ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

　農業の盛んな本県において、農業者や農業団体は、安全でかつ安心して食せる農産物の生産に取り組んでおり、これはひいては、食料自給率の向上、農山村の活性化及び環境保全へも資するものである。
　さて、ＷＴＯ農業交渉（ドーハ・ラウンド）においては、今月の閣僚会合の実施を視野に入れ、年内のモダリティ合意に向けた動きが再び加速しているところである。
　新たな農産物貿易ルールは、各国の食料政策を踏まえつつ、貧困の拡大、気候変動などの地球規模の課題の解決に資するよう、世界の食料及び農業のあるべき将来像と関連付けながら、世界的視点から議論される必要がある。とりわけ、世界の金融や経済が危機的な状況にある今こそ、人間の生命にとって不可欠な食料が工業製品と同様に取り扱われることがあってはならない。
よって、本県議会は、国において、我が国の農業・農村の将来を展望できる農業政策の確立を念頭に置いて、ＷＴＯ農業交渉に関し、下記の事項の実現に確固たる態度で対応されるよう強く要望する。

記

1. 食料純輸入国にのみ一方的な犠牲を強いる上限関税の導入を、断固阻止すること。
2. 重要品目については、十分な数を確保すること。
3. 重要品目の取扱いに関しては、最大限の柔軟性を確保すること。
4. 輸入急増の影響に対処しうる特別セーフガードの仕組みを堅持すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１２月４日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