三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成20年12月12日 救急医療体制調査特別委員会 会議録
救急医療体制調査特別委員会
会 議 録
(開 会 中)
開催年月日 平成20年12月12日(金) 自 午後 3時34分 ~ 至 午後 5時 4分
会 議 室 601特別委員会室
出席委員 12名
委 員 長 貝増 吉郎
副委員長 森野 真治
委 員 山中 光茂
委 員 小林 正人
委 員 今井 智広
委 員 長田 隆尚
委 員 北川 裕之
委 員 服部 富男
委 員 末松 則子
委 員 真弓 俊郎
委 員 日沖 正信
委 員 前田 剛志
欠席委員 な し
出席説明員
[健康福祉部]
部 長 堀木 稔生
医療政策監兼医療・保健分野 総括室長 西口 裕
医療政策室長 福井 敏人
[病院事業庁]
県立病院経営分野 総括室長 稲垣 司
県立病院経営室長 荒木 敏之
[防災危機管理部]
防災対策室長 堀江 俊光
消防・保安室長 東畑 誠一
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ 3名
傍 聴 者 なし
委員会書記 議 事 課 副課長 岡田 鉄也
企画法務課 主 幹 森岡 賢治
議題および協議事項
Ⅰ 調査事項
県内の救急医療体制について
①当局からの補足説明(堀木部長、西口総括室長、福井室長、加藤副室長 説明)
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
○貝増委員長 前回12月5日の委員会において、委員の皆様方からいただきましたご意見を加え、改めて論点整理表を資料1としてお手元に配付させていただいております。
これまで執行部には県内の救急医療体制の現状やドクターヘリ導入に向けた検討状況などについてこれらの説明を求めてまいりましたが、本日は、1伊賀地域の救急医療の現状などを中心とした救急医療体制づくり、2救急医療を支える医師等医療人材の確保、3ドクターカーの活用を含めたドクターヘリの整備。
以上の3点について、改めて補足説明を受けたいと考えております。
議事につきましては、まず当局からの説明を受け、その後、質疑を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
なお、本日の説明、質疑に関連して健康福祉部、防災危機管理部、病院事業庁の関係各職員の出席を求めておりますので、ご了承願います。
それでは、調査に入ります。
当局から順次説明を願います。
○堀木部長 それでは3点、まず1点目の伊賀地域の救急医療体制の現状などを中心としました救急医療の体制づくりにつきましてご説明させていただきます。
伊賀地域は人口当たりの医師数が県内でも最も少ない地域で、2次医療救急病院を中心に勤務医の不足が深刻化しておりまして、救急医療体制の維持が困難な状況となっております。このため、県といたしましても小児救急輪番の実施に必要な経費や小児救急輪番、2次救急輪番に係る非常勤医師の確保に必要な経費を助成し、救急医療体制の維持に努めているところでございます。
また、救急患者の増加によりまして、1人の医師にかかる負担が増加しておりますことから、負担軽減を図るための代替勤務医の確保を支援するとともに、今後は、医療事務補助者の確保など、医師の勤務環境を改善する取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
一方、救急患者の増加の背景には、多くの軽症患者が2次救急医療機関に集中していることが挙げられております。このことからかかりつけ医の普及を促進しますとともに、医療機関の情報提供の充実を図り、また、県民に適切な受療行動を促す啓発の取組を進めているところでございます。
近々、12月14日でございますけれども、パンフレットはお配りしておりますけれども、地域医療医シンポジウム「みんなで支えよう、地域の医療」を、伊賀市におきましてこの14日に開催させていただくこととしております。
また、伊賀地域における医師不足の問題など、地域医療の課題について、県と三重大学、関係市町及び医療機関によります意見交換会をこの年内に立ち上げることといたしております。こうした取組を通じまして、医師確保対策、救急医療対策など地域医療体制の整備充実に進めていきたいというふうに考えております。
続きまして2点目の救急医療を支える医師と医療人材の確保についてでございます。医療人材の確保につきましては、医師確保対策、看護師確保対策に重点的に取り組んでまいりましたが、特に救急医療体制を支える2次医療機関を中心に勤務医不足が深刻化しておりまして、救急病院における勤務医の確保が喫緊の課題となってきております。
このため、三重県医師就学資金貸与制度について、県内の救急告示病院で10年間勤務することで、返還を免除するなど、新たな勤務コースを設けるなど、抜本的な改正を行ったところでありまして、平成20年度はこのことによりまして、新たに61名の医学生に対しまして就学資金を貸与したところでございます。
また、三重大学医学部では新医師確保総合対策に基づき、平成20年度から医学部定員を10名増員して、110名とし、さらに平成21年度は緊急医師確保対策及び骨太の方針2008に基づきまして、さらに10名増員いたしまして、120名とする予定となっております。
定員増に伴いまして、医師の地域定着の促進につきまして、三重大学と協議を行いました結果、医師不足地域を対象とした新たな地域枠を設けて、平成21年度入試から実施されることになりました。これは、20年度20名であったものが21年度から5名増えて25名という形になります。
今後は、県、市町、大学、医療機関が連携、参画いたしまして、医師の育成からキャリアアップ、地域定着に至るまで一環した仕組みをつくり上げますとともに、即時性の高い取組と組み合わせまして、持続可能な医療提供体制を構築していく必要があると認識をしております。
具体的には、地域枠で入学しました学生を初め、将来、地域医療に従事する意思を持つ学生に対しまして、特別なカリキュラムによる教育を実施します
また2点目、医師不足地域の病院への支援について検討を進めているところでありまして、就学資金制度などのこれまでの取組とあわせて勤務医確保を初め、県内全域の医師不足の早期の解消を目指してまいりたいというふうに考えております
3点目のドクターカーの活用を含めたドクターヘリの整備についてでございます。救命救急活動における救命率の向上、後遺症の軽減を図るため、全国各地でドクターヘリの導入が進められまして、平成20年12月現在でございますが、沖縄県が12月1日から運行開始いたしましたので、14道府県で15基のドクターヘリが運行されております。本県におきましても、和歌山県、奈良県との3県共同によりますドクターヘリによりまして、東紀州地域の3次救急医療に対応しておりますが、県内の3次救急医療体制のさらなる充実を図りますために、県内全域をカバーする本県独自のドクターヘリの導入について、検討を進めております。
ドクターヘリの導入につきましては、現在、医療審議会、救急医療部会に設置いたしましたドクターヘリ導入検討分科会におきまして、導入した場合の有効性について調査を行っておりまして、導入を進めていくこととなれば、平成21年度はドクターヘリを配備する基地病院の選定と救急搬送体制等につきまして、調査を行っていく予定としております。
一方、ドクターカーの導入につきましては、救命救急センターの機能の充実を図る手段の一つであると認識をしておりますが、まずは、ドクターヘリの導入による広域での3次救急医療体制の充実を図ることが必要ではないかというふうに考えております。
ドクターカーの活用につきましては、現在、29都道府県で81施設で96台が運用されているというふうに存じておりますが、今後の研究課題というふうにしたいと考えてございます。
以上でございます。
○貝増委員長 補足はよろしいですか。
部長、地域枠、三重大の地域枠の増えた、県内の地域枠の説明も補足で入れられますか。就学の紀州とか、市町の推薦、その地域枠。
○福井室長 部長が説明させていただきましたとおり、実は、昨年度までは地域枠ということで、20名地域枠を設けておりました。昨年度というのは今年の4月でございますが、来年度からその20名の地域枠を25名にいたしまして、その増えた5名分につきましては、特にその医師不足が顕著な地域の市町村の在住の方が、推薦で試験を受けてもらおうという仕組みを考えておりまして、その地域というのは、伊賀地域、それから、鳥羽、志摩以南のですね、東紀州も含めたそのような地域から、それぞれの首長さんの推薦をいただきまして、三重大学へ推薦をすると。その中で選考を行って、医学部に入学していただこうと、こんな仕組みを考えております。
以上です。
