三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成20年度 委員会会議録 > 平成２０年１２月１５日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
平成２０年１２月１５日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１２月１５日（月） 自 午前１０時０１分 ～ 至 午後３時２４分
会 議 室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 日沖 正信
副委員長 今井 智広
委 員 水谷 正美
委 員 大野 秀郎
委 員 吉川 実
委 員 森本 繁史
委 員 三谷 哲央
委 員 永田 正巳
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 向井 正治
副教育長兼経営企画分野総括室長 鎌田 敏明
教育支援分野総括室長 真伏 利典
学校教育分野総括室長 松坂 浩史
社会教育・スポーツ分野総括室長 杉野 周二
研修分野総括室長 山中 良明
その他関係職員
委員会書記 議事課 主査 鈴木さおり
企画法務課 主査 辻 健太郎
傍聴議員 １名
真弓 俊郎
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 ２名
議題および協議事項
Ⅰ 教育委員会関係
１ 分科会
(1)議案の審査
●議案第２５号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
(2)所管事項の調査
●平成２１年度当初予算要求状況について
２ 常任委員会
(1)議案の審査
●議案第５３号「三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案」
●議案第７０号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン及び三重県営総合競技場の指定管理者の指定について」
●議案第７１号「三重県営松阪野球場の指定管理者の指定について」
●議案第７２号「三重県営ライフル射撃場の指定管理者の指定について」
●議案第７３号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
(2)所管事項の調査
●三重県人権教育基本方針の改定について
●第３３回全国高等学校総合文化祭（三重大会）の取組状況について
●平成２０年度県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について
●審議会等の審議状況について
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
(1)分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
(1)常任委員長報告について
(2)閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 教育委員会関係
１ 分科会
(1)議案の審査
●議案第２５号「平成２０年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
① 当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの当局からの説明に対しましてご質疑があればお願いいたします。
○大野委員 中学校の教職員の人件費が約３億９，７００万円ですか、特別支援教育の方が１億５００万円ですけれども、大体中学校の教員ですと５０名分ぐらいの給与費に当たると思うんですけれども、これがどういう理由で５０名も見込み違いがあったんですか。
○真伏総括室長 中学校につきましては、具体的な人員の減につきましては３５人の減でございます。この差額でございますけれども、もう一方では新陳代謝がございますので、それによる平均単価が減ったということで、減額をしております。その合計がこの金額になっておりますので、実績の数では３５人分です。３５人につきましては、当初の学級の数等の想定をしておりますけれども、これに対して配置数が少なくなったというのが現状でございます。
以上でございます。
○大野委員 ５月１日の学校基本調査なりも含めて、何回も現場の教員数のヒアリングとか調査は毎年やっていますけれども、それだけやりながら３５名というような違いが出てくるんですか。
○真伏総括室長 ５月１日現在で最終的な数字として確定をしてまいりますけれども、当初予算の段階では入学等のことも含めまして、ある程度想定をして学級数等を策定しますけれども、結果、４月以降、学級数の減少等も見込まれている状況でございます。
○大野委員 今度は特別支援学校費ですけれども、現場を回らせてもらうと随分人員が足らないという、非常にそういう強い要求があるんですけれども、１億円というと、仮に中学校でいうと１０名分の教員ですね。なぜ１０名分の教員の減員があったのか。
○真伏総括室長 特別支援学校につきましては、基本的に定数はございませんので、その前年度といいますか、入られる前の年度に入学を希望される方等の数を想定をしてまいります。ただ、それも４月１日で確定をしてまいりませんので、そういう意味では途中で配置等についてできるように特別支援学校につきましては、少しその分余裕を見て定数を措置をしているというのが現状でございます。
結果、確定しました数字につきまして、今回削減といいますか、精査をさせていただいたという結果でございます。
○大野委員 中学校も特別支援学校も結局現場の積み上げられてきた数と、それから予算編成段階の数と配置した現状とがかなり違うわけですね。最終段階の予算要求の段階で積み上げた数というのはいつの時点ですか。
○増田人材政策室長 予算要求の段階では１０月あたりの時点で一度積み上げたものでございます。
○大野委員 一度積み上げた数が中学校の場合、それだけ３５人も減ってくる原因は何ですか。
○増田人材政策室長 具体的には、学級がどうなのかというところが、実際に入学してみないとわからないところが出てきまして、そういうような関係で定数がずれてくるということが起こってまいります。
要は、来年度入学した方が４１名とか４２名になるかとか、そういうところが非常に微妙なところがございまして、それでそういうずれが出てくるというところがございます。
○大野委員 特別支援学校については、もう大体、支援学校の場合は就学指導委員会を経過してくる生徒と、中学校と特別支援学校が直接話し合いながら入学を決めていくと。その作業というのは、大体１２月段階で終わっておるんじゃないですか。
○増田人材政策室長 就学指導委員会の各市町の時期は私ははっきり知らないんですけれども、それぞれの特別支援学校は２月、３月ぎりぎりまでそういうような、要は受け入れるかどうかというようなことについて話し合いを持っておるというふうには聞いておりますけれども。
○大野委員 ちょっとね、それは人材政策室として、その小中の就学指導委員会がまだ終わっているか、終わっていないかつかんでいないというのは、それは数字を積み上げていく上で問題じゃないですか。各市町の教育委員会では２１年度の就学指導委員会が全部終わって、きちんと整理していますけれども、そういう状況というのは予算編成にはあまり反映されてないんですか。
○増田人材政策室長 個々具体の予算をあげる段階では、まだ就学指導委員会ははっきりしていません。それで、その時点で各特別支援学校の校長が各中学校とか市町と連携をとるというか、連絡を密にして、どういう子が入ってくるのかということをつかんだものに基づいて、特別支援学校の方の予算は計上しております。
○大野委員 どうも現場の実態と、現場の判定の進みぐあいと、教育委員会の予算編成のときの、そのへんのタイム的なもの、タイムスケジュールみたいなものが合ってないんじゃないですか。教育委員会、つかみでやっているんですか。
○増田人材政策室長 つかみとおっしゃるとちょっとあれなんですけれども、実際には、各学校の方から上がってくる校長先生がつかんだデータがございますけれども、私どもの方では、例えば中学校のそれぞれ３年生に在籍する個々の生徒さんの状況を、来年特別支援学校に入る可能性があるかどうかということを一人ずつ見ながら、生徒数を積み上げておりますので、そのデータとそれから校長から来るデータと合わせて、毎年、来年度を見込んでおるという作業をやっております。
○大野委員 ちょっと認識間違っているんじゃないですか。小中の場合は校長がつかむんじゃなく教育委員会じゃないですか。
○増田人材政策室長 各教育委員会がお持ちのデータ、各就学指導委員会を経過するいろんな個々の生徒さんのデータがございます。そのデータをもとにして、来年度特別支援学校へ入ることを指導されるというか、そういう方のデータを私どもは積み上げていくということをやっております。
○大野委員 もう最後にしますけど、中学校でも現場が非常にいろんな問題があって、１名でも教員を増やしてほしいと、それから特別支援学校は非常に厳しい状況で先生方が頑張ってみえる中で、こんな荒っぽい予算を組んで、これだけ残すということは、私は予算編成時の問題があると思うし、もう一つ、この減額した金というのは、これは国に返す分と県の負担割合との、それはいくらずつ増やすのか。
○神戸福利・給与室長 小中及び特別支援学校の初等部、中等部関係につきましては、国費が入ってございますので、おおむね３分の１国費が入っておるということでございます。それ以外は県費となるということでございます。
○大野委員 おおむねとか、そんなんじゃなしに、国庫負担の義務教育負担で３分の１でしょう。それに県が３分の２と。それ以外の県単の真水の部分というのはこの中に入ってないんですか。
○神戸福利・給与室長 おおむねというのは、正確に言いますと３分の１ということで、国費でございます。
以上でございますが。
○大野委員 私が聞いているのは、真水の部分というのは、県単の正規職員の配置と非常勤とか講師とか、そういう人たちの給与もこの中に入っているんですか。
○増田人材政策室長 県単での部分はこの減額の中には入っておりません。
○大野委員 最後ですので、やはりもうちょっときちんとした説明責任が果たせるような、だから例えばここでも何名分だから、そういうようなのをきちんと出さないと。だから、私はここの点については、県教委は説明責任を果たしていないと思うんです。だからもうちょっと県民の皆さんにきちんと目に見えるような、そういうような資料というのをつくる必要があるし、そういうおおむねとか、お金のことでおおむねという話はありませんよ、最終段階で。だからもうちょっとシビアにやっていただくことを要望しておきます。
以上です。
○中川委員 １点だけ確認したいんですが、スクールバスを増額するということで、これ現在５コース走っているかと思うんですが、新たにコースを設けるのか、それが１点。
それから、１８０万円ということで、運営費というのか運行費ということなんでしょうか。そういうことなのかどうか、その２点。
○土肥特別支援教育室長 玉城わかば学園のスクールバスにつきまして、今現在５コースを走らせております。もう１コースを追加という形になろうかと思っております。この１０８万５，０００円といいますものは、もう１台玉城わかば学園に配置する必要が出てまいりましたので、その中型バスを１台買う、それに若干１０８万５，０００円が不足してくるということになりましたので、補正を組んでいただいたという形になっております。
○中川委員 その新たなコースは、どこのコースですか。
○土肥特別支援教育室長 今現在、一度全部組み直してはいますけれども、今の段階では多分松阪方面を走らせるのではないかなというふうに考えております。今現在作成中でございます。
○中川委員 確かに松阪以南コースが約１００名ぐらいと、大変増えておりますから、そういう対応だと思うんですが、平均化して緩い形のコースをつくってもらいたいなと。
いずれにいたしましても、生徒さん１００分、１時間４０分ぐらいかかっておりますので、なかなか大変だと思いますので、手際よく時間配分等含めて対応してもらいたい、これを申し上げて終わります。
○日沖委員長 ほかに。
○森本委員 大野委員から言われたように、よくわからんのは、国へ返す予算というのは、現時点ではきちんと精査できてなきゃ、額が決定してなきゃならんのと違うんかな。そこはどうかな。ちょっとそこらのところがあやふやに答えられないということ自体が理解できんのだけど。これだけきちんとした減額がしているにもかかわらず、そこはどうなの。だってこれは返さなきゃならん話やん、国に。
○神戸福利・給与室長 この人件費につきましては、国費が義務教育部分につきましては３分の１国庫負担ということでございまして、それに伴いまして、国費と県費を合わせました総支出額が落ちましたら、そのうちの３分の１が国からいただけないと、そのようになっております。
○森本委員 わかった。そういうふうに説明してくれればいい。私はまた国から来ておったんだろうという理解しておった。だから、来ておる部分を返さなきゃならんという、普通はそんなような流れなのかなと、補助事業というのはそういう流れ、そうすると、こういう理解でええんやね。最終的な決算で３月なら３月に国からまとめて来るという理解でええんやね。
○神戸福利・給与室長 ただいま月単位で概算でいただいておりますが、最終的には精算をして額を確定しますので、委員のおっしゃるとおりでございます。
○森本委員 わかった。それにしても、金額がきちんと３分の１という金額は、いくらというのはわかるはずなので、そこらのところを明快にしといた方がいいのかなという気はするのと、それから債務負担行為についてはあれだけど、紀北町で問題となったキャリアコーディネーターのような就職支援については、債務負担行為の中には入っていないわけかな。
○山口高校教育室長 入っておりません。単年度予算でございます。
○森本委員 これは単年度やな。そうしたら、もう一つ、一番最後の吊り天井の件だけれども、これはなぜこの部分延びていったの。当初の契約ではいつまでやったの、工期は。
○杉野総括室長 これにつきましては、中身は体育館、吊り天井とアスベストの工事でございまして、当初の見込みは閑散期といいますか、県民の皆様の利用が減ってくる１２月ぐらいから３カ月ぐらいの見込みで、設計段階からそういう見込みでおったんですけれども、中身のアスベストについては当初は、要するに劣化があまりないということで、当初は囲うというような状態の工事を想定しておったのが、若干細部に劣化が見られるということもございまして、除去するということで設計を変えざるを得なかった。
それからもう一つ、一番ポイントなのが要するに吊り天井の形状が何といいますか、木造で非常に複雑な形状をしておりまして、相当重量があるということで、一般的な吊り天井の工法ではなかなか難しいということで、例えば木製であるので簡単に溶接もできないというようなことが設計段階でわかってまいりまして、工期がこのような状態、６カ月ぐらいかかるというような格好になってきたということでございます。そのために、このような格好で債務負担行為をとらせていただくということになりました。
○森本委員 ちょっとそこは納得できんのはね、そうしたら吊り天井の構造というものが複雑な状況というのは、施工しなければわからなかったということ。
○杉野総括室長 当初いろいろ下からながめたり、いろんなことをやっとったんですけれども、ちゃんと設計してみると、そこまでわからない部分が出てきたというようなことでございます。
○森本委員 なぜ言うかというと、繰越が多い。教育委員会だけじゃなくて、多過ぎるし、特に営繕のやっておる、他部局にもわたっておるわけですけれども、営繕のやっている工事というと、これは設計も含めて、非常に設計なんかは繰り越すというのは僕としてはおかしいと思うけれども、今言ったように、アスベストの劣化がどうのこうのというのは、最悪の状況という、今はいろいろ問題となっているあれについて、見て変えるというよりも、それはきちんとした処理をしなきゃならん。だからそういうことを想定、あんたたちは専門外だし、それから委託しておるんで、特に教育委員会にどうのこうのというのではないけれども、繰越が特にないような形での要請はしておくべきだろうとは思います。
終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○水谷委員 社会教育費の学校支援地域本部事業費ですが、増額補正をしていただいております。この事業については、私はぜひやるべき事業で、なるだけスピーディーにやるべき事業だというふうに思うんです。中学校区単位で安全の確保にしろ、学校運営に地域の方々が入り込んでいただいてご協力をいただくというようなことですから、これが当初予算で３地区から６地区に倍増されて補正予算なんだということだと思うんですけれども、その認識でいいのか。今の状況を教えてもらえますか。
○杉野総括室長 国の１００％の委託事業というような格好でございまして、２０年度新規でございます。去年の予算編成段階で、非常にまだスキームがアバウトな状態であったということで、明確に市町からの要望といいますか、ヒアリングといいますか、それが完全な形でできずに、３地区ということで予算要求させていただいてございます。
その後、発足いたしまして、国の方も重要なことであるということで、要するに１次募集、２次募集というような格好で募集をどんどん増やしております。これは各県とも同じ状況なのでございますけれども、各市町の教育委員会さんにもかなり理解が浸透してきたということで、順次手を上げるところが出てきたと。これが今現状で６市町になったと、こんな状況でございます。
○水谷委員 だから２９市町のうちの６市町で、来年１，０００万円ぐらいの増額予算になっていますよね。２６地区が全部網羅されるのはどの時点になるか教えてもらえますか。
○杉野総括室長 今年度、実は１２月補正、これで補正をいただきますと、本年度予算が１，５００万円程度ございます。それで来年度１，９００万円ぐらいの予算要求をしているところでございます。順次これは市町によって、地区によっていろんな実態がございまして、必ずしも同じ支援本部といいましても、中身はおっしゃったように、例えば安全管理の問題から、教育支援のところまでいろいろあります。したがいまして、そういうようなものについては、地域の実態ということで、市町なり学校なりで市町との調整、そういう地域との調整がまとまった、地元にどちらかというとお任せするというか、我々推進の方向でするわけですけれども、ちょっと言葉は悪いですけれども、決して押しつけにならないような格好で、このへんについては我々もずっと意識しておるところでございますので、今の段階で委員おっしゃるように、何年で１００％というのはちょっと今のところ、まだ緒についたばかりというふうにご理解いただければありがたいと思います。
○水谷委員 推進の方向でぜひお願いします。
以上です。
