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平成２０年１２月１５日 県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会県土整備企業分科会 会議録
県 土 整 備 企 業 常 任 委 員 会
予算決算常任委員会県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年１２月１５日（月） 自 午前１０時０２分 ～ 至 午後 １時３６分
会 議 室 ２０２委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 前野 和美
副委員長 笹井 健司
委 員 森野 真治
委 員 北川 裕之
委 員 前田 剛志
委 員 中森 博文
委 員 山本 勝
欠席委員 ０名
出席説明員
［県土整備部］
部 長 野田 素延
理 事 高杉 晴文
副部長兼経営企画分野総括室長 廣田 実
公共事業総合政策分野総括室長 北川 貴志
道路政策分野総括室長 福島 眞司
流域整備分野総括室長 宮崎 純則
住まいまちづくり分野総括室長 長谷川 雅幸
総括検査監 曽根 学
参 事 前川 耕一
参事兼維持管理室室長 北尾 真二
その他関係職員
委員会書記 議事課主査 平井 靖士
企画法務課主査 石田 学
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ０名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
Ⅰ 県土整備部関係
１ 分科会
①議案の審査
・議案第２５号 平成２０年度三重県一般会計補正予算（第７号）の関係分
・議案第３３号 平成２０年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第３４号 平成２０年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第５２号 三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案
②所管事項の調査
・平成２１年度当初予算の要求状況について
・三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について（交
付決定実績調書）
２ 常任委員会
①議案の審査
・議案第４７号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
・議案第５８号 工事請負契約について（主要地方道紀宝川瀬線地方道路交付金（桐原トンネル
（仮称））工事）
・議案第５９号 工事請負契約について（中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）
松阪浄化センター急速ろ過施設（土木）建設工事）
・議案第６０号 工事協定締結の変更について（一般県道四日市鈴鹿線緊急地方道路整備事業に
伴う関西本線河原田・河曲間44㎞697m付近高岡こ線橋改築工事）
・議案第６５号 熊野灘臨海公園の指定管理者の指定について
・議案第６６号 三重県流域下水道施設の指定管理者の指定について
・議案第６７号 三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（北勢ブロック）の指定管理者の指
定について
・議案第６８号 三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（中勢・伊賀ブロック）の指定管理
者の指定について
・議案第６９号 三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（南勢・東紀州ブロック）の指定管
理者の指定について
・議案第７５号 三重県土地開発公社定款の変更について
②所管事項の調査
・一般国道及び一級河川の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況について
・入札及び契約制度の改正について
・一括下請負に関する点検実施状況について
・審議会等の審議状況
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
①分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
①常任委員長報告について
②閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 県土整備部関係
１ 分科会
１．議案の審査
・議案第２５号 平成２０年度三重県一般会計補正予算（第７号）の関係分
・議案第３３号 平成２０年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
・議案第３４号 平成２０年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（１）審査
① 当局から補充説明（野田部長）
② 質疑
○中森委員 補正予算の関係で、国が今景気対策、雇用創出も含めましていろいろと、経済政策の中の交付税措置であったり公共事業にかかわることも関連してくるんではないかなと。地方では期待している部分もあろうかなと思うんですけれども、今後国の動向も踏まえながら県の対応も十分、柔軟な対応をしていただかなくてはいけないときだと思いますので、それについての見通しは難しいかもわかりませんけれども、心構えというんですか、対応策についての考え方をちょっと示していただきたいなと思うんですが。
○野田部長 新聞とかマスコミで同じような知識しか私もないんですが、１兆円がどうという話があるかと思うんですが、今回の１次補正につきましては、国からの要請によりまして私どもも予算のある限り積極的に対応させていただいておるという実態でございまして、その他災害復旧も一生懸命やりたいということで、今回も補正等々上げさせていただいておると。
国の動向は道路特定財源の動向ですね。それに影響される形でその他の事業につきましても多分それなりに影響があるのではないかなというふうに現在判断しておりまして、この年末の動向ですね、それから年明けどうなるのかなといういろいろな複雑な要因があるんじゃないかなと思っておりますので、今の社会的環境もいろいろな雇用不安等々ございますので、そのへんに対しましても柔軟に対応していきたいなというふうに考えてございます。
○中森委員 ありがとうございます。本当に雇用問題、それからそういうような年越すための社会不安ですか、そういうの結構県内でも各地で聞いておりますので、それにかかわる公共事業のかかわりというのは非常に大きいウエートというんですか、占めている部分がありますので、そういうチャンス、そういうときには臨機に対応していただいて、スムーズな活用をしていただくように特段の注意を払っていただきたいと要望させていただきますので、お願いします。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
議案第２５号、議案第３３号、議案第３４号 挙手（全員） 可決
・議案第５２号 三重県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案
（１）審査
① 当局から補充説明 （野田部長、北川総括室長）
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
議案第５２号 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
・平成２１年度当初予算の要求状況について
① 当局から説明（野田部長）
② 質疑