○貝増委員長 それでは、ご質疑があれば順次、委員の方お願いします。
委員の方には今までのことを含めてでも結構でございますので、順次お願いします。
○前田委員 この前論議があったように、伊賀地域が一番喫緊の課題で特化したいという話でしたので、伊賀地域の話から論点整理しながら進められたらいかがでしょうか。
○貝増委員長 今、前田委員のご意見、提言としていかがでございますか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○貝増委員長 はい、ではそのように進めさせていただきます。
では、当該地域の方から。
○北川委員 伊賀の方については、輪番が4月からということで始まりまして、委員会でも現地調査をさせていただいた中で、ある種、輪番制導入の弊害といいますか、その当番病院で救急搬送が重なると受け入れ困難状態が発生するということで、この半年で100件以上受け入れ困難、他のところに搬送されているという状況を聞かせていただいて、月にすると20件弱になるんですかね。搬送不可という状況が発生しているというふうに聞かせていただきました。
大変厳しい状況だと思いますし、受け入れていただけない理由というのは、やはり、すでに治療中だとか、重症患者に当たっているだとか、救急車がすでに1台、2台入っているとかいう状態で受け入れができないと。しかも、輪番になりましたから、従来ですと自分のところがだめでも後の他の病院に搬送ということも可能でしたが、輪番にした以上はもうあとの病院は体制を作ってませんので、ご承知のとおり受け入れてもらえない。したがって、圏域外に搬送すると、津、四日市、桑名、あるいは県外の滋賀、奈良方面まで消防のほうで努力をいただいて、搬送してもらっているという状況が続いています。
現場までは20分から30分で着きながら、そこから1時間、2時間、受け入れ先が決まらないということが続いていまして、大変ゆゆしき状況かなというふうに認識をしております。
なおかつ、また、お話、調査の中では、来年4月以降の輪番制もまだ組めない、確定をしないという状況で、伊賀は、伊賀、名張で3病院で輪番をしていますが、それこそあと1人でも医師が抜けると厳しいと、この輪番すらももたないのではないかというふうな切実なお声を聞かせていただきました。今いろいろとその対策も聞かせていただいたんですが、やはり、どちらかというと時間のかかる対策、中長期的な対策であって、伊賀の救急医療の現場としては、もうとにかく今の状況を改善をしなくてはならないと。緊急に何かしら手当て、対策をしなくちゃならないというふうに認識をしておるんですが、その点について、県としてどういうふうに認識をいただいていて、また、どういう対応をしていただこうとしているのかを、ちょっと率直に聞かせていただきたいと思うんですが。
○西口総括室長 今の北川委員がおっしゃった現状については、我々県としても、把握をさせていただいています。
この4月からですね、3輪番がスタートして、3輪番するということは、本来の目的はですね、それぞれの救急病院のほうの負担を軽くしながらですね、3つで割り振りをしていくというような状況ですけれども、今、委員がおっしゃったようにですね、複数の急患が出た場合の対応をどうするのかというふうな問題とかですね、それから各救急病院の3病院のほうの医師の不足というのがかなり顕著になっていると、そういう実態とかですね、県外とかも含めて搬送されているというのは、我々もつかんでおります。
ただ、本当にですね、伊賀の地域につきましては、非常に逼迫をしているということを我々は認識していますので、今、部長の方から冒頭話をさせてもらったように、大学とかも含めながら緊急に手当てをしたいということで、なるべく即効性があるような対策を早期に打つべく県としてもさまざまな調整であるとか、それに働きかけたいと思っています。
基本的には、全体としての仕組みをどうしていくのかというのは、少し時間がかかると思います。今はですね、医師をなるべくそこに投与するということを含めて、緊急の対策というのがやはり要ってですね、そこで一定程度、搬送拒否とかも含めてなくなるようなことをやりながら、じゃあ、圏域との連携をどうしていくのかというような課題を少し整理して、それに対する手当てとして、どういうことが可能性であるのか、そういうことを整理させていただきながら、これは基本的にはまず当該の地域で主体的にやってもらうのが本来ですけれども、もちろん、今までもずっとやってきてもらいましたけれども、やはり現実はなかなか難しいということも含めて、県も大学も入りながらそこのところの対応を考えていきたいと思いますので、今現在ですね、とりあえずこうしますということは、今の段階ではなかなか述べられませんけれども、我々としては早急に努力したいというふうに思っています。
○北川委員 県とそれから両市と三重大、それから医療機関ということですから、輪番の病院、3病院ということだと思うんですが、意見交換会というのか、協議会というのか、立ち上げていただいて対処いただくと。これ自体がですね、大変時間的に立ち上がりが対応として、やはり遅いのではないかなというふうに思います。半年経過していますので、当然、2次医療は地域の両市の問題といいながら、県もかかわって、対応してきていただいている話ですから、ちょっと時期が遅過ぎたのではないかなという点はございますけれども、抜本的な対処というのは時間がかかることだと思いますし、十分ないろいろな議論を尽くしていただく必要があると思いますが、1つは、おっしゃっていただいたような緊急的な医師の手当て、これをですね、やっぱり三重大と十分協議をいただいて、一刻も早く対処していただくということが、不可欠な状況ではないかと思うんです。
特に聞いていただいているとおり、今、輪番制を打ちながらも受け入れ困難、受け入れ拒否が出ている背景には、3病院の分担の割合の違いというのもあるというふうに認識をしてます。病院は3つですが、名張が2分の1、残りの2分の1を伊賀市側の2病院が2つに分けてということですから、負担率が3病院で違うという点がありますから、その問題が受け入れ拒否のかなりの、何て言うんですか、原因にもなっているというふうに思います。
そういう意味で、現実的な話として、緊急的な医師の手当てということしか、恐らく解決しない問題になりますので、その点について総括の気持ちというか、考え方というか、意気込みというか、もう一度ちょっと確認させてください。
○西口総括室長 繰り返しますけれども、我々としても緊急対応が要るというふうに判断していますので、大学その他、さまざまな医療機関と協力しながら、早期に手当てをしたいというふうに思っています。
○北川委員 それとあわせて、先程の日数、担当する日数の割合についても、これ、両市との協議ということですが、なかなか、もう正直な話、折り合わない部分もあろうかと思いますので、そういうところについては、県がしっかりと間に入っていただいて、汗をかいていただいて、申し訳ないですけど、調整をしっかりしていただいて、4月以降の輪番もスムーズに成り立つということの努力をいただきたいと、これは強くお願いをさせていただいて、私は終わらせてもらいます。
○森野副委員長 あらかたのところは北川委員が言われたとおりだと思うんですけれども、今のご答弁の中にもですね、基本的に当該地域でやるのが当然というようなお言葉もあったように、やはり、複数の市にまたいでいるものであるのに、県が調整しようとする頭がないといいますか、そういうこところがまだあるんだなというふうに、大変残念に思うところでございます。
今ちょっとお話の中にはなかったなんですが、伊賀の地域は3つの県と隣接しておりまして、隣りの県の方に搬送する方が早い場合もございます。この県をまたいでいるのまでも当該地域でやらないといけないとまだおっしゃるのか、それは当然県をまたぐ県同士のことですから、県がやるのが当然とお思いなのか、その辺のところもお聞かせいただきたいのと、まず今、救急、小児のこととか、非常勤のこととか、いろいろすでに手当てはしていると部長の方からご説明がありましたけれども、これは一体どれくらいの人数でどれくらいの経費になっているのか、それもあわせてお答えいただけたらと思います。
○西口総括室長 私がですね、冒頭にお話しした地域といったようなお話はですね、これはやはり救急医療の原則であってですね、県が入っていないわけではないわけですね。今までも3輪番を構築するときに、伊賀の保健所が間に入りながら、やはりその現状を見ながら、3病院の体制を作っていったと。当然ながら伊賀の保健所も県の機関なわけですから、県としては今までもですね、当然ながら間に入りながらさまざまな調整であるとか、情報交換もさせていただきました。そういう意味では、今回は今までと違うということはですね、このこと自体が本庁と地域は別に違うわけではないんですけれども、やはり大学であるとか、そういう部分に対する働きかけも含めながらやっていく必要があるというふうに判断したということで、当然ながら、両市間にかかわるようなさまざまな調整というのは、今までも県が一定程度やらせてもらっていますけれども、なかなかですね、さまざまな権限であるとか、それから大学への対応とかそういうことも含めて難しかった部分もあるということで、今回、我々も含めながら対応させてもらいたいというふうに思います。