○森本委員 君の説明は、予算、ぽっと聞いて、説明が上手なんで、ああ、そうかなと誤解しておったけど、これちょっと違わへんか。例えば、既決予算、当初の予算には県費だけでなしに、国費は、例えば小学校なら小学校の６既決予算は６２５億円やね。２，８９６万５，０００円やろ。これに見合う国費というのは、当然当初予算に計上されておるやろ。そこはどうなんや。
○神戸福利・給与室長 計上されております。
○森本委員 これはこの６２５億の中に入っているの、入ってないの。
○神戸福利・給与室長 この中には財源として国費、そして県費も入ってございます。
○森本委員 ちょっとさっきの話は違うで。大野委員に答えた１億２，６００万円の中には、国費は抜きで県費純生ですよというような話をしておったけれども、要は、減額の補正予算額の１億２，６００万、小学校で言うならばやで。１億２，６０２万１，０００円か、これの中には国費は入ってるの。ちょっとのう、これは教育長、あんたも長い間しとるけどね、予算に対してはぱっと答えられんというのは無責任とちゃうか。教育長、どうや、今の考え方。こんなもんかい。
○向井教育長 まず教育委員会の人件費の検証の仕方については、まだ十分に知っているところはございませんけれども、ここに来たらこれらのことわかっとれというのは当然かもわかりませんが、知事部局でやったときには、人件費は１０月１日現在の人員の費用で、次年度当初は見込むと、今そんな原則でやっておるので、私も教育委員会、同じようにしとるんかと、少しそのへんは違うようで、やはり実際のクラス数とか、実際に配置するべきことも勘案しながら、国に対していろんな協議をしていくと、そういう中で次年度の予算を計上すると、こんなふうな形になっているので、少しはこれは形が違うのかなと思っております。
○森本委員 僕は割と教育長の答弁は極めて明快で、よくわかると思ったんや。この間もある議員が質問して、１分前に教育長の答弁を求めるというて、本会議でやっとって、君は演壇へ上がってきて、１分以内にまとめたんでさすが教育長やと思ったけど、今の説明はちょっと物足りんけれども、やはり１分前の質問をする議員も議員やけど、それに答えた君は大変偉いと思うけど、今の質問の答弁はちょっとあれやけど、もう１回聞くけどさ。教育長はええわ、担当者に聞くけど、ええかい。小学校で６２５億２，８９６万５，０００円の中には国費が入っておるということ、それから補正予算額の１億２，６０２万１，０００円には国費が入っていないという、これ、ちょっとおかしくないかい。
○神戸福利・給与室長 この補正予算額には当然国費も入ったものでございます。
○森本委員 補正予算額は入っておるということ。
○神戸福利・給与室長 はい、そうでございます。
○森本委員 そうすれば、予算書の細目を見れば、１億２，６０２万１，０００円に県費はいくら、国費はいくらというのは、こんなものはわかるんと違うか。いや、わかるか、わからんかのあれでええわ、もう数字はええよ。
○神戸福利・給与室長 財源の内訳も当然積み上げでございます。
○森本委員 僕はちょっとそこらのところ、特に本会議でも予算書はきちんと持ってきておかなきゃならんし、人からの借りて、見なきゃならんようなというのは、やっぱり委員会への、これは君らをいじめるんじゃないし、そうやってあんまり萎縮せんでもいいけれども、やっぱり姿勢としたら、ちょっと僕は問題があるような気がするで、大野委員の質問を聞きながら、ちょっとおかしいなと思うし、一旦納得したんやけど、どうもおかしいと思ったんで言うとくけども、やっぱりそれは国費は当然入っておるし、国費の金額やって、全部足したものを言えなければ、小学校分の国費についてはこうです、中学校についてはこうです、高校についてはこうですというような説明は予算書を見たら、細目、款、項、目とあるんだから、そこまで見れば、だからそういうことやから、今議会で話題になっとるのは、予算書をもっと款、項、目までずっと細目まで出させようやないかというようなことを、そういう動きに助長することになるから、警告だけしとくけど、終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 簡単に。この債務負担行為なんですが、ほとんどが２０年度から２１年度の期間になっています。つまり１２月で債務負担行為を決めて２１年度の実施ということなんですが、これはこういうふうな出方をするというのは、４月１日から待ったなしでやらなきゃいかん事業だからという意味なんですか。
○中川予算経理室長 そのとおりでございます。来年度４月１日からの事業施行に関して、３月末といいますか、今年度中に契約を結ばなければいけないものですから、予算としての債務負担行為が必要であると、そういうことでございます。
○三谷委員 この項目を見ますと、例えば健康診断だとか、システムの保守委託だとか、そういうのがあって、２１年度で終わって２２年度はしなくてもいいというような事業ではほぼないような気がするんです、毎年。そうすると、これは毎年１２月になると債務負担行為をして、そしてまた次年度の事業をやっていくという、こういう形をずっと継続していくわけ。
例えば、同じ「くものすネットワーク」の保守委託は２３年度までになっている。例えば３年間債務負担行為をやった方がより安くなるんじゃないかとか、そういう検討の仕方というのは全然やってないんですか。これは毎年１２月になると、翌年度の債務負担行為をやっていくんですか。
○中川予算経理室長 当然単年度、この一覧表でいきますと２１年度の単年度分、それから複数年、この中には二つ出てきておりますが、２１年から２３年度までの分と、それぞれの事業におきまして複数年の方が有効であるものについては複数年の契約にしておると、そういうことでございます。
○三谷委員 同じように、例えば給与システムの支援委託とか、それから教職員の人事管理システムの保守委託とかと、くものすだけ同じ保守委託で２３年で、後のは単年度、単年度というのは、明確に単年度でやったほうがこっちの方が得だという、そういう正当な理由があるわけですか。
○中川予算経理室長 今、一つ一つの理由は置いておきますけれども、そのとおりでございます。検討した結果、単年度か、複数年かということで一つ一つの事業を決めております。
○三谷委員 一つ一つ聞いとると長くなるんで、また後で資料でいいですから、これはなぜ単年度で、これは複数年度だという、その理由というか、その内容を教えていただけませんか。
今のご説明だけではあまりはっきりしませんので。
○中川予算経理室長 承知いたしました。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 私らが一番教育委員会関係の予算の中でわかりにくいのは人件費なんです。ですから、小学校の６２５億とか、これの国庫負担金がいくら、それから、県の３分の２の負担がいくら、県単で持っておる、県単１０人とか言いますけど、県単の人件費がいくらなのか、それの内訳を当初予算段階、それから現段階の、その内訳の資料だけください。
○日沖委員長 資料よろしいですね。
○真伏総括室長 用意させておきます。
○水谷委員 資料にぜひ書き込んでいただきたいのですが、中学校人件費は３５名減という話でしたね。高校と特別支援学校では、もし今答えられたら答えてほしいんですけれども、何名減ですか。
○真伏総括室長 その数字も含めまして、後でご報告をさせていただきたいと思います。
○水谷委員 いや、そうなんだけれども、その高校の場合、６０名近く減になっていませんか。
○増田人材政策室長 私今から申し上げるのは、いわゆる定数の比較でございますけれども、それでいきますと、５９名の減ということでございます。
○水谷委員 だから、その減額としては中学校は４億円近く減で、高校の場合は４，０００万円近いということですよね。だけど、人数としては５９名減、高校の方が多いということなんですが、その内容についてもきっちりわかるような資料にしてもらえますか。
○増田人材政策室長 新陳代謝もございますので、わかりやすい資料でご提出させていただきます。
○大野委員 皆さんに配付してほしいですね。資料は全員に。
○日沖委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決 議案第２５号の関係分 挙手（全員） 可決
(2)所管事項の調査
●平成２１年度当初予算要求状況について
① 当局から資料に基づき補足説明（鎌田副教育長）
② 質問
○日沖委員長 それでは、ご質問をお願いしたいと思いますけれども、先週の県内調査においてさまざまな課題がわかりまして、ご質問も多々あろうかと思いますけれども、今からの質問は、来年度予算に絡むものにしていただきまして、来年度予算に絡まないご質問、先般の調査を踏まえてのご質問につきましては、分科会のあとの常任委員会の所管事項のところでお願いしたいというふうに思います。
来年度予算に絡むものはここでいただければと思いますけれども、分けてひとつご協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
それでは、ご質問があればよろしくお願いします。
○大野委員 総括表のところで４ページ、この上なんですけれども、今、各事業は県単のソフト事業ということで、県単は県単でわかるんですけどね、重点とか。その中に１，７２９億円が年間の予算なんですね。その中の１，５７１億円というのは多分これ人件費だと思うんですけれども。だからこれが積み上がってきた資料というのは私は当然つけるべきだと思うんです。一番大きな、だから９０％以上のところの予算が何なのかということはほとんどわからずに、県単の真水の部分の事業は、それはそれでわかりますけどね、それをもうちょっと資料をつけていただきたい。
それから、学校教育の充実１３２億円ですね。この１３２億円の中身は、これは県単教員の部分が主なのか、まずそこのところを。あとはわかる、人権とか生涯学習とかね。それはわかるんですけれども、学校教育で１３２億５，０００万円というのは、多分、国の３分の１の負担を含めた、それから高等学校の交付金でくる人件費とか、そんなものを含めた費用だと思うんですけれども、この１，５７１億の積み上げについて説明と、それから学校教育の１３２億５，０００万円の積み上げは何なのか、それを説明してください。
○中川予算経理室長 まず教職員人件費、小学校、中学校、高校、特別支援しかりでございますが、その分については学校教育の充実のところではなく、その他のところに入っております。学校教育の充実の１３２億何がしの数字でございますが、この中にはもろもろの、例えばでございますが、全国の高等学校総合文化祭の開催経費であるとか、それから特別支援学校や高校の運営費とか、もろもろの経費がここのところに入っております。
それともう１点、大野委員ご質問の人件費の計上でございますが、現在要求段階では仮置き数字として今年度の数字で、今のところ要求をするという全庁的な取り扱いになっております。今後定数関係が決まってくる、また来年の人件費の電算を回してのより詳しい精査というのは、これからかかってきますので、現段階で基礎の分析をしても、まだ仮置き数字ということでご理解願いたいと思います。
以上でございます。
○大野委員 １，５７１億については仮置きということで……。
○中川予算経理室長 そのほとんどが、ということです。
○大野委員 例えば１３２億５，０００万円ですね、これはこの重点事業を足しても３０億にも何もならんぐらいですね。あとの１００億は何、これは何が積み上がって１３２億になっとんですか。
○中川予算経理室長 大きい部分では、例えば学校関係の建設事業の関係、それから学校の運営費の関係、高等学校と特別支援学校、そういうものでもう数十億ございますので、ということでございます。
○大野委員 それでは、予算の説明段階で、なぜ１３２億５，０００万円の中の、例えば大きな部分を占める運営費とか、建設事業、そういうのは参考資料で重点とか、舞台づくりじゃなしに、じゃないと、この３２億というのは一体何なのかというのは誰にもわからんわけですね。だからそのへん、教育長さん、どうですか。もうちょっと親切な、例えば１，５７１億円というのは、これは平成１９年度のある意味においては仮置きですよと、とかね。それから１３２億の中の県単のソフト部分の重点と舞台づくりはいくらですと、その他は何ですかという、もうちょっと具体的な、親切な資料を提出すべきじゃないですか。これ見たって、中身は何もわからないでしょう。そのへんについてどう思われますか。
○向井教育長 その他のところ、先ほど中川室長の方から説明いたしました全庁のものに基づくものにつきましては、総務の方から今の時点での人件費の積算とか、そういうのについては、現況のところで仮置きしてあるという説明をできればしていただきたいと思っております。
また、教育委員会関係のその他の施策別の予算状況につきましては、いわゆる経常的なものの比率が高い経費ですね、先ほどですと学校運営費と、これについては、説明はしないけれどもあるというのにつきましては、やはり説明をさせていただく方がわかりよいかというふうに思っております。
○大野委員 やはり県民の皆さんの立場に立って、県民の皆さんが１３２億という、人件費が何でにこんなに要るんだろう、何だろうとかね、きちっと説明責任というんですか、そうじゃないと、この総括表を出されたって、大体その他の人件費というのは、これは想像つきますけれども、その学校教育関係の１３２億円というのは、やっぱりなかなか中身が何なのかを理解してもらえないんじゃないかということで、できましたら、そのへんの積み上げた資料も後でいただきたいと、総括でそれだけです。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○森本委員 「美し国おこし」というイベントがあるんだけれども、例えば６ページの「三重の文化
中学用学習教材作成事業」だとか、あるいは８ページの「活かそう美し国の文化財事業」だとか、「伊勢路を結ぶ石造物調査事業」、こういうのはあれかな、美し国の９ページのはよくわかるけど、これは美し国おこしの関連事業として位置づけておるのかな、そこらどうなのかな。
○山田社会教育・文化財保護室長 ８ページの「活かそう美し国の文化財事業」、これは直接実務的にリンクするものではございません。石造物の方も同じです。
○森本委員 ６ページは。
○松坂総括室長 ６ページの（８）「三重の文化 中学生用の学習教材作成事業」の方につきましても、直接リンクするものではございません。
○森本委員 そうしたら、そういうふうな関連、全然もう美し国とは関係ないということでよろしいな。もう１回確認するけど。
○山田社会教育・文化財保護室長 ８ページの活かそう事業の方なんですけれども、美し国の方でやっていく事業の中で、文化財を生かしたまちづくり事業のマスタープランをつくっていく、そういったものについてのアドバイザーの支援、そういったことは考えておりますので、全く無関係というわけではございません。
○森本委員 僕はなぜ質問しておるかというと、美し国の予算というのをきっちり決めといて、そうしてそのほかに枠外として、関連予算と称して、そういう美し国をサポートするような予算の編成の仕方をしておるように思うんで聞いとんの。
だから、今後本会議なり、あるいは３月議会で問題になってくると思うんだけれども、いわゆる純然たるものしか美し国の予算の３６億円の中には入ってないんだというような言い方をするけど、実態としたら県土整備部の道路も含めて、そういうふうな隠れた美し国おこし予算というのはあらへんのかなという、そこらのところの確認なんだけれども、そこらはあんたらが予算を要望するときに、これは美し国おこしに関係があるんですよというような予算の要望の仕方を今後していくのか、していかないのかと、そこはどうなんや。
○杉野総括室長 ８ページの文化財の絡みの二つでございます。これにつきましては、経緯から言いまして、「活かそう美し国の文化財事業」ということなんですけれども、これはもともと文化財を活用した保存と活用と一体化して地域の振興も視野に入れて図っていこうという、従来からやっておる話でございまして、直接美し国の予算絡みの話ではございません。
それから、「伊勢路を結ぶ石造物調査事業」につきましては、どちらかというと、昨年、世界遺産登録部分の石造物調査を手がけております。これの要するに連続形として、今度もう少し未指定部分を一体化したような考え方ができないかということで、今回石造物調査ということでお願いをしているものでございますので、直接関係はないということで。
○森本委員 いや、だから直接は関係していないのはよくわかっとんの。よくわかっとるし、ただあなたたちが予算要求するときに、切られてきとるわさ、３０％、対前年３０にせえという、それを復活させるのにね、美し国おこしを一つのてこにして、そういう予算要求をさせておるんじゃないか、藤本理事はそういうことをさせておるんじゃないかどうかという確認をしたかっただけ。そこはないかい。
○杉野総括室長 直接働きかけ自体はございません。
○森本委員 直接働きかけじゃなしに、そういう美し国おこしの関連ですよということを予算調整室にあんたたちは持ってっとるのか、持っていってないのかということを聞きたい。
○鎌田副教育長 先ほどの教材の作成も含めまして、美し国の話が起こる前からやっている話でございますので。
○森本委員 わかった、いいわ。それは継続であったとしても、切らなきゃならん、切らなきゃならんから、苦し紛れに、美し国をくっつけて予算要求しておるような予算編成の状況もまま見られるのでね、他部でね。まあ、いいわ。あんたらがそこまで言うならええと思うし。
もう一つ１０ページ、この廃止事業についてなんだけれども、廃止事業の１番、未来へつなぐ人権教育研修事業、これは受講者の満足度も非常に高く、高い研修効果があったということで、非常に評価しておるにもかかわらず、今後は校長さんにお任せしますよということは、校長さん程度にちょっと道筋をつけたら、あとは校長先生等の管理職の能力でやれる範疇だというような判定のもとに、これをリフォームしたのかな、そこらはどうなのかな。
○稲林人権・同和教育室長 この研修につきましては、具体的に経験年数の少ない教員のいろんな悩みなどを聞きながら、例えば保護者とどのように話していくか、あるいは子どもたちにどういうふうな観点で接していくか、そういうふうなことにつきまして、具体的な話を聞きながら、それに対して実践力を養うような研修をしてまいりました。そういう意味では、受講者の方々に相当時間をかけていろいろやりとりをしながら、その分満足度も非常に高かったわけですけれども、そのようなことというのは、基本的には各学校の職場内研修でも既にやられていることでございます。そういう研修につきましては、当室からも指導主事がいろいろ助言等にもお邪魔しているわけでございまして、そういう各学校での研修でこの事業で手にしましたいろんな内容とか、方法につきまして、管理職研修会等で校長等にも伝達しながら、より深めていきたいと、そのように考えております。
