食料自給率の向上のための対策の強化を求める意見書

食料自給率の向上のための対策の強化を求める意見書

　世界の食料事情を展望すると、経済成長が著しい国の所得向上による食料需要の増大やバイオ燃料への利用拡大等に伴い、今後、穀物をはじめとする食料のひっ迫が予想される一方、生産面では、地球温暖化の進行に伴う異常気象の頻発や水資源の不足など、多くの不安定要因が存在している。
　このような状況の下、我が国の食料事情は、国民の食生活の変化や食料品等の輸入の増加を背景に、食料自給率がカロリーベースで40％にまで低下しているという現状である。
　昨年は、国際的な食料需給のひっ迫により穀物価格が高騰し、自国民の食料確保や物価抑制を図るため農産物の輸出規制を行う国も見られたところであり、食料自給率の向上によって、現在及び将来にわたる国民への食料の安定供給を図ることは、急務である。
　国は、食料自給力の強化等の観点から「食料・農業・農村基本計画」の見直しを実施しているところであるが、国民に食料を安定的に供給できる体制を確立するためには、将来の農業のあるべき姿を見据えた上で、実効性のある対策を戦略的に実施することが必要である。
　よって、本県議会は、国において、我が国の食料自給率の向上のための対策の強化を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 耕作放棄地の発生防止又は利用再生等による解消を図るための総合的な施策を推進すること。
2. 麦、大豆など穀物類の生産の拡大を促進するために必要な施策を強化すること。
3. 米粉、飼料用米など新規需要米の生産の拡大及び利用の促進を図るために必要な施策を充実すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２１年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