平成２０年５月２９日　政策総務常任委員会　会議録　　　    

政策総務常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成２０年５月２９日（木）　自　午前１０時００分　～　至　午後　１時４３分

会　議　室　　　  ３０１委員会室

出席委員　　　    ９名

                          委  員  長　　　舘　　直人　　君

                          副委員長　　　小林　正人　　君

                           委  　　員　　　津村　　衛　　君

                           委  　　員　　　村林　　聡　　君

　　　　　　　　　　　　委　　  員　　　奥野　英介　　君

　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　杉本　熊野　　さん

　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　中村　進一　　君

　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　西場　信行　　君

　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　藤田　正美　　君

欠席委員　　　　　なし

出席説明員

　［政策部］

部　　長　　　                                      坂野　達夫　　君

理　　事（地域支援担当）　　　　　         山口　和夫　　君

東紀州対策局長　　                         　 林　　敏一　　君

理　　事（「美し国おこし・三重」担当）   藤本　和弘　　君

副部長兼経営企画分野総括室長　　 渡邉　信一郎　君

政策企画分野総括室長　　　              竹内　 　望　　君

地域支援分野総括室長　　　              小林　 　潔　　君

情報化・統計分野総括室長　　　          山川　芳洋　 君

東紀州対策分野総括室長　　　            中川　　 博　 君

                                                                 その他関係職員

傍聴議員　　      　なし

県政記者クラブ　２名

傍　聴　者　　　   なし

議題および協議事項

１　政策部関係の所管事項概要について

（事務事業概要）

  （１）組織の概要

  （２）平成２０年度当初予算の概要

  （３）事務事業の概要

（所管事項説明）

  （１）みんなで創ろう「みえの舞台」会議について

  （２）国土形成計画について

  （３）中部国際空港二本目滑走路の整備について

  （４）川上ダム建設事業について

  （５）水力発電事業の民間譲渡について

  （６）三重県国土利用計画（第四次）の策定について

  （７）ＩＴ調達・管理の取組について

  （８）地域づくりについて

  （９）過疎対策について

  （10）木曽岬干拓地について

  （11）東紀州観光まちづくり公社について

  （12）熊野古道の保全と活用について

  （13）三重県立熊野古道センターについて

  （14）紀南中核的交流施設整備について

  （15）「美

うま し国おこし・三重」の取組について

２　委員間討議（日程調整）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

１　政策部関係の所管事項概要について

（事務事業概要）

　（１）組織の概要

  （２）平成２０年度当初予算の概要

  （３）事務事業の概要

      ①　当局から資料に基づき補充説明（坂野政策部長、渡邉副部長）

      ②　質疑

　       　な　し

 

（所管事項説明）

（１）みんなで創ろう「みえの舞台」会議について

（２）国土形成計画について

（３）中部国際空港二本目滑走路の整備について

（４）川上ダム建設事業について

（５）水力発電事業の民間譲渡について

（６）三重県国土利用計画（第四次）の策定について

（７）ＩＴ調達・管理の取組について

   ①　当局から資料に基づき補充説明（竹内総括室長、辻政策監、山川総括室長）

   ②　質疑

○舘委員長　７つの事項について説明がありましたけれども、委員の皆さんの方からご質問等があればお願いをしたいと思います。

○西場委員　この１年、どうぞよろしくお願いいたします。
　今先程、山川さんから言われたＩＴですが、私もこれの予算とか事業内容がなかなか把握できてない。今日言っていただいたようにわかりやすく説明してもらうようにしてもらわないと、別に悪いものという意味じゃないけども、チェックができないんですね、議会としての。ずっとここ１０何年間の間も、物すごく、ハード的な公共土木事業なんかはどんどん減るけれども、これだけはうんと膨らんできたような、その費用対効果がどうなっておるのか、無駄のチェックみたいなものも、特殊な技術といいますか、分野だけに、わからないんですよ。だから、それが野放しになっておる、特例扱いになっておるようなことであれば、その業界だけのところのわかっておる人だけで、それがこのように機種変更とか、あるいはいろいろネットワーク化をするということであれば、今、切り詰めての県費の中ですから、これは議会に対する説明だけじゃなくて、県民に対してもわかりやすく納得できるような予算執行をしてもらわないと困るかなと思いますので、その説明の仕方といいますか、そういうものについて、本当に工夫してしっかりやっていただきたい。この１年、自分も一生懸命勉強するつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

