介護報酬を引き上げ、介護サービスの提供体制の充実及び介護労働者の処遇改善を求める意見書

介護報酬を引き上げ、介護サービスの提供体制の充実及び介護労働者の処遇改善を求める意見書

　いわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎えるに当たって、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築が急がれている。
　しかし、現状においては、介護報酬の引下げの影響等による介護事業所の倒産件数の高止まりや介護労働者の慢性的な不足など、介護サービスの提供体制の充実が図られているとは言い難い状況がある。
　介護労働者の慢性的な不足の一因である賃金水準については、介護職員処遇改善加算等の措置が講じられているものの、本体の介護報酬が引き下げられていることから、大幅な改善にまでは至っていない。
　また、対象職員が限定されている現在の介護職員処遇改善加算制度は、他の職種のモチベーションにも影響し、チームケアの観点から改善が求められるところでもある。
　介護事業所の経営の安定化と介護労働者の処遇改善を進めるに当たっては、介護報酬の引上げが欠かせない。一方で、介護報酬の引上げに要する財源の確保に当たっては、自治体や被保険者、利用者の負担が過度に増加することのないように配慮することも重要である。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項に取り組まれることを強く要望する。

記

１　介護報酬の引上げを行い、適正な介護報酬の水準を確保し、介護サービスの提供体制の充実を図ること。
２　介護報酬の引上げに当たっては、利用者等の過度な負担とならないよう必要な財源を確保するとともに、介護職員をはじめとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引上げを図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２９年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　舟橋　裕幸

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