それから、当然、県外につきましても、これは、奈良県であるとか、大阪とか、そういうところとの対応もありますので、具体的にどういうふうなものが連携として求められているのかというのはわからない部分もありますので、それにつきましては県も十分現状を踏まえながら、その部分で奈良県さんとか大阪と連携させてもらうのかということも含めながら、上司と少し意見交換をしていって、いい方向を目指したいというふうに思います。
それから、後段のほうの小児救急であるとか、人材についての代替案につきましての詳細は、また室長等の方でさせていただきます。
○福井室長 来年度の予算で現在要求をさせていただいておるのは、実は、国も緊急対策ということでですね、さまざまな予算を組んでおりまして、それも踏まえた中で、例えば医師の負担を軽減するために事務補助者を採用して設置する場合の支援として、当初予算で現在860万強を新たな取組として現在、要求をさせていただいているところでございます。
あと、これまでもですね、特にその伊賀地域の小児救急医療を支援するということで、例えば、休日とか夜間に宿日直の医師を雇い上げる場合の支援ということで、1人1回当たり2万6,000円程度の金額を補助するとかですね、あるいは小児救急でございますけれども、一般の全体の救急宿日直の代替を確保する場合の補助とかですね、こういうものも従来から実は実施をさせていただいておりますので、そうした取組をあわせまして、今、申し上げたような事務補助者の設置のための支援でありますとか、あるいはその医師の勤務環境を改善するという観点から、交代制勤務とか変則勤務の導入をした場合には一定の支援をさせていただこうとか、さまざまな新たな予算を現在調整しているところでございますが、国の予算がこの12月の末に固まりますので、概要が国の方でつけば県もそれに応じた支援策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○森野副委員長 まず、これから県外との調整も含めて考えていただけるということですが、年内にやっと立ち上げていただけるという意見交換会の、その大まかな範囲といいますか、どういう項目を、あらかたどれくらいのことを考えていらっしゃるのかということを、さっきお聞きした手当てにつきましては、現状、伊賀で、どれくらいやってくれているんですかというご質問をさせていただいたので、メニューを羅列してくださいと言っているわけではございませんので、そこをきちっとお答えいただきたいと思います。
○西口総括室長 年内の協議機関の課題ですけれども、今、北川委員のほうからお話がありましたさまざまな課題についての、やはり具体的な問題点は洗い出しをすると。それから根本としてはやはり緊急に医師を派遣というかですね、行ってもらった中で、救急の体制自体、これはもう救急体制というのはさまざまな体制がありますけれども、まずは人数がいなかったら、救急ってできないわけですので、内科等を中心にしながらですね、医師の派遣というのが可能かなのかどうか。そういうことの調整も含めて今回議題にしたいというふうに考えています。
詳細につきましては、今、さまざまな機関と詰めている段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○福井室長 先程の新規事業はこれからでございますので、国の状況を踏まえてということになりますが、小児救急の医療の支援ということで、現在、3つの病院、その中で1つが名張市民病院が入っておりまして、3病院合わせまして昨年度の実績で1,150万円程度。それから、あと人材確保の緊急支援ということで、これは上野市民病院の方へ昨年度の実績で315万円の補助を実施をさせていただいております。
これ以外にも例えば、内科の医師がですね、小児科の救急にも対応できるようにという研修事業ということで、これも名張市が実施している部分に対して一定支援をさせていただいていまして、金額的には40万、50万というところでございますが、そのような内容を従来から支援をさせていただいています。
さらに、来年度に向けてはですね、伊賀地域への対策も強化してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○森野副委員長 その金額ではですね、これだけのひどい状況をですよ、解決できるとはとても思えませんので、もっと抜本的な手当てを考えていただく必要があると思います。統計で出ているとおり、特に断トツで伊賀地域はやっぱり医者の数が少ないわけですから、もうちょっと努力していただきたいなという数字だと思いました。
○福井室長 実はですね、三位一体の改革がございまして、従来は2次救急に対する支援の部分を国と県からの補助という形で実施をいたしておりましたが、その部分が税源移譲等されまして、市町村からそれぞれの病院に対しての費用を充てると、こんなふうな仕組みに変わりましたので、そういう部分がですね、かなり従来より抜け落ちているんですが、現実には支援を行っておりますので、その部分については、その三位一体の影響がございますので、それ以外にも本来であれば、国の三位一体のときの考え方は、2次救急に対する支援については市町村の役割ですよということで、実は市町村に税源を含めて移譲されたんですね。しかしながら、とはいうもののやはり医師確保とか、さまざまな部分で必要な経費もあるでしょうということでですね、実は県単の部分でも制度を作っているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○森野副委員長 いずれにいたしましてもですね、今回、この意見交換会を通じて、近々にこの今の課題について、必ず解決するということだけはよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○前田委員 北川委員がおとなしく質問をされましたので、少し突っ込んで聞かせていただければと思います。
課題の洗い出しというのをまず伊賀市で集まってということだと思うんですが、森野委員が今聞かれた他県との連携、意見交換会を始めていきたいということで、具体的にはいつごろから始められるご予定なのか、お考えございましたら。
○西口総括室長 まずですね、他県というよりかは、私自身はさまざまなデータを見させていただく中でまず一番大事なのは、医師体制をやはりどういうふうに構築していくのかと。ここだというふうに思います。まずは、そこを先にやった中で、どういうふうに県外の部分に、逆に県外から伊賀地域に来てみえる方も当然おみえになります。そういうことも含めて、実際の数であるとか、状況を確認した中で県外の連携を考えていくというふうなことで、やはり優先順位があるんだろうというふうに思いますので、そこは少し整理をしながら早急にそういう協議の場所を持って具体的な手当てをしていくと。先生方にとって目に見える形でよくなったというふうに思っていただけるように努力をしたいというふうに思っています。
○前田委員 矛盾点がございます。先程、課題としては認識いただいておる。だけど、地域の課題の整理ができてない。来年度がもうスタートしようとしている中、まだ来年度手当てができていない。ということは今まで何してきたんかな、ということになると思うんですね。だから、本来、他県との連携の中で当然三重県からお世話になっているわけですから、三重県内をまず整理してから、他県に頼まないことには、そんな失礼なことはないのかなということで、今の順序としては理解するんですが、北川委員が質問されたときに認識はしてますと、だけど、これからまだ課題整理、課題の洗い出しをしますという状況なんですよね。だから、とっても取組がもう来年度が間近の中で輪番制がまだまだ組めない中で、県として、もう少し早くに入りながら。どうぞ答弁を。
○西口総括室長 前田委員ですね、県というか、ずっと今までも、これは言い逃れになるかわかりませんけれども、もともと市町をまたぐような救急医療につきましては、伊賀の保健所、これは私は、津の保健所におったときも前田先生と随分と議論をさせてもらいました。保健所が間に入りながら、テーブルを作ってですね、具体的に今までであれば、名張市さんは単独で毎日、救急やってみえた。それから伊賀市さんにつきましては、岡波さんと、それから総合市民病院のほうが2つでやっておったと。ここがですね、なかなかうまいぐあいにいかないということがあって、まず、何をやったかという、県も入りながらですね、小児救急については、やはり一本化しようということで、岡波さんのほうに小児の初期救急のセンターをつくってもらって、そこに集中化をしようと。それからドクターについても、やはり小児科を集中したほうがいいだろうというような順番で今までやってこられたわけですね。
