げておりません。あくまでもこの外湾漁協合併というのは１県１漁協になる先行合併と、こういう位置づけでございますので、それは、中村副委員長の考え方としては同じだと思うんですが。
○中村副委員長 わかりました。
あと、いわゆる１２漁協の要改善漁協の改善計画、５年間での改善計画なんですけれども、当然国のスキームを使いますから国の承認を受けて、それでＯＫが出て、お金を借りれるということになるとは思うんですけど、県の方としても利子補給だとかいろいろな形で支援の要請をいただいていますし、冒頭、漁連の岩城会長が言われたように、社会的な三重県漁業に対する役割というのがあって、当然といいますか、厳しい中でも支援をしてもらいたいと私も思っているんですが、ただ１２の漁協の不良債権がどれだけあって、それがどんな内容なのかとか、それをまたどういうふうに５年間で返済していくのか。これは国には出ておると思うんですけれども、いただいた資料だけではほとんどわかりませんもんで、そういう意味で県民に対してそういう説明をするための細かい、ある程度わかる資料というものを情報公開を漁連なり信連なり、あるいは合併推進協議会としてもしていく必要があるというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。総会等になれば組合員には配られるとは思うんですけれども、それ以外に、県民に対して。
○寺田参考人 当然、そういう固定化債権がいくらあって、今回はそういう固定化債権も含み損ということで表に出ていなかったのがございまして、それを表に出すことによって、この外湾地区で合併しようとする１２の漁協で約４９億円ぐらいあるということは、先程申し上げました。ですから、これは表に出しましても、そういう債権という悪い債権はみんな表に出しましたので、基本的にはもう引き当ていたしまして悪いものを表に出したということですので、今、そういうものはないという状態になっております。ですから、引き当てしてあるということで、損失に落としたということですね。ですから解消すれば、それが利益になるという形になりますので、そういうことも含めて、それを５年間できちっとふく計画をして、合併すると。合併漁協もその計画を取り入れた計画を作るということですので、合併漁協も５年間できちっとふけるということは間違いありません。
ただ、これを情報公開となりますと、最終的には３月に合併総会を開いて合併を決めます、組合員の総会で。そのときにこういうこともきちっと公にすると。内々では、組合員さんの方へ今説明しておりますけれども、ですから、今の段階で出すということは非常に難しいとは思いますが、そういうものができ上がりましたら、時期が来ればそんなところも我々一存ではちょっと申し上げにくいですけれども、協議した中で、支援を受けた後にはそういうことも考えないといけないかなというふうには思っております。
○中村副委員長 合併総会の段階なり、やはり県民から理解を得ないことには、合併がうまくいったとしても、これからやはり三重県漁業としてこの沿岸、沖合も含めて県民の支持を得ていかんと、なかなか難しい部分があるので、できるだけいろいろな情報については公開をしていただいて、理解を得るように要請をさせていただきたいと思います。
以上です。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
○長田委員 先程に関連しまして含み損の関係なんですが、この含み損というのは個々の漁協さんが自分で判断されて出されたのか、客観的なところが中立的な形で出されたのか、どちらかになりますか。
○寺田参考人 先程保証債務のスキームの中で若干触れさせていただきましたけれども、我々には全国組織の全漁連というところがございまして、そこの組織運動として、今回いわゆる経営不振漁協対策、国の最後の支援が出ましたので、それを活用して何とかしようということで組織決定しておりまして、そういう中で漁協経営改善指導指針というものを全国連の方で作っておりまして、その中にきちっと含み損を、例えば６カ月以上滞っているものについては引き当てしなさいと、１００％。例えば一例を申し上げますと、こういうような内容があって、その物差しに従って表へ出しておると、こういう状況がございます。
○長田委員 逆に今後半年後にそういうふうな不良債権になりそうな額の想定とか、その辺はされていますか。それは今のところされていないですか、各漁協ごとに。
○寺田参考人 今後、そういうことが当然起こらないように今回スタートして、絶対に起こらないという体制に持っていきます。もしそういう形で不慮の事故で例えばできた場合は、それにかわる何かの自助努力をしなさいという仕組みになっておりまして、例えば減資が５０％しかできていなければ、新たにできたそういう固定化債権の損失が出た場合は、それをまた減資で穴埋めすると、そういうことも入れて、二重、三重のチェック体制というのは作っております。合併漁協が最終的には５年間で黒字になると、こういうことを積み上げてございますので、そういうことも起こるかと思いますが、それが数字では絶対出ないような仕組みにしていくようになっております。
○長田委員 私これ申し上げましたのは、漁協さんとは全く関係ないんですが、以前に信用組合の合併がございまして、そんな中で三重県信用組合が倒産ということになったわけですが、そのときに、これはどこまでが本当かわかりませんが、過去の小さな信用組合の不良債権の提示の仕方が果たしてよかったのか、多分そのときに客観的には合っておったと思いますが、その中の一部の信用組合の不良債権が膨大になって倒産したんではないかというような懸念を組合員の方が言われたことがあるということでございましたので、当然合併した後、出資比率とかいろいろなことも出てくると思いますが、その組合員の方が合併によって損をこうむったとか、そういうことは合併しなかった方がよかったとかというような意見が出ないような形で皆さんの説得いただいて、今後漁協が発展できるような形で進めていただければ幸いだと思いますので。以上で終わります。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
○水谷（隆）委員 先程、中村副委員長のご質問の中にもありましたんですけれども、外湾地域が２１年度、今から合併をするといって合併をすると。その後伊勢湾地区の１６組合が２６年度に一緒になって一丸漁協になると、こういう姿なんですよね。私はちょっと申し訳ないけれども、山の中に住んでいますので、漁協というのは、ほとんど今までは深く関心を持っていなかったんですけれども、私らのところは内水面しかございませんで、そういう中で、これはやはり県民の理解と、先程からも出ていますので、そういうところのことをきちっとトータル的にやっていく上においては、やはり伊勢湾地域の合併というものも、ある程度将来の三重県一漁協という担保がないと、やはり県民の理解もなかなか得られないと思うんですよ。そのへんの話し合いがある程度、先程はこれからだという話がありましたよね。その辺をどのようにこれから進めていかれるのか、非常に外湾地域だけでも難しい問題がいろいろあると思うんですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。
○寺田参考人 先程も申しましたように、やはり今、全力を投球しないといけないのは、この外湾地区の合併でございます。まず不振漁協をなくして、健全な漁協の姿を作るというのが第一義的でありますので、まず、それをいたしまして、それができた暁には、やはりそういう１県１漁協に向かった取組をやっていくということで、具体的なまだ方向性というものは持っておりませんけれども、すぐにでもいわゆる勉強会とか啓発活動、地区ごとにそういうものも開いて必要性を訴えていきたい。また、各漁協を回っておりますと、やはり漁業者が高齢化して今後どうなるんかという心配がございます。もう１０年先は、このままでは本当に消えてしまうんではないかという危機意識はすべて共有しておりますので、この辺のところは理解されるんではいなかと。これからきちっと啓発活動をしておけば、地道に説明していけば賛同を得られるんではないかということで、先程申し上げましたように、まだ具体的な方向性を持っておりませんけれども、そういう気持ちでおります。