○坂野部長　今ご指摘いただきましたように、額としても非常に大きいものでございますし、それをチェックしていくというときに、システムがうまく機能していないとか、それからまた人材がいないとか、人材のスキルが十分でないとかということがございますし、また予算のところでチェックするよりも調達のところでチェックした方がいいとか、いろいろな問題点がございまして、そのあたり、政策防災常任委員の皆様から今年の２月１９日にご指摘をいただきまして、そのことを踏まえて、今、項目を分けて、随時検討しております。特にチェックのシステムをＣＩＯ補佐官まで置いてやるのかどうかというところまで踏み込んで、今現在、他府県の状況も調べて、そのあたりも決めていきたいと思っておりますので、またいろいろご相談をさせていただきながら、説明については極力わかりやすいような形で、ご相談をさせていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○西場委員　ぜひそうお願いしたいし、それは今後のことだけじゃなくて、ここ１０年、県庁のＯＡ化とか、１人１台パソコンというものから始まって、約１０年の経緯ですね、年度ごとにどういう予算がついて、そこでどういうシステムが作られたのか、なぜそのシステムを選んだのか、なぜその会社を選んでいったのかということも含めて、余りたくさんのことは理解できませんから、特徴的なところをしっかり、今までの経緯も含めて、一遍、改めて説明してもらうようにお願いをいたします。

○坂野部長　そのように努力させていただきます。

○西場委員　もう一つ、よろしいか。
　水力発電の問題については、また私もいろんなところで、また地元の議員でもありますしなんですが、総じて言えば、部長に申し上げるのは初めてですけれども、かねてからいろんな問題点を指摘してきたんだけれど、それに対する回答というのか、その問題についての返答、返しがないんですよ、何ら。町村も要望しておる、しかしそういうものに対して、ここまでやりますよとか、やれませんよとか、こうしてますよというのが、直接、話、返答を聞いたためしがない。のれんに腕押しと言うと大変失礼だけれども、そういう感覚を強くしてます。町村に対する要望の回答だって、したと言うんだけど、こういうのをしましたよというペーパーを我々に送付してくる、ファクスで送る、その程度であって、お互いに議論のやりとりなんかはしてないね。
　それで、２２年度にお譲りするということになれば、今の説明の中で来年度末でしょう。そんな悠長なことを言っておれないところだから、もっと手ごたえのある県の回答なり息吹をちゃんと伝えてほしいですよね。今日説明していただいたことは、前々から言ってもらっておることの繰り返しだけであって、新しいものが何もない。この１年といいますか、この間、何が進んできたのか、わからないんです。今日の回答の中で、いつもの回答、これ、経緯で、適正な譲渡があると。すべての発電所の継続運営とか、地域貢献の継続とか、こういうことを言われておるけれども、もう一つ重要なことがあります。地域貢献の継続ということだけでは済まされない、この譲渡に当たっての問題の解決というのがあります。必要なものの継続は、次、譲られる、受けてもらう民間にお願いしていくと。これはいいけれども、民間にお願いしていくことじゃなくて、この譲渡のときに解決していかねばならん問題があります。それは、５０年の県と県企業庁がかかわってきた事柄について、この際、民間譲渡するんだから、そのときにその課題を解決していかなあきません。これは、次に送る、中部電力にお願いする、その課題を継続するんじゃなくて、課題は県と企業庁が解決しなくちゃならんのですよ。そんな問題まで、これ、相手に押しつけるわけにいかんでしょう。
　だから、それをあたかも、何か問題出せば、それを譲渡相手先にいかがですかと言って、それの返答が来るんじゃなくて、そんな行司役じゃなくて、自分が今まで５０年間やってきたことについての課題を、これはもう挙げ出したらきりない、たくさんありますわ、それを県がどうするかということをやってほしい。今日の話は人ごとみたいな話なんだよ。だから、地域貢献の取組を継続してもらうということについての相手に対するお願いは、それはそれで交渉の中でやってもうたらいいけれども、課題解決を県の責任をやる、どの課題をどういうふうに解決していくんだと。これを県がやっていくべきだと思いますが、どうですか。

○坂野部長　私もこちらに新しく異動しまして、非常に難しい問題ではございますけれども、今ご指摘の点につきましては、検討すべきところは検討して、できるように、これから宮川プロジェクト会議、常任委員会、本会議等ございますけれども、そういったいろいろ中でご指摘をいただく中で検討して、いま一歩踏み込むべきところは踏み込めるように努力をしていきたいと思っております。

○西場委員　ぜひお願いしたいと思いますね。例えば県道なんかを町道に払い下げするときもありますよ。そのときは、県道の側溝とか、みんなきれいにして渡すんだよ、道にかかわるものを。ちゃんと、今まで５０年間、県がかかわってきたものをきちっと整理してお渡しせな、そら、民間だって引き受けないですよ。これをひとつ県の方でご努力でしっかりやっていただきと思います。
　すみません、そんなところです。

