地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書

地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書

　本県では、現在、地域医療構想の策定が進められているところであるが、その過程において、国の地域医療構想策定ガイドラインに基づいて算出された平成37年の本県における必要病床数の推計結果は約13,600床であり、現在の稼働病床数に比べて約2,200床少なく、今後、大幅な削減が行われることが懸念されるところである。
　国・地方ともに厳しい財政状況の中、持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費の適正化に向けた取組の必要性は十分理解できるものの、病床の大幅な削減が行われれば、地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあるばかりでなく、医療機関の経営基盤を揺るがすとともに、医療従事者の雇用機会の喪失、さらには、将来の医療従事者を目指す若者の士気をも低下させることにつながり、結果的に地域の医療提供体制を崩壊させることになりかねない。
　よって、国においては、今後、地域の実情に応じた地域医療構想を策定し、これを実現する過程において、柔軟に対応することを可能とする制度の運用を行われるよう、強く要望する。
 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２８年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官