○中森委員 当初予算の要求状況について、非常に厳しい状況についてはもう理解しているんですが、いわゆる県単事業がずっと減額されている現状の中で、それぞれの県内地域では非常に維持管理の部分で非常に課題が大きくなっているのではないかなという話を聞いておりまして、その解決策に市町の協力を得ながらやっている部分があるんですけれども、一つの方法として、今それぞれの地域などが自主的に修繕について関心が高い地域がありまして、みずから積極的に行動したいという地域もあるわけでございまして、さきの一般質問では違う観点から、地域づくりという観点から質問をさせていただきましたが、今回は常任委員会ですので、県土整備にかかわる県管理の道路、水路とか、県がかかわる、関連する附帯施設もありますし、そういうところについて地域が自主的に修繕をしたい、管理をしたいというところについての経費面については、本来県がすべきところですとその県単事業でするわけなんですけれども、それが節減されている中で、地域で作業は行うけれども必要な原材料については公的に支援してほしいという要望が強いんですけれども、市町では原材料を支給した上で地域が施工し、かつその報告をもって市町が確認をすると。
それは大きな道路とか主要幹線道路とかいうのは非常に道路基準とかいろいろあり、なかなか難しい面があるんですけれども、影響の少ない中山間部であったり、その利用者が地域に限定されている箇所において、U字溝の据えかえとかパイプの入れかえとか排水の修理だとか、県単事業の小修理については地域が積極的に実施することについて、原材料支給という制度が今の県にはないというふうに伺っておりますので、現実は難しいんですけれども市町では既にそういうものを活用しながら積極的な地域活動、地域づくり、また公共施設の維持管理を進められているという現場がありますので、県も県単事業の経費が少ないというか減額されているときこそ、地域の力を借りてそういう新たな制度をすることによって、一定額の額が１．５倍、２倍にも結果として生まれかわるということも想定できますので、今この２１年度からというもの難しいかもわかりませんけれども、今後そういうときにもう来ているのではないかなというふうに前々から気になっておりまして、一度県のご所見ですか、今後の考え方なり、また市町との連携の中でそういう必要性を感じているかどうかお聞きしたいんですけれども。いかがでしょうか。
○北尾室長 委員ご提案いただいた件でございますけれども、今現在地域の方々とご協力をいただいてやっておる内容の中では、例えば道路であればボランティア制度、河川も当然ございます。これは主に除草、いわゆる刈り草等の処分等も含めた協働作業といいますか、地域の方々とのコラボレーションをやっておるわけなんですが。
先ほど提案いただいたような、施設そのものの修繕であるとか補修に係る制度はございません。一つの例でございますけれども、例えば道路の側溝なんかでふたが割れておる場合なんかですと、私どもの方で原材料を持って直営で直したり、あるいは市町の協力を得ながら修繕をしたりという場合がございます。
過去からも限定エリアといいますか、自治会でここの道路の一部、特にポケットパーク的なところがある場合についてはそういう作業も含めてご協力をお願いしておるエリアもございます。じゃそれが今そういうルール化のものがあるのかというふうになりますと、施設等につきましてはございません。まずは市町との関係をどう整理していくのか、その延長上として地域の方々、地域の方々といいましても少なくとも自治体単位ぐらいにはなっていくのかなというふうにはイメージは思いますけれども、そういう地域の方々ともどこまで何ができるのか。それで県としてどういうサポートが必要なのかということも含めて今後の課題ということで検討してまいりたいというふうに思っております。
○中森委員 ありがとうございます。新しい時代の公でないですけれども、地域づくりについては自治会など、積極的にかかわっていこうと、自分たちの町は自分たちで作るという精神が結構浸透してきている中で、市町ができて県ができないはずもないということからすると、市町との連携を深めながら地域の力を活用していただくことによって、より維持管理ができるのではないかなと、草刈りのみにとどまらず、いろいろなことも含めて今後展開していってほしいなということを強く要望させていただきます。
○前田委員 基本的な部分を教えてください。常任委員会の中で維持管理費がたしか１０５％ぐらいを確保できたという話を聞かせていただいた記憶がございます。そこらへんの状況とかつ全体のバランスを見せていただくと、景観と快適な都市環境の整備、これは下水なのかな、特別会計含めてということでいくと、増えている部分が２つの施策別でいくと項目になろうかと思います。７０％のシーリングの枠で維持管理費を維持し、何に来年度重点的に県土整備部として力を入れ取り組んでいかれるのか、少し見えにくい部分が予算配分の中で、非常に厳しい財政事情の中というのはわかるんですが、何か特色なりお考えがありましたらお聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○野田部長 総括的には私から、あと詳細につきましては担当の方から順次説明させていただきたいと思います。
基本的には今おっしゃいましたように、当初予算の要求基準は重点的事業につきましては対前年度当初県費９５％、その他につきましては７０％、別途プラス２０％まで要求できるという状況でございますので、それなりに配分すると総括的には対前年度事業費９２．２％という数字になっていくというふうには思っていますが、その中で特に基本的に財務目標としましては前おっしゃいましたように第２次戦略を着実に進めていこうというのは一番の目標でございますが、その中でもやはり幹線道路網を、平成２５年度までにやっていきたいという、東海環状、それから北勢バイパス、中勢バイパスですね。それと紀勢自動車道、それと有料道路になりますが、ＮＥＸＣＯの関係の新名神自動車道、それに私どもの県道関係、県管理としましては第２伊勢道路ですね。を平成２５年度までには概成していきたいという目標がありますので、これを着実に進めていこうということを考えてございます。
トータル的には直轄負担金等の話になりまして、それとこれに関連する私どものインターのアクセス道路等というものが対象になる事業になると思っています。これには一応重点的にいこうと、中身は若干足りなくなるものが、まだちょっと国の方向がどうなるかわかりませんが、今年から始まりました貸付制度というのがございますので、２５年までにピークが出てきますので、この無利子貸付制度を今年度も活用したんですが、制度的に存続されるならばこれを継続的にやっていきたいなというふうに考えてございます。
２つ目は、今おっしゃいましたようにやはり国交省にも橋梁の問題等々出ておりますように、そういう維持修繕をやはり苦しい中でもやっていきたいと。今年度から砂利の採取等も大幅に緩和していくと、認めていこうということで、いろいろな方策を考えております。今も中森委員からも提案ございましたようなこともありますので、そういうことも含めまして今後できることがあれば、維持管理については財政出動だけでなく、いろいろなご協力を得ながらやっていきたいなというふうに考えてございます。
３つ目は、やはり今年も北勢地域で、主に土石流でございますが災害がありましたので、やはり三重県は南北に長い、川もたくさんある、山と海岸線まで短いという、土石流の危険地域がたくさんございますので、そういう対策が多くございますので、十分ではないと思いつつここにもやっぱり配慮をしていきたいなというふうに考えてございます。