○奥野委員　西場委員からもちょっとお話あったんですけど、このＩＴの関係なんやけど、ここに５０億円程度と書いてあるんやけど、程度は、その程度やという意味で書かれたんか。また、ランニングコストの保守費用というと、これ、２４対７６で、保守に７６％もかかってるんか。これ、５０億円というと、普通、町の予算が大体５０億ぐらいで、すごい金額やと思うんですよ。この保守の部分というのは、本当にこれまで検証されてきたのかなというのがちょっと疑問に思うんですけど、どんなもんですか。

○山川総括室長　２１ページをごらんください。参考資料で、まず金額についてですが、表１に、年度別の情報システムの契約額が整理してございます。１５年度、１６年度、１９年度、大規模システム、これは５，０００万円、年間経費がですね、運用費が５，０００万円以上のシステムで、３４システムがございます。それから、それ以外ということで、この５０億円程度というのは、１５年度が４８億円、１６年度が６２億円、１７年度が５８億円、１８が４７億円、１９が４６億円という、こういう整理でございます。
　それで、これの分析が、次のページ、２２ページに、大規模システムを中心に分析をさせてもらいました。これは、システムの８割ぐらいを大規模システムが占めてるというところで、そうさせてもらいました。それで、見ていただきますように、図３の方では、灰色の部分がランニングコストで、７０％後半から８０％ぐらいと。

○奥野委員　それはわかるんですけど。ちょっと待ってください。それはわかるんですけれども、書いてあるからわかるんですけど、保守点検のこれまでのやり方というのは、これ、今回、ＣＩＯ補佐官とか、そういうのがおるけど、今まで県には置いてなかって、業者の言いなりでやられてきたわけなんですか。県庁内でこういう形を作ってチェックをしながらやっていくということをせずに、言いなりでこれまでこのＩＴを入れてきたのか。それとも、県庁内にエキスパートがおって、やられてきたんか。そのへんはどうなんですか。

○山川総括室長　予算を措置する場合は、当然、予算査定がございますので、予算の査定の段階で厳しくチェックを設けてるということがございます。それで、情報については専門的なチェックが必要だということで、先程も言いましたように、情報システムの審査委員会を作りまして、そこで調達前と、それから予算要求前の審査をするようにしました。これは平成１８年度からでございまして、その中には外部の専門家も２名入っていただいて、専門的な見地から審査をするようにしております。

○奥野委員　それで効果はあったんですか。

○山川総括室長　平成１８年度から始めたということで、１９年度の予算からになるわけでございますが、審査の件数が２４５件で、対象額が６１億円ございまして、審査後、５３億円になりまして、削減というか、絞り込んだのが７億９，０００万円程、１９年度ではございます。それから、２０年度の予算については、２３９件の審査件数がございまして、対象額が６８億円あったんですが、審査後、６４億円ということで、これも削減額が４億弱、３億８，０００万円程削減をしております。そういう状況でございます。

○奥野委員　この７６％、ランニングコスト、運用・保守が７６％で、品物を買うのは２４％ですよね。要するに設計と機械で２４％ということですよね。このへんの、我々から考えると、２４％と７６％、なぜ７６％の方が金かかるねんやと。そのへんをもっと追及していきながらやらないと、年間５０億円程度、だから、県職員は、５０億円程度は大したことないぞというような感覚で物を考えてるんか、　５０億円が非常に大きな金額なのか、そのへんをもうちょっと検証してきちっとやってもらわないと、これは私の経験ですと、町なんかでも随分これには疑問点があって、やったことがあるんですけれども、このへんを今年は十分にチェックさせていただいて、どれだけあなた方がこの５０億円をどれだけ削減していくんかということを、ＣＩＯですか、こういう方を入れてどこまでやられるのかを１年間、チェックさせていただきたいと。西場委員もそれらしきことを言われたんだと思うんですよ。だから、そのへんを十分にチェックして、この５０億を１割カットするだけでも５億円出るわけですから、５億円あれば道路なんかでも随分造れるわけですから、そのへん最大限の努力をしていただきたいと思います。