○水谷（隆）委員 といいますのは、我々の地域から近いところ、どっちかというとほとんど少人数の漁協というのが多いわけですよね。余り私も詳しくは知らないんだけれども、非常にそういうところの話を聞いていると、今おっしゃったように、もうこれで終わってしまうのかというような地域の漁業をやっている方が多いわけですよ。そういう方のところに対して、特に伊勢湾地区ですけれども、そういう理解が得られていくのかなと、２６年に一緒になれるのかなとちょっと不安があるのでちょっとお聞きしたんですけれども、そういったことも私は非常に気になっておるもんで、そういう形できちっとなれば、北の方の人も南の方も人も理解を得ると思うんですよね。だからその辺をある程度先手を打ってやっていかないといかんのかなという気がいたしておるんですけれども、いかがですか。
○岩城参考人 実を申しますと、昨年の７月１１日に組合長会議を開催させていただきました。その際の議題としましては、三重県漁協組織基盤強化スキームについてということで了解を得たいという組合長会議でございまして、その際にこの外湾域の合併と、さらに２６年に向けた１県１漁協ということでの組織図は提案させていただきました。系統スキーム全体の中でそういう組織合意も得ているものというふうに私は理解はして、今進めております。ただ個々の問題としては、委員おっしゃるようにいろいろな問題があると思うんですけれども、これから粘り強く理解を求めていくということにはなっていくと思うんですけれども、組織的な合意としては、昨年の４月１１日に組合長会議で得ているものというふうに理解しております。
○水谷（隆）委員 よくわかりました。そういうことであれば、一つの目標に向かって進んでいかれることと思いますので、ひとつ県の方もいろいろ考えなければですけれども、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。ありがとうございました。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
傍聴議員の方、もしよろしければ簡潔に。
よろしいですか。
ありがとうございました。
なければ、参考人の皆様方への質疑を終了いたします。
この際、参考人の方々に対しまして、委員会を代表して一言御礼を申し上げたいと思います。
本日は本当にお忙しい中おいでいただきまして、貴重なお時間ありがとうございました。いろいろと委員の方からもご質問、それからご意見も出させていただいたところでございます。共通して出てきたおったのが、やはり伊勢湾の方、それから県民の方々一般への説明、説得というところだと思います。そういった中、やはり私も感じるところは、今、本当に一生懸命になってやっていただいておりますが、系統団体一体となって不退転の覚悟で取り組んでいただきたい、そしてご説明に当たっては、説明して理解できない相手を責めるんじゃなくて、理解させられない自分たちがどこかいかんのと違うのかなと、それぐらいの気持ちでしっかりと説明を果たしていく中で、すばらしいこの三重県の漁業を残していける努力をぜひお願いしたいと思います。
今日いただいたご意見とかご説明いただいた内容につきましては、これを十分に踏まえて今後の委員会の調査として、そしてまた知事等、県当局に対する私どもとしてもいろいろな提案の方に生かしていきたいということを皆様の前でお誓い申し上げるところでございます。
本日はまことにありがとうございました。
それでは、暫時休憩といたします。再開は２時４０分とさせていただきます。
（休 憩）
○中嶋委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
調査に先立ちまして、当局に申し上げます。
先程の委員会におきまして、山中光茂前副委員長の後任の副委員長の互選を行いまして、中村勝委員が副委員長に就任されましたので、よろしくお願いをいたします。
（２）外湾地区漁協合併に関する要望に対する県の対応方向について
①当局から資料に基づき説明（真伏部長説明）
②質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆様方、質疑等がございましたらお願いいたします。
○岩田委員 私、全く漁協の方がわかりませんのでちょっと教えていただきたいと思いますが、伊勢湾の地区と外湾地区と２つあって、外湾が８０％ということで、この一番最初のところに記されておりますが、あとの２０％に当たるんですか、伊勢湾の方は。これらの状況、内容というのはどういうことになっているんですか。
○津田総括室長 伊勢湾漁協の方は、漁獲量とか金額で見て残り２割ほどということで、外湾漁協の中には申し訳ございませんけれども、ちょっと抜けられた鳥羽磯部も含んだような格好で８割というふうにしております。
それから、伊勢湾漁協の方の財務状況でございますけれども、押しなべて不良債権とか欠損を保有している漁協はございません。
○岩田委員 今、言われた中の鳥羽のどこでしたか、今言われた、抜けられたというのは、今後、それはどうなるんですか。
○津田総括室長 鳥羽磯部漁協でございまして、当初、予定しておりました２１漁協の中には入ってございました。その後、理事会等々で検討される中で、先程も話ございましたように少し見合わせたいという中の一つでございます。そこも含んで、外湾地区としておよそ８割ほどの漁獲量金額ということでございます。
○岩田委員 大体わかりました。
鳥羽磯部も入っているけど、抜けられたさっきの４組合の中の３組合に入っているということですね。そこは状況的にもいいということですか。
○津田総括室長 欠損はございません。不良債権もほとんどございません。単年度の収支も、おおむね黒字基調で推移しております。
○岩田委員 わかりました。
○中嶋委員長 ほかにご質問等ございませんか。
○野田委員 先程系統支援の関係でちょっと確認しましたら今検討中と、今月中ということなんですけど、これ県としてどうなんですか。もし今月中に決まらなかったら、しばらくはやはり様子を見ていただけるということなんですか。今月中で決まればいいんですけれども、その辺はどんなふうな考え方をしておるんですか。ちょっとそれだけ確認したいんですけれども。
○津田総括室長 系統支援の方ですけれども、これは国の支援を受けることになっておりまして、これの審査が２月ないし３月中ぐらいに受ける予定です。そうしますと、それまでに系統支援も含めて、おおむね三重県側の了解が得られていないと出せないということになりますので、そこまでにはどうしても決定せざるを得んという状況にございます。
ですから、そこで決まる決まらんということもありますけども、それまでに系統も含めて、全体の意思決定をされるということになります。
○野田委員 今月中に決めるというのは大体、実際もう少し前に決める予定だったみたいですけども、限度ぎりぎりというのはあり得るんですか。例えば２月の中旬ぐらいとか、そういうのはあり得るんですか。
○真伏部長 当然私ども系統支援というのを前提にしながら、このへんは全部スキームを組み立ててきておりますので、当然１月末までにそういう形で決定をいただけるものだという前提で考えています。
当然当初予算に載せていこうという話になれば、もう当然２月には議会が始まりますので、そこへは当然予算を計上させていただかなければいけませんので、そういうことを考えれば、やはり１月末までに一生懸命頑張ってやっていただきたいなというところでございます。
○野田委員 基本的には限界というのはようわかるですけれども、何とか粘れんかなと。最悪ですよ、それも頭に入れて、それもようわかりましたですけれども。
それと、３ページのところですが、説明の中で、国の支援漁協対策事業のところにかかわるんですけれども、その中で引き当てる右側の県の考え方のところで、保証責任準備金なり保証引当金に関しましては、県は考えていますけども、一部市町の負担の要請もするということのお話だったようには思うんですけども、ちょっと心配なのは、市町の負担がどうしてもちょっと厳しくて出させないという場合に、県も出せないとするのか、この辺はどう考えておられますか。