その他全般的には一番最初に言いましたように、第２次戦略を着実に進めていきたいなと思っておりますが、何分予算が縮小方向にありますので、全部が全部実現できるかちょっと私も不安は持っておりますが、いろいろなことを政策の中に取り入れ、できるだけ削減される中でもコスト縮減もしつつ事業量全体を縮小確保していきたいなというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○長谷川総括室長 先ほど委員お触れになられました快適な都市環境の整備が１０３％で少し高い伸びになっておりますが、実はこれ５４１の施策につきましては、健康福祉部の方のユニバーサルデザインのまちづくりの整備という事業がぶら下がっているといいますか協力してやっているんですけれども、この中で駅舎のバリアフリー化というのを進めていただいておりまして、全２３駅が対象なんですが、現在までまだ１４駅しか整備がされておりません。残りの９駅といいますかそれを早急に推進するということで、従来の予算より約３倍の予算化の要求状況がございまして、その関係上伸びているということでございます。
以上でございます。
○北川総括室長 維持管理予算の件でございますが、来年度予算におきましては維持管理予算全体で今年度１００．４％を今要求しているところでございます。
そこではできる限り地域自立活性化交付金とか起債事業等も活用して確保に努めていると。うち、県単の維持費だけ取り上げますと１０２％ぐらいを要求している状況でございます。
以上です。
○前田委員 ありがとうございました。考え方として本当に厳しい財政事情の中、理解もさせていただくところでございます。ユニバーサルデザインとはとても残念な部分でございまして、何が上積みしてあるのかなと、下水の部分なのかなとも思いつつも、まさかそんなところかとは思い予想もせずに理解もしたところでございます。
本当に維持修繕費、いかに維持管理予算額を確保いただくのか、そしてあと残りの中でもう本当に集中と選択しか選択できる範囲がなくなってくるのかなと、非常に厳しい財政事情かとご推察申し上げますので、本当に厳しいんですが、やはり選択していただいて効果の出る部分へ集中投資をいただくということも必要かなとも思いますので、ぜひともまた今後の国の予算編成も見ながらお取組もいただきますことを要望させていただいて終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○北川委員 ２点ちょっと教えてください。１つは住宅の耐震化の関係でこれはもう何度も出ているお話ですが、なかなか十分に進んでいないということで、来年度の予算要求の中で改めてどういうふうに拡大、拡充をしていくかというところについての考え方を１つお聞きをしておきたいと思います。
それから２つ目はちょっと細かい話ですが、公営住宅の関係で、地上デジタル放送に対応という部分がございます。これについては各個別のテレビで、従来のテレビでも見える状態が作れるのか、いやいやデジタルが見られるという形になるだけでテレビは各人の対応になりますよというレベルなのか、その点ちょっと確認をしておきたいと思います。
○高杉理事 まず住宅の耐震化でございます。これにつきましては今のお手元の資料の１６ページの一番下でございます。１６ページの一番下から２行目の、耐震補強設計や簡易な補強も含めて耐震補強の補助により住宅の耐震化を促進するということで、住宅側の委員長報告でも簡易的な補強工事も対象にしてはどうかというご要望もいただいておりますので、そういったこの委員会の議論も踏まえまして、現在私どもといたしましては従来の家全体が１．０以上になるということにこだわっていては、なかなか耐震が進まないという状況を何とかしたいと、とりあえず命だけは助かっていただこうとこういうことで、現在簡易な補強も対象にしたいということで議論を深めさせていただいておるところでございます。
ただ、いろいろなこれも考えございまして、例えばその１部屋２部屋が助かっても家全体が壊れたというようなことになれば、その後もその家に住めないというような状況も出てくるとか、あるいは消防車や救急車の緊急車両の通行をどう確保していくのかというような課題もございまして、その公金を使うことについてはいろいろな考え方がございますので、今鋭意議論させていただいておるところでございます。
○大西住宅室長 テレビのデジタル化の件でございますけれども、ご存じのように２０１１年７月にはアナログ放送が終わります。それに対する対応をしておるわけですけれども、あくまでも飛んでくる電波を受けるということでデジタルの電波しか電波がなくなるとデジタル対応のテレビしか見られなくなるということになります。このため、県営住宅のデジタル対応を順次進めているところです。今のアナログテレビにつきましては。個人の方でチューナーを買っていただいて対応していただくというふうになります。よろしくお願いします。
○北川委員 耐震化については以前からご説明をいただいている内容と進展はしていないようでございますので、まだ煮詰まっていないということなんですね、手法については。
○高杉理事 まだ最終的にはまだ総務との話も終了しておりませんので、現在私どもとしてはこういった形で進めたいということで、従来ですともう家全体を１．０以上にするということで予算要求をしておるんですが、今はそういった簡易的な補強も対象にしたいということで今議論させていただいておるところでございます。
○北川委員 まだ１２月段階ですから、仮に予算も固まってそして新たな取組方というものが決まった時点で、これまたその県民に十分活用いただけるように、しっかりと広報の部分も実績が上がるように十分やっていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
公営住宅のデジタル放送については、今度指定管理の関係もございますし、このあたりについては十分また入居者の方に周知をいただきますようによろしくお願いをいたします。
・三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について（交
付決定実績調書）
① 当局から資料に基づき説明（野田部長、廣田副部長兼総括室長）
② 質疑 なし
２ 常任委員会
１．議案の審査
・議案第４７号 三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
（１）議案の審査
① 当局から補充説明 なし
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
議案第４７号 挙手（全員） 可決
・議案第５８号 工事請負契約について（主要地方道紀宝川瀬線地方道路交付金（桐原トンネル
（仮称））工事）
・議案第５９号 工事請負契約について（中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）
松阪浄化センター急速ろ過施設（土木）建設工事）
・議案第６０号 工事協定締結の変更について（一般県道四日市鈴鹿線緊急地方道路整備事業に
伴う関西本線河原田・河曲間４４㎞６９７ｍ付近高岡こ線橋改築工事）
（１）議案の審査
① 当局から補充説明 なし
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
議案第５８号、５９号、６０号 挙手（全員） 可決
・議案第６５号 熊野灘臨海公園の指定管理者の指定について
・議案第６６号 三重県流域下水道施設の指定管理者の指定について
・議案第６７号 三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（北勢ブロック）の指定管理者の指
定について
・議案第６８号 三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（中勢・伊賀ブロック）の指定管理
者の指定について
・議案第６９号 三重県営住宅及び三重県特定公共賃貸住宅（南勢・東紀州ブロック）の指定管
理者の指定について
（１）議案の審査
① 当局から補充説明（野田部長、長谷川総括室長、宮崎総括室長）
② 質疑
○中森委員 １点確認をしたいんですが、議案６９号の南勢・東紀州ブロックの指定管理者の指定について、これ１年ということで来年改めてまた公募されるということで理解していいわけですか。