○森本委員 ちょっとよくわからんのやけれども、僕はぱっと見てこれを読んだときに、不思議に思ったのは、経験年数の少ない教員というのは、まだまだたくさんおるわけでしょう。そうしてその研修を受講してきた人たちからは、ああ、よかった、この研修会を聞いてよかった、非常に勉強になったという、高い評価があるにもかかわらず、そしてまだ経験年数の少ない教員がおるにもかかわらず、管理職に任す、だからリフォームするんだというのについては、理解に苦しむので、そこらのところをもう一回どうなのかな。
○稲林人権・同和教育室長 実は、広がりということを考えたときに、この受講者の数がそれほど多くはございません。３０名ということでございます。ですから、このときのいろんなノウハウをより県内全域に広げていくと、そういう広がりということを考えたときに、ここに書かせていただいたような方向でやっていきたいと考えた次第でございます。
○森本委員 そうするとね、少数精鋭で校長先生にまた特別の教育をするようなものが別途予算であるから、それに代えるんだというような理解の仕方でええの。
○稲林人権・同和教育室長 そうではございません。特に新しい予算はございませんでして、従来からやっている研修会等でも発信しながら、同時に職場における研修の充実にこちらも助言等で生かしていきたいと、そのように考えております。
○森本委員 よくわからんけれども、説明では。当然指導主事も今までもおったことだろうし、それから校長先生についても、こういうふうな人権教育の研修ができる能力のある人と、能力のない人がいるんだろうと思う。こういう研修事業を１０５万２，０００円というのは、やはりそれなりに相応の講師というものが出て、講習会を開いておったんだろうから、廃止するのはどうなのかなという気がしたんですけれども。よろしいわ、特に支障が出てこないで、校長先生を中心に管理職でやってもらったらええんで。もうよろしい、終わります。
○中川予算経理室長 先ほどの大野委員からご指摘の施策別の中身がわかりづらいじゃないかということに関して、少し説明をさせていただいてよろしゅうございましょうか。
○日沖委員長 よろしいか、皆さん。もう一度。
○中川予算経理室長 この施策ごとのすべての事業につきましては、既に議会へ提出しております予算要求状況と資料（４）という中で、すべての事業を施策ごとにこの区分ごとに計上いたしております。例えば、先ほど来言われました学校教育の充実でございますと、この資料の中の１０ページから１２ページにかけてすべての事業を計上いたしております。
ご理解賜りたいと存じます。
○大野委員 教育委員会の大事な役割は子どもたちにわかりやすい授業をすることなんです。わかる授業を。だから早くわかるような、わかりやすい、そういう説明をお願いします。
○日沖委員長 ほかにご質疑ございますか。
○三谷委員 ７ページの障がい児者就労・自立事業で、新しい職業訓練施設で日本版デュアルシステムということがここに出てくるんですが、この内容をもう少し詳しく教えてもらえませんか。
○土肥特別支援教育室長 特別支援学校に入学している高等部の生徒を対象に、特に３年生の生徒を対象にしております。
障がいをお持ちのお子さんにつきましては、職場での体験、それから要するに職場への適応、それから本人さんの能力、関心、興味等々、そういうものをできるだけ長い期間を持っていただいて、子どもたちにそういうものを育成して、それで職場とつなげていきたいということで、これまでの職場実習は年間に、例えば３日、４日の間を３回、４回とか、そういう時間でやっていたんですが、それは３年生になった学期始めから学校に、例えば週４日行くとすると、もう１日間、例えば通う１日を決めて、職場にその１日はずっといる、それを教育課程の中に組み込んで、年間を通じて職場実習をしてもらう、そういう形をしていきたいなと考えております。これまでの職場実習も効果はあったんですが、さらに効果を高めていきたいというふうなことで、知的の学校が今３校あるんですが、約２０名分の予算をとっております。そういう状況になっております。
○三谷委員 デュアルシステムと書いてあるので、もっとバーチャルなそういうシステムなのかなと思ったら、要は職場実習の時間を増やすということですか。
就労関係は急速に悪くなってきているんですね、今。そういうような中で、職場実習の時間を増やすということも非常に大事なんでしょうけれども、それが就労先等との連携だとか、ご協力だとか、確実に雇用に結びついていくような方策ということにつながってこなきゃいけないと思うんですが、そのあたりのところはどういうふうに考えられていますか。
○土肥特別支援教育室長 この事業の中には、教職員の事業所への訪問旅費も入っております。今の段階では、当然教育委員会も労働、福祉等と連携をして、就労先の確保についてはお願いをしている段階ですけれども、やはり、先生方が地域の事業所を回っていただいて就労をお願いするということが一番効果があると思っておりますので、特別支援学校の教員等と連携しながら、職場をしっかりと回っていただきたいというふうなことで今お願いをしております。
○三谷委員 そうすると、先生が直接いろいろ就労先等を訪問されてお願いをされるということで、例のキャリアコーディネーターみたいな、ああいうものは使わないということですね。
○土肥特別支援教育室長 ジョブコーチという、ちょっと固有名詞は非常にややこしくなりますが、ジョブコーチという方もいらっしゃいまして、学校が面接をして、報償費を出している方がおみえになるんです。ジョブコーチというのは、特に３年生を中心に仕事に慣れるよう見ていただいています。その方も事業所等とのつなぎはやっていただいております。
ですので、ジョブコーチはそんなに深く入っていただいてないんですが、ジョブコーチと教職員の訪問で今お願いをしていると、そういう形でございます。
○三谷委員 ジョブコーチというのは、また内容を教えてください。まさか派遣会社から来ているんじゃないと思いますが。
もう一つ、世界新体操選手権大会開催事業、７，０００万円が５億２，４００万円に増えてきています。国際体操連盟の規則に沿った円滑な云々で、選手等大会関係者の宿泊・輸送の受入態勢を整備し、と書いてあるんですが、この５億２，４００万というのは具体的には何に使われるわけですか。
○杉野総括室長 新体操の県の負担金が５億１，７００万、それからあと、その他、例えば入場券収入とか、それから協賛金等々でトータルの事業費を６億３，０００万くらいと予定をしております。その中で、大きいのが選手、役員の宿泊・輸送で、これは宿泊場所が鳥羽ということで大体想定しているわけですけれども、約３億７，０００万ぐらいかかると、これが半分以上占めるというような経費でございます。
それからあと、会場使用料とか会場設営等に６，０００万程度、それから演出とか大会運営その他のものに１億２，０００万、あと広報に５，０００万とか、今のところそんなような積算で、先ほど言いましたように、総事業費を算出しまして、県予算をお願いしていると、こんなことでございます。
○三谷委員 要はいろいろ書いてありますが、ＦＩＧ、国際体操連盟に対する負担金をこれで出資してますよというだけの話なんやね。
○杉野総括室長 負担金というよりもこれは実行委員会方式をとっていまして、現実には三重県と、それから日本体操協会、それから三重県体操協会、このへんが主体となりまして実行委員会を組んでおります。この中で今申しました事業をやっていくわけでございますけれども、そのための事業費というふうにご理解をいただければいいと思います。
○三谷委員 全体の実行委員会の予算の中で、三重県の出資分というのはどれだけ占めるんですか。
○杉野総括室長 先ほど申しましたように、総事業費が６億３，２００万、それで今回県の負担金、いわゆる予算額で、これには人件費も入っていますので、嘱託さんとか、そういうのも入っていますので、県の負担金としては５億１，７００万という数字でございます。
○三谷委員 ほとんど三重県がお金を出してこの事業をやるということで、今、いろいろ体操協会みたいなのがあるとか、いろいろおっしゃったけれども、三重県丸抱えでこの新体操をやるということで理解してよろしいんですか。
○杉野総括室長 誘致のとき、ほかの体操の国際大会、例えば鯖江とか大阪あたりでやっているのとほぼ同じでございまして、選手の宿泊、輸送とか、要するにそのへんについては開催地の負担というようなことでございまして、委員おっしゃるとおりのほぼ予算といいますか、経費的にはそういうことでございます。
○三谷委員 あとで資料をいただきたいんですが、全体の事業計画で、一体三重県がどれだけ丸抱えするのかという、その部分をよくわかるようにちょっと教えていただけませんか。最初の誘致のときにそんな説明ありましたか、三重県丸抱えでやりまっせというのは。
○杉野総括室長 当時は、大阪が約５億かかったという話とか、そういうふうなことで、そのへん私もその時点でおらなかったので、今、確定的な話は申し上げられないんですけれども、要するに誘致の中で、例えば先ほど申しましたように、選手の宿泊、輸送とか、そのへんを負担するというのは大体ほかの過去の大会も同じような経緯でございますので、ご理解をいただければと思います。
○三谷委員 あとでください。
○中川委員 先ほどの三谷委員の質問に関連もするんですが、特別支援教育の関係なんですが、『平成２１年度当初予算要求状況等資料（１）』の施策別概要の学校教育の充実という観点で、特別支援教育を受けている生徒の進学及び就労の割合ということで、これは小・中・高トータルの目標設定なんですか。ということは、今年度３１．０％、来年が３３．０％ということで、まずそれからお聞きしたいと思います。対象ですね。７ページの施策別の概要。
○土肥特別支援教育室長 平成１９年度の２９．３％、２０年度３１．０％の数字でございますか、これは高等部を卒業する生徒が進学もしくは事業所に入るという、そういう数字でございます。
○中川委員 そうしますと、特別支援学校の高等部の方が、進学及び就労ということですね。例えば、現実的に高等部の方が進学ということは何％ぐらいあるんですか。
○土肥特別支援教育室長 平成１９年度の値で約５％です。
○中川委員 それから今の話にございましたように、大変景気が厳しい状況の中で、なかなか私どもの方にもこういった関係から、やはり今まで関係しとった企業からもうできませんよと、こういう話もあった、受入もできませんよと、こういう話も多いんです。こういう形で３３％キープできればいいんですが、大変厳しい状況の中で、もろもろの次年度の特別支援教育に対するいろんな財政措置等々大変厳しい状況なんですが、こういう形で３３％キープできるのか、目標だと思うんですが、そのあたりはできればいいんですが、大変厳しい状況ではないかなと思うんです。そのあたりの問題について、どう考えていますか。
○土肥特別支援教育室長 平成２１年３月に卒業をする生徒さんが１７４名お見えになります。それで、１２月８日現在で進学が５名決定しております。それから事業所が６名決定しております。それから福祉関係に行かれる方が３７名決定しておられます。ですので、２９．３％に対応する率が進学と事業所合わせますと６．３％です、今現在。ということで、非常に厳しいという状況があります。今、学校の教員が一生懸命頑張っておりますので、こういう状況ではありますけれども、県と学校一体となって頑張ってやっていきたいと思います。
○中川委員 これは平成２２年度の取組、次年度でさらに厳しいと思うんですね。したがって、そのあたりのきちんとした確固たる体制をキープしてもらいたいなと思います。
それからあと、小さなことで恐縮なんですが、新型インフルエンザの対策事業ということで、マスクの備蓄云々が書いてあるんですが、今大変マスクの供給が厳しいという状況で、キャンペーンをしておるんですが、この９００万円何がしかの中で、どのぐらいの方にどのぐらい供給するのか、これが１点。
もう一つは、地域連携スポーツ支援事業の中で武道を必修化するということなんですが、武道の中でもいろいろあると思うんですが、それは何かということと、同時に指導者が少ないということで、これに対する対応、その２点。
○鎌田副教育長 マスクの部分ですけど、今現在考えていますのは、県立学校の教職員、それから教育委員会事務局の必要な人数、以上だけをとりあえず考えております。
○中川委員 何名ですか。
○鎌田副教育長 すいません、人数ちょっと調べさせてもらいますが、金額的には６５０万ぐらいを考えています。
○中川委員 先生と事務局職員だけではいかんと思うんですね。やはり子どもさんがまず主役だと思うんですが、そういう対応はこれからしていかれるのかどうか、そのあたりどうですか。
○鎌田副教育長 人数の方は大体５，０００人ぐらいです。とにかく新型インフルエンザにかかったら、子どもが１人、教員が１人かかっても多分学校は閉鎖しなければならないということで、予防の意味でまず教職員の方がマスクをつける、そういう意味でのマスクは必要だろうと。特に養護教諭にはより精度の高いマスクを用意したいなというふうに考えていますが、基本的にはそれぞれの家庭で予防をする必要も十分あると思っていますので、生徒の分までの今のところマスクを備蓄するというのは難しいかなと。ただ必要に応じて子どもが当然使えるようにはしていきたいと思っています。
○中川委員 この前も新型インフルエンザのそういった講習会等々をお伺いしましたら、一番基本で、一番大切なのがマスクなんだと、こういう話がございましたので、できるだけそういう対応を願いたいなと思います。
あと武道の関係ですね。
○村木スポーツ振興室長 地域連携学校スポーツ支援事業の件でございますが、中学校の学習指導要領の改定に伴いまして、平成２４年度から新しい学習指導要領になっています。その中で、武道の必修化ということが明示されております。この武道につきましては、中学校におきましては柔道、剣道で対応をしていただくと。次年度につきましては、指導者が足らないということでございますので、地域等でその指導者を活用ができればというふうなことで、準備をしておるところでございます。
○中川委員 そうすると、柔道、剣道ということで、指導者不足というのは、正規の職員じゃなくて、クラブ活動等々の地域でやっている方々をフォローするということなんでしょうか。
○村木スポーツ振興室長 専門の知識を持った正規の教諭、中学校の先生だったらすべての種目を指導できるわけでございますが、より安全性といった観点もございますので、専門的な知識を持たれた外部の方を指導者として活用をしていきたいと、そういうことでございます。
○中川委員 そうしますと、今後そういう形で地域の方云々もこれは大事なことだと思うんですが、当然ながら、きちんとした教職員の養成ということも必要だと思うんです。と同時に、もう１点は、柔道、剣道だけじゃなくて、武道も大変幅広いと思うんですね。拡大する気持ちはないのかという、そのあたり。
○村木スポーツ振興室長 学校で取り扱いますものにつきましては、学習指導要領の中での範囲ということでございますので、そういったところで対応をしていければと思っておりますので、武道は大変幅広うございますが、すべていろんなことができるということではございません。例えば相撲といったものも、少林寺拳法はどうだとかということがございますが、あくまでも学習指導要領の範囲の中でということでございます。
○中川委員 それはまた別枠な話かもわからんですけれども、そのあたりのことについてもどうぞ十分気をとめてやってもらいたいなと要望して終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 中川室長にちょっと。あなたの説明では合いませんぞ。これ３２０億円になりませんぞ。詳しくは言いません。学校教育が２００、この中で私学なんかも入っておるし、３２０億、これで全部説明できませんぞ。
○中川予算経理室長 学校教育の充実の２１年度要求額１３２億５，２３９万５，０００円、この数字でございますが、１０ページから１３ページを見ていただきますと、１０ページから始まりまして学校教育の充実でございます。それが１３ページの合計を見ていただきますと２０４億何がしと、この中にはその一つ上の私学教育の振興、これ生活・文化部が所掌しておりますので、それを差し引きすると１３２億何がしという数字でございます。
○大野委員 そうすると、私学というのは教育委員会の予算でないわけ。生活・文化部が何でこんなところに、書いてあるわけ。
○中川予算経理室長 それは施策として学校教育の充実という施策に位置づけられているからでございます。
○大野委員 そうすると、教育委員会の全体の１，７００億の予算には入っているわけ。
○中川予算経理室長 入っておりません。
○大野委員 入っとらへんわけか。そうすると、これは教育委員会の施策別予算の中で私学だけをここに入れたということ。
○中川予算経理室長 むしろでございますが、教育委員会の要求額１，７２９万何がしという数字を施策ごとでどこに位置づけられているかを示したのが、本日の提出資料の４ページでございます。ですから、例えばスポーツの振興ですと、これはスポーツの振興という施策を教育委員会だけで担任しておりますので、委員、今ご覧の１７ページを見ていただきますと、スポーツの振興、１８億１，７２１万 ２，０００円は本日掲載のここの１８億１，７２１万２，０００円と合致します。それで学校教育の充実のところは、教育委員会が主担当ではございますが、私学の振興というのも施策は学校教育の充実という施策でございますので、その生活・文化部が所掌しているのは、本日の１，７２９億という数字の中には含まれておりません。
○大野委員 そうすると、２０４億から私学振興の約７１億を引いたものが１３２ということ。
○中川予算経理室長 そのとおりでございます。
○大野委員 わかりましたけれども、もうちょっとわかりやすく説明してください。これ見たら１３２になるというけど、これだけ見ると１３２にならんでしょう。だから私学振興なんて教育委員会かどこかわからへんし。だから、やっぱり説明責任がきちんと果たせないんですね。あとの細かい質問は、永田委員のあとから。
○永田委員 新しい施策で宮川、相可の統合に向けた施策、これは予算を見ると２５０万円ぐらいですな、これ。この魅力ある学校づくりというふうな目標、題目なんですが、これについて具体的に説明してもらえますか。
○中谷教育改革室長 中身の内訳は、平成２２年度の統合に向けて、来年度、特に地元の保護者とか、中学校に対して周知をしていきたいということで、パンフレットとかリーフレットの作成、あるいは関係者による会議にかかる費用、そういったものを盛り込んでおります。
○永田委員 これは周辺のだから２５０万ということになっているんですか。大体そういう計画の中で、どれぐらいの予算をみているんですか。
○中谷教育改革室長 この事業はあくまでもソフト事業ということで、まず周知をしていきたいということで、周知にかかる費用のみをあげておりますので、その他の費用につきましては、別途のところで。
○永田委員 随分、相可高校は非常に頑張ってくれるし、特色あるまさしくこれが魅力ある学校づくりにふさわしい学校やと私は思っているんですけど、見たら、数字的にえらい少ないので、ちょっとどうかいなと、それで質問させてもらったんですけどね。
○大津学校施設室長 予算でございますが、今年相可高校、宮川高校については特別棟をつくるべく設計費をもって設計をしております。次年度以降、建設にかかるというふうな予定でございます。