○藤吉室長（水産経営室） 国の欠損金処理スキームに対しまして責任準備金、引当金につきましては、国のスキームの中で国、それから市町を含めて３分の１の負担という格好になっていますので、ここの部分は県で見させていただく。ただ従来、国のスキームでは保証料につきましては、合併漁協が借り換えますので、合併漁協が支払うべきという格好での位置づけになっていますので、ここの部分、ただ合併漁協が厳しいものですから、今、県の方では市町を回らせていただきまして、ここの部分を助成していただくようにお願いしているところです。
市町については、合併漁協の状況をご説明させていただいて、何とかここの部分は合併漁協に対して支援していただくように引き続きお願いしたいと考えております。
以上です。
○野田委員 その辺のところはトータル的に考えていただくということも必要なのかなというふうに思います。できるだけやはり市町の支援がなければ、今の漁協の合併というのもなり得ないかなというふうに思いますので、これはそのとおりだと思うんですけれども、最悪の状況を考えたときに、これが整わないで、市町の負担がなければだめなんて言ってしまうと、ちょっとまた問題が生じるのかなという、懸念も感じましたもんで、トータル的にバランスよくやっていただきたいなというふうには思います。
あと、地域の不振漁協等の地域振興も含めて県単で調査するという、この辺に関しましてはやはり調査に基づいて、その調査が内容によっては何らかの事業のあり方というのを考えていかなあかんと思うし、その辺に関しては調査だけして、いやこうでしたというのはちょっと困るので、そのへんの腹も持っていただきたいというふうに思います。その辺はちゃんと事業計画というのを打ち出すような調査というふうに考えればいいんですか。
○真伏部長 私が最後に申し上げた県単調査のことでよろしいですね、これは。当然調査だけして、それで終わりというのはもちろん考えておりませんので、当然これはもう県だけではなしに市町も当然いろいろな形でかかわっていただきたいなと思っておるんですけれども、いろいろな形で振興策というのを検討いたしましたら、それに基づいて順次事業化していくといいますか、予算をとって実践をしていきたいなと思っておりますので、ちょっとそこへは市町にも一定の応分の負担をいただくこともあるかというふうに思っております。
○野田委員 当然そのときには地域の漁協の、例えば養殖業者なり、また船乗り、遠洋漁業をしている人、こういう人たち等の意見も聞きながら、長崎県の方に行きましたら、やはり中古の船ですけれども、今、船舶は結構中古で安く出回っているという話で、そうしたことの支援もしていますし、いろいろなそういうことの地域でやはり船はなかなか簡単には買えないけども、乗組員は結構自分らで、５人やったら５人とか３人やったら３人で固まって、何とか船の運用というのはできるんやといった場合には、それなりの対応事業としてメニュー化ということも考えられるということですよね、そういうことですね。
○真伏部長 今の段階で具体的にどんな事業ということはちょっと申し上げられませんけれども、その地域の漁業なり漁村が発展していくといいますか、そのためのいろいろな事業スキームが考えられれば、その中で検討をしていきたいなというふうに思っておりますけれども。それはまだちょっとこれからいろいろやらせていただきますけれども。
○野田委員 あくまで例として、長崎県の方がそういうことの支援をやっていると、島が多いもんですから、そういう対応のことも踏まえて支援をやっていましたので、そういうことも踏まえて、調査から具体的な事業としてなるんかなというふうに思いましたので、そのへんのお話でそれでいいんですけれども、あと２ページのポンチ絵なんですけれども、左側を見ましたら外湾地区の合併後の自立支援の事業の、これ見方としては左側のところが県としての対応、右側が合併後に漁協が改善しなければならない、改革しなければならない部分だというふうに読み取れるんですけれども、真ん中のところで吹き出しみたいな形で漁協とかこの辺の色が分かれているんですけども、この色に関しては何かあるんですか。これは県がおおむね方針的に計画して出すことなんですけれども、色が変わっているので何か色によって漁協側がやらなければならないものなのか、県の方が考えておるのか、ちょっとそんなところの意図が感じたりするので、これは何ですか。
○藤吉室長 ここの色の分け方は、県の総合計画の中で水産関係の施策の中で３本に分けておりまして、資源の増大という部分がピンクの部分、それから経営体の支援、それから担い手の支援という部分が黄色い部分、そしてあと漁港なり漁場なりの基盤整備という部分が緑の部分という格好で、県の総合計画で３本に分かれていましたので、そこの部分がわかりやすくなるような格好でという思いで、３つに分けさせていただきました。
以上です。
○野田委員 ということは、ここの真ん中にある、出ているメニュー自身は県がやろうとする計画と考えればいいんですね、そういうことですね。
○藤吉室長 県の施策、それからあとは漁協なり系統団体でもあわせて協働していただく部分も含めて、こういったものが水産としての振興策ということで考えております。
○野田委員 わかりました。
○中嶋委員長 ほかにご質疑、ご質問ございませんか。
○中村副委員長 ３ページの１の（２）の保証料の関係なんですが、市町ということで、例えば先程話が出ましたけれども、鳥羽磯部漁協が今回見合わせていますわね。この場合、鳥羽市なんかにはいくんですか。
○藤吉室長 そもそも欠損金はそれぞれの地区の漁協が持っているもんですから、それぞれの地区で計算ができますんで、現在の合併前の漁協が所在する市町に見合いの保証料をお願いしたいというふうに考えております。
○中村副委員長 わかりました。あくまで欠損金のある要改善漁協の市町と、こういうことですね。
それから、運転資金５０億円で要望は来ているんですが、これが販売購買関係ということで限定をされるというような内容になっておりますけれども、これはいわゆる利子補給ですんで５０億円、それから県が考えておられるのは、今は購買、販売でどれぐらいを考えてみえるんかお聞きしたいんですが。おおよそで。
○真伏部長 先程申し上げたように、これは従前からやっています支援スキーム、今回も活用させていただいたということで、正直申し上げてこの販売購買事業、今の計画で推定をさせていただいておりますのは１３億円から１４億円ぐらいの数字かなというふうに思っておりますので、支援の対象額というのはそのぐらいかなというふうに思っていただければと思いますけれども。
○中村副委員長 わかりました。大体２５％ぐらいですかね、５０億円に対して。
それから、その下の（２）のいわゆる電算システムだというふうに思うんですが、４億円近く、これ県単で市町も含めて補助をするということになると思うんですけど、県１漁協、２６年になったときにこのシステムが使えるのかどうなのか、そのへんはいかがなんでしょうか。
○津田総括室長 ソフトそのものは、県１漁協をにらんだような格好で考えさせていただきます。あとは県１漁協になれば、ハードをその分だけ足せばよいという格好で考えたいと思います。
それからもう一方で、経営不振漁協の改善計画が立てられて、その内容を入れた格好で合併漁協の経営計画が立てられます。それぞれの漁協というか、合併漁協ごとに収支が計算できるような格好にも考えたいというふうに思っております。
○中村副委員長 わかりました。
あと集約漁協の関係は尾鷲ということなんですが、これからまた順次各１３カ所でしたか。
○真伏部長 先程言いましたように、２８を８の市場に集約をしていこうということになりますので。
○中村委員 順次整備していくんだろうというふうに思うんですが、見させていただくと、その漁協から出てきた分で南の方に何か余り集約市場がないような気がしたもんですから、その辺県としてどう考えているのか。
漁協の決定すべきことだとは思いますけれども、宿田曽、長島、尾鷲、紀南、こんな格好で集約するにしても、やはり漁船で走ってそこまで行かんならんということになると、燃費等の関係でいろいろあると思うんですが、これはもう固定されておることなのか、まだこれから協議をしていくのか、その辺をお願いしたいと思います。
○津田総括室長 ８集約市場は、基本的にはそこで競りをする市場という位置づけでございます。それ以外に荷揚げの市場、それから養殖魚を取り扱う市場、機能分担しながら考えさせていただいております。この８というのは、そこへ荷を集めて競りをする市場、いわゆる集約市場という位置づけでございます。