○高杉理事 県の指定管理者制度に関する取扱要綱では、基本は公募とこういうことになっておるわけでございます。したがいまして今回も１回目応募なかったということでまた２回目募集いたしました。それでもまた２回目もなかったということで、とりあえず緊急措置としてこの三重県住宅供給公社を指名して申請を求めたと、こういう経緯がございますので、来年度また改めてこの基本にのっとりましてこの公募をかけたいと思っております。
ただ、単純に同じような形で公募してまた応募があるのかどうかという議論もございますので、その公募のあり方につきましては、今後十分議論をしてきたいと、こういうように思っておるところでございます。
○中森委員 北と中勢が応募者があって南がないということの原因というんですか、起因するところについて、県がどの程度理解されているのか、どうですかね。
○高杉理事 いろいろな情報をとっておりますと、特にエリアが広過ぎるのがあるんじゃないかといったような意見、あるいは民間、この南勢、東ブロックでこういう指定管理に従事していただけるような企業というんですかね、単なる補修なり修繕については事業者がたくさんありますけれども、指定管理という形で管理全般にかかわっていただけるというような実績のある企業があるのかというようないろいろな議論がありますので、そういうところがネックになっておるのかなというように思います。ただこれで純粋に民間企業による指定管理の実績というのができ上がってきますので、民間企業でもきちっと指定管理の管理ができるのかどうかということも、ほかの事業者さん等わかってくることになろうかと思いますので、手を挙げていただくことも期待できるんじゃないかというふうに考えております。
○中森委員 入退居にかかわる家賃が公の家賃ですので、管理をされる側からのメリットというのは一般賃貸住宅と違います。北勢も中勢もこれ、企業体は違いますけれども代表者は一緒ですので、非常に関心は高いにもかかわらずできなかったということを踏まえて、来年再度また努力していただいて、包括的にこの１年を様子を見て、また新たな判断を期待したいと思います。よって、その発注者側も十分その地理的条件、数的な条件、一般賃貸と違うことについても十分そのへんも踏まえた発注を来年していただきたいなと、このように思います。
○高杉理事 確かにその時間、距離、これも非常に大事な要素でございますし、あとその効率性の問題、これも企業でしていただく以上、非常に重要な要素であろうかと思います。そしてまた私ども来年度から民間企業による指定管理をしていただくことになれば、そういった方との意見交換も十分ございますので、そういった方のご意見もいろいろとお聞きして、一番よい方法を模索して、なるべく民間企業から応募していただけるような形で公募をかけたいと、このように思います。
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
議案第６５号、６６号、６７号、６８号、６９号 挙手（全員） 可決
・議案第７５号 三重県土地開発公社定款の変更について
（１）議案の審査
① 当局から補充説明 なし
② 質疑 なし
③ 委員間討議 なし
④ 討論 なし
（２）採決
議案第７５号 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
・一般国道及び一級河川の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況について
① 当局から説明（野田部長）
② 質疑
○北川委員 今後の対応のところについて説明をいただいて文書もあるんですが、ちょっともう一つよく意味が解釈できないところがあって、この移管の話というのは非常に矛盾したところがあって、三重県に限らずちょっと悔しいなと思うのは、分権といいながらその財源とか人員の手当てというのははっきりしませんから、結果としてその地方としては受けにくいという状況だと思うんです、はっきり申し上げて。
国土交通省からすると、ほらごらんなさい、地方も嫌と言っていますよというふうなニュアンスになりますよね。現実がそうですからちょっと何か結果として分権が進まないというか、ちょっとじだんだを踏む部分があるんですけれども、ただご説明の中で、整備や完了と判断する時期については云々とあるんですが、例えばこの部分について、もう少しどういうふうに受けとっていいのか、あるいは下の河川のところも「多方面から」とあるんですけれども、もうちょっとわかりやすくご説明いただけませんでしょうか。
○野田部長 あと詳細につきましては、それぞれ協議するセクションから答えさせたいと思います。
整備が完了ということですが、中勢バイパスを例えばで言いますと、現在現道が４車線あるわけですね、この県庁前の道路にいたしましても。そうすると、今中勢バイパスの方を見る場合には２車線で今整備を暫定でしておるわけですよね。もし２車線で一応通ったときに、じゃそれを国が持って４車線をうちが持つのか、どこかの団体が持つということになれば、やっぱり車線数の多い方が交通量が多いので、２車線のときに持つ理屈はなかなかどうなの、というのが例えば１つ完成時期がいつというのが、やっぱり中勢バイパスが４車線になったときじゃないとおかしいのではないかというような意見もいろいろあるわけです。
亀山なんかの国道１号なんかは現道２車線でバイパスも２車線のときに、暫定で２車線なんですが、うちがもう現道を受けとったりしているはしているんですが、そのへんの車線数というんですかね、重要度の中身を現実問題としてしっかりやっぱり考えないと、では整備はいつなのかというのが定まらないんじゃないのかというのが、例えば一つの事例としてはそういうことでございます。
河川についてはもっと複雑な内容がありますので、私が説明すると間違うといけません、ちょっとそれぞれ道路と河川の話は説明してもらいたいと思いますので。
○福島総括室長 道路の状況につきましては、今、部長が説明したとおりでございまして、まずはまだ、例えば北勢バイパス、中勢バイパスで見ますと、一連の区間がつながっておりませんので、現道の交通がバイパスの方に機能が移ったと判断できる状況にはないと、さらにその車線数の問題についても２車線で全線つながれば移管するのかどうかという部分については、双方できちんと交通の状況を見た上で判断をしていかないといけないのではないかということでございますが、従来から直轄国道のバイパスの整備を、一連の区間が整備が終わった後につきましては、現道の部分については県道に移管をして県の方で管理をしているという従来の方針がございますので、当然その方針できちんと今後もバイパスが完成すれば管理は移管してまいりますと、受けとってまいりますということを現時点では合意に至っているという段階であると認識してございます。
○北川総括室長 河川の方ですが、三重県では今櫛田川が協議対象になっております。１２月はじめに国土交通省が権限移譲の状況の公表をしておるんですが、その中で河川については２種類に分けて公表しております。
１つ目が移管する方向で今後さらに調整を進めていくもの、これが全国的に６水系ございます。あと、移管の可能性について引き続き協議するもの、これは２０水系あります。その中の２番目の移管の可能性について引き続き協議するものという位置づけで、今協議をしております。
櫛田川は、一級水系に指定されましたのは昭和４２年でございます。そのきっかけというか前提になるのが昭和３４年のあの伊勢湾台風がございまして、そのときに櫛田川流域、非常に大きな被害、死者・行方不明１６人等非常に大被害をこうむっている、それで直轄への改修、それから一級河川への格上げとそういう中で今１７年度の整備計画に基づきまして国土交通省が整備を進めているという状況です。まだその整備そのものはまだまだかかる状況でございます。