今回、4月からですね、やはり名張市さんで、単独でやはり365日やるのは難しいということで、伊賀の保健所が入りながら、一応、当面の輪番制度を構築したと。ですけども、今、北川委員がおっしゃったように、割合としてはですね、実は名張市さんが全体の半分、それから、伊賀市さんのほうが、岡波さんと上野総合市民病院で半分というような中でまずスタートしてですね、やはり、医師の不足の中で、だんだんだんだん、それが難しくなったと。これにつきましては、定期的に保健所の中で、というか、お互いが集まりながらですね、さまざま解決策を模索をされてきました。だからその中でも、一定ですね、いろんな課題も明確になっています。
今の問題は、やはり来年4月からですね、単独でやっていくのは難しい。だから、輪番制度をまずはどういうふうに維持をしていくのか。3病院の負担軽減をどういうふうにしていくのかと。そういう意味で、県外というよりかは、まずは中の体制の構築のほうが優先されるのだろうと。その次はもちろんながら、県外に対する連携というものも僕はあるというふうなことで、課題というか認識をしておりますので、今まで全く手をつけなかったわけではないということだけはご理解願いたいというふうに思っています。
○前田委員 とっても理解しやすい説明をいただいたのかなと。今までの答弁の中では、課題の洗い出しをこれからやるのかなというぐらいの感じでしか受け取れませんので、明らかに課題は明確になっているんですね。だから、それを限られた人材の中で、どうやればいいのか。集約していくしかないんじゃないのか。そこをどういうふうに調整をとっていただきながら、伊賀市と名張市との調整の中ではやっぱりどうしても我が出てきてしまう部分がありますので、そこが県の出番だと思うんですね。人が少なければ、来るのをいつまでも待っているんじゃなくて集約化するしかないんかなと。それが本当の意味でのネットワークになっていくんだと思いますので、市や民間病院、岡波さん、具体的に名前を出して恐縮ですが、民間病院も入りながらの集約となっていくとですね、非常に大変な部分があろうかと思いますので、ぜひとも、県がもっと積極的にお取組をいただいていないとは言いませんが、目に見えるような形の中で、もうほんとに短期の喫緊的な課題だと思いますので、お取組もいただければと思います。
答弁特にないですね。次にいかさせていただいてよろしいですね。
先程の福井室長のご答弁の中で、2次救急、国の基準からいくと市だと、そして県としてもほっとくわけにいかんから補助をしていくという答弁をいただいておりました。役割分担からいけばそうなんだと思うんですが、正直、市町では2次救急が維持できないというのが正直現状だと思いますが、そこら辺の認識はいかがでしょうか。
○福井室長 先程、基本的には三位一体のときの整理を申し上げました。先程、私申し上げたとおり、医療事務補助者の支援だけ申し上げましたけれども、あと救急体制というのは、非常にですね、特に三重県厳しい状況にございますので、そのほかにもですね、例えば、診療所の医師を活用した2次救急病院に対する支援とか、これも来年度の新規の中で検討をいたしておりますし、あるいは救急患者の受け入れ実績が多い病院に対してですね、何かその例えば医療機器なんかを購入する場合の支援をできないだろうかということで、これも国の新規予算を踏まえて、今、調整をさせていただいておるところでございますので、決して、いわゆる市町村事業だから、全く対応しませんよと、市町村の役割だから全く対応しませんよということではございませんので、今の現状を踏まえた、厳しい現状を踏まえたですね、来年に向けての支援を、現在、調整しているところでございます。
○前田委員 そこがちょっと寂しいところでございまして、市町が中心となってやれればいいんですが、今の伊賀の例をとってみたときに、やっぱり県がある程度音頭をとっていただかないと、進んでいかないという部分がそれぞれの地域の中の実情を考えていったときに、あるんではないかな。ましてや、民間病院との連携も含めていかなきゃいけないという中で、市町で本当にそれが、2次救急が対応できるのかどうか。あくまで国の役割分担の中では理解するんですが、県としてもっと前に出ていただく、地域医療を三重県の中で、それぞれの医療圏の中で確立をしていくという、その思いがないことには、到底、確立されんのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○福井室長 先程、西口総括の方からもお答えさせていただきましたですけども、実は、保健所の中で、地域救急医療対策協議会というのが各保健所にございます。参加メンバーというのがですね、県の保健所が事務局を持ちまして、管内の医療機関、それから消防本部、市町等がメンバーとなって対策の協議会を各地域で実施をさせていただいております。そこではですね、いわゆる、メディカル地域の病院前救護の体制のあり方でありますとか、そういうさまざまな部分についての検討をやっておるわけでございますが、県としても救急医療部会の中にメディカルコントロールに関する分科会を設けまして、ここで救急搬送でありますとか、病院の受け入れ態勢の課題について調査検討を行って病院の救急体制の充実を行っていきたいと、これも新たにこれからできるだけ早く取り組んでまいりたいと思っております。
○前田委員 取組にご期待を申し上げるところでございますが、今の伊賀の課題というのが大なり小なり三重県全体の課題だと思うんですよ。だから、それぞれが努力してできる範囲でなくなってきていますので、いかに集約化を病院間の連携をとりながらしていくのか、その地域医療圏単位の地域ごとに集約化をしないことには、だんだん限界で頑張っている中、1つ崩れてしまうと、雪崩現象が起きてしまうというのが地域医療でないのかなと思っておりますので、伊賀をモデルケースにしていただきながら、それぞれの地域を見つめていただいて、いかに民間病院、公立病院も含めながら、連携をとっていただくのか、集約をしていただくのか、それが県の大きな役割ではないかと思いますので、今後、お取組いただく部分、もう少し軸足を入れていただきながらお取組をいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○西口総括室長 私は、基本的な大きな流れはですね、前田委員がおっしゃるとおりのような集約化がいると思います。ただ、集約化というのは思ったほど簡単ではございません。各自治体の、当然ながらさまざまな歴史があるとか、住民の考え方もありますから、AとBという病院があってですね、不足だからCという病院を作ったらできるというようなものではございません。
そういう意味においては、やはり役割分担であるとか、日頃から顔が見える関係をどうするのか、それから、住民に対しては何というか、軽い軽症では、やはり病院に負担がかかると。そういうふうなやはり地道な活動をしっかりやった中で、最終ゴールという形で、病院の役割分担が決まっていって、場合によっては集約化ということもあり得るのだろうと。ですから、我々、県としてはですね、長期的には、やはり一番大きな問題は、三重県の医師の数をどういうふうに増やしていくのかと。その中で、開業医さんだけでなくて、自治体の病院の勤務医さん、特に地域医療を担う勤務医さんをやはりどういうふうな長期展望で確保していくのか。
それから、単に病院だけじゃなくて、今、福井の方もお話をしましたけれども、開業医さんが、もう開業したらですね、それで自分たちはやはり地域医療の中での救急も含めての役割は何やと。もちろん、今、医師会を中心に非常に一生懸命地域医療を支えてもらっています。そういう意味では、もっともっと開業医さんと基幹的な病院の人的な交流であるとか、そういうことをやりながら、やはりもう少し住民の方に見えるような医療体制ができるんかなと思いますので、県としてはですね、中長期的には、やはり医療人材を増やしていくと。これは来年度新たにですね、今までの医師確保対策をかなり抜本的に全体をまとめた対策を今検討させていただいていますので、三重大学も含めて地域枠が増えると、その中で、5年、10年かけての医療人材の育成というようなものを、大学、それから市町、それから県、各病院が入ってやっていきたいと。
それからもう1点はですね、やはりそれだけでは救急医療というのは、現実の今の救急医療はなかなか維持できないと。そういう意味ではですね、少し各医療機関同士の協力と、県域を越える協力ということをやりながら当面ですね、その救急医療がある程度維持できるように県も入りながらやっていきたいと。そのことを踏まえて今回、伊賀という部分がですね、三重県にとって非常に危機であるという認識を非常に北川委員、前田委員の言葉をかりれば、今さらというふうにはおっしゃるかもわかりませんけれども、緊急の対応が要るという判断をしてますので、精一杯やらせていただきたいというふうに思っています。