○中嶋委員長 ほかにご質問、ご質疑ございませんか。
傍聴議員の方、もしあれば。よろしいですか。
なければ、これで外湾地区漁業合併に関する要望に対する県の対応方向についてを終わります。
（３）緊急に取り組む雇用・金融対策の現状について
①当局から資料に基づき説明（真伏部長、南理事、生活・文化部大西総括室長説明）
②質疑
○中嶋委員長 それでは、委員の皆様からご質疑等がございましたらお願いをいたします。
○青木委員 最後の緊急に取り組む面接会とかいろいろ一覧表があって、緊急時期にいろいろなメニューを設けてもらっているということなんですけれども、その２番の概要の４番目に介護福祉とか農林水産業への就労に向けた合同説明会とあるんですけれども、やはり人材が今後必要とか、こういうピンチのときにチャンスにしていきたいというこういうようなことだと思うんですけれども、例えばさっき技術的なことでは高等技術学校でこういった職業訓練をする講座はあるんですけれども、例えば農業大学校で、この際農業をしっかり習得してもらうというような、そんな機運のような講座とか、そんな説明会とかそういうのはないんでしょうか。
○熊崎室長（担い手室） 農業大学校でございますけれども、いわゆる農業の場合でございますと、季節的なものが非常にございまして、例えばこの時期に何をするかというのがございます。確かにおっしゃるように座学的なものはできるかもしれないんですけれども、座学ではなかなかすぐに職業的なものができないということもございまして、今すぐにということはまだ考えておりません。
○青木委員 この時期、中途半端な時期ですから当然私もわかるんですけれども、例えば来年度、農業大学校の定数等がいろいろあると思いますが、その機運に従って今から準備して、そういったこの社会情勢に合わせた形で内容とか、それから人員とか、そういった広く求めていくような、これは農業だけじゃなくて林業もあるかもわかりませんけれども、そういった取組は考えてはみえないんでしょうか。
○熊崎室長 いわゆる農業大学校の関係で、短期研修というのがございまして、一般向けの研修というのもございますので、もちろんそういうものの中では当然受け入れが可能でございます。委員おっしゃるように、例えば農業法人とか、そういう今は就農する場合も機会も多うございますので、それも考えながら短期研修等については努力してまいりたいと思っております。
○青木委員 そういうことで、先を見通した形で中身をご検討いただければ幸いです。
以上です。
○中嶋委員長 ほかにご質疑等ございませんか。
○野田委員 １２月の定例会のときの委員会の議論の中でも、また委員長の方からも報告していただいたように、緊急的な雇用対策というのをまず県としてどう考えるのかということも申し上げさせてもろうた、また議論させていただいた中でのこういう取組かなというふうに思います。
ただ、臨時雇用の中で３９名、２カ月というのは、本当にこれで緊急雇用になるのかなというところも不安なんですけれども、一応考えていただいたということに関しましては感謝申し上げたいというふうには思いますけれども、本当に緊急の雇用対策という意味での強さというのは、少し弱いかなというふうな感じがします。改めてまた再考していただいたらと思います。
それと、これはちょっと話が大きくなってしまう、今度アメリカでオバマさんが大統領になって緊急対策という形でインフラ整備とか、それからいろいろな環境やＩＴ、エネルギーなんかの整備、それから人材育成という教育なんかも含めてどんと立ち上げていますね。７０兆とも、また１００兆とも言えるぐらいの金額、まだまだなっていないですけれども。これ国の話にはなりますけれど、もう少し県としても、そうした動きというものをしていかないと、本当にこういう田舎の県がもっともっとさびれてくるんじゃないかというふうに思います。
特に北勢地域、僕は南の方から北勢地域のことを言ってどうかなんですけれども、これまで景気がよかった北勢地域が、どうもちょっと景気がよくない。特にトヨタなんかの関連、それからＩＴ関係も含めて、ちょっと景気の悪さというのを南の方でも聞きますので、そういったことを含めてやはり県としての抜本的な緊急雇用対策というのも、企業を回っていただいてこういう結果を出していただいたのは、それはそれで結構だと思いますけれども、もう少し県としてのアクティブ的な、ただ情報を集めてこうですよ、じゃ頑張ってくださいというのではなくて、こういうことが要るんじゃないですかとか、企業ともう少し連携しながらの対策というのも踏まえて考えていただければありがたいなというふうに思うんですけれども、その辺の対応はあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大西総括室長（生活・文化部） まず委員ご指摘のように、雇用対策は第一義的には国の責務というふうに認識しております。ただ今回の雇用状況につきましては、これまでにないように雇用だけじゃなくて、首を切られるとすぐにもう住むところもなくなると、そういう厳しい状況でございますもので、従来以上に県としても、まずそういう対策をとる必要があると考えておりまして、先程申しました国の２つの交付金がございます。このうちの１つは、３年間で地域振興の事業を立ち上げて、さらにその事業が継続できるように、国の支援が終わっても継続できるような、そういうものを考えなさいとそういうふうな仕組みになっているものですので、こういうものを地域で知恵を出していただいて、特に市町も中心になっていただいて、そういう地域で知恵を出していただいて、３年間で事業のベースを立ち上げて、それで自立していただくと、そんなような趣旨のものですので、まずそれを活用してもらって、そういう国の事業で国の射程の中に入らないすき間といいますか、そういうものについて県の方でどこまでできるか、これを今取り組んで、来年度予算にどこまで反映できるか今検討している、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○野田委員 そういう姿勢が、対応していただいておるということでありがたいんですけども、もう一つ細かいところを言いますと、例えば田舎の方は介護とかで、人材不足の部分があって、今回の調査の中でも出てきましたね。田舎から出ていって、そして仕事ができなくなった人なんかに、やはり介護なりの講習が受けられやすいような仕組みというのも作ってほしいと思うんです。でないとなかなか、確かに、東京の方でも人材不足ということで介護の方を含めてもあると思うんですけれども、それと介護だけじゃなくて教育の方も含めてもう少し支援していただかんと、子どもが育たんというふうに思いますので、その両面、福祉と教育の方も十分その辺の対応もあるんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺も含めて再考していただきたいというふうに思います。
○大西総括室長 委員おっしゃいました介護につきましては来年度、まだ来年度予算の話ですもので確たる話ではありませんけれども、今現在でもその介護分野につきましては有効求人倍率が一応これという状況でございますもんで、こういうところに人材といいますか、労働力を移動していく必要がありますもので、まず職業訓練が必要ですもので津高等技術学校を関与して、国費になるか県費になるかわかりませんけれども、何らかの形でそういう能力開発、訓練的なものをして、それで国の方が第１次補正で介護分野へ新たに就職した場合には助成金を出すと、こういう仕組みを作りましたので、こういうものもセットにしまして、それで健康福祉部なんかともネットワークを作りまして、介護なりの分野へ多くの人がそこで就職していくというような形の、そういう仕組みを作っていきたいなと考えています。それから教育の分野につきましても、先程申しました緊急雇用の交付金、こういうものを使っていただいて支援の一つになるんやないかなというふうに考えております。
以上です。