１点目がその整備状況がどこまで、今の段階で県が受けとってやっていけるのかという問題、もう１点維持管理の問題ではご存じのように直轄河川の維持管理レベルと県管理の河川の管理レベルでははっきり言って全然違う、費用のかけ方やり方等です。そういったものございます。それを受けたときに、県がもらったときにそれと今の管理レベルがどうなっていくのか、どうやっていくべきかというような問題と、櫛田川ではもう一つ、上流に蓮ダムという洪水調節、利水もしかりですがあります。これも直轄で管理しているダムがございます。そういった河川管理全体の問題、それと今言ってございます整備の予算の関係、それから管理レベル、それからそれをやっていくだけの技術レベルの問題、そういった点今詳細を国土交通省と情報をいただきながら詰めておるという状況でございます。また移管時期等についてはまだ今の段階では申し上げられない状態です。
○北川委員 具体的な協議というのは現段階でどれくらいの回数行われてきているのかと、それからよくお話の出る県がやっている維持管理と国がやっている維持管理と随分と費用的にも開きがあるという話はよく聞くわけですが、そのあたりの維持管理についても具体的な費用について、国からきちんと情報が出て比較検討ができるような環境にあるのかどうかというのをちょっと教えていただけませんですか。
○北川総括室長 １０月初めに国土交通省の方から協議対象の路線等提示いただきまして、その後も数回事務的には情報をいただきながら詰めておる状況です。維持管理の費用等も現状は情報をいただいております。
○北川委員 また個別に詳しいところをまた教えてください。
以上です。
○山本委員 この移管の問題については、５月３０日の第１次答申のときにはこの破線の枠内のような形でできて、いかにも国から地方にすぐ移管されて、予算もそれに伴ってくるのかなという、私はそんな錯覚をしておったわけですけれども、この第２次答申の中ではいいところで道路については完了をしてというところを、完了をして移管をするということになってきたので、欲しいと思っていた予算もあれも全部きて移管をしていくかなと思ったらそうでもなかったんですね。
それから河川についても、今もテレビでよくいろいろやっておるのは、例えば広島県だったかな、３本ぐらい下流にあって１本は県でやるけれども２本は依然として国でやっていくというような形になってくると、河川でも当初のいろいろと移管をしていくという方針からちょっと問題少し考え方が変ってきたのかなという、こんな印象を受けるんですけれども、これはもう当初の方針どおりにこういう方向で、５月３０日はそういう今のような状況の想定のもとにこういう文章化をされたということですやろうか。
○野田部長 当初から道路につきましては、ちょっと資料が出てこないので詳しくは述べられないんですが、いろいろな条件がありまして、人口が、起終点がどうとか県内の中で人口３０万とか、あの条件が確かに３つか４つあったかと思うんですが、たまたま三重県内におきましては今言ったさっきの５路線、事業中の区間ですね、それと２３号と言ったんですが２３号の一部の区間が県管理のものとなり、愛知県内にありまして、２３号、県内は全部が直轄区間なんですが、それで協議の中で出てきたのがそういう区間でありまして、だから当初出た条件と、結果で出てきた条件は別にブレーキがかかったとかそういう意味ではなくて、当初の方針どおり今現在動いているということでございまして、ご存じのように２３号線は、あの橋でタンクローリーか何かが大事故が先日もあって、何時間もとまったときもありますし、昨年は橋が問題ありましていろいろ修繕をしたという事業もありまして、交通量も全国的にもかなり多い数万台、たしか６万か７万ぐらいあったとか思うんですが、そういうような交通量で、とても全国的な車が走っておりまして、県で管理するようなレベルのものではないのではないかなと、すごく広域じゃないかなという思いがありまして、そいういう協議の中で現在移っているというのが実態でございまして、決して当時のレベルから今が落ちておるというわけではございません。
河川におきましてもそれぞれ、たしか３つか４つ条件があったと思うんですが、三重４線といって、国の管理が三重県内の水系で４つありますが、鈴鹿川とそれと雲出川、それと今言いました櫛田川、宮川という４つの河川がそれぞれやっぱり時代背景がありまして、３つの河川につきましては伊勢湾台風によってその後国の直轄事業になって、宮川におきましては昭和４９年の七夕災害で伊勢市内がすごい大水害に遭って、その後直轄事業になったという経緯もありまして、宮川につきましては１６年にも伊勢市内が水害に遭ったという経緯もまだまだ記憶に新しいところでございますが、そういういろいろな下流地域が重大な施設があるとか、いろいろな条件がありまして、いずれもその３つの河川は除外されたということで私も理解してございまして、決してそういう分権の理屈が後退したことははないというふうな認識してございます。
○山本委員 すると道路に限って言うならば、ある面で事業が完了をしたというのを想定してこの第２次答申の中でははっきりしてきたんだけれども、では当初の計画というのは、例えば北勢バイパスについても中勢バイパスにしても、当初の計画案で２車線でいいんですか。例えば２車線にしても４車線にしてもそういう当初の計画が完了したら移管をするということでいろいろと考えていったら、なかなかこれもそんな１０年先に移管をできるような状況にはなかなかなっていかんのと違うかなと思いますけれども、どうですか。
○野田部長 計画４車線と２車線、起終点がきっちり連結できて、現道交通量がそちらのバイパスに移り変わった時点とかいろいろな考え方があると思いますが、これまでの経緯から今の財政フレームからいけば、時期的には非常に難しいのかなとは思いますが、でも南の方の４１号のバイパス、紀宝バイパス、現在トンネルも工事中でございますので、これができましたら完成が早い時期に来るんじゃないかなと思っておりますので、全部が全部そういうずっと先になるということではないんじゃないかなと、松阪の４２号多気バイパスなんかもある程度の完成時期を迎えているというふうに聞いてございますので、それぞれの路線ごとですね、区間ごとにそれぞれの完成時期を迎えるのではないかなというふうに現在考えてございます。
○山本委員 移管をされるという面での効果が、メリットが多いのかデメリットが多いのかちょっと私もよくわかりませんけれども、ひとつ積極的に進めてやってください。
○前田委員 参考に教えていただきたいんですが、当然権限として移譲されるのであれば財源もというリクエストもいただいておるというのは認識しておるんですが、こういうときの財源というのはどういう算出になるのか、維持管理費に当然整備後になるんですからなろうかと思うんですが、参考にちょっと教えていただけたらと思うんですが。
○廣田総括室長 今具体的に県道移管をしてきた場合に、どれだけの財源を組むのかというのは試算をされていません。実は通常道路の係る維持管理費につきましては地方交付税で措置をしておりますけれども、国の場合は当然交付税はございませんので、高いですけれども、高いといいますのは例えば草刈りの回数が違うというのがありますけれども、ちなみに市道と県道の場合の維持管理に見合う交付税につきましては１．５倍程度違うという現状がございますので、今の形のままで県道へ来た場合というのは、県道として交付税の措置をされておる程度でしか維持管理できないということを、我々考えておりますので、ですけれども移譲されるについては交付税制度の中での維持管理費だけではとても今の管理経費が維持できないということで、セットとして引き取るということで、今前提の状況として入れておると、また、国の維持管理をそのまま財源がどうなるのかというのは、具体的には示されておりません。
○前田委員 具体的に示していただいていないということで、結論は示されていないということですね。単純に言っても市道と県道の差で１．５倍維持費があるということですので、当然国道であれば層の厚さを含めながら違うという部分の中でどういう形になるのかなというのが少し疑問でございますので、またそこらへんもわかった時点でもお示しいただきたいと思いますし、あと１点人員に対しては要望するものなのか、県として当然技術としてはあるという前提で人員については求めないものなのか、そこらへんのお考えありましたらあわせてお聞かせください。