○永田委員 高校はそれぞれの特色ある学校づくり、これに尽きると思いますので、これからの学校はぜひひとつ力を入れてやってほしい。
もう一つ、６ページ、学校支援地域本部事業というんですが、これは１，０００万円ばか増えているんですが、具体的にどういうふうなことでやっていこうと考えているのか、ちょっと説明願えますか。
○杉野総括室長 学校地域支援本部事業でございますが、これにつきましては、２０年度当初の新規事業でございます。文科省の委託事業ということで、地域全体で教員が生徒と向かい合う時間がだんだん少なくなってきたというような話と、それから地域の教育力自体がこれもあまり高くないところが結構多いので、地域教育力を強化すると同時に、そういう中で学校の中へその人たちが、例えばいろんなボランティア活動、安全・安心を含めて、それから要するに授業の準備とか支援とか、そのへんまで含めたような、こういうふうなものを中学校単位、基本的には中学校単位なんですけれども、中学校単位で支援本部というような、地域と学校の組織をつくっていただいて、そこでコーディネイトしながら、コーディネーターというのは１人国から予算がついているわけですけれども、こういう方がコーディネイトしながら、地域との連携を結びつけて、地域も学校もよりうまくいくような格好で考えていく、これはこの事業でございます。
これにつきましては、先ほど少しご説明申し上げましたけれども、今のところ、六つの市町で、九つの支援本部、中学校単位でございますけれども、九つの支援本部が立ち上がっております。
今後もねらい自体が非常にいいことだというふうな評価をいただいておりますので、市町へ働きかけると、こんなことを考えております。
○永田委員 ぜひ地域力を生かしたこの事業をぜひ進めてとお願いしたいですな。
もう１点だけ、学力向上なんですが、とかく学力向上の問題をよく議論されるわけですが、残念ながら、２１年度は減ってしまっているんですね、学力向上支援事業。これはどうしてですか。
○鈴木小中学校教育室長 学力向上支援事業は、三つの大きな事業からできておりまして、学力アドバンス事業と学力調査活用事業、それから新学習指導要領実施説明会でございます。そのうちの額を減らしたものは、学力調査活用事業でございます。これは市町が独自で行う学力調査の補助をしようという事業でございます。来年予定をしている市町に聞き取り調査をしましたところ、本年度とほぼ同額といいますのは、昨年度よりも減った人数で実施をするということで、来年度の予定に合わせて人数を減らしたということでございます。
なぜ減ってきたかというのは、市町は全国学力学習状況調査もあるので、そういう予算を削減したという理由でございます。
○永田委員 もう何か逆行しているような感じで受け取れとるんですが、このような状況で三重県の学力は向上していけば、それは一番いいことですが、何かちょっと力点が入っていないように思うんだけれども、どうですか。
○鈴木小中学校教育室長 学力向上というのは大きな課題であるというふうに考えておりますが、この学力調査活用事業につきましては、市町が行う学力調査の支援でございまして、その額は市町が予算節減のために減らされたということでございますが、学力アドバンス事業は実際に授業改善等を行う事業で、この中の予算額は変わっておりませんが、内容を精査いたしまして、市町の学力向上を支援できるという形に、限られた予算の中でですけれども、充実させようというふうに考えております。
○永田委員 市町にこれは任せるということでこうなっちゃってるの、この問題。
○鈴木小中学校教育室長 学力調査活用事業といいますのは、市町が各学校で自分が所管する学校の学力を調査するために、具体的には業者の学力調査というものがございますが、それを活用しまして、従来から各市町が取組をされておりました。それを県としても支援する必要があるということから、３分の１の補助を出しておりました。でも、国の学力調査等の情勢もございまして、市町の方が減らされてきて、全国の状況調査と合わせてというようなことになっております。
○永田委員 しかしというのが随分前面に出てくるんだけれども、やっぱり県教委として、この学力向上というのはものすごく力を入れとけと思うんですよ。どうもなんかちょっと取組がお任せで、それにのっとるというような気がしてならんのですが、今の学力という問題についてのことを考えると、県教委としてもう少し前面に出て、むしろ市町と十分がっぷり四つに組んで三重県の学力をどう上げていくかということは、真剣に取り組むべき問題です。そんな中で、予算が減っていくというのは、ちょっと私は疑問に思う。ぜひ一つ要検討やな、お願いしときますわ。
以上です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 先ほど永田委員が相可高校の問題にかかわって、ＰＲ部分はわかるんですけれども、施設の設備充実のところ、『平成２１年度長所予算要求状況等資料（４）』の１１ページですね。ここの中の産業教育基盤整備事業の１億円、これを充てるのか、そのときに今度は１２ページのところで、校舎その他建築費２９億４，０００万ありますね。そうすると、相可高校は、このうちのどれが出るんですか。
○大津学校施設室長 ２９億のうちを充てる予定でございます。
○大野委員 うち、どれだけ充てるの。
○大津学校施設室長 今のところ、ちょっとすいません、細かい数字は後程お持ちいたしたいと思います。
○真伏総括室長 新棟の建築の設計費用としまして、１，２９５万円をここに充てております。
○大野委員 そうすると、産業教育基盤整備事業には相可高校は入っていないわけですか。
○山口高校教育室長 産業教育基盤整備事業につきましては、工業高校を中心とした古い旋盤を中心に買い換えをしておりまして、別途施設が整ったときにどういう備品が要るかということについては、相可高校に建設とあわせた形で、２２年度予算要求になろうかと思いますが、そのときに入れさせていただく予定でございます。
以上です。
○大野委員 それでは、杉野総括にお伺いしたいんですけど、８ページの「活かそう美し国の文化財事業」これと従来から行っていた文化財修復事業との関係は何ですか。
○杉野総括室長 まず文化財の補助事業というのは従来からやっております。これにつきましては続いているわけでございますけれども、どちらかというと、保護というか、そのままにしておくということを主体にやっております。
平成１８年から「活かそう地域文化提案事業」という事業を立てました。これは例えば新聞にも載った事例としては、いなべ市でネコギギという天然記念物がありますけれども、これの保護事業と、そこのＰＴＡと地域の方々がそれを体験学習するというような事業、こういうものをペアで提案いただいて、それを認証して補助金をつけるというようなことをやってまいりました。
今回、「活かそう美し国の文化財事業」でございますけれども、これにつきましては、そういうのをやる単体の文化財と地域おこしというようなものをもう一歩進めまして、実は国の方で歴史まちづくり法が２０年に成立をしておりまして、文化財と街並みを、まちづくりを絡み合わせたようなマスタープランについては、国等が多様な支援を行うというような事業が出てまいりました。これは一足飛びにマスタープランはなかなか難しいものですから、この「活かそう美し国の文化財事業」というようなものに、今回市町が文化財を生かした、どちらかというと、面的な地域振興策みたいなマスタープランをつくるというようなことを、ペアで保護と計画をしている場合に、保護費について採択順位を上げるとか、そういうことをやっていこうと、ちょっとこの中身の詳しい話はもう少し市町と詰めていかなきゃだめなんですけれども、基本的にはそういう考え方でおります。
○大野委員 皆さん、わかりましたか、今の説明。従来の文化財修復事業というのはどこにあるんですか。この中に入っているのか、入っていないのか。
○山田社会教育・文化財保護室長 文化財の修復と活用をセットにして補助していくというのは、従来どおりこの中に入ってございます。ただ、それに加えまして、今年度成立しました地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律という、歴まち法と略しておりますが、この法律の……。
○大野委員 もういいです、そこはいいです。従来の文化財の修復の費用はここにいくら入っているんですか。
○杉野総括室長 『平成２１年度当初予算要求状況等資料（４）』の１５ページの文化財管理費の文化財保存管理事業費３，１００万円でございます。１５ページの２段目です。文化財管理費の二つ目、文化財保存管理事業費、これが３，１９５万８，０００円というのがございます。これが従来枠でございまして、このうちの補助金がおよそ要求ベース２，７００万ぐらいです。
○大野委員 そういう余分なことはいいですからね、要はこの７，０００万のうちの３，０００万が文化財修復ではないわけな。
○杉野総括室長 ではなくて、まず先ほどその３，１９５万８，０００円という数字と、「活かそう美し国の文化財事業」というのが、それから四つ目の７，３８９万３，０００円、文化財の従来の保護費に結果的に充てる部分としては、この合計額がほぼ該当するということでございます。
○大野委員 従来の文化財修復費というのは、この中に入ってないの、入ってるの。
○杉野総括室長 だから、この３，１００万がそうです。
○大野委員 入っとるわけね。
○杉野総括室長 はい、入っています。３，１００万がほとんどそれです。
○大野委員 ということは、ほとんどが文化財修復費用と。
○杉野総括室長 文化財の保護予算は、先ほど委員がおっしゃられた文化財を保護していくという従来からある部分と、それからもう１本、先ほど申しましたように、「活かそう美し国の文化財事業」の部分と、２本立てになっております。したがいまして、これの合計額が文化財の保存とか活用の予算というふうに。
○大野委員 そうすると、１５ページ見てくださいよ。そうすると、「伊勢路を結ぶ石造調査事業」もこれは教育委員会の事業やないわけなのか。これは生活・文化部の。
○杉野総括室長 教育委員会の事業でございます。
○大野委員 ここに書いてあるよ、１５ページ、生活・文化部と書いてある、上に。
○杉野総括室長 この施策１３１という「文化に触れ親しむことができる環境づくり」、この主担部が生活・文化部ということでございまして、その中に教育委員会の事業も入っているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○大野委員 だから、これは従来の文化財修復費が中心となる費用ということで理解しといていいですね。
○杉野総括室長 基本的にそれとソフト事業をかみ合わせていますけれども、修復事業には変わりございません。
○大野委員 それからもう一つ、６ページの（８）の「三重の文化 中学生用学習教材作成事業」、これは今現に熊野あたりでは事業が進んでいるのではないですか。
○鈴木小中学校教育室長 この教材の中身は、二つの柱がございまして、熊野古道のものが一つでございまして、もう一つは郷土の文化ということで、各地域の文化的な内容のものでございます。委員おっしゃいました熊野古道については、１年早く作業が進んでおります。
○大野委員 これは実際、学校現場でいろいろこれにかかわってありますね。現に今。
○鈴木小中学校教育室長 完成はしておりません。
○大野委員 そうすると、去年やった費用はどこから出たの。
○鈴木小中学校教育室長 今、見ていただいております６ページの「学びのステージ創造推進事業」の中に、２４０万円程度で編集のための費用を盛り込んでおりました。そして平成２１年度に完成で約 ２０００万ほどの印刷費が必要でございまして、その印刷費を中心とした予算を「三重の文化中学生用学習教材作成事業」というふうにさせていただきました。
○大野委員 それでは、ここに印刷費と書かないけないんじゃないですか。だから去年も、熊野の現場ではかなりいろんな問題があって、いろんな問題点も指摘されて、現に去年進んでおってもうほとんど出来上がっとるんでしょう。それを印刷するだけでしょう。だから、ここに書いてあることとやってることは違うじゃないですか。
○鈴木小中学校教育室長 最終年度でございますけれども、最終年度にも仕上げのためにたくさんの会議等必要でございまして、印刷費プラスその会議のための費用も含んだ額でございます。
○大野委員 深く言いませんけどね、説明をころころ変えないでくださいよ。だから、これは去年から継続しておって、常に中学校現場でいろいろ協力いただいて、資料はもうほとんど出来上がっていますよと、これを印刷する費用なんですと、そのへんはきちんと整理をして、何かくさいところは覆いかぶせたような、そんな予算の提出の仕方は私はいけないと思うんです。
やっぱり教育委員会の総括の方も、そのへんの問題点とか、予算の編成の仕方とかいうのは、もっときっちりチェックをして、私は提出してほしいと思うんです。
もうお昼ですから、これで終わります。
○日沖委員長 それでは、ここで昼食のため暫時休憩とさせていただきます。再開は午後１時からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○日沖委員長 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を開きます。
引き続き平成２１年度当初予算要求状況についての質問ではありますけれども、当局より発言の申し出が特にございましたので、先にこれを許可します。
○鎌田副教育長 資料の訂正でございますけれども、分科会資料の６ページをご覧いただきたいと思います。６ページの一番下、１１番の第３３回全国高等学校総合文化祭のその下に基本事業名とございます。「１１２０３」と書いてございますけれども、申し訳ございません、その上の１０番と同じ「１２２０３」ということで、この場でご訂正というような形で申し訳ございませんけれども、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○日沖委員長 それでは、ご了解をいただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、午前に引き続きまして、平成２１年度当初予算状況についての調査を続けます。質疑のございます方はまた順次お願いいたします。
○三谷委員 今、ご訂正のあった第３３回全国高等学校総合文化祭のことですが、全体の事業費としてはどれくらいなんですか。
○松坂総括室長 来年度の事業費でございますけれども、今回あげさせていただきました約１億８，０００万円のほかに国費が約４，０００万円程度ございます。それが全体の事業費という形になります。
以上です。
○三谷委員 これは第３３回とついているわけですが、全部各都道府県が順番にやってこられてると思うんですけれども、他県の事業費に比べて本県の事業費というのはどの程度なんでしょうか。
○松坂総括室長 他県に比べると金額的には少し少ない感じがいたします。ちょっと詳細は担当からご説明させます。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 本県は大体３，０００万円くらい低くなっております。
○三谷委員 それは全国、今まであちこちやってきて、そこの平均に比べると３，０００万ぐらい金額が低いという意味ですか。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 ３，０００万円ほど低くなっているということですけれども、これは実は今まで事業費の少なかった徳島県に比べて３，０００万円ほど低くなっているということでございます。
○三谷委員 昨年はどこがやられたんですか。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 昨年は島根県でございます。
○三谷委員 それはおいくらぐらいなんですか。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 島根県の予算ですが、これは全体になるんですけれども、７億５，６００万円程度で、これは１０カ年の予算という形でやっております。
○三谷委員 ３，０００万円ぐらい低いというのは、今まで全国でやってきた中で、一番日本中で低かった徳島県からさらに３，０００万円低いということで、この三重県の第３３回大会が日本中で一番安い大会を今回やろうと、こういうことですね。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 そのとおりでございます。
○三谷委員 そういうことを評価していいのかどうか、一瞬戸惑うんですけれども、こんなに低い金額で総合文化祭をやらなければいけないというのは、先ほどの丸抱えの新体操で金を食われてるから、こっちに金が回せないという話がもっぱら出ていますけど、これは事実ですか。
○松坂総括室長 そういう予算の割というよりは、もともと国体でございますとか、こういう各県に主催をお願いして行う文部省関係の事業が多くございまして、４７都道府県持ち回りでやっていただいておりまして、だんだん華美になってきているというところがございます。それぞれの経費も厳しく見ながら、できるだけ子どもたちがつくり上げる文化の祭典という趣旨に沿った形で事業をくみ上げていった結果でございます。
○三谷委員 少なくとも知事が朝から晩まで文化力、文化力と言っている三重県で、高校生の総合文化祭で、日本中で一番低い事業費しか出せないということは、これはおかしいと思うんですが、そういう観点からの議論というのは、全く教育委員会の中ではなかったんですか。いくら何でもちょっと恥ずかしいと思いませんか。
○山口高校教育室長 実は、事業費約１億８，０００万円でございますが、教職員の非常勤講師時間ということで、それぞれの総合文化祭の部門がございまして、その部門の担当の顧問の先生方が出張に出やすいように、６時間とか４時間とか、部門に合わせて非常勤の講師時間数を置かせてもらっておると。２０年度には２６０時間程度を非常勤講師時間数としておきまして、学校の先生方が会合に出やすいようにしてやっておるというのが１点でございます。
２点目は、他県ではそういうような非常勤講師時間数を持っておるという例は聞いていなくて、事務局の人数が１５人とか２０人とかいうように、事務局を充実させて現場の先生方を出させておったと、三重県の場合は、事務局はあまり多くないんですけれども、学校現場の先生が出やすいような形で講師時間数を配当していただいておるというのが１点でございます。
３点目は、先ほど島根県と特命監が申しましたが、島根県の総合開会式を聞きますと、総合開会式とか、そういうイベントの中で、要は大手広告代理店がかなり高い予算を占めておったというような話も漏れ伺っておるのと、例えば島根県だったら、文化部の方の予算がそれまでほとんどなかったものですから、１０年間かけて例えば吹奏楽のトランペットとか、そういうものを計画的に備品整備してきたというようなことも聞いておりますので、単年度を見ますと、確かに委員のありがたいご指摘で１億８，０００万円で足るんかという話はございますが、そういう非常勤講師時間数の値で目を配っていただいておるのかなと思っております。
