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平成20年第2回定例会 請43
| 受理番号・件名 | 請43 障がい者医療費助成制度について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成20年11月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成20年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 中森 博文、野田勇喜雄、今井 智広、末松 則子、藤田 正美、舘 直人、真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 三重県が実施している現行の「障がい者医療費助成制度」は対象範囲が①身体障害者手帳１級、２級、３級②知能指数（ⅠＱ）が３５以下と判定された者又は養育手帳Ａ１（最重度）Ａ２（重度）③身体障害者手帳４級の者のうち知能指数５０以下又は養育手帳Ｂ１（中度）の者④精神障害者保健福祉手帳１級の者（通院分のみ）となっている。 こうした中、三重県においても「障がい者医療費助成制度」の対象範囲の中に精神障がい者を含めるという歓迎すべき動きが現実化しつつある。 しかしながら、財政難を理由に県は拡大させる代わりに何らかの自己負担を対象者全体に求めることを視野に入れた制度改革を考えている。 「障害者自立支援法」の施行により身体・知的・精神の障がいに関わりなく福祉サービスがうけられるようになったが、医療費助成制度はいまだ身体障がい者、知的障がい者中心の制度で精神障がい者には格差が大きく、生活・雇用等多くの面で不利益を負って生活しているのが現状である。新制度により自己負担上限額は軽減されたものの、これ以上に新たな自己負担が課せられると生活そのものが成り立たなくなる。特に、医療費の場合は僅かな負担額であっても金額的には大きくなってしまい、障がい者が日常生活を維持していく為には医療は不可欠である。そのため名張市、桑名市、津市では独自の基準を設け、医療費助成が行われていたが、できるだけ県の制度に近づけるよう縮小を行ってきている市もあり、３級保持者が現行から削除されたことは医療から遠ざかり、状態悪化につながる可能性が大きくなっている。 このような理由から、三重県民すべての障がい者が対象となる自己負担を伴わない「障がい者医療費助成制度」の改善を求め、精神障がい者の「障がい者医療費助成制度」の対象者の範囲を拡大させ自己負担を伴わない制度の確立と継続をさせるため、下記の事項について請願する。 記 １ 「障がい者医療費助成制度」の対象範囲を精神障害者保健福祉手帳（２級通院）まで拡大すること。 ２ 近い将来、医療費制度を段階的に拡大すること。 ３ 対象範囲の拡大後も自己負担なしとすること。 ４ 入院時食事療養費に係る標準負担額を市町村税非課税世帯で減額されているものとすること。 ５ 上記１、２、３、４を実施する際に、すでに三重県下の事業所（施設）へ実施されている（あるいは実施予定）すべての補助（助成）事業が減額されないようにすること。 |
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