○野田部長 人員の話になりますと私どもセクションで一存で要望するというわけにまいりませんので、県全体でそういうことが必要であれば考えていかなければいけないので、今後の推移を見守りながら、それについては検討していきたいなというふうに考えてございます。
○前田委員 今後の課題ということで受け止めさせていただきます。
それにかかわって参考にちょっと教えていただきたいんですが、逆に県から市町へという部分も当然合併等進む中で、本来あるべき姿は国よりも県がやった方がいい、県よりも市町が管理した方がいいというのが当然あろうかと思うんですが、そこらへんの何か進められる考え方等ありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。
○北尾室長 国と県の関係につきましては、先ほど来から議論していただいておる、それで県と市町の方なんですけれども、県と市町の新しい関係づくり協議会というものがございまして、その中に公共土木施設に関する部会というのが、その協議会の下に部会が立ち上がっておりまして、これにつきまして昨年、今年度と市町の方々と協議をして、県よりも市町の方が管理主体となるべき道路等があるのではないか、あるいは市町の管理しておるものも、県で管理するべき道路の規格のものがあるのではないかというような協議を今現在進めているところでございます。
○前田委員 当然これは時間のかかるものだと思いますので、国と県とのかかわりが進められておるのであれば、当然県と市町という部分もお進めもいただきたいと思いますし、そのときに当然財源も県からは市町におろしていかなければいけないですし、人的なサポートというのもまたは必要になってくるのかなというふうに思いますので、国との協議とともに市町との協議もこうしてお進めをいただければと思いますので、要望させていただきます。
○前野委員長 委員の皆さん方のご意見を聞いていますと、今回県に移管をされようという協議をされている道路も、近い将来に移管されようとするものと、まだまだ移管が見当もつかないというような時間がかかる道路整備なんかもまじっておりますので、これはもう三重県だけではなしに全国的なことですので、ひとつ全国レベルでしっかりと対応していただいて、いわゆる移管を受けても十分に維持管理ができていけるようなそんな体制でないと、大変自治体も苦労すると思いますので、そのへんはひとつ十分、三重県だけで先走ってやるのではなしに、全国レベルの十分考慮をしていただいて、これから国としっかり協議をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、ほかになければこれで一般国道及び一級河川の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況について、終わります。
・入札及び契約制度の改正について
① 当局から説明（野田部長、北川総括室長）
② 質疑
○中森委員 入札制度の改正につきましては、前に一度お聞きした中で、既に啓発、周知をしていただいていると思いますが、ここでちょっとお聞きしておきたかったのが、新規公契連の率と現行三重県の率の差が、ここに今表記されておりますが、今のお話だと工事がどうあれこの率でいくのか、工事ごとに場合によってはこの率を現場に応じた率を変動させるのかちょっとわかりにくかったんですけれども、変動するということであれば最低制限価格が予定価格を公表した上での最低制限価格が未定というんですか、わからないということになるのか、今の段階では予定価格を公表している中で新規公契連のこの率が一定であれば、必ず最低制限価格は一定ということになるのか、どちらでしょう。
○北川総括室長 ３７ページをごらんください。先ほどちょっと説明しませんでしたけれど、３７ページ下に小さな表がございます。これによって最低制限価格及び低入札調査基準価格を計算します。工事によって変わってくると申し上げましたのは、工事によりましてこの共通仮設費の金額とか現場管理費の金額、このへんが必ずしも同じ直接工事費に対しても、かかわってくる工事によって変ってきますのでこれによって計算する。ですから、工事そのものについてはこの計算しますので、答えは１つしか出てこないと、その工事ごとにはですね。ということです。おおむねこれに近い数字が出てくるということです。
○中森委員 要は予定価格を公表しているという前提で今話を進めているので、その都度いわゆる最低制限価格であったり基準価格に集中して、応札が集中してくじ引きで結論を出さざるを得ないという現状を脱皮できるのかできないのかということが知りたいんですけれども、いかがですか。
○北川総括室長 予定価格は公表しております。その予定価格の内訳は今現在公表はしておりません。ですからそこらへんはそれぞれ入札参加者の方がこの工事の直接工事費はいくらか、共通仮設費はいくらか、現場管理費はいくらか、一般管理費はいくらかというのはそこらへんを把握しないとこの率というのは出てこないということです。
実際現状としましては、積算の歩掛り等も公表されておりますので、単価も公表されております。その中で最低制限価格を切ったり、その額で入札されてくる会社もございますので、それで勝ったときはそこで複数社あればくじ引きという状況になります。そんな中で、三重県としましてもくじ引きで決まるというのはどうかということで、そこで今考えておるのは、やっぱり同じ額であってもそのときは技術力を評価してより技術力の高いところをやってもらいたいということで、総合評価の拡大ということを今導入しておりまして、総合評価の中では逆に価格が少し高くても、品質を確保できるところでやっていただくと、そういう加算方式をとっております。
その中で総合評価を拡大する中でそういうくじ引きというものは当然減ってくる、総合評価を入れる段階で、総合評価点で同点にならない限りくじ引きにはなりませんので、今までは総合評価でくじ引きというものはなかなかそう簡単にはできないと思っております。
○中森委員 ありがとうございます。要はしっかりと応札する者は積算し、かつ見積もりがですよ、自社で適切な価格ということを踏まえた上で応札に臨んでいただけるような環境づくりが必要ではないかなとこのように思うんです。
もう１点、三重県だけではないんですけれども、予定価格公表については、最近国のほうでは予定価格については公表しないという考え方もそのデメリット、メリットの観点から、国ではそういう判断を示しているというふうに伺っておりますが、三重県を初めとする一部の公共団体では、変な言い方ですけれども依然として予定価格を公表していると、こういうふうに承っているんですけれども、三重県の考え方は今後どのように進められようとされているのか。
○北川総括室長 予定価格の公表につきましては、過去に全国的にいろいろ問題が生じて、談合に絡む関係なんですが、予算低価格探ろうとする発注者への働きかけとか、不正行為等、あと予定価格を把握した者が談合に関して優位になるということ、そういった問題も全国的にもいろいろ問題が起きて、その中で競争性、やっぱり適正な公正な競争性確保という観点で一般競争入札の導入やあわせて予定価格の公表、それからあと積算の歩掛りの公表等を進めてきたところです。
国の方は一貫して予定価格は公表されていないです。都道府県に関しては、現状もまだまだ過半の都道府県が公表している状況、最近一部で事後公表に切りかえているところも出てきております。私どもではその今言われましたように、その予定価格を公表すると工事の適正な見積もり、積算をせずに予定価格だけ見て入札に参加できるのではないか、それでダンピングにもつながるんじゃないかと、そういう懸念がある、そういうのは国からも言われております。
現在三重県ではそういった品質確保、ダンピング対策として入札参加者からはすべて工事内訳書の見積もり書を入札の際に必ず出すことと、そういう条件をつける、あるいは低入札の場合は低入札調査を行ってその金額でっきちっとできるのかということも、今確認していると、そういう対策も講じているところです。