○真伏部長 関連で、農業分野等についてもやはりその辺の人材、特に担い手不足という話は言われていますので、その辺も当然対応を考えていかなあかんなという部分があるんですけれども、今回、国の方は第２次補正の中で農の雇用事業というのを新規に起こそうとしていまして、当然農業法人等への就業促進という話になるんですけれども、当然全く農業がわからん方がぽんと農業に入られても、そのまま継続してやれるかどうかということはありませんので、やはり一定の研修期間というのが必要だろうということで、その研修に要する経費、最大で月９万７，０００円ですか、それを１２カ月ぐらい助成をしようということで、そういう形で補正額で１６億円ぐらいを今予定しておるようです。それで、この制度を県も受けまして、三重県農林水産支援センターを活用する中で研修をしていくという形で、うまく実施をしていきたいなと思っておりますので、その辺の国の方の事業もしっかり活用させていただきたいと思っています。
○中嶋委員長 ほかにご質疑等ございませんか。
○長田委員 今、３番のところで５０名以上のところ９００社からの要望に対していろいろな対応を考えていただいておるんですけれども、逆に５０名以下のもう少し小さな中小企業に対する意見の聴取とか、その辺のところはどうされておるんでしょうか。
○大西総括室長 ５０名以下のところについては、直に私どもが回るという同様のことは今のところ考えておりません。ただいろいろなネットワークを通じまして、労働団体であるとか、あるいは商工団体だとか、こういうものを通じましてそういうふうな状況、またいろいろ情報を把握したいなというふうに私どもでは考えております。
○長田委員 多分ミスマッチで悩んでいるのは、そういうような小さなところが多いかと思われますので、その辺のところの情報収集なんかもしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○水谷（隆）委員 いろいろと企業訪問をしていただいて、そういう雇用の維持あるいは採用の内定というものをきちんとやってほしいという要望のために、いろいろお骨折りいただいたということは非常にありがたいというふうに思います。
この間もちょっと新聞なんかで見ていますと、今の派遣労働者というのは３カ月、半年、１年たったら仕事を変わっていきたいと、比較的定着しない人が非常に多いという中で、こういった派遣切りというものをそれぞれの企業にやめてほしいということを要望するというのは非常に難しい状況の中で、この間もちょっと見ていましたら、１１０人応募している中で８人ぐらいしか応募がなかったというような役所とかにありましたですね。そういうのもありました。三重県も一応３９名募集されるわけですけれども、この日額７，５５０円ですか、それから通勤費が１，０５０円だったか、こういった勤務条件というのは、これは一応県で決まっておる条件だと思うんですけれども、例えば私たちが桑名から県庁へ行こうと思っても、これ１，０５０円以上かかるわけだね、通勤費が。持ち出しなんですよね。だからそういったいろいろな条件を考えると、非常に条件としては悪い。
それから、私も一般の企業におりましたのでよくわかるんですけれども、県からの要望というものを受けて、じゃわかりましたと、すぐ了解して実行する企業というのは比較的少ないと思うんです。こういった緊急的な状況の中で、はい、はい、わかりましたと言ったら、これ全部企業の首を絞めていくんですよ、どんどんどんどんと。だったら、もっともっとそういう公の機関がそういったところに自主的にもっと力を入れていかないかんと思うんですよ。そのために３９名を募集されたと思うんですけれども、先程どなたかからもありましたように、間に合わせ的な、何かいかにもそういったようなふうに思えて仕方ないんですけれども、そういったことに関してはいかがなんでしょうか。
○真伏部長 先程も生活・文化部の総括室長の話もありましたように、県の方といたしましては、国の方がいろいろ枠組み作っていますふるさと雇用とか、緊急雇用というのがありますけれども、ちょっと国の補正予算絡みで動いてこないというところもありますので、この辺が動き出せば、すぐにその辺の対応はできるようにいろいろな形で準備をさせていただいていまして、予算が通ればすぐに動き出そうというふうなことを思っています。
今ここへお示しさせていただいたのは、県としてもふるさと雇用とか緊急雇用でいろいろやるんですけれども、それ以外にも、とりあえず県としてできるところはないかということでいろいろ考えさせていただいたのは、とりあえず３９名の募集をしようという部分でございます。それで同じように市町の方もいろいろな形で取組をしていただいているかと思いますので、いろいろなところがいろいろな形で手当てをする中で、とりあえず本当に緊急的、どうしても本当の次の職にいっていただくまでの間のつなぎ的な要素しかないかもしれませんけれども、当面の少しでも就労していただいて、その間の生活資金等もかけていただけるような感じのことも考えましていろいろ考えていますので、いろいろな形のことを組み合わせながら雇用対策を考えておるという状況でございますので、その点はちょっとご理解をいただければと思います。
○水谷（隆）委員 わかりました。今、北勢地域非常にいいと言われてきまして急激に落ち込んだ中で、相当これから派遣社員が切られていくと思います。そうすると、当然その派遣社員を派遣していた会社も危ないところが出てくると思うんですよ。今、一番我々の地域の中で困っている人はアパート経営をしておった人、派遣社員がそこへ入っていた人が急に引いていってしまったと、このようなことで非常に困っていると。それを経営しているアパートに補償を出しておる企業、こういうところも相当厳しいという状況になってきております。
だからそれはそれとしまして、やはり雇用対策というのは見かけ上では絶対だめだというふうに僕は思うんですよ。見かけ上ではないんでしょうけど、だからそういう要望を強く一般企業に出すんであれば、先程部長がおっしゃったような施策をもっともっと公の機関が考えていかないかんというふうに僕は思いますんで、そのへんぜひとも取組をきちっとした形でやっていただきたいなと要望して、終わります。
○中嶋委員長 ほかにご質疑等ございませんか。
ちょっと確認させてほしいことがあるんですけれども、国のふるさと雇用再生特別交付金とか緊急雇用創出事業臨時特例交付金ですけど、これ事業主体は県とか市町以外もあり得るんですよね。
○大西総括室長 県が法人等、民間の企業あるいはＮＰＯ団体、法人等に委託ということが可能です。県あるいは市町から。県から市町には当然補助金でいきますけれども、県あるいは市町から、県なり市町の事業を委託事業で実施してもらうとそういう形になると思います。
○中嶋委員長 例えば民間の企業が自主的にこういうことをやるよとか、ＮＰＯを新たに立ち上げてやるとか、ＬＬＰを新たに立ち上げてやるとか、そういった新たな事業主体とか新たな分野展開とか、そういうところには、この交付金は使えることはできないわけでしょうかね。
○大西総括室長 まだ細かい内容がはっきりしていない部分がありますけれども、まず委託する団体、委託先はまず信頼できる団体かどうか、それは当然委託元の自治体の方で判断する必要があります。これから立ち上げるのに、２つ交付金がありますけれども、その委託先がきちっとした事業をやっていけるのかどうか、まずその辺の確認をする必要があると思います。
○中嶋委員長 ですから、ちょっと確認をしますと、企業に委託、委託とおっしゃっているということは、あくまでも事業の主体は県ないしは市町という公共団体ということで、民間が事業主体になるものに対しての交付金を充てるという考え方ではないということですね。わかりました。
○岩田委員 関連して。県、市が事業を委託するということであれば、例えば前から言っております森林の地籍調査だとか、そんなものをやっていくということで、委託が可能なんですけれども、そこら辺に向けてこれから拡大してこういう資金を使っていくということはできるんですか、できないんですか。
○大西総括室長 それはその地籍調査の事業の中の人を使って、その作業をやる点に関してできるかと、そういうご質問ですか。その地籍調査の中で人を使って、例えば現場調査であるとか、その具体的な事業の中身がわかりませんけれども。
○岩田委員 地籍調査は、国土調査はこれまでは、市町がやるんです。ところが、それに対しては、今事業を委託できるという制度に変わってきたんで、これを使って、県として持ち分で幾らか市も出さなきゃならんという負担金が要ると思いますけれども、こんな事業をそこに充てて一気に拡大して、ようけやってもらうということは可能なんですかと言ったんですけれども。