○前田委員 その中長期的な取組をいただいているというのも理解していますし、短期的な取組が目に見えてこないんです。そこを市町ではやっぱり限界なのかなと思いますので、ぜひとも県にご期待を申し上げたいと思います。医療崩壊する前に手当てをいただく。もう本当に直前まで来ていると思いますので、それぞれの地域を見つめていただいて、かかわっていただきたいなと思いますのでお願いします。
もう1点だけ簡単に。もうあんまり時間がないので。
恐怖の3次救急でございますが、三重大の方でいろいろと取組いただいておりましてありがとうございます。箱物ができても中身がという心配が若干ございますが、中身の充実に向けて、含め、お考えございましたら、お教えいただきたいと思います。
○西口総括室長 このことにつきましても、先日の健康福祉病院常任委員会の中でも三重大学の救急救命センターのことにつきまして、前田委員も入られてですね、地域の方からも請願が上がられて、これが採択をされました。今、県の方もですね、三重大学と一緒になりながら、具体的なワーキングをしていくということで、今までも何度かそういうふうな意見交換をしたんですけれども、なかなか、今、委員がおっしゃったように前に進まないということで、具体的にですね、救急救命センター、これはフル装備にするのか、当面、少し規模が小さいものにするのかは、これから具体的な検討が要ると思いますけれども、必要なですね、診療科目の責任者、もちろん、看護師であるとか、そういうところも入ってもらいながらですね、以前もこの中でご議論されたタイムテーブルという部分も十分に考えながら、今後、検討、ワーキングをやりながら、1個1個課題を解決して、なるべく早期に先生方が努力をされている、津市さんも含めて努力されている1次、2次をバックアップできるような大学での救急救命センターの設置に向けて、具体的な協議を進めていきたいというふうに思っています。
○前田委員 ありがとうございます。課題は山積しておると思いますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げて終わらせていただきます。
○真弓委員 この問題というのは、大もとは大体みんなわかっているわけですよね。地域の、全国的な医師不足という、国の制度によって、こういう形が作られてきたと。今のお話なんかを伺っても、中長期的には国も定数を上げてきたりなんかしているんだけれども、その人たちが医師として活躍するまでの喫緊の課題として、どういうことが県としてできるのかというのを何とかせえ、というような感じで我々言っているわけですけれども、実際に、例えば、その典型が伊賀地域にあらわれていると。伊賀地域に医師を投入しようと思ったらどっかから持ってこなきゃあかんと。それで、もうパイは限られておるわけだから、それがスムーズにいくとは思えないのに、やっぱり投与してもらわないと乗り切っていけないというので、私たち自身としても県にこれをせいさというふうな、なかなか、もとを持てなくて言わざるを得ないという、ぶっちゃけた話、そういう形になって、皆さんはそれは一番よくご存じだと思うんですけれども。じゃあ、このにっちもさっちもいかないときにですね、どないすんのやと、頑張ってくださいねというだけでは済まないわけなので、じゃあ、頑張る方向としては、例えばその伊賀地域というのを今、典型的に出しているのは、そこでの解決策、それを皆さんと一緒になって考えていかないと、もう多分、私の住んでいる津の地域でも2次救急なんかもせっぱ詰まって、院長の方が何とかしてくれと、おれも後期高齢者なんやで、とか言うぐらいの状況になってきているわけですね。中長期的にはそれぞれいろいろなメニューもあるし、国に対してももっと県からがんがん言ってほしいなと思うんやけど、すぐ、この1、2年のことをするためには、どんだけ県が汗かくかというのが今、地域から見られているので、伊賀地域に検討会を作ってどうのこうのと言われましたけども、その、本庁の皆さん自身が伊賀地域の4月からの輪番制なんかをどう解決するかというのに、もう泊まり込みでも行ってもうて、地元の人と話し合って、何とか作り上げないと、県行政に対する信頼がますます薄れていくのではないかなと思うんですけれども、そこら辺、これをとにかく伊賀地域でやっていこうと。例えば、医師の派遣が可能なのかと検討されるとかさ、医師を投与するとか言われていますけれども、その具体的な可能性というのは、どのように考えているのでしょうか。
○西口総括室長 真弓委員がおっしゃったようにですね、本当に三重県全体が底打ちしている中でどうするかというのは、本当に我々、県議会の方でも随分と長期はわかると。中期から長期はわかると。短期をどうするんかと。短期がだめだから医療崩壊しているわけですね、現実問題としては。だから、そこはですね、ある程度、さまざまな大学であるとか病院の方の協力も得ながら実態をお示しする中で、やはり、お互い同士協力をしていくというような環境を作らせてもらうしか現実はないのかなと。県の方もですね、それは医師を派遣するだけのもちろん人材があれば、今、先生がおっしゃった形を三重県の中の地域の実情をつぶさに把握をして、ここは県から何人送れる、ここは何人送れるというのができればですね、我々も非常に、ある部分ですね、地域を見ながらできるわけですけれども、現実は、大学であるとか、割と中核的な病院にお願いをしなくてはならないわけですね。そういう意味においては、なぜやはりそれが必要なのか。どういうふうな条件があればやっていただけるのか。
それから、当然ながらですね、医師を派遣する病院だけじゃなくて、医師を受けている病院の方もさまざまな環境をやはり改善してもらうというようなことをしていかないとお互いの協力関係が崩れるわけですね。今年ですね、バディホスピタルというような仕組み作りをこの1年ぐらい検討させてもらって、その中での条件というのがある程度わかってきましたので、そういう条件を含めながら、とりあえずは伊賀に対して、少し手当てをさせてもらうということで、対応というか、これから早急に協議の場所を持って、具体的な形が見えるようにしたいというのが今の考え方です。
そういう意味では、多分、お答えになっていないと思うんですけれども、現実はですね、本当に目に見えるものにしようと思ったら、やっぱり何か人がいかなかったら目に見えないわけですので、それをいろんな形でお願いしたいと思いますし、三重大学自体もMMCという三重メディカルコンプレックスという本当に研修病院が集まった協議会がありますので、そこの協力も得ながら具体的に短期対策というのを考えるというか、実現していきたいとそんなふうに思っています。
○真弓委員 前も僕らの委員会で話ししとったんですけれども、そういう現状の中で、例えば伊賀地域やったら、輪番制が非常にこう、きちっといくには難しくなっていると。それで、地域的にも他県の方が近い場合もあると。そういう点ではもっと県が中心になって、情報が集中する場所を作っていけば、もう少し前向きに地元の3病院の負担も少なくなるのではないか、あるいは、消防隊の皆さんの負担も少なくなるのではないかという話で、そういう情報センターみたいな県警の110番みたいな、ここをやったら県外のところは受け入れ可能やというふうな、そういうものを作られたらどうかという話もあったもので、森野さんからも県外の病院での受け入れ先をという話も出てきたと思うんですけれども、それについての話も教えてください。
○西口総括室長 理念的には僕よくわかる話です。ただ現実ですね、先般も全国の衛生部長会議があったんですけれども、なかなかそういうようなですね、やはり情報を集約していっても難しいと。一番やはり有効に機能するのは、顔が見える関係をどう作るかというような議論がありました。これは川崎市の衛生部長であるとかですね、根本的には周産期医療が東京の墨東病院のほうで、さまざまな課題があったということで、全国の衛生部長会のほうでも、救急医療部会、救急医療をどうするのかというふうな議論がありましたけれども、情報を収集するとかという部分だけでは、やっぱりうまいぐあいにいかないと。だから、日頃から顔が見える関係をどういうふうに作りながら、ここだったら、この先生がお見えになって大丈夫やというところまでいかないとですね、現実は割りふりの中でやるということは、たくさん物があった中で集中化をして分散するというのは可能なわけですけれども、物がたくさんない中で集中化していってもですね、なかなかやはり、うまいぐあいにいかないというご意見もたくさんあります。もちろん、検討する材料ではあると僕は思いますので、そういうことにつきましては、ドクターヘリの導入検討に当たって、今現在、県外の各地域の救急の搬送時間であるとかを集約して調査をしておりますので、その中で真弓委員がおっしゃったような、集中化すること自体がさまざまな問題を解決するというふうな可能性もあるかわかりませんので、その部分についても検討させてもらいますけれども、全国のさまざまないろんな状況を見ますとですね、なかなか難しいという話も聞いております。