以上です。
○三谷委員 １億８，０００万円で足るのかと言うとるわけやないんです。１億８，０００万円であまりにも恥ずかしいのではないですかということを申し上げてるのであって、少なくとも三重県と同等の規模の県が行われているような文化祭と、ほぼニアリーイコールぐらいの事業規模を持ったって、僕はおかしくはないと思います。ましてや日本中で最低の徳島県から３，０００万円低いんですと堂々と発表していただくということのそのセンスすら僕は疑いますよね。
だから、こういうことへの努力というか、もっとしっかりやっていただきたいし、それからここ５年ぐらいの間に開催された各府県の文化祭の事業費等の規模と今回の三重県との比較の一覧表ぐらいはちょっと出していただきたいと思います。でないと、これのなかなか評価というのはできない。それをお願いしたいと思います。教育長、よろしいでしょうか。
○日沖委員長 よろしくお願いします。
○三谷委員 それからもう１点、高校活性化推進事業が出てまして、６６１万円のご要望ということなんですが、各高校の特色化、魅力化を図る取組ということなんですが、具体的に２１年度はどこの高校の特色化を図っていかれるご予定ですか。
○中谷教育改革室長 この事業につきましては、本年度策定しました第３次実施計画に基づいて、各ブロックごとに地域の協議会を設けております。ブロックごとの地域の協議会の開催等に充てられる費用でございます。具体的には、例えば伊賀地域とか、松阪地域とか、南勢・志摩地域とか、紀北地域とか、そういった第３次実施計画に盛り込まれている地域を対象とした会議に係る費用、その会議の事務局の開催経費、そういったものを盛り込んでいます。
○三谷委員 そうしますと、これは活性化、魅力化を図る取組を支援するというのは、これは会議費であって、具体的にどこの高校をどういうふうに活性化していくかとか、特色化していくかというのは、具体的な個々の学校名とか、そういうものを想定してこの事業を推進されるということではないわけですね。
○中谷教育改革室長 その会議の中で、例えば全国の同じような特色ある取組を行われている学校のベンチマークにかかる費用とか、そういったものも盛り込んでおります。
○三谷委員 だから、要は具体的な高校というのは想定していないということでしょう。地域は今おっしゃったけど。
○中谷教育改革室長 例えばですね、名張地域には３校ありますけれども、名張地域の学校を中心とした活性化の協議会とか、南勢・志摩地域では第３次実施計画の中で具体的に学校名もあげて表記してありますので、そういった学校を中心とした協議会を開いております。そういった第３次実施計画に盛り込まれている学校を中心とした活性化ということでご理解をいただきたいと思います。
○三谷委員 北勢地域ではないということですか。
○中谷教育改革室長 定時制・通信制につきましては、北部と南部と両地域で協議会を設けておりますので、北勢地域につきましては、北部地域の定時制に関する協議会ということで協議をしていきたいと思っております。
○三谷委員 また後で詳しく中身を教えていただきたいと思いますので、終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○水谷委員 警察関係の委員会のときもお話ししたんですけれども、景気が後退局面に入って、犯罪等が増えてくるであろうという話から、やはり教育委員会においても後退局面に入った後の教育格差の問題が広がるのではないかということについて、相当懸念しておく必要があると思うんですね。それはじゃあ、どういうふうに政策として景気後退局面の教育格差の広がりを防ぐかというのを施策としてばっちり当たってくるのは何かという話になるんですけれども、少なくとも奨学金制度については、現段階から考えておく必要があるというふうに思っているんです。
『平成２１年度当初予算要求状況等資料（４）』の中で、基金なり奨学費が充てられていますけれども、来年度予算要求のときに、そのことを念頭に立案しておられるかどうかからまずお伺いします。
○中川予算経理室長 まずご指摘の高等学校等進学支援事業費、ここの１２ページで４億４，２６６万３，０００円でございます。この費用は高校生で経済的な困難な方に対して奨学金を貸し付けるという事業でございます。まず来年度の新たに何人を想定しているかというのは５８０人程度想定いたしております。それと２年生になられた方、３年生になられた方という継続の方が約９００名程度、合わせての計上をいたしております。
○水谷委員 というと、前年度を踏襲したにすぎないという話ですか。
○中川予算経理室長 先ほどの新規の貸付対象見込み者５８０人といいますと、今年度の見込み、まだすべて実績には至っておりませんが、今年度約５００名少しくらいかなという想定を立てておりますので、人数については５８０人という人数を確保いたしたいという要求でございます。
○水谷委員 補正も含めて的確な対応をお願いしたいということがまず１点と、制度概要についてお伺いしたいと思いますけれども、例えば世帯の全収入が生活保護の規定による基準の２倍以下であることですとか、要件をすべて満たしてくる必要があったりするわけですが、そのあたりの緩和等検討することはありませんか。
○中川予算経理室長 もちろん経済的な理由というので、一定の基準というのを定めております。それが先ほど委員言われました生活保護基準の２倍以下ということでございます。
○水谷委員 だから、この局面に入って、再検討の必要があるのではないかと、すべての要件も今からここでお話しするつもりはないけれども、この経済状況の中で考えるべきじゃないかということを僕は申し上げているわけです。
○中川予算経理室長 むしろ考えておりますのは、これまでこの経済的な要件に合致すれば、すべての申込者に対して貸与を決定いたしておる状況でございます。予算がないということで一定基準を満たしておりながら、貸与できないものはこれまでそのようなことにはなっておりません。むしろそういうことが大切であろうということで、これまでの基準を満たしたものについてはすべて対応できるような対策という予算でございます。
○日沖委員長 ちょっとかみ合っていないと思うんですけれども、もう一遍。
○水谷委員 予算措置というのは、先ほど申し上げたように補正も含めて、的確に対応してくださいという話を申し上げたんですね。教育格差が生まれるということはあってはならんと私は考えますので、制度設計そのものも先進的に考えるべきではないかということを申し上げているんですよ。だから、室長のところじゃないかもしれない、担当のところが。制度設計そのもののことだからね。予算が的確にはまっているという話ではなくてということなんでしょう。
○中川予算経理室長 制度設計につきましては、まず一番大きなのが所得基準ということでございます。これは今のところ、これまでの基準を維持していきたいという考え方を持っております。
そのほかにも、いろいろ申込に対していろんな書類であるとか、いろんな要件がございます。それはこれまで毎年毎年借りやすいような方向での改正をいたしてきておりますし、今後もそういう利用者の要望に従って改善できることは改善していきたいというふうに考えております。
○水谷委員 だから、制度設計を改善できるところは改善していってほしいということと、例えば、他に規定する無利子奨学金制度を受けていないこととか、別にこういうのはちゃんと返していただけるのであれば、撤廃してもいいんじゃないかというふうに僕なんかは思いますね。ほかにいろいろ考えていくと理由があるんでしょう、こういう要件を設けるということについてですね。
あるいは、返済が５年、１０年というふうに卒業後毎月口座振替により返納してもらわなきゃいけない、例えば、その口座がある銀行に決まっていたりとか、先ほどおっしゃったように利用者が使いやすいように、あるいは５年以内、１０年以内というのも今まで借りていた人たちがリストラ等で返せなくなったときの対応を融通きかせてもらうとか、変えるところはたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つですが、この（４）の資料の１０ページですけれども、先ほど永田委員のおっしゃった児童生徒の基礎学力の向上の話なんです。これを一つ一つ見てみると、７億３，０００万円程度、この基礎学力の向上のために予算を充てられていますよね。よろしいですか、１０ページのところですが。その７億３，０００万円のうちの５億９，０００万円あたりは小中学校の教員の旅費に充てられていますよね。これは何ですか。
○真伏総括室長 教職員の給与、それから旅費につきましては、県費職員ということで、県で負担をするということになっておりますので、その費用につきましてここに計上させていただいたところでございます。
○水谷委員 これはどうして基礎学力の向上の中に入り込むわけですか。
○真伏総括室長 この旅費につきましては、教職員が、いわゆる教職員そのものの資質の向上も含めまして、能力向上をしていこうということ、あるいはこの旅費の使途として研修等も含めて教職員が対応するということで、それの効果というところでこの基礎学力の向上のところの部分に予算を計上させていただくということでございます。
○水谷委員 ７億３，０００万円のうちの５億９，０００万円は小中学校の教職員の旅費が含まれていると。それは研修に使うとか、交通費がだめだなんて私は申し上げてないんですね。１２ページの教職員の資質の向上の中に入ってこなきゃいけないんじゃないんですか。
児童生徒の基礎学力の向上のところに入れるもんじゃないでしょう。だから、予算の増減が見えなくなってくるわけですよ。永田議員のおっしゃるように、予算が減ってきたというふうな懸念も出てくるわけですよね。旅費の部分で増えたり、減ったりしてしまうということ自身がおかしいじゃないですか。
○真伏総括室長 今おっしゃられていたところの研修のところは、研修センターの方でやっているところの旅費として事業を計上しておりますので、そこは資質の向上というところで、研修センターでやっている部分を主に中身としてやってございます。
それで、今児童生徒の学力向上のところは、教職員の一般旅費といいますか、そういうところで通常の学習活動も含めての範疇ということで旅費を計上しておるという整理をさせていただいております。
○水谷委員 だからそのへんが先ほど大野委員のおっしゃる説明責任を教育委員会がきっちり果たしていないところになってくるわけですよね。あえて言いませんけど、高等学校についてはこの旅費という細目であがっているところはないですよね。わかりやすいように見直しいただくように指摘をしておきたいと思います。
次ですが、１１ページの健やかな心を育む教育の推進で、学校非公式サイト対策事業、新規であがっていますが、今回の委員会での資料、わずか２行の説明文が書かれているだけですので、もう少し詳しくご説明いただけますか。
○松坂総括室長 先日もご質問ございましたので、資料を用意させていただいておりますので、今追加でお配りさせていただいてもよろしいでしょうか。
○日沖委員長 はい。
（資料配布）
○松坂総括室長 それではご説明申し上げます。今お手元にお届けしたものは、学校非行式サイト対策推進事業と書いた１枚の紙でございます。趣旨、目的のところに書いてありますように、今現状でございますけれども、文部科学省の今年の３月の調査報告書では、いわゆる学校非公式サイトと言われるものは全国で３万８，０００件ぐらいあると言われております。そういうところを踏まえまして、そういったものの検索、監視、削除代行等のサービスを提供している民間企業と提携して、こういう検索でございますとか、監視、削除などを行う。また何か具体的な案件が起きた、そういうものの場合には、対策会議を実施して適切に対応すると、そういうものの事業を考えております。
その下に書いてありますのがイメージ図でございます。通常時から①のところでございますが、検索、監視サービスができる、そういう技術がある会社があるんでございますけれども、そういうところでずっとサイトの監視をしておきます。何か問題があるようなものに関しては、②のところでございますが、県内のモデル校に対して情報提供をしていきますというものです。
また、その矢印の下③のところでございますが、講師を派遣したり、アドバイスをする形で各学校の力を高めていくというものもございます。また、県の教育委員会も入りまして、④のところでございますが、具体的な事案に即しまして、市町の教育委員会とも連携をしながら、対策会議を進めていきます。
一番下のところ、県教育委員会の下でございますけれども、他部局や県警察本部との連携もあわせて行うととしております。また、斜めに検索監視サービス企業から県教育委員会のところにあります緊急連絡と書いてあるものがございます。非公式サイトの中には犯罪の予告でありますとか、そういう記載がある場合がございます。そういう場合には緊急に県教育委員会にご連絡いただいて、直ちに県警察本部と連携して、通報を行うと、そういう全体のプロセスを通じて学校の非公式サイトというものの対策を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○水谷委員 ちょっと具体的な事例で説明してほしいんですが、例えば裏サイトで不審者情報がありました、その場合はどういうふうになりますか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 裏サイトの不審者情報、具体的に見つけたという確認でしょうか。それについては、警察の方へ連絡をさせていただきますし、当該地区の教育委員会にも連絡をさせていただきます。
○水谷委員 今回の委員会資料では、例えば中学校の場合だったら、学校への支援を進めますというふうに書いてありますけれども、モデル校３０校の学校で裏サイトを見つけるのか、検索・監視サービス企業が見つけるのか、どっちになりますか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 企業の方で検索をして、学校の方へ情報提供させるということで、学校が見つけるものではございません。
○水谷委員 連携の仕方ですが、県教育委員会は連絡協議会等の実施とありますけれども、これは前回の委員会でも議論になった二つの制度というか、システムというか、そのことを言っていますか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 これは別のものでございまして、将来的に削除とか、それから書かれている内容についての指導方法について協議をするというものでございます。
○水谷委員 削除の前例はありますか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 現在取り組んでいるものでしょうか。ございます。たくさんございます。年間５０件から１００件ぐらいは。
○水谷委員 その検索・監視サービス企業にお願いをすることで、今まで県教委が対応してきた年間 ５０件くらいのワークロードが減ってくると、そういうことですか。
○水谷生徒指導・健康教育室長 私たちが見つけている５０件とか１００件とか、今年は昨年度よりも多いんですけれども、その部分は見えている部分ですので、ほとんどがパソコンを経由したものです。携帯については、児童生徒からの情報でないとアクセスできる先がわかりませんので、もっと潜んでいるのではないかという実態がわかりませんので、その部分は検索エンジンを持っている、検索技術を持っている企業に委託をしますと、そこから情報が入って、その分は今まで以上にできるのではないかということを考えております。
○水谷委員 わかりました。また成果なり効果をちゃんと報告をいただければと思います。
次ですが、地域連携学校スポーツ支援事業を一部新規としてやっていただくこととなりました。武道の指導に地域のスポーツ人材を活用すると、特に学習指導要領で武道の必修化に対応したいということなんですけれども、これは市町の教育委員会からそういった人材がなかなか見つからないという声が聞こえてまいりますが、大丈夫ですか。
○村木スポーツ振興室長 そういった人材の掘り起こしにつきましても、これから市町の教育委員会とも連携をして行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○水谷委員 掘り起こすというと、どういうふうに。もう少し具体的に。
○村木スポーツ振興室長 指導者講習会等の開催も現在行っておるところでございますが、これは学校の教員を対象にして行っておりますので、そういった学校の教員だけに限らず、今後各競技団体とも連携をしながら、そういったことで人材の確保をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○水谷委員 これは全都道府県で人材の取り合いになる可能性がありますので、市町の教育委員会にほっつけることなく、県教委もちゃんと対応してもらえますようにお願いします。
○村木スポーツ振興室長 わかりました。
○水谷委員 最後１点です。耐震化の話なんですが、『平成２１年度当初予算要求状況等資料（４）』の資料の方の１２ページで、校舎その他修繕費及び校舎その他建築費で、建築費の方は３０億円余りあがってありますけれども、前年と比べて減になっていますけれども、耐震化を中心に大丈夫ですか。
○真伏総括室長 耐震化の費用につきましては、鋭意これを進めていくという姿勢でおりますので、基本的な部分というのは、これまでどおり進めていきたいというふうに思っております。
○水谷委員 ２１年度末時点で何％に県立の場合はなりますか。
○大津学校施設室長 県立の部分でございますが、今８９．５％ということでございます。今年も耐震化の対応をやっておりますので、９０％を超えるような格好で目測を立てております。
○水谷委員 前年減額になっているけれども、１０億円近い減額ですが、大丈夫なんですね、本当に。
○大津学校施設室長 財政上、非常に厳しい中でございます。２１年度の予算というのは、これから決められるわけでございますが、できるだけ確保するべく頑張りたいと思っております。
○水谷委員 前も申し上げましたけれども、緊急にやるべき課題だということを再度申し上げておきます。
以上です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○今井副委員長 特別支援学校の就職の件なんですけれども、重点の方で日本版のデュアルシステムをやっていただいたり、新規で特別支援学校の職業体験活動支援事業等をやっていただくんですけれども、先日委員会で３班に分けて、県内調査へ行ったり、今までも調査してきた中で、先ほど発表もありましたけれども、まだ今年度高等部１７４名の卒業に対して進学が５名、事業所への就職の内定が６名ということで、６．３％ということもありましたけれども、このへんを強化していくために、新しい事業等もやってもらうとは思うんですけれども、どの特別支援学校へ行っても、就業に向けた教員が授業を受け持ちながら、専任ではいないもので、企業へ回っていったり、新規開拓で進めていくというのはなかなか厳しいという現状を聞いております。