○坂野部長　ただいまのご指摘につきましては、そのように検討いたしまして、またご報告できるようにさせていただきます。

○中村委員　説明聞いて、今、特に答弁していただくやつはしてもらってもいいんですけども、ちょっと感じたことだけ。
 国土形成計画なんかも、全体の中で、三重県としてどんな主張をされてきたのか、どこかでデータをいただいてるのかどうかわかりませんけれども、そんなことをちょっと説明としてあればいただきたいと思います。
　それから、中部国際空港の２本目の滑走路も、どんどん、ちょっと資料をいただいて需要が落ちてるんかなというふうに感じたんですけども、需要が落ちてる中で、さらにそういった第２の２本目の滑走路を整備していくということについて、県民にどういうふうに理解されていくのかな、県民にどう説明されていくんかなということをちょっと感じさせていただいております。
　それから、川上ダムの建設でありますけれども、これはいろいろ今聞かさせてもらいましたら、ダムはできてないけれども周辺の整備はどんどん進んでいるということでありますけれども、そういった大きな課題の中に、西宮とか、いわゆる下流の方の利水の撤退ということが、ちょっと説明いただきましたけれども、こういった具体的な数値の影響とか、そういったもの、過去にもしかしたらデータをいただいてるんかもわかりませんけども、そのへんはやっぱり県民に明らかにしていだいた方がええんじゃないかなというふうに思わさせていただいております。
　水力発電については、また私自身も宮川プロジェクトの座長という立場もあって、随分深く議論もまたさせていただくような形になろうかというふうに思うんですけど、そこでまた明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、ＩＴですね、今、奥野委員もおっしゃいましたけども、市町の場合は結構、全体の事業の中で、これは税務がだんだん随分複雑になってきたので、税務の仕事とか、年金の仕事とか、あるいは国民保険料だとか、それから全体の人件費あるいは財務会計とか、その部分部分がすぐにわかって、今までは職員、各庶務ずっと何人か張りついておったけれども、全体を一本化することによって、県もそうですよね、その財務の職員がどれぐらい削られて、それがこれぐらいの人数になってということで、進化とともに職員のいわゆるアウトソーシングと絡めながら、くっきりとわかって、市町の方は結構わかりやすいんですよね。わかりやすい中で、せやけども、すごい金額が上がってくる。それはそれぞれの首長さんらも疑問に思いながら、なかなか中が不明瞭であると。
　そのことに対して中をチェックをしようと思うと、多分、ＩＴ職場、いわゆるアウトソーシングした先の企業は、私が知っておる限りでも、そこの労働者というのは、本当にもうほとんど寝やんとソフトを作ったり、何やかんやして、そういった働いた中身の単価といいますか、それがこの委託料に反映されてくるわけですよね。さっきも、どんどん、どれぐらい削れるかという話がありましたけれども、その削った先に、もしかしたら、いわゆる過重労働でかなり労災があったり、あってもそれが見えなかったり、あるいはいろんなことが委託先の中にある可能性があるわけですよね。だから、そういった部分も含めて、この新しいチェックをするところですね、きちっとやっていただかんといかんと思うんですね。もしそれだけの部分の仕事を県庁の中でやっておったとしたら、もう職員がばたばた倒れていくわけなんで、そういったいろんなものがある中で、このＩＴの業務というのは流れておるわけですよね。
　ですから、私自身は、ちょっと申し上げたかったのは、市町は結構わかりやすいんですけども、県庁の中というのは、一体どの部分がどうなっているのか。いわゆる銀行関係は、時々失敗やらかして、社会問題に発展してるし、また市町も、いわゆるちょっとした電算ミスで取ったらいかんものを取って、また返したりという話がぱらぱらと出てますよね。ああいったこととの関連といいますか、県の仕事の関連はどうなっているのか。そんなことを今の説明聞きながらちょっと感じさせてもらったんで、また個々、これから深く議論する場面があるのであれば、それはさせてもらいますけれども、もしちょっと今、私の申し上げた部分で考え方があれば、ちょっとだけ聞かせてください。

○坂野部長　まず、国土形成計画についてですけれども、中身のことで、いろいろ多岐にわたりますのであれですが、一番重要なことということで、知事の方からも提案してもらっておるところは、本県は近畿圏と中部圏と両方にまたがるということであり、計画自体は中部圏の中に入っていますが、近畿圏にも両方属しているというところの妙味を計画の中でうまく反映していただけるようにと、中部地方整備局、近畿地方整備局に知事の方からもお話をいただくなりということで取り組んでいるところが、私も重要なところかなと思っております。

○中村委員　今は三重県としての主張みたいなものはあるんですかね。

○竹内総括室長　政府の原案ができるまでに、本県といたしまして、計画の基本的な考え方から始まりまして、あと例えば産業用地だとか景観であるとか、個別事項も含めまして２２件の提案をさせていただきました。そのうち、一部反映も含めますと、１９件が政府原案に一定の反映をしていただいており、残りの３件については反映がされてないという状況です。分野につきましては、地震から森林の保全から自然環境から含めまして、多分野にまたがって、提案制度を活用いたしまして提案をしておるところでございます。
　以上でございます。