○大西総括室長 これは、まず国１０分の１０の事業でございます。だから県なり市町の持ち出しは基本的にはありません。この委託の事業そのものにつきましてはすべて国費で、あとは制約としては８割ぐらいを人件費を使えというだけで、今おっしゃるような、お聞きする限りでは、この事業に人件費割合がありますけれども、この事業をうまく使えば、それは制度上可能かと思います。
○岩田委員 それではもう一つ、例えば獣害対策だとかというのが今あると思うんですけれども、市町で計画を立てていただいているんですけども、これも事業を拡大して大きくやっていくということは、これで可能なんですか。人件費がうんと要るんですけれども。
○大西総括室長 その事業の組み立て方かと思うんですけれども、具体的な中身は、ちょっとお聞きせんことにはわかりませんけども、基本的には緊急に失業されている方を使って、人件費の割合はありますけれども、それをクリアできれば、短期的な緊急の交付金の方では使えます。
ただ最終的にはもうちょっときちっとその事業の中身を確認する必要がありますもので、今確たる返事ができませんもので申し訳ありませんけれども、そこだけはよろしくお願いします。
○岩田委員 今、それも今日はちょっと別に雇用対策あるいは緊急の景気対策としては、一番よいのが住宅だとか、やはり公共事業だと思うんですよ。農水の方だって公共事業はうんとあるんですけども、この際やはり県として、国もああして恐らく来年の赤字国債は４０兆円を超えるというところまで来ているとすれば、県もやはりそれだけの痛みを出していくというようなことが必要かなと思うんですけども、そこら辺の国の制度に乗っかって、それをうまく利用する、利用するだけじゃなしに、県独自としてこれをやっていきますよというのは、農林として公共だとかという部分ではないんですか。
○真伏部長 当然公共事業として、もう少しやっていきたいなという部分はたくさんございますので、そういう話はありましたけれども、やはり県全体の中で今回いろいろな形で地域活性化の交付金とか、それから交付税の方でも何か１兆円という話もありましたけれども、それが県の方へどのくらい財源として入ってきて、どういう形でやるかということについては、やはり総務部の方で全体の中を見る中でどういう配分をしていこうかというのを決めていく話になりますので、私らの思いだけでは、ちょっと事業を組み立てるというわけにはいかんかと思っておりますので、もし公共事業等で拡大しようという話があれば、当然私らもこういうところの事業が必要ですよという話はどんどんさせていただきたいなと思っておりますけれども、今の段階ですぐにこうという話までちょっとできる状況ではございませんので。
○岩田委員 もちろんそうだとは思うんですけども、農林の方からも、やはりこの際はということで大きく声を上げてもらうことによって、県独自も財政の方も動いていくんじゃないかと思いますので、そこら辺よろしくお願いをしたいと思います。要望で終わります。
○中嶋委員長 ほかにご質疑ございませんか。
企業立地の関係でお聞きしたいんですが、今回、こういう形で急速に景気が悪化する中で、これまで立地の引き合いがあって、比較的立地寸前まで、契約締結寸前まで来ていたけれども、だめになってしまったとか、そういう案件というのはございますでしょうか。
○南理事 企業立地に関しましては、私の感覚で言うと１０月ぐらいまでは順調に来ていましたけれども、１１月ぐらいに入って新規の問い合わせというのが、がくっと減ったというふうな感じはしております。ただ従来から話がある部分については、特に例えば八千代工業株式会社ですとか、既に発表されたもの、新聞に出ているものがございますけれども、進行が全体的に今まで焦って手続を早くしてくれ早くしてくれというような話がありましたけれども、そういうのがとまってきたということで、立地案件がとまってきたという案件はまだそんなに顕著には出ていないというふうに思っています。
○中嶋委員長 例えば既に公表されているところで、やっぱりやめますという、そこらはないと。ただ、ターゲットになっている時期よりもちょっと遅らせてくださいと、そういうものはあるということですね。
○南理事 遅らせてくださいというか、早くしてくださいということで、例えば手続をいろいろせかされていたものが、最近せかすのが少なくなったなという、そういう感じでございます。
○中嶋委員長 そういった場合、例えば逆に県の立地担当さんの方から、急ぎましょうよと逆の働きかけというのはされないわけですか。
○田中室長（企業立地室） 当然今進めている手続の中で、ここまでにやっておかなければならないとか、そういうタイミングのあるものはございますので、それに関しましては今年度中にとか、今月中にとかいう働きかけをすることはございますが、景気動向に関する判断を企業さんがされておるのであるとするならば、それに対して私どもの方から、もっと前倒してくださいというふうな働きかけはなかなかできないというのが現状でございます。
○中嶋委員長 わかりました。
あと保証の関係なんですが、基本的に前の委員会のときにもいわゆる保証渋りとか保証はがしとか、金融機関の前にまず保証協会の方が入り口で断っているんじゃないのと、そういったふうな意見もあって、いやそういうわけではないと、県としてもそういう条件に合えば、返す見込みのない企業まで保証つけろとは言えないけれども、再生の可能性のある企業であるならば、できるだけ保証もちゃんとつけたってくれというふうなお願いをしてきておるという話も聞かせてもらっております。それはやはり過去の条件変更したということを理由に、保証を今回枠を広げても、保証なかなかつけてくれないんだというふうなご相談も結構あるんです。そのあたり１２月２２日から８，０００万円から１億円まで２，０００万円分保証額を広げていただいて、そういうことで新たに保証の期待を持ちながらも、やっぱりつけてもらえなかったというふうな相談というのは、結構県の方にも来ていますでしょうか、そのあたりを。
○南理事 条件変更の件については、私どもも信用保証協会にちょっと詳しく調査をさせていただいたところ、事務的にこれまでに条件変更されていたものが一律新しい新規の借り入れが認められないような傾向があったということでお話をさせていただいて、その条件変更については、一応特別相談チームを作っていただいて、個別案件の処理をするというチームで処理をするということで聞いておりますが、それ以後、大分柔軟な対応をされているというふうに金融機関の方からは聞いております。
○中嶋委員長 ぜひともこのあたりは、金融機関としてもやはり現場で常々その企業さんと接していらっしゃっていて、確かに過去は非常に経営が苦しくて条件変更したり、例えば１回事故があったり、返せなかったりとかあったけれども、今はもう随分業績も上がりつつある、努力している、コストダウンもさせている。現場で感じている金融機関の方の感覚と、それと県として保証協会に対しても出捐もしている立場ということもあって、金融機関と県とで、ぜひとも連携を深めていただいて、今言っていただいているような保証協会への働きかけということをぜひ引き続きお願いしたいと思います。
保証協会が、ある程度健全性がなければいけないのはわかるんですが、前も申し上げましたけど、保証協会が健全で県内の中小企業が不健全だというのは、これは本末転倒でございますので、ぜひとも可能な限り保証協会も現場の金融機関の皆さんの声も聞いていただきながら、柔軟な対応をしていただけるように引き続き要請をお願いしたいと思います。
○南理事 金融機関、それから信用保証協会が常時連絡をとって適切な対応をしていくというふうにしておりまして、聞くところによりますと、近県に比べて非常に早い審査対応をとっているということで、他府県に比べて、申請があってからお貸しできるまでの期間、金融機関によって多少の違いはありますけれども、早い対応ができているんではないかというふうに感じております。
以上です。