しかし今回、この日本版デュアルシステムでそういった各機関と連携して開拓、的確な進路指導を行いますとか、その下の職業体験、そういった職業観を育成しますということで書いてもらっているんですけれども、特別支援学校への人的な進路指導、就職関連で来年度、特に今、経済情勢も厳しいと各委員からもありましたけれども、手厚く考えておる部分はあるのかというのを聞かせていただきたいと思います。
○増田人材政策室長 現在も各校に１人分というか、１８時間程度の進路指導にかかわる人のための非常勤講師を措置させていただいておりますけれども、これなかなか大変なんですけれども、少しでも拡充ができるような形で検討はしていきたいと思っております。
○今井副委員長 現場では企業を回ったり、就職先を探すということが非常に厳しいということで、実際それが就職率等にも反映してきておるとは思うんですけれども、新しい日本版デュアルシステムで就職先を開拓したり、働きに行く場所を開拓したりというのも、今の非常勤の方がやってもらうという形で考えていらっしゃるんですか、新たなことも。
○増田人材政策室長 この非常勤講師は学校の教諭でその進路の担当の補充をして、その進路担当の時間をあけて、その方が動きやすいようにしていただくものでございまして、実際に担当していただく方は教諭がやっていただいておるというのが現実でございます。
○今井副委員長 日本版デュアルシステムを始めていただくにあたっては、非常勤の就労支援の方、進路指導の方１人と、その教諭というのは進路指導の先生ではない教諭があたってくれておるということですか。
○増田人材政策室長 学校の中で、先生方がそれぞれ役割分担をしておりまして、高等部の進路の担当者というのが何人かおります。その者のうち、こういう就労支援とか進学指導に中心的に携わる者に対して、その方の授業の時間を減らすために非常勤講師をそこへ入れると、その人の実際の授業を減らして動きやすくしておるという、そういう形での配置でございます。
○今井副委員長 わかりました。その上に立って、来年度新しくしていただく中での配置といいますか、時間、人材的な配置については、非常に現場では苦労されておると聞いておるんですけれども、そこでの新規事業に伴っての増員というのは、増時間というのかわかりませんけれども、それは考えていらっしゃるのかどうかというのはどうですか。
○増田人材政策室長 今特に、そのことについて、増時間ということは今考えてはないんですけれども、ただ全体的に進路指導の枠を増やしてほしいと、こういう要求はしておりますので、そういう形での対応というのはある程度できるかもわかりませんが、まだこれは現在やりとりをしておる最中の話でございまして、何ともここでそうなるかどうかというのはわからない状態でございます。
○今井副委員長 それは予算調整室の方へ予算要求してもらっているということですか。
○増田人材政策室長 はい、そうです。
○今井副委員長 わかりました。では、それはよろしくお願いします。
先ほどジョブコーチというお話が出たかと思います。障がいをお持ちの方と企業をつなぐ、ジョブコーチの方なんですけれども、これが先日県内調査に行かさせてもらったとき、名張の方へ行かさせてもらったんですけれども、これは教育委員会になるのか、生活・文化部になるのかちょっとわかりませんが、ジョブコーチは県下で１人しかいないと、私どもが名張で行かさせていただいた障がい者の方々の就労に力を入れてもらっているところにしか、県下で１人しかいないんですよというお話を聞いたんですけれども、それは実際どうなんでしょうか。
○土肥特別支援教育室長 多分生活・文化部の関係で、ジョブコーチの研修というのが労働局の方であります。１人かどうか、私も全然知りませんのですけれども、それを受けられた方が伊賀の方には少ないというふうな意味ではないかなと思います。
私どもが言わせていただいたジョブコーチというものは、県教育委員会が各学校にお願いをして、別に資格を持っておられる方とか、そういう方ではないんですけれども、あるお子さんに寄り添って一緒に実習先へ行っていただいて、その実習先で作業をやる場合に適応、不適応というのがございます。そのときにちょっとアドバイスすることによって、その仕事にきちんと対応できるようにお願いをしている、それがジョブコーチという方でございます。
例えば、手話の資格を持っておられる方でありますとか、それから元教員の方でありますとか、それから今会社をやっておられる方で、若干時間のある方でありますとか、そういう方々にお願いをして、子どもに寄り添っていただくという形になっております。それが私どもが言っているジョブコーチであるというようなことで、ちょっと県下に１人とか、そういう話は申し訳ないですが、わかりません。
○今井副委員長 では、実際の就労の正式な形で国での定めのあるジョブコーチではない、教育委員会でのジョブコーチという考え方でよろしいんでしょうか。
その方はどのような立場で教育委員会に入ってもらっているんですか。ボランティアなのか。費用は、どこに入ってきますかね。
○土肥特別支援教育室長 これは報償費をお渡しをして、１日５，０００円なんですけれども、それと出張旅費をお支払いをして、実習に行っている先へ行っていただいて、当然教員も行きます。教員とともにその子が適応できるようにやっているということで、報償費をお支払いして委嘱をしていると、そういう方になると思います。
○今井副委員長 その方が生徒さんと実習先をうまくつなげたり、開拓まではしてくれるんですか。それで各学校というのは、普通の県立高校なのか、特別支援学校にもそういう方は別で置いてもらっているのかというのはどうですか。
○土肥特別支援教育室長 この方は特別支援学校のみです。県立高校には行っておりません。仕事の内容といたしましては、今言わせていただいたとおりに、子どもが仕事に適応できるように、やっていただける仕事ということで、事業所とのつなぎ、これがメインではないと。当然事業所にも入っていただいていますので、そういうお話は事業所とはやっていただけることもありますけれども、それの話がお仕事のメインではないと。適応をできるだけやってほしいと、それがメインの仕事になっております。
○今井副委員長 では、このことに関しては最後に。ジョブコーチさんは、各特別支援学校に１人ずつおってもらうということでよろしいですかね。
○土肥特別支援教育室長 今現在合計多いところで７人ぐらいお見えになる学校もございますし、お一人という学校もございます。今１７名の方が動いていただいております。
○今井副委員長 また資料で結構ですので、どこの特別支援学校に何人ぐらいおってもらって、その方々がやっていただている内容も教えてもらえればと思います。
最後に一つだけ教えてください。「元気１：人間力の向上／みえの人づくり」、これは教育委員会の主担当でもあるんですけれども、その今１２２に関連の事業をずっと書いてもらっておるんですけれども、その目標の中に、学校の校種間の連携ということがあるんですけれども、特に校種間の連携で事業的にはどこがどのように、校種間の連携がどれぐらいあるのかというのが見えてこないんですけれども、連携事業というのはどういったことが主にありますかね。
○松坂総括室長 例えばでございますけれども、資料６ページの「（６）学びのステージ創造推進事業」でございますが、例えばこれは幼稚園段階から小学校段階へ上がるとき、また小学校から中学校へ上がるときには、小１ギャップ、中１ギャップと言われるようなことがあります。そういったものを解消ということで、幼保小中育ちのリレー事業、そういったものも行っております。一昨年も昨年も７地域でそれぞれ行っておりまして、４年間で全地域をカバーするような事業を考えております。
具体的には、小学校の授業に中学校の先生が行くこと、あるいは中学校の授業に小学校の先生が行く、あるいは幼稚園、保育所の場合も同じような形で相互に乗り入れることで、実際にどういうふうに生活面や学習面をつなげていけるのかを確認していくと、そういうものでございます。地域で行うことによって、合同の懇談会でございますとか、合同の研修会などをやります。なので地域を順番に回っていくことによって、その後も継続してもらう、そういう仕組みで考えております。
○今井副委員長 はい、ありがとうございます。
すごく世代間、校種間の連携というのが大切になってくると思います。また高校とそういった小学校や中学校等の連携もあるのかどうかも含めて、今後いろんな知識等も、また人間力アップのために、そういった校種間の連携をしてもらいたいと思います。
先日の新聞で、文部科学省の事業で津西高校の人が津市内の小学校へ科学の実験で行ってもらったと、あれも国の事業だと思うんですけれども、県の方でも高校生が小学校、中学校ともそういった連携をとれるような形で、世代間でお互いの力を切磋琢磨し合えるようなことを今後も充実していってもらいたいと思います。
以上です。
○日沖委員長 ほかにございますか。
では、私ちょっと一つだけよろしいですか、ご了解いただいてすいません。一つたげ私も聞かせていただきたいことがあるんですけれども、先ほど水谷委員の方からも地域連携学校スポーツ支援事業の中で、武道が学習指導要領改訂によって必修化になってくるということへの対応についても含めて、指導者を発掘するのは大変じゃないかと、準備はできておるんかというような、地域の教育委員会や現場に負担がかからへんのかというような懸念から、ご質問がございまして、そのへんの答えも、大変県教委も不安を持ってみえるようなお答えでしたし、あわせて中学校で武道を必修化ということになりますと、今までないことですから、我々高校の頃を思い出すと、高校では私も授業で柔道をとらせて持ってましたので、ああいうものかなと思うんですけれども、実際に中学校で人材を探すのは大変、外部から来てもらって授業をやってもらうということが本当にそれ、責任ということになるといいのかなという心配もありますし、さらに根本で、充実した武道のクラブを持ってみえる中学校はよろしいですけれども、ない中学校も現にあると思いますし、本当に迅速に環境を整えることができるんかなということを心配してしまうんですね。
この指導要領の考え方が良い、悪いは私は別にしますけれども、三重県でシミュレーションした場合に、すぐに体制が各中学校で整えられると思われますか。まずそこをお聞かせいただきたいんですけれども。
○村木スポーツ振興室長 ２４年からスタートということで、もう既に準備に来年から入るわけでございますが、一つにつきましては、現在の体育を教えていただいておる先生方が武道というものの指導ができるような、そういう講習会も実は今現状やっております。柔道、剣道におきましては、段位の認定講習会というようなものも毎年やっておるところでございますので、そういったところへの先生方の積極的な参加を促して、指導の技術をそこで習得をしていただくということがまず１点かと考えております。
もう１点は、先ほどから話題になっております地域の人材を活用してということで、この方々につきましては、補助的に体育の先生が１人授業で、例えば剣道の授業につかれて、補助的に実技をできる方がついて授業をサポートしていただくような、そういう形を考えております。
そういった意味で、今後人材を確保していくということになりますので、これについてはそれぞれの競技団体にもお願いをしながら確保するということになっていくかと考えておるところでございます。
それから、施設につきましては、柔道場といいますと畳が必要になってきますので、こういったところの対応については、今後例えば体育の授業に使うマットを代用してできないかとか、そういったことの工夫も一部では必要になってくるかと。もう一方では、剣道になりますと、体育館等の床のフロアを使ってということになりますので、防具等の問題も出てきますので、そういったところについては、今後授業の進め方の中で授業の工夫をしながら対応ができるように、我々も一緒になって研究をしていきたいと考えておるところでございます。
○日沖委員長 もう一回だけすいませんね。
わかりました。やっぱり今お聞きしても、何となく不安なまま県教委も進めていただいている気がいたします。武道をもって、やっぱり武道というのは日本古来の心身を鍛練してしっかりとした心身ともに健全なこれからの人材を育てていこうという考え方なんでしょうけれども、今現在でも、各学校のクラブの指導者が足りないとか、そしてもともと教職員さん自体が足りないとか、いろいろなそういう人材も厳しい中でこういうことをやっていかなならん、そして施設は今お聞きしたらマットを代用してでもと、そんなことしてまで、ちょっと委員長は感想を含めたらあかんのかもしれませんけれども、そんなことまでしてせんならんのかなと、現場は大変ですし、素朴な疑問を持ちます。
もう一度だけ聞かせてもらいますけれども、もし２４年までにそれぞれの中学校で体制が整えるのか、整えないかと差が出てきた場合には、もう一回念のためにそこだけ聞かせてもらいたい、猶予期間というのはいただけるようなものなんですか、学習指導要領にのっとったスタートの時期というのは。
○村木スポーツ振興室長 学習指導要領につきましては、それにのっとって学校の学習を進めるということでございますので、ただ、しかしながら、いろんな状況はあるかと思いますので、そういったところにつきましては、今後市町教育委員会等とも我々も連携をさせていただきながら、適切な方法で進めていきたいというふうに考えております。ここで明確に猶予ができるかどうかと言われると大変苦しいところがございますが、今後連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○日沖委員長 今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。
それではよろしいですか。
それでは、平成２１年度当初予算要求について、これで質問を終わります。
③ 委員間討議 なし
２ 常任委員会
(1)議案の審査
●議案第５３号「三重県立特別支援学校条例の一部を改正する条例案」
① 当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの議案に対しまして、ご質疑があればお願いします。
○今井副委員長 以前、分校化で本校化になって、また今回分校化ということで、（２）の経緯にも簡単に書いてもらってあるんですけれども、これは分校化した方が管理が一元化できていいということか、具体的にどういったところがいいのかというのと、保護者の方々とも十分ご理解もいただいておるということでよろしいですか。
○土肥特別支援教育室長 管理運営の一元化のメリットといたしましては、まず事務関係、これが簡素化されるというようなことがございます。それから、これまで別の学校でありましたが、両校は非常に近く、約１００メートル弱の距離にございます。特に、草の実特別支援学校の体育館は非常に狭うございました。ですから、両校の体育館、それからグラウンド、これの共有が非常に便利になってくるのではないかなと思います。
それから、分校になりますと、それぞれの学校の情報が流れやすくなりますので、例えば児童、生徒の交流が余計に図りやすくなるとか、それから共同して活動ができるとか、そういう面でメリットが出てこようかなというふうに考えております。
それから、保護者への説明なんですけれども、まだ議決をいただいてない段階なんですが、学校では既に保護者の方々に説明を始めております。この学校は、全県内からお越しになるお子さんがおりますので、なかなか周知というのは難しいわけですけれども、今現在は在校生の保護者の方にご説明を申し上げたと、そういう段階でございます。
○今井副委員長 ありがとうございます。保護者の方々、まだ全員は難しいということですけれども、しっかりお話もしていただいて、やっていただいて、メリットも多くあるということですので、そのへんの周知徹底だけよろしくお願いいたします。また相談事もあったら、それも受け入れの方もまたお願いいたします。
○日沖委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議
④ 討論
⑤ 採決 議案第５３号 挙手（全員） 可決
●議案第７０号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン及び三重県営総合競技場の指定管理者の指定について」
●議案第７１号「三重県営松阪野球場の指定管理者の指定について」
●議案第７２号「三重県営ライフル射撃場の指定管理者の指定について」
●議案第７３号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
① 当局から資料に基づき補充説明（向井教育長）
② 質疑
○日沖委員長 それではただいま説明を受けました議案第７０号から７３号の指定管理者の指定に関する説明について、質疑がございます方は順にお願いいたします。
いかがでしょうか。
○三谷委員 松阪の野球場の方は指定管理料というのは払っていないわけですよね。これは全部松阪市さんの責任で全部管理運営をされるということで理解してよろしいんですか。
○杉野総括室長 松阪野球場も利用料金制をとっておりまして、収入額、要するに利用料が松阪市にそのまま入るということで、基本的にこの球場はもともと指定管理の前から、管理は松阪市でという協定書のもとに運営されたものでございまして、それが指定管理になりまして、要するに利用料金制を取り入れたということで、利用料を松阪市の収入として管理は松阪市で責任を持っていただくと、そんなことで今運営しております。
○三谷委員 この松阪の野球場とか、ライフル射撃場というのは、本当に指定管理者制度になじんでいるのかどうかというのは非常に疑問に思うんです。もともと非公募ですし、指定管理者というのは公募して何社から出てきて、それでお互いの提案というものをコンペして、その中で選択するというのが本来の趣旨だろうと思うんですが、松阪野球場も非公募で、しかも指定管理料も払わないということになれば、もう最初から一々指定管理者の手続を踏まずとも同じじゃないかという感じがしますし、それからライフル射撃場だって、５０万円払っているとはいえ、それだったら最初から５０万円の補助金を出して、ライフル協会にこうこうこういう条件で管理してくださいよという契約を結べばいいだけの話なんで、これは国の方針だと言えばそうなのかもわかりませんけれども、そのへんは少し考え直す必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○杉野総括室長 まず第１点目なんですけれども、地方自治法の改正で指定管理者制度が２４４条の２で規定されました。そうなると、直営でするか、指定管理者に移行するか、要するに県がただ単に管理委託するということが法律上できなくなったということが一番大きな要因でございます。
したがいまして、松阪野球場の場合は、中部台運動公園の中で、いろんな駐車場の管理とか、芝刈りとかいろいろありますので、当然一体的に管理運営というのがいいわけですけれども、その中で強いて言えば、管理委託ですと、もう要するに委託契約だけの話で、議会へ報告するなり何なりの話ですが、指定管理といいますと、議会の議決が要るということで、それだけ透明性が向上しているのかなと、これが一つあります。