ただ、全国的にもそういう事後公表に切りかえているという都道府県も出てきていますので、そういったところのその事後公表の効果、プラス面、マイナス面等も勉強させていただきたいなと今思っております。
○中森委員 建設業界からは、請願こそ出ていませんけれども、請願に値する議論がされたという経緯がありまして、予定価格公表しないでほしいという、時代の流れも変れば変るものかなと思うんですけれども、いずれにしましても適正な価格をきちっと積算見積もりしていただくと、よってその適正な競争ができるような環境作りに積極的に取り組まないと、短絡的なことで決するような価格の決定、契約者を決めてしまうというのは、やはり今後品質管理とか税金の有効な活用から見ると非常に違う意味で困った面が出ますので、そういう予定価格の算定設計価格と予定価格が同一なのか同一でないのかということも含めたり、その率、直接工事費に対する比率を算定基準を変動するであったり、総合評価の評価の仕方を流動的に幅広くすることによって、最低制限価格に、そこだけにぶら下がることのないような、それぞれの企業努力を評価できるような入札制度に、今後とも引き続き今回の見直しも踏まえてさらに継続した見直しを、改革に向けての取り組みを継続してほしいなと、こういう要望をさせていただきたいんです。
○北川総括室長 引き続き入札契約制度の改善を、それぞれ、そのときそのときの状況を踏まえて対応していかなければならない、それは根底にある基本的な考え方としてはやはり公共工事の品質の確保、これが第１番の観点かなと、その上でそのあと競争性が確保されていること、そこらへんの基本にあとはプラス地域のそれぞれの建設業者なり関係業者の育成、そういった観点の改正を考えていきたいと考えております。
○中森委員 ありがとうございます。最後に災害における建設業者の協力を県民も求めていると、また県もそういう企業、建設業者にも災害の時の復旧、また協力していただくということも含めてそういう地域の企業、建設業者をそういうような育成も必要な面もあると思いますので、そういう意味でも今後検討していただくようにお願い申し上げて、終わります。
（休 憩）
○前野委員長 それでは休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
入札及び契約制度の改正について、質問がありましたらお願いしたいと思います。
○前田委員 まず、総合評価方式のこれまでの施行というのか本格実施というのか、これまでの結果の中での評価、あるいは件数等々もつかんでみえる範囲で結構ですから、もしわかれば教えていただきたいなと思いますが。
○日置室長 今年度総合評価を実施しました件数につきましては、２５０件を予定していましたところ。○北川総括室長 ちょっと補足して説明させてもらいます。
今年度、１０月末で建設工事で実施済み１４８件ほどございます。あと測量業務で２１件、設計分で７３件とそういった状況でございます。また、工事の方につきましてはもう全面的に加算方式を導入しておりまして、技術評価の高い入札者が落札しているというケースも増えてきている状況でございます。測量業務、設計業務、このへんまた業界関係者等の意見交換等もしまして、今年度の評価等もやっていきたいというふうに考えております。
○前田委員 また件数等わかれば教えていただきたいと思います。
その来年度に向けて新しい方式を導入されるという部分の中で、当然件数が増えるということで簡易型を求めてみえるのかなというのも理解するんですが、今年度のところまで加算方式での総合評価方式というのは、特に問題もなく当初予定していた目的を達しておるということでよろしいですか。
○北川総括室長 加算方式につきましては、技術力の評価の部分に点数を多く配慮して、価格点と同程度の評価をしていきたいということでやっております。おおむね発注者側、また受注者側、業界からも評価は得ていると考えております。
○前田委員 了解しました。また実績の中で予定価格の入札と金額が逆転した部分が当然あろうかと思いますので、そういった件数も含めながら後日お教えをいただけたらと思います。
そこから前年度問題ない中で今回、新しい総合評価方式を導入されるということでございますが、３６ページの表にありますように、下の部分が変わる部分なのかなと思います。一番大事なのがやっぱり品質の確保が価格だけではなく、今おっしゃられた品質の確保をどう担保していくかという部分の中で導入された制度かなと思います。
よくわからないのが、この新しい簡易型の評価項目の中で、技術力要件で５項目あります。それの工事ごとに必要な項目を選択し評価というのは、具体的にどういうイメージなのかちょっとお教えいただけたらと思いますが。
○日置室長 技術力要件につきましては、従来二、三点評価をしておりました。そのほかレポートでも評価しておりまして、今回５項目を挙げさせていただいておりますけれども、まだ具体的には決まっておりませんが、工程管理をどのようにして短縮するとか、あるいは品質管理をどのようにして品質を保つかといったことをお聞きすると、そういったことを効率的に評価していきたいと考えております。
○北川総括室長 ちょっと補足説明ですが、この新しい簡易型を導入する範囲というのを今、これも検討中なんですが、このBランク業者さんが参加される可能性が高い範囲、今度総合評価を５，０００万まで下げますが、５，０００万から８，０００万というのが範囲というのがＡＢ両方で参加できる金額です。そんな中で、今までＡの業者さんは総合評価も何年かやってみえます。Bの方初めてですので、その中でいきなり今までと同じ方式でやったときにどうなのかという点と、もう１点、金額５，０００万まで下げますので、やっぱり道路工事の内容も一般的に言えば金額の多い工事よりもそれほど難しい、難易度といいますかね、そういう点では少し下がるのかな。ただ、この小さい金額の中でも工事の内容によっては従来型のやっぱり技術力が必要なものについては従来型の総合評価をやらなければいかんものもあるのかなと、そういったことを今検討しておるところでございます。
以上です。
○前田委員 では端的にお聞きさせていただくと、新しい方式を取り入れられる目的というのは何なのか、お教えいただけますか。
○北川総括室長 やはりあくまで技術力を評価するという分でございます。この下の技術力要件の中で、その工事ごとに特にポイントとなるような技術力の部分、そこをピックアップして提案なりをいただくというふうに考えております。
○前田委員 要するに先ほど言われた効率的に判断できるようにしていく部分なのかなと思っておりまして、ですので基本的にこれから物差しを決められるということですので、また決まった時点でお教えもいただければと思いますし、Bクラスの業者さんがわかりやすいような、そして公平な物差しをお作りいただいて、かつ職員の方も判断いただくのに判断しやすいという物差しにしていただきますことを要望して終わらさせていただきたいと思います。
○北川総括室長 実は１１月にBランク業者さん対象に、現状の総合評価の説明会もいろいろさせていただいた中でいろいろな意見もいただいていますので、そこらへんも参考にしながら今後の総合評価のやり方を検討していきたいと思っております。
○北川委員 先ほどの説明でちょっと聞き漏らしてしまったんですが、逆に上の企業要件のところで、地域・社会貢献度のところありますよね。これもその工事ごとに必要な項目を選択して評価ということですけれども、これもその項目を設定するのは県側で設定するということでよろしいですかね。
○日置室長 評価項目につきましても、県側で設定するわけなんですけれど、例えばＩＳＯの場合でも１４０００とかＭ－ＥＭＳといったものがありまして、それをどのように評価するかと、先ほど言いましたようにＡランク業者とＢランク業者が同じ評価、同じテーブルに乗るということですから、評価に違いが出ないような考え方をしております。