○中嶋委員長 あわせて、これはちょっと僣越なことになっちゃうかもしれないんですが、金融機関の方も断る理由、自分のところでよう断らないから保証協会に断らせているという、そういうところも現場で結構あるんですよね。本音は金融機関で本当は断りたいんだけど、今までのつき合いがあるので、それとほかのお客様への影響ということも考えて、自分のところではびしっと断れない、だけど保証協会がだめだというからだめなんですよという言い方で、隠れみのにしているところも実際一部あると思うんです。そういうことのないように金融機関に対しても指導権限はないわけですが、これはお願いベースになるかもしれませんけれども、今回金融機関を回っていただく中でいろいろなコミュニケーションできる窓口もできたかと思いますので、ぜひともそういったところも活用して、引き続きコミュニケーションを金融機関と密にしていただくことも、あわせてお願いをさせていただきたいと思います。
○南理事 先程の話でございますが、一部は金融機関が貸し付け申込者にお断りをするなり、あるいは貸し付けをするなりのときに、ちょっと多少誤解があって、思っている内容が伝わっていないというトラブルを私どもも聞いた例がございまして、そういうものは即時に金融機関へ伝えていただいて、きちっとお客様に誤解のないような説明をしてくださいというのはお願いとして申し上げているところでございますので、おっしゃられたように今後は指導ということではないですけれども、緊密な連絡をとっていきたいというふうに思います。
○中嶋委員長 よろしくお願いします。
委員の皆さん、ほかにご質問等ございませんか。
○大西総括室長 先程の私の答弁、若干すみません、ちょっと念のため補足させてもらいたいんですけれども、国の交付金２つございますが、まだ内容が確定していない部分が若干ありますけども、基本的にはこれは既存の事業には使えませんもので、基本的には新規雇用というか雇用対策がメーンですもので新規の事業にしか使えませんもので、既存の事業の巻き替えといいますか、そういうものはできませんので、ちょっと念のため申し上げます。よろしくお願いします。
○中嶋委員長 例えば県として雇用の効果が高そうな既存事業というのはやはりあると思うんですよね。そういった観点で、そこの既存事業に対して予算を手厚くするとか、そういうふうな検討の仕方というのはなされていないんですか。これどなたに聞いたらいいのかわからないんですけど。真伏部長、いかがでしょうか。そういう雇用効果の民間への雇用を波及効果の高い事業を拡充していこうよというふうなことを県の副知事筆頭の経済対策会議の中でそういう議論がなされているとか、そんなことはありませんでしょうか。
○真伏部長 先程もふるさと雇用で緊急雇用の話もさせていただいたんですけども、その議論の中で、例えば本当に大きく効果のあるような事業が考えられるんであれば、いろいろ検討もしてくださいという話はありましたけども、財源等の制約もある中で、必ずしもそれが認められるかどうかわかりませんけれども、本当に大きな効果があるものはいろいろご検討もくださいという話はありました。なかなかそういうのが、今のところちょっと考えつかないというのが実態でございますけれども。
○中嶋委員長 多分これは政策部になると思うんですが、せっかく統計調査室があって、経済波及効果、雇用波及効果というのを計算できるものを持っているわけなんで、やはり県の既存の事業でも、雇用波及効果、経済波及効果の高い事業には傾斜配分するぐらいのことをやってもいいんじゃないかなという気もしますので、これは要望として申し上げておきます。
○中嶋委員長 委員の皆さん、ほかはよろしいですか。
傍聴議員の方、もし何かございましたら、簡潔に。
○真弓議員 まず簡潔に、２つぐらい教えてほしいと思います。業務補助職員のことなんですけれども、今度募集されますけども、これ応募するのに住民票は要りますか。
○中嶋委員長 わかりますかね。このあたりちょっと部が違う可能性もあるんで、わからなかったら、ちょっとわからないという答弁になると思いますが。
○真弓議員 また後でも結構です。
○梶田副部長 確認をして、また報告させていただきますが、通常の業務補助員の募集ですと住民票というのは要らなかったかなというふうに記憶しておりますけれど、いずれにしてもちょっと確認して、後ほど報告させていただきます。
○真弓議員 今、問題になったのは大西総括室長も言われたように、職も失うわ、住むところも追い出されるはという製造業に関する派遣の雇い止めというのはものすごく大きいわけで、その人たちはもう住民票もないから生活保護も受けられないと。就職するにも住民票がないからということで、大変な大きな問題になっていると思うので、同じ轍をここでも踏まないようにということを、これは要望なんですけども。
○橋爪室長（農水商工総務室） 応募していただくときに、住所については記載いただくようになっておりますが、住民票として添付していただくというような要件にはしておりません。
以上です。
○真弓議員 わかりました。そうしたら住民票がなくても、この業務補助員にはなることができるという回答だというふうに認識してよろしいんですね。
○橋爪室長 基本的にハローワークの方へ申し込みをしていただいて、そこから私どもの方へ応募をいただくわけですけども、添付書類としていただくというようなことは求めておりません。
○真弓議員 そのほかのことで、今、例えば津でいうと大きな大銀行が新社屋の建設をちょっと延ばすよということになっているんですけれども、県内でそういう建設が予定されておったのがどんどん遅れていくとか、先程促進、早うしてくれというのはなくなったと言われていましたけれども、そういう状況が今出てきているのかどうか。私の隣のマンション建設はちょっともとまりそうにないんですけども、どうなのか、ちょっと状況がわかっていれば教えてほしいなと思います。
○南理事 これも具体的に数字を持ってという話じゃないんですが、結構北勢の方の金融機関を回らせていただいたときに、マンション建設は大体進んでいますけれども、入居が順調にいっていないんではないかと。とある市の駅の近くの大きなマンションなんかも、不動産投資ということで１人の方が３つも４つも部屋を持ってみえて、実際に建物が建ったけど入居される方がなかなか見つかっていないとか、そういう状況は１２月とか、回らせていただいた段階はそういう感じです。今ちょっと建設がとまっているかどうかというのは、ちょっと把握をしていませんけれども、聞いている段階では、そんなにとまっているということではなくて、入居の方でちょっととまっているというのを聞いております。
○中嶋委員長 それでは、これで緊急に取り組む雇用・金融対策の現状について終わります。
〔執行部 退室〕
（委員間討議）
○中嶋委員長 それでは委員間の討議ということで、本日のいろいろ項目がありました漁協の合併のこと、それから先程の緊急に取り組む雇用・金融対策なんですが、まず漁協合併について何かご意見とかございましたら、フリーにお願いしたいんですが、どなたかご意見ありましたら。
○野田委員 今回の委員会、これ報告するの。
○中嶋委員長 これはまた委員協議の中でご相談したいと思っておるんですが、場合によっては、２月１６日の本会議で委員長報告で漁協合併のことについてと、それと今回の緊急の雇用・金融対策について、何らかのコメントをさせていただければなということを思っております。そのことも含めて、委員間の討議ということで、どうぞ。
○野田委員 議論の中でもありましたように、外湾地区の合併に対する対応というのをしっかりしていただいた中で、県としても相応の支援というのも十分対応していただきたい。これはもう確実に粛々とやっていただきたいというふうに思います。
あと、また合併後の事業運営に関しましても余りかたくなに、これとこれとということでするんじゃなくて、運営の状況を見ながらでも柔軟に事業支援というもの、また運営事業支援も含めて対応していただけたらなというふうには思います。
皆さんのご同意がありましたら、そういう方向で報告していただきたいなというふうに思います。
○水谷（隆）委員 合併のことでわからんけれども、例えば今、抜けたところがありますよね。そういうところは単独でやっていくの。
○中嶋委員長 私が聞いている限りでは、今のまま単独でやっていくということです、当面は。
○水谷（隆）委員 そうすると、１県１漁協にならんわな。
○中嶋委員長 ですので、今回の１７漁協で、いわゆる外湾地区の合併には加わらないけれども、今後様子を見ながら、時期に応じて１７の外湾の漁協に入るかもしれませんし、一気に１県１漁協ということも。
○水谷（隆）委員 ２６年度には入る可能性もある。そうしないと県が支援する意味がないのかな。