それから、ライフル射撃場でございますが、これは実はレアケースなんですけれども、ライフルの業者さんのところが販促も含めて普及啓発ですかね、そんなことで他県よりも安い値段でやっているところもありますので、ひょっとするとそういう確率はゼロではないということで、これも指定管理者の公募にあげています。
いずれにしましても、指定管理制度については、現状とのいろいろな兼ね合いもございますので、制度的にはいろいろ国の方にも今後も申し上げながら議論をしていかなきゃならない問題かと思っております。
○三谷委員 無理無理をして指定管理者にするもんで、津のヨットハーバーみたいな話も出てくるわけで、やっぱり少なくとも制度を考えていく上では一番何が効率的で、何が事務的に外せないかということも考慮しながら考えていけばいいと思いますし、ライフル射撃場だって、前回もライフル協会しかなかったわけで、もう要は鍵をかけて締めるのと、あとは掃除するのが仕事みたいな話ですやんか。だから、こういうものが本当になじむかどうかということの根本のところから一回ご議論いただいたと思います。
○日沖委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
⑤ 採決 議案第７０号から議案第７３号まで 挙手（全員） 可決
(2)所管事項の調査
１）説明及び質問
●三重県人権教育基本方針の改定について
① 当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
② 質問
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして、ご質問等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
○三谷委員 この基本方針が決定されると、あと学校での具体的な教育の内容、また学校でのさまざまな事務的な手続等は、この方針に基づいて変わってくるというふうに理解してよろしいんですか。当然そのために方針を決めるんでしょうけれども、例えば学校に出す申請書類等に、例えば男女の別の記載がなくなるとか、そういうようなことになってくるわけですか。
○稲林人権・同和教育室長 基本的には現在の人権教育基本方針を継承、発展させるということでございます。ですので、今お話になりましたことは基本的にないかと思います。
○三谷委員 国籍とか、そういうものの区別だとか、そういうものも従前どおり、そういうものは区別されるというのか、それともそういうものの記載もなくしていくという、つまりここで言う外国人差別だとか、そういう性的マイノリティの差別だとか、そういうものを具体的になくしていくということになれば、そういう学校の書類上からもそういうものが消えていくというふうに理解をした方がいいんですか、どうなんですか。
○稲林人権・同和教育室長 より具体的なことにつきましては、この基本方針の一番最後にも書いてございますが、附則の２のところにも書いてございますが、来年度から取組のガイドラインというものを作成したいと思っております。そのあたりにまた盛り込むかどうかも含めて入れていきたいと思っております。今回の方針はいわば、骨組みに当たるものということでございます。
○三谷委員 そのガイドラインのご議論のときにまた参加させていただきますので。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 基本的には変わらないということですよね。この前の。
○稲林人権・同和教育室長 そうでございます。基本的な部分はきちんと継承、発展させていきながら、今の時点でよりすばらしい、よりよいものにしたいということでつくらせていただきました。
○大野委員 それだけ確認。
○日沖委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、これで三重県人権教育基本方針の改定についてを終わります。
●第３３回全国高等学校総合文化祭（三重大会）の取組状況について
① 当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
② 質問
○日沖委員長 先ほど分科会の方でも一部質疑もあったところでございますけれども、改めて全国高等学校総合文化祭の取組状況について、報告を受けましたので、質問がありましたらよろしくお願いいたします。
○森本委員 ３２ページの大会運営費の確保というのは、大体どのぐらい予定されているんですか。これからやるんだろうから、確定はしとらへんだろうけど。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 協賛の関係なんですけれども、１，０００万円ほど目標に今活動しているところでございます。
○森本委員 １，０００万ね。はい、わかった。よろしいわ。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 太鼓はないの。去年昴学園が行ったけど。太鼓、太鼓。
○松坂総括室長 太鼓はございます。３２ページの３３回と書いてあるところの３の開催部門、コンクール部門と書いてあるところに郷土芸能と書いてございます。この中に太鼓といわゆるお祭りというか、踊りみたいなものも入ってきます。ですから、太鼓はこの郷土芸能の中に入っております。
○大野委員 全国から太鼓が集まるということではないわけな。
○松坂総括室長 郷土芸能の約半分ぐらいの団体は太鼓になります。残りの半分が郷土の例えば阿波踊りとか、そういうものになったりするという傾向がございます。
○大野委員 もう１点、協賛部門の熊野古道というのは何ですか。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 これは三重県は南の方は熊野古道に指定されたことを受けまして、熊野古道をアピールするのも目的なんですけれども、ここで自然科学とか、あるいは歴史なんかの社会科学の発表などを行いまして、その後の実際に３コースほど、熊野古道を歩いていただくというようなものを予定しています。
○大野委員 熊野古道を歩くんやけどさ。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 コースですね。コースを三つほど用意いたしまして、それをそれぞれ生徒と地元の方々に歩いていただいてやるようなことを考えています。
○大野委員 そうすると、これは全国から来た高校生に歩いてもらうわけね。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 そうでございます。
○大野委員 わかりました。
○中川委員 これ１５市町ですね。当然高校の関係だと思うんですが、あえて２９の市町の教育委員会主催としなかったのが一つ。もう一つは、パレードは３００から７００だと思うんですが、おかげ横丁でしなかったのかが二つ目。もう一つは、日本音楽というと僕よくわからんのですけれども、それを教えてください。３点。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 まず２９の市町の関係ですけれども、実は主催者に入っていただいたのは、実際に会場のある市町、あるいは会場となる市町の１５だけ主催者ということで入っていただきました。
それから、二つ目のパレードの件で、おかげ横丁の中の話なんですが、実は道幅が少し狭いものですから、それでできないということで、外側の国道という形になっております。
それから、日本音楽なんですけれども、これは琴とかの楽器を演奏する部門でございます。
○中川委員 よくわかったんですけれども、あえて三重県全体がサポートするならば、やはり２９市町も主催という形にした方がいいんじゃないかなと思います。
それから、パレードは時間帯はどんなものなんですか。
○伊藤全国高校総合文化祭推進特命監 時間帯は夕方５時半から大体１時間から１時間半程度を考えております。
○中川委員 じゃ結構でございます。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 先ほども少しお話しさせていただいたんですが、今まで３２回やってきて、一番お金の少なかった徳島県よりもさらに３，０００万円低いという、極めて低額の事業を実施されようとしています。何もお金を使うことがいいことだとは言いませんが、ほかの既に開催されてきたところに比べれば非常に金額が低い。ほかのやられた都道府県と三重県のお金の差の出てきている決定的なことはどこなんですか。
○山口高校教育室長 開会式等の大手広告代理店の費用というのが大きいかなと思っております。それまでは固有名詞を出したらあまりよくないかわかりませんが、電通とか、そういうところが請け負ってやっておったというのが多くて、三重県の場合は生徒実行委員会ということで、なるべく手作りでやっていきたいということで、その分負担はかかるわけですが、その分、教職員の非常勤講師時間数を活用していただいてサポートをしていただいておるという、そういう状況でございます。
○三谷委員 そのほかの都道府県では、広告代理店にいくらぐらい払ってきているわけですか。その分が安くなっているというご説明ならば、それが三重県の場合、オンすればほぼ他の都道府県と同じレベルの金額になるのかと理解するんですけれども。
○山口高校教育室長 島根県の場合は１億円ぐらいが大手広告代理店だと聞いております。ただ、先ほども言いましたように、各県によりまして、この際に文化部活動を盛んにさせたいために、それぞれの学校に、例えば楽器を買う、そういうことで手当てをしてきたということもあると聞いております。
以上です。
○三谷委員 その１億円というのは、全部の７億の中のトータルの費用の中の１億の部分が入ってくるのかなという理解もするんですけれども、それを除いてもまだ６億あるわけで、ただ、期間は非常に長いわけですから、だからそこらへんの細かい資料を、よくわかるように、比較検討できるようなものをください。でないと、手作りがいいと、手作りがあかんとは言いませんけどね、あまり費用のことだけを前面に出して、非常に内容が乏しいとか、他県に比べ非常に見劣りがするとか、参加した子どもさんががっかりするとか、そういうことのないようなものにはしていただきたいと思いますので、詳細な資料をください。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
なければ、これで第３３回全国高等学校総合文化祭三重大会の取組状況についてを終わります。
●平成２０年度県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について
① 当局から資料に基づき説明（松坂総括室長）
② 質問
○日沖委員長 それではご質問等がありましたらお願いします。
○森本委員 大野委員からも言われたけど、特別支援学校は非常に先生方が大変忙しいということで、就職探し、あるいは実習させてくれる職場を探すのが大変だということなんですけれども、どうなんですかね。教育長はともかくそれは健康福祉部だとか、生活・文化部か、そういうことと調整の中で今後解決していきたいということなんだけれども、そこらについてもう少し来年度の見通し、それで今年は大体どの程度なのか、つかまえておれば、多分まだかなり低い、さっきにあったんかな、状況だけれども、そこらについてこの間、各学校を見せてもらって、そういうふうなことを言われておったので、就職の実習をさせていただくところ、大変なんだと、そこらについての見解があれば。
○向井教育長 前回もご説明しましたように、これは教育委員会だけで解決できる問題でもございません。そういったことで、今までは比較的そんな連携というのは少のうございましたけれども、ぜひこういうところは私の経験も含めまして、特に福祉部門、それから生活部門と連携しながら、国の方がかなり熱心になってまいりましたので、そういう労働局などとの連携は、今まであまりなかったんですけれども、特に昨年労働局の方で各県の方にも呼びかけて、大きな会議もして、その結論を出す時期も来ていますので、具体的に特にそういったある意味事業費も含めた施策をうまく活用して、それに乗っていくなら乗っていくし、県内では当然ながら連携をして、特にまず生活・文化部であれば、事業者への理解をどんどん深めていって、そちらを理解される方を増やしていく。
また先ほどジョブコーチの話もありましたけれども、これは労働局の方でそういった専門家をかかえておりますけれども、個々の障がいをお持ちの子どもさんの状態を知った方が専門性はなくても、その状態を先方さんに伝えて、このことは例えば、この子に対してはあまり頭ごなしに言ってはあかんとか、細かく言わなあかんとか、そういうところをわかってみえる方がついていくというのも結構効果がありますので、そういうところも含めたきめ細やかなところ、それから福祉部門に対しましては、どうしても福祉的就労しかできない方もみえると思いますので、ここでの工賃を少しでも上げてくれるような取組を健康福祉部においてかなり強くさせていただいておるというのを聞いていますので、組み合わせながら、教育委員会におきましても特別支援学校における就労について力を入れていきたいと思います。
詳細が必要でしたら、また説明させます。
○森本委員 それでいいです。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 このキャリアコーディネーターですけれども、１１月１１日、それから２１日とそれぞれ教育委員会でご協議いただいています。先ほど高校生の就職等の内定率のご報告があって、まだ数字としてはそこそこキープされているなという感じがするんですが、これから来年にかけて急速に雇用環境は悪化してくるのは誰の目にも明らかで、こういうキャリアコーディネーター、今までどおりの形でいいのかどうか、それを別として、こういうものの果たすべき役割というか、これも非常に大きなものになってくると思うんです。
今、このスピードでいって、教育委員会としては２１年度キャリアコーディネーターのあり方というのは、いつごろ結論を出されますの、これ。
○向井教育長 三谷委員からも言われましたように、教育委員会におきましても、この事業の必要性というのは、特にこういう景気悪化の局面で必要だろうと、現場からもそういった意見、ぜひこの事業はやってほしいという意見が出てきております。どういう方法でやっていくかについて、かなり突っ込んだ議論もされております。ちょっと今詳しい教育委員会での説明をさせますので。実際に安全・安心を確保できるという観点は当然ですけれども、プラス専門的な方々は本当に確保できるのか、それをうまく活用できるのかという観点での検討をかなり進めておりますので、その次の実際の予算と、年をまたぎますけれども、そういう時点には、当然ながらどちらでいくという方針は明らかにさせていただけると思っております。もう少し詳しい検討であれば、山口の方から。
○三谷委員 発表できる範囲の中で。
○山口高校教育室長 それでは、ちょっと教育委員会に使わせていただいた資料で、直接雇用と間接雇用についての比較をしたものを教育委員会にも出させていただいておりますので、その資料を配らせていただきたいと思います。
（資料配布）
○山口高校教育室長 竹下教育委員長からは、まず就任のときの会見がおわびの会見になったということで、気を引き締めてやってもらいたいという話がございまして、常任委員会の２回の報告をした後、議論をしていただいたわけですが、１１月２１日のこの活用事業に係る雇用形態による比較ということで、まず①から③を最終的には確認をしていただきました。安心・安全の確保、それから専門的なスキルの確認、それから③計画的に人材を配置できる可能性ということでございます。
白丸は利点でございまして、黒丸は課題かなと整理したところでございます。募集のところでございますが、直接雇用につきましては、ハローワークを通じた公開求人では求人期間内に多様な経験や高い技能を有した人材を確保できない可能性がある、危険性がある。それから人材派遣業者が介在しない分、給与待遇面が若干改善されるため、応募者が質的に向上する可能性がある。あるいは地域によっては人材を確保できない可能性があるという、そういう直接雇用の利点と課題が挙げられました。
それから、間接雇用については、多様な経験や高い技能を有した人材を常時一定人数登録していると、業者が介在するので給与、待遇面が直接雇用に比べ若干不利になるため、候補者が質的に低下する可能性がある。これまでの実績から、資格要件がちょっと厳しいので、応札業者が限られる可能性があるのではないかというのが募集に関しての比較でございます。
採用選考につきましては、直接雇用の方は選考方法、基準等自ら定め確認し、必要な人材を直接採用することができるという利点、それから学校教育における就職支援指導を担う人物としてふさわしい人柄とか、優れた能力、倫理観、責任感の有無を直接確認することができるのではないかと。課題では、専門的なカウンセリング技能等に関する力量を判断するスキルが低いため、これは面接する側の問題ですが、外部の専門家を面接員に加える必要があるかなと。白丸ですが、学校側に選定理由、人物紹介等について、そういうコーディネーターを渡すときに紹介ができ、説明ができるのかなというところでございます。
間接雇用については、課題ばかりがあがっておりますが、資格要件、採用基準等を仕様書に定めることはできるが、直接面接をして確認することができない、あるいは人材の交代を要請することは可能であるけれども、一旦派遣会社の選考した人物は受け入れなきゃいけないと。派遣先は本人の同意がなければ資格、経歴を確認することができないと。派遣先では面談程度になるのかなということでございます。
解雇のところでは、利点としては、要綱等に定めることにより解雇は可能であります。ただし、解雇には相応の理由が必要となります。課題ですが、この人があかんといった場合に、代替要員を再度募集、採用選考を実施しなければならず、採用までに時間がかかるのかなと。間接雇用の方では、派遣された人材に疑義がある場合は、派遣会社に連絡して人材の交代を要請することができるということで、短期間の交代は可能かなというところでございます。
それから、勤務形態と費用面のところでございますが、直接雇用の場合は勤務形態は、嘱託員として雇用する場合には週３０時間以下かつ月１６日以下の勤務となり、一定の制約を受けると。高校生の求人受付から面接のときが非常に混むわけでございます。７月の終わりぐらいから８月、９月は戦争になるわけですが、そのときに集中して出勤をさせるのがなかなか難しいところでございます。
それから、倫理規定や個人情報の保護についての研修会を独自で実施できるとか、学校、教育委員会事務局における指揮命令と責任が今まで以上に明確になるというところでございます。
教育委員の中からは、やはり学校の裁量を、学校によって違うんだから、業務内容を選択できるようにしてあげた方がいいんではないかというような教育委員さんの意見もございました。