○坂野部長　それから、中部国際空港の件でございますが、ご指摘のように、便数が１７年度、１８年度、１９年度ということで、トータルでも１０万６，０００から１０万２，０００ということで下がってきております。特に国内線の方で下がってきているというところがございます。このあたりのことにつきまして、国際線につきましては、香港エクスプレスであるとか、タイ航空であるとか、ベトナム航空というような形で新たにトップセールスをしていただきまして、便数を増やすということが旅行の関係の便ではできてきております。それから、貨物につきましては、香港、それから韓国の仁川、その両方の拠点と結ぶということで、その連携のもとで、例えば仁川と結ぶことによりましてヨーロッパ、北米、それから香港と結ぶことによりましてインドであるとか中国との流通が進むようにということで、進めているところです。そういった形の中で、そういった努力も含めながら、二期の方へ全体の動きとして進んでいくのかなと考えております。
　それから、川上ダムは、辻政策監の方から説明させていただきます。
　ＩＴにつきましては、今、考えている観点だけじゃなしに、今ご指摘いただいたような観点も含めてチェックをできるように、検証できるように、今後の検討課題として受け止めさせていただきます。

○辻政策監　川上ダムの今後の本県の負担も含めてでございますけども、総事業費が今、国の方から示された段階でございます。それと、先程説明いたしましたように、淀川水系河川整備計画の審議が最終段階を迎えてきたわけでございます。したがいまして、今後、治水につきましては、三重県、京都府、大阪府、この負担割合、それから利水につきましては、当初参画しておりました西宮市が撤退します。それから、奈良市も撤退します。本県も伊賀市の水道が約４割ぐらい減少になり、だからこれも本県も一部縮小傾向でございます。したがって、そういうことの負担の見直しですね。
　それから、今回のダム計画の中に、長寿命化容量という新たな計画がございます。これは、淀川水系のほかのダム、例えば青蓮寺ダム、比奈知ダム、高山ダムという既存のダムがございますが、そういうダムに土砂等がたまってまいります。それを一部水位を下げて、土砂を適切に排除していけば、ダムはいわゆるアセットといいますか、長寿命、ダムの機能を長く保てます。その一部貯水を下げる機能を川上ダムに求めることによって、淀川水系全体のダムで負担し合おうというものでございます。これらについても、関係する奈良県、京都府、大阪府等との協議がこれから始まるわけでございますので、また本委員会におきまして、適切に報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中村委員　ちょっと先程の国土形成計画の中のちょっと何点か、２２分の１９というような話も出ましたんで、ちょっともらってるかどうかわかりませんけれども、具体的にどんな主張をされてきて、どれが組み入れられたというのがありましたら、データとして、後程で結構でございますので。

○舘委員長　資料でということですね。

○竹内総括室長　後程お届けをさせていただきます。

○舘委員長　それと、中空の関係なんですけども、言われりゃ、２本あった方がいいよねというのはよくわかるんですが、知事の記者会見の中でも、その利用促進にかけてはいろいろなお話があって、今、説明がありましたけども、これも資料でいただけるものがあれば、全委員に資料をちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○藤田（正）委員　西場先生に関連するんですけど、非常にいいポイントを西場委員は、水力発電の民間譲渡の件で、言われたんかなと思いますね。それで、総合調整部会では、地域貢献の現在の取組や地域課題について詳細な説明を中部電力さんに行ったと。そして、県庁内で取り組む、副知事を座長として関係部長で構成する水力発電譲渡連絡会議を設置し、これ、平成２０年３月に設置されたと。当然、譲渡に対してはそういうことを進めていただいて、そういう連絡会議を作ってるんですけど、やっぱりこれから地域のそういう、せっかく、ですからこの５０年間のいろんな宮川流域の諸課題や、そういうものを解決していくということは、非常に大きなことだと思うんですよ。そういう場合、譲渡という形と、やっぱり宮川流域の今、一連のいろんな要望やいろんな課題があると思うんですけど、それをやっぱり総合的にやる会議というものも、行政の方がちゃんとしないと、我々は宮川プロジェクト会議でそういうことを諸課題について議論しておりますけど、それが双方向になっていかないんやないかなと、これから。
　そういうことは非常に、中電さんに対しても、譲渡の説明が地域の諸課題と譲渡の問題等も混同しますし、しっかりそのへんのものを作り上げてやることが大事じゃないんかなと私は思うんですけど、部長にちょっとお聞きしたいんですけど。諸課題も、そういう総合的に縦でやらなくて、企業庁や農水や県土整備や、そういうことがここを受け持つのはいいんですけど、それを総合的に諸課題の課題をちゃんと整理していく、いろんな地域住民に説明していく、また市町に説明していく、そういうものが一本になって取り組んでたら、もっといい答えが出てくるし、結論も早く導き出せるんやないかなと思うんですけど、その点について部長にお聞きしたい。

