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平成20年第2回定例会 請47
| 受理番号・件名 | 請47 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策について |
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| 受理年月日 | 平成20年11月25日 |
| 提出された 定例会 |
平成20年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 真弓 俊郎、末松 則子、藤田 正美、舘 直人 |
| 付託委員会 | 生活文化環境森林常任委員会 |
| 請願要旨 | じん肺は、最古にして現在もなお最大の被災者を出し続けている不治の職業病と言われ、炭鉱や金属鉱山、造船等の職場にて多発し、特にトンネル建設工事業においては、いまだに社会問題になっている状況にある。 こうした中、１１地裁において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京・熊本・仙台・徳島・松山の５地裁において、いずれも「国の規制権限行使義務」の不行使を違法とする司法判断が示された。 昨年６月１８日には、これらの判決を受けて、厚生労働大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、防衛施設庁長官とトンネルじん肺根絶訴訟原告・弁護団の間でじん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする「合意書」が調印された。 この「合意書」内容に基づき６月２０日には東京地裁・高裁にて国との和解が成立し、翌７月２０日の金沢地裁を最後に、係争中の４高裁１１地裁にて全て和解解決した。 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることなどから、早急に解決を図るべき重要な問題である。 以上の趣旨から、国に対して、下記の事項を求める意見書を提出していただくよう地方自治法第１２４条の規定により、請願する。 記 １ トンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行すること。 ２ トンネルじん肺基金制度を早急に創設すること。 |
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