それから、間接雇用のところでございますが、派遣人材会社と契約する場合、週５日、１日８時間まで活動が可能となって、直接雇用より学校の要請に柔軟に対応できるということで、一定の縛りはあるものの、集中的に学校の実態に応じて勤務していただけるのかなというようなことでございます。
それから、一般競争入札による価格競争により経費を低く抑えることができると。ただ、一般競争入札による経費の抑制が人材の質的低下を招くおそれがあるということで、教育委員さん方からは、先ほど言いましたように、学校長の裁量をもう少しとか、そういうような話もございまして、今、大きな三つの視点から議論をいただいておるところでございます。
以上でございます。
○三谷委員 この中身について、今ここで議論するつもりはありませんし、このあたりの論点で、教育委員会の中でご議論いただいて、この一定の結論がいつ出てくるんですか。
○山口高校教育室長 本当に申し訳ないんですけれども、２５日に教育委員会が開催されますので、そこで３回目をやっていただこうと思っております。
○三谷委員 その３回目で、教育委員会での一定の結論が出るというふうに理解していいんですか。そこで出なかったら年明けということ、それはまだわからんの。
○山口高校教育室長 私ではちょっと。教育委員さん方の議論がまとまるかなと思うと、やっぱりいろんな意見が出まして、ちょっと私では答えづらいんですが。
○三谷委員 拙速に結論を出していただく必要は毛頭ないと思います。ただやっぱり、来年の雇用環境を考えますと、ある一定の期間には、どういう体制で県教委としては就職対策に臨んでいくのかということが決まらないと、なかなか非常に難しい局面を迎えるのではないかと、逆に心配しますので、ある程度見える期間に出していただくようにお願いをしたいと思います。
○山口高校教育室長 今の常任委員会の意見を教育委員さん方にもお伝え申し上げまして、議論の参考にしていただきたいと思いますので、そういう意見がありましたということをお伝えさせていただきます。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○大野委員 こういうような人材派遣会社で、高校生のキャリア指導みたいなものができる会社は何社ぐらいあるんですか。
○山口高校教育室長 県内ではそう多くはないということで、最近は登録業者もわからなくて、名刺が置いてあるのは４社から５社ぐらいでございます。
○大野委員 教育委員会でやっていただいた議論は確かに大事な議論で、中身があると思うんですけれども、人材派遣会社に委託をした場合に、それに対応できるような人材派遣会社の実態があるのかないのか、そこの検証もしてないで、人材派遣会社にいい人材ができるとか、いいキャリアのある人が集まるとか、だろうという仮説だけでやって、実際の派遣会社の実態みたいなものを踏まえて議論をしていかないと、実際はまた人材派遣会社に依頼したけれども、実は人材派遣会社がそれだけの人材の持ち合わせがなかったと、そういうことになるとまたということになるので、まあああいう問題にはならないと思いますけどね。
だから、人材派遣会社の実態というものを踏まえながらひとつ議論をして、実際の事業の推進に結びつくような、そういう議論にしていただきたいと、こういうふうにお願いしたいと思います。
それからもう一つ、実は就職内定ですね、１０月末ですけれども、今、多気でいうと、シャープが１ライン閉鎖ということで、すぐじゃないんですけれども、地域としては大変ショックな状況なんですけれども、私は今のこの時期の資料としてはちょっと物足らんなと。というのは、例えば電機とか自動車あたりはかなり不況で人減らししたんですね。だからそのへんの応募とか求人の状況が去年に比べてどうなんだという、そのへんの実態みたいなものをできれば出していただかないと、ただトータル的な数字は数字でいいんですけれども、もうちょっと三重県の地域の状況を細かく。
それから、業種間の状況みたいな、そのへんみたいなものを把握するような資料を出していただきたいと思うんですけれども、すぐには無理だと思うんですけれども、だからこういう時期ですから、もうちょっと踏み込んだ就職先の実態とか応募、それから求人の状況の実態みたいなものをつかんでいただくように、これは次回までにできればお願いしたいと思います。
○山口高校教育室長 そのようにさせていただきます。
それで、シャープについては、私どももああいうような形で出ておりましたので、求人票を出した学校に実は確認を進路指導協議会からさせていただいたところ、多気が２０名でございまして、亀山が ５５名ということで、７５名内定を正規としていただいておりまして、取り消しも今の段階、先週末でなかったというふうに報告を受けております。
○中川委員 今、その質問をしようと思ったときに出ましたので、結構でございます。県として、内定取り消し、国の方はそれを企業の名前を公開すると言っておりますから、同じような対応でやってもらいたいなと思いますので、要望して終わります。
○日沖委員長 ほかにございますか。
○水谷委員 特色ある教育の推進の中で、高度福祉系人材育成支援事業というのがございますよね。その支援事業によって、今回の就職の成果があらわれてきたりすると、非常に見えやすいんですが、どうですか。
○山口高校教育室長 この高度福祉系は、実は介護福祉士法が変わりまして、厚生労働省の方から介護福祉士になる実習時間数がものすごく増えまして、それに対する生徒のカリキュラムが張るということが１点と、それから教える人間も認定講習を受けなさいということで、高度な知識を必要とするとなりまして、ここで県内に総合学科も含めて、今まで介護福祉士受験資格を受けられるような学校が随分あったんですが、制度が非常に専門化されまして、４校に指定をしていくという形になりまして、私どもも高齢者が増える中で、介護福祉士を養成していきたいとは思っておるわけなんですけれども、厚生労働省が非常に専門スキルを持った人間じゃないとだめ、教える人間はもっと教養をつけなさいということで、縛りがきつくなりまして、そのための予算でございまして、認定講習に先生が行く分、それから１校指定をさせたところがそれに対応できてなかったということで、施設設備の改修という予算になっております。
以上でございます。
○水谷委員 よくわかりました。
ちなみに卒業予定者の、これは就職内定ですけれども、卒業予定者の進学の事業として、医学部進学向上対策支援事業というのがありますよね。この事業費も毎年充てているわけですが、これは成果として上がっていますか。
○山口高校教育室長 これは２１年度予算要求をしているところでございまして、実は健康福祉部が三重大学と連携をいたしまして、県内出身者でいわゆる周辺、過疎にある子どもたちが医者になりやすいような枠を新たに設けました。地域の非常に不便なところで医者になりたいという子どもたちもおりますので、そういう子どもたちの学力を、教育委員会としてはやっぱり全国の高校生と切磋琢磨して勝ち抜かなきゃ入れませんので、そういう学習セミナーとか、そういうものを、同じ目的意識を持った子どもたちを集めて勉強させると、そういうものでございます。
以上です。
○水谷委員 では、僕の勘違いですが、２１年度から取り入れたもので、その成果は来年度出るということですか。
○山口高校教育室長 すぐに出るといいんですけれども、まだ予算ももらってませんので。枠は１０名でございますので、何とか頑張りたいと思います。
○水谷委員 ご期待申し上げます。
○中川委員 資料の要求だけ。こういう形で就職内定した、当然各高校で学科の名称変更等したと思うんですね、この期間。それで就職の関係も変わってきたのか、そのあたりの資料等があれば、また入手したいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
○山口高校教育室長 学科改編をこの３年間でしたところの卒業生の動向ということで、すぐには出ないかもわかりませんが、拾わさせていただいて、資料提供させていただきます。
○日沖委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
なければ、これで平成２０年度県立高等学校卒業予定者の就職内定状況についてを終わります。
●審議会等の審議状況について
① 当局から資料に基づき説明（鎌田副教育長）
② 質疑
○日沖委員長 ただいまの説明について質問がございましたら。
傍聴議員の方から発言の申し出があったんですけれども、いかがいたしましょうか。
よろしいですか、許可させていただいて。
○真弓傍聴議員 それでは質問させていただきます。
文化財保護審議会が行われたというふうに聞いています。質問する内容は、津市の津城址の内堀が市教委が今調査発掘して、市民の内覧会みたいな、勉強会も行って、２００人近い市民が来てもらうということもやっていますけれども、津市の方の文化財保護審議会の方からは、市の方へこの内堀の保護、保存を求める要望を出されると聞いています。たしか津城は県の史跡にもなっていますし、保護計画は津市が行うわけですが、その計画の中には新たに発掘されたものなんかも入れるという文言もあると思いましたので、県史跡になっていくその過程の中、そういう議論もされたと思いますので、現状として県としてはそれに対してどのようなお考えを持ってみえるのか、実際にあそこに建設を予定されている某銀行は、本当は建築確認も取って１月には着工という予定でしたので、１月はないやろうけども、予定どおりになってしまったら、あの遺跡は二度と日の目を見ないということになってしまうし、県としてそれに対して津市とどのように協議をされているのか、されていこうとするのか、それだけ教えてください。
○山田社会教育・文化財保護室長 津城の石垣問題については、市の教育委員会と連絡を取り合っております。その銀行の予定地、旧ジャスコの付近の３，９００平米ほどの土地なんですけれども、そこは津城の一角、内堀の外側の堀、東北コーナー付近です。県史跡は現在のお堀の内側、本丸部分の１万５，０００平米ほどが県史跡に１６年度からなっております。問題の箇所につきましては、市教育委員会が事前の発掘調査をしましたところ、非常に幅広い内堀であると、８０メートルの幅があるということで、これは江戸城よりも広いということで大変注目されております。藤堂高虎は築城の名手ということで、その高虎の拠点の城ですので、そうしたものだろうと思いますが、そうしたことから保存の声が上がっておるわけです。
一方、津城の指定地内では、天守閣ではないんですけれども、すみやぐらを復元しようという動きとか、ＮＨＫの大河ドラマを誘致しようというような動きもございます。そうした中で、その近くで十五、六階建てのビルを建てることの景観問題といろいろ議論されております。
ただ、私ども文化財保護部局としましては、市の教育委員会、保護部局と連携をとりまして、保護について、また教育委員会として今何をするべきかといったことを日常的に連絡を取り合いながら、引き続き支援していくつもりでおります。県の方から一方的にこれは指定するとかというようなことはできないことで、所有者の同意が指定の条件になっておりますので、引き続き市の保護部局と連携していきたいと考えております。
○真弓傍聴議員 長くなってやめますが、昨日も知事は、文化懇談会に出てお見えになりまして、経済の時代から文化発信の地三重県というふうにおっしゃられていましたので、県の出るべき方向は銀行、経済か、史跡かということになったら、おのずとはっきりすると思いますので、ぜひともよろしくお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
●その他
○日沖委員長 それでは、最後に、これまで議論された調査項目以外に特にございましたらご発言をお願いいたします。これまでの委員会の調査の中でももしございましたら、この場で。
○三谷委員 個別でもいいんですけれども、既にお伝えをしてあります桑名に予定されております情緒障害児短期治療施設の学習棟での学習環境の問題ですが、今のままでいきますと、２０１０年４月にオープンした段階で、あそこに入所する子どもさん４０人、通所する子どもさん１０人、この方々が教育を受ける機会がなくなってしまうということです。
桑名の教育委員会等とも話をさせていただきましたが、桑名の教育委員会は、全く私が受けた印象では、これを受けて自分たちでやるという気持ちは、考え方はありません。県が桑名市の教育委員会の了解なしにこの施設の許可をし、国から補助金をつけて建設計画が進んでいるんだから、これは県の方で全部完結するようにしてもらいたいというのが桑名市さんのご意向でした。このあたりのところも既にお伝えしてありますので、県教委の考え方はまとまっていると思うんですが、もし今発表できるならしてもらいたいです。
○向井教育長 桑名に今建設をしております情短施設ですね。これにつきましては、健康福祉部の方のお話を聞いておりますと、市長の同意をとって、それをもとに国の補助事業を進めているということを聞いておりますけれども、基本的には例えば県内にはほかにもいろんな施設がございます。この情短施設に入るべき子どもたちというのは、短期的に治療の必要が出てきたと言われてきた子どもたちということで、今そういう子どもたちは行き場がないので、例えば津市のあすなろ学園、ここは第一種の自閉症児の施設ということ、あとはそのほかの養護施設については、さまざまな事情で、例えば保護者がいないとか、例えば虐待であるとかということで、保護させるわけにいかないとか、引き離すとか、そういう子どもたちの施設に入っていると。実際の治療、医療のケアが必要という子どもを受け入れるところが県内になかったので、それができるというのはいいことだと思っております。
現にそういう施設につきましては、例えば、あすなろ学園については、高茶屋の小学校には分校がございます。それから南郊中学の分校もございます。
もう一つ、更生の関係でございますけれども、例えば国児学園につきましては、やはり同じように栗真の小学校の分校があったり、それからあと一身田中学校の分校があるということで、招致につきましては、市町の教育委員会の方で、入ってみえる子どもさんたちをカバーする形というのは、基本的なところでございます。
それについて、要請があれば県教委としてはできる限りの支援はしてまいりますし、当然ながら人的配置についても専門性がある方が必要であれば、それは人的配置という中で県の教育委員会が責任を持つというのは、当然のように私たちとしては思っておりますし、そういうふうに進めていくべきものだと思っております。
現に、またもう少し期間もございますので、できればそれは実際にやっていただく社会福祉法人と、それから桑名の教育委員会が十分に話し合いをしていただいて、それでは年次計画では何年には何人ぐらいの子どもさんが入って、だからこういう体制にしてほしい。これは１年間猶予ございますので、実際にスタートする２０１０年の時点でもあと１年間は満額の措置費を、例えば１人入っておってもいただけるわけです。そのための準備期間はかなり厚生労働省の方も、過去急ぎ過ぎた中でいろいろな運営上の問題が生じたのが他県でもございますので、そういう反省のもとにかなり猶予期間がございますので、その間にできれば十分なお話し合いをしていただいて、その上でどういうふうに進めていくのがいいかという方法論のところで考え方を示していただければ、県教委といたしましても実際に必要な支援、特に専門性についてのさまざまな支援というのは、十分にバックアップしていきたいというふうに思っております。
○三谷委員 そういうことじゃなしに、今、社会福祉法人と市の教育委員会との話し合いというのは途絶えてしまって、今全く動かない、膠着した状態になっているわけですよ。このまま進んでいきますと、学習棟の計画、そういうものは聞いとらへんというのが桑名市の教育委員会の言い分ですから、桑名市の方は４０人と１０人で５０人入って来られると、大体８人ぐらいで１クラスをつくらなきゃいかん。６人ぐらい専門性のある先生方を配置しなきゃいかん。しかも普通の先生よりももっとキャリアのある方で対応しきなゃいかんだろうと。そういう人たちを今引き上げてしまうと、今度は桑名の特別支援教育そのものが崩壊してしまうから、とてもこんなものは応じられませんよという主張なんですね。
だから、市と社会福祉法人がよく話し合って、それから県の方に要請があればそれをお受けてできますよという話じゃなしに、県も一緒に入って、何だったら仲立ちをして、三者でしっかり議論をしていただいて、このままずるずるいくと、最後に被害を受けるのは子どもたちなんです。誰の権限がどうだとかという話ではなしに、子どもたちが教育を受ける機会がなくなるわけですから、もっと教育長も最初からこの三者で一緒に話をしていくという、そういう姿勢をぜひ示していただきたいですよ。二人で話をして、そこから要請があったら受けていきますよと、そういう話じゃなしに、最初から入っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○向井教育長 これについては、１０年前、実は私もかかわっておりましたが、国児学園ですね。当時そこになかったんですね。それにつきましても、さまざまな要請もあった中で、県教委として実際に津市との間に入っていろいろ話を進めていったこともございますので、そういう話につきましては、ぜひ実際もう少し時間的余裕もございますので、その間にきっちりと対応ができるように話し合いも十分加わって、それからできる支援を十分にやっていきたいと思っております。
言われました６人の専門性を持った教員につきましても、実際に現場で必要とあれば、そういう人材の確保につきましては、県教委としましても、それまでに、桑名市だけで難しいのであれば、そういった研修機会を増やしていくとか、例えば、県内いろんな分野でさまざまな専門性が発揮できる人材を確保して、さまざまな方策、人事上も含めて、さまざまな支援策がとれると思いますので、それにつきましては、三谷委員にはご心配いただいておりますけれども、この時間ある中を利用して、なかなか一旦こじれると難しい部分もあるかもわかりませんけれども、そういったところを加味して、少し時間をかけて話し合いがスムーズにできるように検討して、支援していきたいと思っております。
○三谷委員 ぜひ県の方も積極的にかかわっていただいて、主体的に解決していくというご努力をお願いして、終わります。
○日沖委員長 ほかに特にございますか、この機会に。
よろしいでしょうか。それでは当局にはご苦労さまでした。
〔当局退出〕
２）委員間討議 なし
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について 別紙のとおりとなった
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
(1)分科会委員長報告について 正副委員長に一任された
２ 常任委員会関係
(1)常任委員長報告について 正副委員長に一任された
(2)閉会中の委員会開催について 必要に応じて開催することが了承された
〔閉会の宣言〕
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
日 沖 正 信