○野田委員 それに関しては、ここで議論をするかどうかわからないけれども、いわゆる不良債権を解消しないと合併できないというのが大前提になっておるんで、少なくとも５年で不良債権を何とか解消しようやないかと、減資を落としてでもといろいろなスキームがありましたよな、その対応の中で５年で様子を見たいということだというふうに僕は判断しましたので、その上で、鳥羽磯部も含めて内湾がたくさんお金持っていますからね、補償のお金を。だからそういうことを踏まえて、なかなか一にはなりずらい部分というのがあるとは思うんだけれども、それで不良債権がなくなれば、全体的に生産高からいったら外湾の方が多いんやから、その部分でペイできるといったら変やけど、バランスがとれるかなと僕は思うとるの。だからこれの状況を見ながらというのは、当然のことやと思っています。
○水谷（隆）委員 ５年間でそういう不良債権をなくして、きれいになったところで全体で合併しようと、こういう一つのシナリオやろうね。それがもしなければ、もう少し延びるということもある得るということね。
○中嶋委員長 それはあると思いますが、ないように、やっぱりしていかないぐらいのですね。
○水谷（隆）委員 だから何にしても最終目標が１県１漁協やから、これは実現していかないと、県が支援する意味合いがなくなってくるということだね。
○野田委員 当然減資の関係においても、前回でも議論のありましたように監視委員会というのをしっかりやってもらわんと、それが保証できないので、それは十分県としても対応してもらわんとあかんので、それがなってからこそ、それが１年２年とか、何年間かおくれたでも、これはしようがないと思うんやけど、少しでもそれに近くなるように対応してもらうということが必要やと思う。だから監視委員会というのは、やはり必然的な対応だろうと思うわけです、県が入って。
○中村副委員長 鳥羽磯部の関係が出ましたので、私が聞いていますのは、やはり要改善漁協１２ですか、そこが自助努力で半分を何とか減資も含めて５年後までに解消すると。これは合併をするための一つの大きな動機ですかね。国の制度もあって、系統からも半分出すと、こういうことなんですが、鳥羽磯部の経営自体は優良経営をしていますので、どうして外湾で一つにならんならんのかというたときに、なかなか組合員に、そうやな、ぜひやろうという積極的な同意を得るというのが極めて難しいんですわ。私自身も漁師の皆さんと話をしても、なかなか今まで長いこと合併というものをやってきて、今だにこういう状況の中で、今回最後やで何とかとは言うものの、やはり次々に縄を結びながら後ろへ向いていくような部分がどうしてもあるんで、もうちょっと前向きに、やはり三重県の漁業を担っていくんだというような、そういうものががんと出せれば本当にありがたいなというふうに思って、発言もさせてもらったんです。それで、鳥羽磯部は必ずとは言いませんけど、５年先までに県一になるときには、当然大きな一つの広域漁協として中に入っていくというふうに私は思っています。
○中嶋委員長 ほかにご意見等ございませんか。
では、次に緊急雇用の方へいかせていただきます。
○野田委員 緊急雇用も、やはり水谷委員も同感していただいたように、これはなおざりまでは言わないけど、とってつけたような感じにも見れるので、やはりこれ本質的に地域の緊急雇用になるような形をもう少し考えていただきたいというふうに思います。
それとあと調査の方も５０人以上の、長田委員がおっしゃったように５０人以上のばかりで、やはりミスマッチングするのはそれ以下ではないのかという、これは同じように思いますので、その辺も含めてできるだけ、それを１人２人までせいとは言わないですけども、もう少し人数を下げた中で、ピンポイントでもいいからピックアップしていただきたいなというふうには思います。そうした調査、またそれに対応する動きという対応策も考えていただきたいなというふうには思います。
僕はそういうふうに感じました。
○水谷（隆）委員 地域の三重県の企業の調査に入ってもらったということは非常に大事なことやったと思うんだけど、それに対して効果というのは少ないと思うんですよ、正直な話。北勢地域なんかは、もう如実に出てきていますから、鈴鹿の方もそうでしょうけれども、どんどん派遣切りが進んできております。トヨタも新社長がきのう記者会見しておったけれども、法律の範囲の中でやっていきたいというようなことを言っていました。あれはもう絶対期間が来たら、期間更新するか何か切っていくと思うんです、減らしていくと思うんですわ。だからそれで三重県のそれぞれの企業を回ってもらったと。非常に大変なご苦労やったんやけども、それに安心してしもうて雇用の確保ができるか、あるいは派遣切りが進まないかということで思っておったら、大間違いやと僕は思うんですよ。だから、そこをどう対応していくかということが一番大事だと思うんだけれども、非常に難しい問題ですね、これは。
だから公の機関がもっともっとそういうところに力を発揮して、雇用の確保というものは広げていかないかんなというふうに思いますので、その辺はどう表現していいかわからんけども。
○野田委員 僕の方から余り言うのもいけないんですけども、例えばインフラ整備なんかの、その辺というのは公共事業も含めてやはりしっかり、地域に根差した、特に田舎の方がそういったところの非常に対応が厚く感じられるので、その辺も必要なのかなというふうに思うんですよ。特に公共事業として見方をしていかないと。今、県も苦しいですけれども、その辺の掘り込みというのも、アメリカもオバマさんがインフラ整備のことを言っていることもあって、それに関してはやはり株の方も非常に敏感に感じておる部分があって、中国も４０兆というのを去年打ち出している。これをほとんどインフラ整備でやっていくという、それがまだ５兆以内くらいしか使っていない。だけれども何とかそれで中国の株がとまったという部分もありますので、やはり大きく経済が安定するためにも、そうした投資的意欲というものをするためには対応が必要なのかなというふうに思うんですけれども、今細かいことは要らないですけれども、岩田委員も言ったような形の中で、やはり公共事業の再検討というのも必要だろうなというふうには思います。一言で言えば。
○水谷（隆）委員 ちょっとつけ加えると、先程八千代工業も出ていましたでしょう。八千代工業の東員にできるところももう延期ですわ。菰野も恐らくできません、延びています。それから東員町にでっかいイオンができる予定なんです。これも相当遅れています。だから、恐らくいつになるかわかりませんけれども、そういう状況の中で、やはり今、野田委員が言ったようないろいろな方策を考えてもらうしかないと思うんだよね。
○中嶋委員長 ちょっと私も意見を言わせていただくと、小渕内閣のときにバブル崩壊を、公共事業をばんばんやったわけですね。そのつめ跡が今県も１兆円を超える起債残高ということにもなっているということも考えると、その前の農業対策もしかりだったんですけど、ウルグアイランド対策も。私、公共事業は悪だともちろん思っていませんし、ただやはり雇用効果のある公共事業、しかもそれが将来の雇用創出にもつながるような、それの精査というものはやはりもう少ししていかないといけないんでしょうねということは、一応共通認識として持ちたいなと思うんですが。
ほかにご意見等ございませんでしょうか。
○中村副委員長 都市部で製造業を初めとした雇用不安が起こって解雇されてということが起こったときに、今までですと第１次産業の農林水産業がいわゆる吸収源になって、私ですと島へ帰れば働くところぐらいは何とかなるし、食っていけるという部分があったというふうに思うんですが、今は大都市の状況を見ていると、派遣を切られると、もう住むところもなければ帰るところもない、即派遣村へという、路頭に迷う。こういう状況というのは、逆にいえば第１次産業がいかに懐が狭くなってしまっておる、その現状が出ておるのかなと。今、逆にいえば非常にそれを取り戻していく好機というふうに見ますので、ぜひ農林水産で将来も含めてやはり対応してもらいたいなというふうに思います。
○中嶋委員長 他にご意見、よろしいですか。
なければ、以上で防災農水商工常任委員会を終了いたします。
Ⅲ 委員協議
（１）委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
防災農水商工常任委員長 中 嶋 年 規