○坂野部長　大変重要な視点だと思っております。ただ、段階等もございますので、今年は、庁内の横断的な連絡会議で、水力発電の問題はいろいろ諸課題が多岐にわたるもんですから、そのへんの横断的な調整をやりながら、そういう方向なり取組の方針なりがはっきりしてくる段階で、また地域ともどもそういうことを考えていくとか、そういう場がというようなご趣旨かと思いますけれども、その点については。

○藤田（正）委員　この副知事は、座長は、望月副知事、安田副知事、どちらさんですか。

○坂野部長　担当される副知事は望月副知事でございますので、望月副知事が筆頭で座長になっております。安田副知事につきましても、会議のメンバーとして入ってただいております、副ということで。

○藤田（正）委員　部長、もう一遍、部長に。今、そういうふうなことを調整しながらやるというんですけど、そんなことより、すっきり、宮川の諸課題に関しても、知事、知事じゃなくても副知事でも結構です。副知事でもキャップにして、思い切って諸課題の問題を取り組みながら、それで譲渡の問題もちゃんとしていくというんが、わかりやすいんじゃないですか。

○坂野部長　そのように、もっと強化をするという段階であれば、そのように考えさせていただきたいと思います。

○藤田（正）委員　強化をするという表現じゃなくて、明快に、こういう形で取り組みますという形をはっきり出していただきたいと思いますね。そのことが、こういう民間譲渡も含め、あるいは宮川流域のこれからの地域の諸課題。課題を解決するということは、未来に向かって、こういう地域づくりをしていく、あるいはこういう流域づくりをしていく、さまざまな問題を議論していくことになるんですよ。そういうものがなくて、一つの部分だけとらえてこういうことをやれば、非常に後世にいろんなことが問題に私は残ると思っておりますので、やっぱりパラレルでしっかりそういう体制を組んで、県議会の方にも臨んでいただくことだけは、強く要望して、部長に言うときますんで、早くそういう結論を出して、議会の方へ報告していただきたいと思います。

○中村委員　今の藤田委員の話なんですけども、私もこの課題につきましては、まず最初に流域の生活者の代表であります首長さんたちの話も随分時間かけて聞かさせていただきましたし、それから行政の皆さん方のお話も聞かさせてもらったり、それから現場も先般行かさせていただいたり、かなり全体像を知るために努力もしてるんですが、去年１年間は企業庁の方から聞き取り調査もさせてもらったんですけど、委員会で企業庁の話を聞かせてもらっていますと、話をすればするほどくっきりしてくるのは、あくまでも、いわゆる企業庁の範囲内で、企業庁のやってるいわゆる社会貢献、企業庁の、企業庁のという形で、極めて狭いわけですよね。
　私どもが、首長さんたちとか、現場へ入って、あるいは宮川ルネッサンス事業なんかの過去の経過に触れれば触れるほど、大変大きな何億年も続いてきた宮川の問題を、本当に人間が作ったここ数十年のことで、ちまちまとしている、そういったところとの兼ね合いとか、抱えてる課題の大きさというのをすごく感じているんですよね。ですから、そのことを、まとめるとしたら政策なんだろうとは思いますけれども、森林の話やら、かなり幅広い、そういった課題をまとめて今、議論している委員会が、宮川プロジェクトじゃないかなということを最近ずっと感じてるんですよ。それに対して、じゃ、どんと受け止めますよという、その議論をしているところというのがなかなかくっきりと見えてこないから、いらいらしている部分もあるんですね。そんなことも多分、藤田さんはおっしゃりたいんやと思うし、私自身もそのことを非常に強く感じております。
　軽々にぽんと民間に行ったらという話に非常になりにくいところは、感じさせていただいておりますので、そういった意味からも、もしかしたら、先程の話では、組織をこれから強化するというのは、聞こえたのは、早く売るために、譲渡するために、どうしていったらいいかみたいなものを強化していくみたいに聞こえたんですけれども、もしかしたら、もっともっと大事なことを議論をしていく場面が必要じゃないかなということもずっと感じておりますので、私自身の意見として、多くの課題を議論する、そういう受け皿としての組織を強化していただきたいという思いがありますので、ちょっと意見として述べさせてもらいます。