○北川委員 ちょっともう一つイメージが見えないところがあって、ちょっと気になるのはその地域・社会貢献度の項目なんていうのは、どちらかというといわゆる進まないから項目として挙げていって、少しでも引っ張り上げというか進むようにという仕掛けの部分だと思うんですよね。そういう意味で、Ｂランクの業者さんということを対象にしたときに、この部分は結構しんどい部分だと思うんですよね。そうすると設定の仕方によっては、その限られた業者さんしか、例えば１０業者あって１業者、２業者は例えば地域貢献の中の項目で対象になるようなところがあるけれどもほかはないといったときに、それを選択していこうという考え方に振っていくのと、いやいや１つか２つのところしか該当していないならなかなかそれで特定してしまってというのも、というようなことで逆にほかの項目にしていこうかというふうに判断をしていくのか、何か難しいところだと思うんですが、そのへんの考え方はどんなふうにここの部分は使っていこうとしていられるのか、ちょっと考え方があれば聞かせてください。
○野田部長 まさに北川委員の言うように、現在優先的に入れていくのがいいのか、それとも今言ったように入れることによって業者側にかなり負担を強いていく部分もあるのではないかと、２通りの議論を現在今進めておるところなんですが、できましたらできるだけ入れていきたいなとは思っております。上の方の項目は。ただ、ＩＳＯ（Ｍ－ＥＭＳ）につきましては、従来からＩＳＯについては相当負担があるという企業さんからの意見も聞いていますので、現在のＢランクの業者さんがどの程度持っているのか、それからＭ－ＥＭＳも２通りありますので、簡易なＭ－ＥＭＳもあるという情報も得ていますので、そのへんの費用負担等々につきましても、できたら私どもとしては取得してほしいなという考え方はありますので、そのへんも含めて業者さんの負担にならない程度に、やっぱり入れていきたいなというのはありますので、まさに北川委員の言うように、狭い選択肢のところで考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
それと下の、先ほどで技術力要件のところなんですが、これもそれぞれの工事によっていろいろ形があるかと思うんですが、全部が全部品質管理なり工程管理を、私どもの現在の共通仕様書の中で求めておる水準以上をやりなさいというのではなくて、例えば簡単に言いますと交通安全の事業なんかで、今までは７，０００万以上の工事ですと、なかなかそういう歩道拡幅工事なんかないと思います、これからは高さの水準とか何とかというのは現道合わせのところがありますので、そんなに高さ関係とかいろいろな問題もそんなにないと思うんです。そういうときにはやっぱり、例えば学校に近いとか、そこは朝夕車が多いところに工事するときとかいうのは、そういうのにもどちらかというと周辺環境に重きを置かなければいけない工事とかあれば、そういうものをピックアップしてしていくと、そんなにたくさんあるわけではないので、そういう中で工事によってどの項目が重要度を示しておるのか選択していって、しかもいろいろな最初からいきなり業者に負荷を負わすというのではなくて、今のところ一番問題は、ＡとＢの、Ａのときはそれぞれ用意ドンでスタートしましたので、それぞれそれなりの状況だったのが、今回はＡとＢが、Ａランクがかなり経験積まれた方とそうでない方をいきなりスタートさせますと大変なので、ちょっと徐々に進めながら、いろいろな負荷を余りかけないようにやっていきたいなという思いがありましたので、企業要件のところとか技術要件のところをちょっと括弧でとじたような形にしていましたので、これ、年末年始に向けまして議論を進めていって、いろいろな企業の方の意見を聞きながら、どういうふうな形をやっていけばいいのかなと、ガイドラインみたいなものを示しながらやっていきたいなと思っております。
ただ何も決めないと、それぞれの発注単位でばらばらに決められるのも、これもまたそれぞれの業者の対応が各発注機関によって全然違うというのも問題がありますので、ある一定の方向を示すようなものは作っていきたいなと考えてございますので、そのへんもこの常任委員会においていろいろな意見もいただければありがたいなと思っております。
○北川委員 ある一定の方向性を持ちながらということで、そのへんがある意味業者さんにとっても、また住民にとっても納得する部分が持てるような形で、初めはある程度平等感というかスムーズにいく部分で進めていただかなければならないのかなというふうに思います。時間が経過する中で、逆にこの社会貢献の中の部分は、施策誘導として引っ張っていくという部分もどこかの視点では出しながら、より充実したものにしていただきますように、これは要望にさせていただきます。
○山本委員 この評価の項目で例えば技術力を中心にして重きを置いたのならば、どういう項目、僕も評点のつけ方よくわかりませんのやけれど、この評点のつけ方というんですかね、これ。どういう側にこの評点をつけるんですか。
例えば１項目該当したら１点とか、全体的にそれでは技術力を要件を入れていくならば、ここを中心にしていくならばここを４０ぐらいにしてあと１０とか２０とかという、そんなところの検討はもうされていますの。
○日置室長 評価点には価格評価点と技術評価点というのがありまして､技術評価点は従来から２００点から３００点を持っていっておりました。今回効率化ということで、イメージとしては１００から１５０ぐらいを大体イメージしております。そういった中で地域要件、企業要件、技術者要件どのように配点していくか、それについては案件によってはやっぱり地域重視するものもあれば技術力を重視するものもあるでしょうから、それにつきましては案を作って、意見聴取会という会を持っていまして、そこでご意見をいただきながら判断していくことになります。
○山本委員 当然やっぱりマニュアル的にいろいろ作っていかないと何か発注者が自由にやれる裁量分は必要やけれども、何らかのマニュアルがなかったら、例えば３つか４つぐらいのマニュアルの中の、今回の案件については、これを該当しておこうとか、これについてはこうしておこうとか、こういうことでないと少し裁量のやり方によっては問題が出てくるかわからんので、そのへんのところ例えば３つか４つかのマニュアルを作っておって、例えばそれにしたがってやっていくというような形になりますの。
○日置室長 評価点につきましては、おっしゃられるようにある程度どういうふうなやり方でやるのというのは業者の方もわからないとなかなかできないんですけれども、そういった意味ではある程度地域要件というのは、例えば１０点からとか２０点とか、企業要件なら２０点から３０点、そういった大体の目安といいますか、そういったものは設けております。その中でそれでは現実は何を何点にするかというのは事前に発注のときに、公告にこれは何点ですよといって公表をしながら採点をつけることにします。
○山本委員 今はまだちょっと簡易評価型項目という新しく項目が出てきたので、それは私もちょっとわかりにくい、理解しにくい面があるので、また１回いつかの機会にもうちょっとこのへんのところの実際的なやり方について、ちょっと１回また教えてください。
・一括下請負に関する点検実施状況について
① 当局から説明（野田部長、北川総括室長）
② 質疑 なし
・審議会等の審議状況
① 当局から補充説明（野田部長）
② 質疑 なし
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅲ 委員協議
１ 分科会関係
①分科会委員長報告について 正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
①常任委員長報告について 正副委員長に一任
②閉会中の委員会開催について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会県土整備企業分科会委員長
前野 和美