○真弓委員 総括のおっしゃられたことはよくわかるんです。私も実際にお医者さんや救急隊員の人から、やはり信頼関係やと、それが一番大事だというふうなことを聞いていますので。じゃあ、どうしたらいいかと。例えば、今現在使われている共同運行のドクターヘリなんかも非常に使われる率が少ないというのもそういう問題もかかわってくるのかなと思うので、ただそうですか、そうですよね、というだけでは、この委員会の存続理由がなかなか出てきやへんのだけども。
○貝増委員長 ちょっと口挟ましていただくんですけどね、今、北川委員からずっと論点を絞って、伊賀の輪番制についてどうするんやと。執行部の方は医療体制の医師の体制づくりやとか、いろんなこと言われましたけれども、実際に、今、真弓委員が言われたように現場調査行ったときに、一番大きな声で言われたのが救急搬送している消防隊員だったと。横に執行部、役所の人がおっても何も返事できないと。これは県の出先に頼む以外ないと。しかし、今、西口総括の答弁の中にはですね、各委員さんへの答弁は、それよりこっちの構築が大事やと。中長期的にはわかるんですがね。今、本当に県内の、本当に地域で、これがほかの地域で声が出るか出ないだけの違いで、大変な現状の中であると。じゃ、今、今年の4月から来年の3月までの日程、輪番が決まっておっても、その先が見えないんですよと、白紙なんですよと。本当に声を落とされて言っていた。その体制をもう一度構築できるように、名張市役所、伊賀市役所の問題もありますけれども、これ、両市じゃなくて県の出先の方で県の方で調整してくれないかと。それでなければ、我々は現場で命の重みを預かって、患者を運ばせてもらうときでもどうしていいかわからないと。管内、管外を含めて、その辺の病院との調整、お願いは消防の方でも一生懸命やらせていただいていると。しかし、その肝心の輪番体制、それをどうしてくれるんやと。何とか1日も早く次年度の目標設定をしてほしいと。それを県に頼みたいということも言われてましたのでね、各委員さん、違う言葉で言われているんですけれども、その辺が、今日、消防防災担当の方も見えますし、これだけ3部局おりますものでね。西口総括の話だけじゃなくて、東畑さん初め、病院事業庁の方々もこれに関連していろんな各委員に対する質疑の中で、アドバイスなり、例えば、これを我々こうしますと、応援しますとかね、そういったことも答えていただけたら幸いと思いますので、その辺を含んで、当初、論点整理した伊賀の1番目の輪番制について、短期的にまず年が明けたときにどういう体制で引き継いでいけるものかと、県が汗をかいてくれるものかと、その辺はいかがでございますかね。
○堀木部長 今まで、西口総括と福井室長の方から話しさせていただいておりますけれども、県としてもですね、なかなかすぐに答えるのは大変難しいところありますけれども、早急に意見交換の場を立ち上げて、今いただいた意見を踏まえてですね、早急に対応を考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○貝増委員長 北川委員、森野委員、よろしいですか。
○北川委員 2点ほどありましてですね、ごめんなさいね、地元に免じて。
こうやって話を聞かせていただくと、部長から、また、総括、あるいはまた室長からもですね、地域に入ってやってます、あるいは努力してますっていう熱心なお声は聞かせてもらうんですけど、どうもやっぱり現場とね、ギャップがあるように思えるんですよね。
なぜかというと、じゃあ、本当にこの状況の中で県も間に入って一生懸命やってますわという声が聞こえてくるならね、私は何にもここで声を大きくして言わなくてもいいと思うんですね。実際、聞かせてもらうとそんな声出てこないですよ。正直。出てくる声というのは、県がもっと間に入って、ずっと皆さん言われているような話でね、間に入って調整してくれたらいいのに、汗かいてほしいと。でも、いろんな会合の中では、まあ、第三者的に県も間に入って座ってくれている、そんなイメージしかないっていう声も聞きますし、地域医療の対策の協議会も聞きますけれども、これもそんなに頻繁に開かれていて実効性のある議論がされているというふうには私は理解できていないですし、県外も含めてバックアップの病院への依頼も結局、消防や市長がお願いに頭下げて頼みに行っていると。そういう中で別に県が何か努力していただいているのも見えない。
言っていただいていることとですね、現実、その地域の中で県の見える姿と、私、随分開きあると思うんですよ。そうなってくると、本当にこれ伊賀の救急のですね、大変な状態というのを本当に認識していただいていて、本当に何とかしようと思う気があってやっていただいているのかなというのは、すごく疑問に、正直思います。
ちょっとそこは地域の中から最低でも、いや本当に県、汗かいて頑張ってくれてるんですわって声が、ちょっと抽象的な話ですけどね、技術的な、施策的な話じゃなくて、そんな声がせめて聞こえるぐらいは頑張っていただきたいということを強くお願いをさせていただきたいと思います。
2つ目に前田委員も真弓委員も言われましたけれども、今、医師数も国の中で増やしていこう、あるいは、研修医制度も見直そうという議論もありますから、そういう方向に行くんだろうと思うんですけれども、やっぱり、10年以降の、これから10年先にその結果、成果が出てくるわけですから、この10年をどう乗り切るかというのが一番ポイントになると思うんですよね。
で、先程、伊賀へバディホスピタルの話が総括から出ましたので、たとえ1名でも2名でも対応していただけるということなのであれば、それは大変ありがたい話ですから、ぜひやっていただきたいと思います。
ただ、例えば、前田委員のお話にあった三重大の3次救急の救命救急センターの充実の話もありますよね。そんなところにもまた医療支援が必要になってくるということを考えると、本当にどこかを充実させれば、どこかが穴があくというのが今の現実だと思うんですよ。そういう中で、少なくとも、四、五年のスパンの中で、どう対処していくかといったときに、前田委員も言われたような集約化、あるいはその役割分担というのが、それは難しいですよ。現実、地元の住民の反発もすごい強いですし、いろんな整理をしなくちゃならないことを考えると、簡単じゃないこともわかるんですけど。でも、それも考えていかないかん状況にも来ているのも事実だと思うんです。住民も交えてね。
その集約化というのは一時はやりましたというか、盛んに行われましたけれども、新たに救急医療という面で、この集約化というのを進める必要があるのかないのか、あるいは、進めるとしたらどんなふうにやっていこうというふうに、そういう考え方が今の健康福祉部の医療政策の中にあるのかどうかというのをちょっと確認して聞かせていただきたいのが2点目。
3点目、そういう面からいくと、非常に住民を巻き込まないとこういう議論というのは進んでいかないので、12月14日に伊賀でシンポジウムをやっていただきますけれども、これとてもじゃあ、住民の方にどの程度お声かけいただいて、どんな周知なり集客をしていただいているのか。ただ単にやりますよというだけなのか、その辺の具体的な取組もちょっと聞かせていただきたいと思います。
できるだけ簡潔にお答えください。
○西口総括室長 今、北川委員がおっしゃった集約化というのは、言葉はいいかどうかは別にしてですね、やはりその地域の医療を再編というか、どういうふうに役割分担していくのかというのは、これは4年とか5年とか、ある部分、今からでもしっかりと考えなければあかんことだというふうに思いますし、今現在ですね、自治体病院を中心にしながら、さまざま公立病院改革という部分で、ご自身の病院の中で議論されています。
そういう部分も寄せ集めながらですね、ある部分、自分のところの病院だけで考えているところがありますから、それを地域という全体の中で、まとまった中でどういうふうにしていくことが一番住民にとっての利便性があったりとか、なおかつ、住民だけじゃなくて、その地域を担う医師にとっても、やはりここが来たい病院やというようになるのかは、やはりそれぞれの地域の中でしっかりと議論させてもらうというのが大事かなと思いますし、当然、それに対してですね、県としても十分に認識を持ちながらやっていきたいと思っております。