○藤田（正）委員　この際、そういうことを真っ正面から、県が、地域の課題であるとか、流域の状況であるとか、今までの宮川ルネッサンスでやってきたこととか、そういうものを真っ正面に受けて、将来、そういう民間譲渡の問題、そういうものをしっかりいくと。そういう真っ正面に受ける、そういう核になるもの、そういう姿勢、そういうものが僕は大事やと思うんですよ。こんなもん、１カ月や２カ月議論して考えていくというような、そんなスピードの遅いことやなくて、しっかり真っ正面に受けてやっていくという、そういう姿勢をすぐやっぱり表明してもらわんといかんと思いますよ。これは、地域課題というのは、やっぱりこれから解決に向けてやっていくんだという強い姿勢をメッセージしなかったら、そもそも県が存在しないようになりますよ。そういう姿勢でやることなんですよ。その中に、よって、いろんなこれから協働であるとか、地域資源の問題であるとか、地域づくりの問題であるとか、そういう未来に対していろんなトレンドというか、将来こうあるべきだというものが浮き彫りになってきて、さまざまなこういう譲渡の問題やそういうものが、県民にとってよかったなということになるんですよ。そういうものは早くぱんと意思表示するような政策部の考え方は大事やと思いますよ、くどく言いますけど。

○舘委員長　所管事項の概要ということですけれども、この問題、委員の先生方、問題提起していただいて、本当に大事なことや思いますので、ここでいろいろ議論すればするほど、いろいろなことがあると思うんですが、これから１年間、この委員会としてもやるわけですので、その決意を部長の方からご答弁をまず、こう行くんだという思いをここではっきり申していただきたいと思います。

○坂野部長　３人の委員の方々からご指摘いただいたことは非常に大事だと思っております。総合的に調整をしなければいけない。多岐にわたっておりますので、総合的にしっかり相互調整をしながらやっていかないと、課題解決の方向であるとか、課題解決の具体の取組についてお答えできないことにもなりますので、そういった体制をしっかり組みながら、今おっしゃったようなことをしっかり受け止めて、今後、取り組んでまいりたいと思っております。

○舘委員長　この問題については、この常任委員会が所管事項となるわけですし、委員の皆さんも今の部長の決意を受け止めたわけでありますから、そのような方向で今後進んでいただくことと自分たちとしてもそんな思いで取り組んでいきますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
  他にございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

 

（８）地域づくりについて

（９）過疎対策について

（10）木曽岬干拓地について

   ①　当局から資料に基づき補充説明（山口理事、小林総括室長）

   ②　質疑

○舘委員長　委員の皆様方、質問等ご意見ございましたらどうぞ。

○津村委員　地域づくりについてちょっとお聞きしたいんですけど、先程現状についていろいろ説明いただいたわけなんですが、支援会議につきまして。その中で、昨年、ブロック会議であったり、あるいは推進会議や課題会議を開いたというふうに説明いただいたわけなんですけど、やはり一番大切なのは、で、どうなったのか、どうであったのかというところが、やはり一番大切になってくると思うんですが、大体、昨年１年間で約何回ぐらい開いて、最後、最終的にはいつ開いたのかというあたりを一度説明いただきたいんですが。

○山口理事　まず、お尋ねの回数の件でございますけれども、ブロック会議が８回と推進会議が３２回と課題会議が１４回ということで、合計５４回、それぞれの県民センター、地域において開催をいただきました。時期は、３月まで含めて開催をさせていただいたと。具体的に最終がいつかというのはちょっと手元に今ございませんが。
　特に今回、支援会議の検証も行いたいということは、回数はこれだけ重ねておりますけれども、私どもも、その支援会議でどういった議論がなされて、それが具体の解決にどう結びついたかというところが一番問題だということで認識しておりまして、これまで報告を受けた中には、例えば桑名県民センターの例でございますけれども、これは市町との課題解決につながった一つの事例ということで報告を受けてますが、都市計画法第３４条の規定に基づく指定区域ということで、いなべ市の市街化調整区域内の開発許可に係る指定区域、これはこういう支援会議の中で議論いただいて、県民センターは直接の担当ではございませんが、そういった関係部を交えて会議を開催して、市との調整を行ったというような報告とかがございますし、地域課題の情報共有というレベルでは、伊勢の県民センターでは、各市町が提案されました具体的な地域課題をテーマ別に整理して、いろいろ意見交換を行っていただいたとか、あるいは県の施策の推進につながったものとしては、四日市の県民センターでは、まちかど博物館事業の設置をされたとかということも報告を受けてますが、今、私どもも、県の評価ではなしに、市町が具体的に今回の支援会議をどうとらえておられるのか、それでどういうところに問題や課題を考えておられるかということを受け止めまして、今年度、見直していきたいということを考えております。
　以上でございます。

○津村委員　ぜひその検証を、既に今もう６月ですので、何とか早くというよりも、きちんとした検証をしていただいて、ぜひその結果を早く私たちにも資料としていただきたいなと思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。

○山口理事　取りまとめた結果は、またご報告させていただきたいと思います。

○村林委員　過疎対策についてちょっとお聞かせ願いたいんですけど、まず考え方として、例えば対策をしたことによって人口の減少がどれぐらいとまったとか、あるいは今までよりは住みやすくなった、なるようにするのかというような、そういう考え方をどういうふうに考えておられるのかと、今までやってきたこういう過疎対策によって、それらがどういうように効果が上がったのかというのをちょっと教えていただきたいんですけど、お願いします。