○福井室長 今回のシンポジウムの関係の集約化ですけれども、あとで詳しく、加藤副室長が来ておりますので、実は、彼が中心となってですね、伊賀地域のさまざまなNPOとか、いろんな各種団体もこういうのをするということをですね、趣旨を説明させていただいて、ずっと回らせていただくとか、そういうこと、地道なことを実はさせていただいております。
それ以外にもですね、できればマスメディアにも載せていただこうということで、そういうことでお願いをしたりですね、そういうことはしております。
ですので、そういういわゆるシンポジウムだけではなくて、そういう事前にこういうことをやるよということをですね、皆さんにその場でお願いするのも、これまた住民に対する啓発といいますか、周知の仕方だというふうに思っておりますので、そういう取組を今やっているところでございます。
具体的には、どういうところに行ったかという部分については、加藤の方からお答えさせていただきます。
○加藤副室長 伊賀のシンポジウムでございますけれども、当然ながら市役所等の関係機関、それからですね、特に今回のテーマが兵庫県の柏原というところの小児科、小児科医が実はゼロになるというような危機の中を小児科医を5人まで取り戻したと。地域の住民の皆さんの活動でですね、盛り返したという全国的な有名な事例でございます。ぜひともこういった話をですね、地域の住民の方、あるいは子どもを持つお母さんですとか、そういった方に聞いていただきたいという思いがございまして、地域の、今、室長の方からも申し上げましたが、NPOの団体の方ですとか、それから子どもを持つお母さん、あるいは福祉関係の方々、そういったところにもお話が行くようにということで、医療機関だけではなくて、社協でございますとか、あるいは老人クラブとございますとか、そういった福祉関係の団体の方々についてもチラシを持ってお願いに行かせていただいたところでございます。
あるいは、地元のケーブルテレビでございますとか、それから、名前を出していいのでしょうか、「YOU」という地元紙がございます。そういったところにも掲載をさせていただきまして、広く市民の方に知っていただくというようなことで周知に努めてきたところでございます。
以上でございます。
○北川委員 時間迷惑かけたらいけませんので終わります。ありがとうございます。
○貝増委員長 ほかの委員さん、いかがでございますか。
○今井委員 さまざまお話を聞かせていただいて、本当に伊賀名張地域は、来年4月、もう年末ですけれども、来年4月からの輪番制がどうかということで、本当に不安だと思いますので、また、保健所中心にしっかりと体制づくりのほうにも力を入れてもらいたいと思います。
今日、別のことになるんですが、いろいろお話を聞かせていただいておって、さまざまな新しい取組をしていっていただけるということもお話を聞かせていただきました。それで、救急医療の全体のことを考えたときに、病人の方、もしくは事故等で救急が必要な方、119番通報としたら、そこから、最終的にその医療機関で治療を受けて、その後、急性期、回復期、慢性期という、その一連の流れの中で、それぞれの項目ごとにですね、問題点、課題というのがあると思います。そして、さらに短期、中期、長期で取り組んでいってる、今、医師確保、例えば医師確保でいけば、短期的なのは、先程言っていただいた医師の負担軽減のために医療の業務補助員、これは来年度からですかね、やっていただく。それで代替の医師を確保してもらった場合に、これはもう前からやっていると思うんですけれども、病院側に補助を出すとか、そういった今、短期的に医師不足に対してやれること、医師が不足しているんであれば、医師の時間軽減を就業時間の軽減を図るために負担軽減をやってもらうと思うんですけれども、そういったこと。
そして、中長期的には地域枠であるとか、医学部の増員とかですね、そういったことをやっていただいています。
まず、最初の119のところでは、県民の方の正しい救急車の使い方でありますとか、その前にありました「かかりつけ医」をしっかりと持っていただく、そういったこと等も課題と改善点というのが、当然、よくおわかりだと思うんですけれども、その辺、そして、最終的に救急隊の皆様方におかれては、救命救急士さんの資質の向上、病院前救護ですか、その部分の充実というのも、今年度初めて、来年度に向けての取組の中で、健康福祉部さんの方にその救急前救護体制の充実という言葉も出てきておりますので、その部分をどう連携とってやっていただくのか。
それと、救急隊の方と医療機関のその情報の共有という部分で、先程、西口総括室長の方からなかなか県内一本化は難しい、集中の情報センターは難しいということ、これは時間のかかる中長期的なことにはなってくるかもわかりませんけれども、今ある医療ネット三重の中で救急隊の方、また病院側も情報を見ておるのか、はたまたホットラインというのがあるのかどうなのかわかりませんけれども、以前から聞かせてもらっています。なかなかさまざまな協力が得られなくて、最新の情報が入らないといいますか、情報を捉えられないという現状があります。やっぱりそこは、その信頼関係をしっかりと作っていく中で、今ある情報を提供し合っている部分の充実のためには何が必要かとかですね、さまざまな課題に対する解決策というのをそれぞれの119番から最後のところまでの中で、短期、中期、長期で、分けて、本当に県民の皆様方にも少しでもわかりやすく、現状というのが、このようになっているということで、そこに対する国の取組、県の取組、それぞれの市の取組というのもあると思うんですけれども、その辺を一度、わかりやすく資料として出していただければありがたいなと。資料として出すといいますか、県民の方にもわかるような形のものを、本当にもう喫緊の課題であると思いますので、そういったものを作っていただきたいなと、そのように考えます。
それとあと、先程その救急医療部会の中で、次からですね、検討会といいますか、調査検討を始めていく。その救急医療の中で受け入れ態勢のことであるとか、状況、現況に対しての調査検討を始めていくということだと思うんですけれども、先程、北川委員の方からも地域の医療の対策協議会が本当に中身のあるものになっているかどうか、疑問だということもちょっとご発言があったかと思うんですけれども、私も本当にそのように思っておりまして、救急医療部会の中で、どうせやっていただくのであれば、今、伊賀、名張地域で、先日、調査に行かせてもらったときに、検証会というのをやって、なぜ、拒否をせざるを得なかったのかという、1件1件について、消防、病院の先生、市も保健所が中心になってやっていただいております。こういったこと、医療部会の下部組織で各県民センターにその医療対策協議会の充実とあわせて、本当になぜ受け入れができなかったのか、そういったところを本当に検証していける、現場に即した検証をしていけるような、そういうチームを作っていただくということを、どっちみち医療部会の方で、救急医療部会でそういった調査検討チームを作っていただくのであれば、それを各2次医療圏ということで作っていただく、もしくは、県民センターごとにしっかりとしたものを立ち上げてもらうというのも1つ重要なことではないかとそのように思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それと最後に1点、すみません、長くなってしまってはあきませんので。国の方で救急患者の受け入れ、コーディネーター確保事業というのが新規で平成20年にあったかと思います。これは、救急医さん、今までその地域の事情に精通した救急医さんが医療機関に配備されて、そして、関係医療機関との調整を、救急の受け入れの調整をするという事業だと思うんですけれども、これについて、県ではやられておるのか、もしくは、今後、どのようにお考えなのかというのを聞かせてください。
以上です。
○西口総括室長 3点、ご質問があったと思います。1つはですね、病院前救護、119から最終的には地域ケアというところまでをどういうふうにつなげるのかと。その部分について、国の方向性とか、県とか市とかというのがどんな課題があって、どうしていくのかと、そういうふうなご質問で、それを少し、全体をですね、よくわかるものをなるべく簡略して作って、県民とかに云々というお話だったと思います。
基本的にはですね、医療計画の中にそれがある部分盛られているわけですね。そういう意味では昨年度策定させてもらった医療計画というのは、そういう趣旨で我々は策定をさせてもらって、そのダイジェスト版も作らせていただきましたので、医療計画をいかに具体的に各市町も含めながら、それから、県民の方へも情報提供しながらやっていくのかなと、私自身は思っております。
それから、2点目の病院前の救護体制でございますけれども、過去から各保健所単位で、メディカルコントロール部会というのも置いております。その中で、各救急病院と消防隊の方がさまざま自己検証するということもずっとやっております。ただ、各地域でばらつきもあったりとか、今井委員の方からあった検証というのが十分されていない部分もありますので、そういう部分を県全体の中で把握をしたりとか、各地域の標準化をしていくということを含めながら、来年度の事業の中でもう少しですね、病院前救護の体制を危機管理部の方とも連携しながらやっていきたいというふうに考えております。
3点目の救急医療に関するコーディネーターの件でございますけれども、現段階ではまだやっておりません。この部分につきましては、やはり病院前救護の部分であるとか、そういう部分がもう少し整理をされてこないと、なかなかですね、調整者が多いのもいいけれども、現実はそれぞれの地域の中の実情がわからない中で調整していくということですので、やはり、その前に病院前救護の体制をしっかり作り上げていくことが重要かなと。各区ですね、東京都がやるとか、いくつかの、神奈川県なんかが、また、大阪がですね、そういうふうなことを今年度からやっているというふうに聞いていますので、大阪がそういうことができた結果を含めてですね、その実績とか、そういうことを含めながら、今後、研究していきたいというふうに考えています。
○福井室長 1点目のですね、県民にさまざまな主体の取組をわかりやすくということで、総括の方から医療計画の部分もご説明させていただきました。
それ以外にも、ぜひ、例えばそのテレビの番組を使った、広報媒体を使ったそういう取組を啓発しようということをこの3月までにまずやっていきたいというふうに思っていますし、来年度もそういう取組を引き続き行っていきたいと思っています。
○今井委員 もう時間もないのであれやと思うんですけれども、医療計画、確かに私も昨年、常任委員会の方でもお世話になって見させてもらいましたが、これは残念なことに県民一人一人には、1軒1軒には渡らないものです。それで、そういった医療計画、さまざまな計画でもそれぞれには問題点等は上がっておるんですけれども、この一連の病気が発生した、急病が発生した、急な事故が発生したところから、医療機関の受け入れまででも結構ですので、その中でのそれぞれの問題をわかりやすく出していくのと、それと連携した問題をやっぱり一度整理をして、そこに対し今どういう事業をやっておるのか。これ、県民の方へというわけでなくても結構ですので、県の医療体制、救急医療体制、整備の中での連携した消防の方々も含めてですね、連携した中での、県民も救急医療を担っている、各担っているそれぞれの消防の方、医療機関、県、市が担っていることを明確にした何らか、そのわかりやすくしたものが必要かなというふうに考えます。私自身も今それを考えておるんですが、本当に、それぞれの課題を本当に解決をしていくためにですね、当然、単独でできることと、連携をとって共有をしながらやっていく、信頼関係を持ちながらやっていくことというのを一目で明確にできるものというのが必要なのかなとそのように考えております。
それ以外のところは、また、今日も時間がないですもので、また今後しっかりとその救急医療、本当に救急医療に対しては県民の皆さんの不安が非常に大きいもので、その体制整備のために、またしっかりと取組を私どもも含めてしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○貝増委員長 ちょっとお諮りさせていただきたいんですけど、今日はまだ各会議とか、いろいろ後、つんでいると思います。執行部においても、また、委員さん方においても、そんな中ですので、一応、今日は5時15分までは予定しておりますけども、あとでまた皆さん方にちょっと委員協議をしていただかなければならないことがあると。この問題、まだ半数以上の方が意見も言われていない。ですから、後日ですね、あとの取りまとめ審議も含めて、1日日程を組ませていただいて、今日の続きをもう一遍継続していただくという方法もありますが、いかがでございますか。
○末松委員 さっきまで伊賀のことでしたよね。今、今井委員、伊賀じゃないお話もされたんで、例えばその人材確保とか、そのドクターヘリのことだけは後とか、伊賀だけ終わらせるとか、その辺ちょっと。
○貝増委員長 時計を見ながら競争していたんですけどね、各委員さん、せっかくの執行部の皆さん、部局そろい踏みですもんで、伊賀もまだ終結はしていないんですけれども、今日のところはですね、伊賀のその輪番、1番の問題ですね。この伊賀の件だけについて、ここで閉めさせて、まだお話しされる委員あると思いますけれども、その部分だけで今日は終結をさせていただいて、2番、3番、その他を含めては後日、もう一度日程を組ませていただくということでよろしいでしょうか。今日は伊賀の分だけで閉めてということです。
そういうことで、後日、もう一遍、2番、3番については、あとで委員協議のときに日程調整させていただくということでよろしいですね。
それでは、残り少ない時間でございますけれども、今日は、1番伊賀地区についてのご質疑、引き続きお受けさせていただきます。
○日沖委員 もう時間なので、簡単に早口で言いますんやけど、もう既に各委員さんがいろんな見地から尋ねられたので、繰り返しになるかわかりませんけれども、私は、地元じゃないので、調査に行かせてもらった場で聞いたこととか、また、この委員会の中で、地元の委員さんなりまた関係する委員さん方が発言されたことを踏まえて話しさせてもらうんですけれども、伊賀の輪番制が、3輪番が4月以降、保障されないということなんですが、もう3カ月しかないんでですね、大変、地元の方々というのは不安なんだろうということを思うわけなんですけれども、そもそも、地域的なもので、名張ばっかりが負担が多いで、もうちょっと平等にいくようにしてほしい、それがかなえば、それが協議がなるのか、人材がなかなか不足している環境の中で、頑張ってきたけど、疲弊してきたもので、もうちょっとこれ以上来年からは難しいわと、どこの3病院も言っとって、そしたら、どこどこにどういう人材を手当てしたら、ここに手当てしてもうたらやれるわとかいうことなんかですね、その全体的なそういうような課題を中からその難しさを訴えていただいておるんですけれども、果たしてそのへんは何がネックで、どれをクリアしたらということがあぶり出されているのかあぶり出されていないのかということと、そして、できることならば、今現在はですね、3月末までは輪番を組んでもらえているわけなので、いろいろ事情はあるでしょうけれども、万難を排していただいて、どうか地域の住民の皆さんのために、安心のために、何とかみんなで県も含めて、関係課、これからの救急医療体制の充実に向けて、努力は続けていくんで、とにかく今の状況を維持だけしてもらえませんだろうかということが言えるのかとか、そのへんの具体的なものはどう捉えておるんですか。その伊賀の3輪番の4月からできない実情のもとというのは。
○西口総括室長 日沖委員がおっしゃっておるとおりだと思います。さまざま原因を先生おっしゃってみえましたね。疲弊をしているとか、やはり名張さんの方へ随分負担がかかっているとか、そういうふうな形の中でですね、現実、これ以上は難しいというふうな話は聞いてます。ですからそこのとこら辺をどういうふうに手当てをすれば4月以降が維持できるのかという部分について、より具体的な議論をさせてもらうというふうに思っていますので、さまざまな原因が重複をしていると思います。1つだけの問題では多分ないと思いますので、今先生がおっしゃった幾つかの視点がですね、現場の声としてはあるのかなと。その部分についてですね、どういうふうに改善すればいいのかということだというふうに思います。
○日沖委員 今、現在は何とかしてもらっているわけですので、例えば、極端にどっかの1病院に、4月から極端な人材不足が発生するというのであれば、それがまた原因なんでしょうけれども、全体的にそういういろんな原因が重なり合ったということになってくると、市が2カ月や3カ月でそれが解決されていくか、そうしていただければありがたいですけれども、なかなか難しいようなふうにもやっぱり思えますんで、何とかこの中に入ってもろうてですね、いろんな万難はあっても何とか、当面、4月以降も輪番だけは何とか頑張って維持してもらえませんやろかというお願いはまずはされるべきと違いますやろかと思うんですけれども、もう1回だけすみません。
○西口総括室長 先生、おっしゃるとおりでございますので、万難を排して努力したいというふうに思います。
○貝増委員長 この伊賀の件に関して、ほかの委員さん、ご質疑ある方、いかがですか。
よろしいですか。
じゃあ、伊賀の件に関してほかになければ本日の救急医療体制に係る補足説明の調査を本日分は終了させていただきます。後日、また日程調整をした後、当局の皆さんにはお世話かけますけれども、引き続き、ご案内をさせていただきます。
当局の皆さんにはご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
救急医療体制調査特別委員長
貝 増 吉 郎