○山口理事　過疎対策につきましては、今回の過疎地域自立促進特別措置法に基づく前期期間が平成１２年から１６年、そして後期期間に今なっておりますが１７年から２１年度までということでございますけれども、ご指摘のそういう基盤整備とかいう点では、交通通信基盤の整備、地域間の交流の促進という点からいくと、その地域の市町村道の実延長が１７３キロ延びたとか、舗装道延長が延びたとか、道路改良率が１．１％上がったとか、あるいは簡易水道の給水人口が増えたとか、そういう実態整備の方は、それなりの過疎債を含めた対応をしてまいりましたので、上がっておりますが、本日の２５ページの１の（２）にも書かせていただいてますように、そういう状況はありながら、まだ県平均を下回っているとか、人口流出がやはり引き続いて起こっていて、集落機能の低下がやっぱり進んでいるとか、公共交通の問題、医療の問題、担い手不足の問題等々発生しておる状況があるということでございます。
　総じて過疎対策は、講じてこなかったらどうだったということが比較できませんが、これだけの対策を進めてはきましたけれども、まだまだ厳しい実態があるということでございますので、今回、過疎法の要望に際しましても、この研究会の中での議論をいただいた内容が２７ページからございますように、こういった過疎地域の意義というのは、２７ページに掲げられておりますように、多くの公益機能を持っていることとか、都市と過疎地域の共生が不可欠だというような視点もございますので、そういった視点も踏まえて対策をとっていきたいと考えております。ですから、基盤整備等には一定程度の取組の成果も上がってますが、人口流出とか集落機能の低下をとどめるところには、なかなかまだ効果が及んでいないという判断をしております。

○村林委員　住みやすさという方向からいくと、ある程度の基盤整備は、この内容によって進んでおると。でも、まだ県平均を下回っている状況やと、そういうことやということですね。
　それで、地域におりますと、なかなか頑張っておられる方なんかも個別におったりはするんですけども、じゃ、県としてどういうふうにやってもらえるんやろうかとか、なかなかそういう個別のところまで届いてなかったり、あるいはこれから、県としてこういうふうに頑張ってもうたもんで、ここはようなったんやとか、こういうふうになったんやというふうな実感を住んでおる方が感じられるような、そういうまだまだ県平均を下回っておるとか、人口流出や担い手の問題もあるということですので、ぜひそういうことを地域におって県の姿が見えるというような形で取り組んでいただけたらとご要望させていただいて、終わります。

○山口理事　本年度の予算の中に、昨年度からやってます過疎市町等地域づくり支援事業というのを置かしていただいてまして、これの総額２，０００万円なんですけれども、これはそれぞれの地域で交流、定住とか、地域づくりとか、地域の将来像をいろいろお考えいただく場合の支援ということで取り組んでおるところでございまして、昨年度の例では、例えば大台町さんでは、地域伝統文化及び自然調査事業に私どもの過疎市町等地域づくり支援事業を充てていただいたりとか、鳥羽市さんで、あるいは離島交流促進事業に充てていただいたりとか、紀北町さんですとまちづくり推進事業とか、そういった各市町が取り組んでいただくものに、県の予算でも一応そういうのは置いてはおるんですが、それで十分かどうかという議論はございますけど、そういうことで、地域の皆さんが考えていただくための補助は今もさせていただいておるところでございます。

○村林委員　もう１点だけ。
　何か複雑にいろんな制度が個別にいろいろあると思うんです。国から直接あるような補助金とかも、いろいろあると思うんです。それを網羅して、一元的に、地域の人がどれを使ったら良いのかというようなものがわかるように、メニューを提供できるように、ぜひしていただきたいと思います。

○山口理事　そういう工夫はさせていただきたいと思います。

○村林委員　よろしくお願いします。

○奥野委員　１点だけ簡単に。
　過疎なんですけれども、今まで過疎債でいろんな事業をさせてきた。夕張も、夕張も過疎だかどうかはちょっとわからないんですけど、そういう意味で、後の運営ということで、非常に財政硬直化を起こしてしまったというのが、今、理事おっしゃられたけれども、いろんな面で地域貢献はしたと思うけど、そういう面で人口流出やそういうのがあってしまった。これからは、仮に新法ができたとしても、やはり第１次産業への応援とか、そういう実質的な形で過疎債というのか、過疎対策をやってかないと、これまでのような形になって、財政硬直化を起こしてしまう可能性があるので、そのへんも十分に視野に入れてやっていただけたら、今、村林委員からおっしゃった地域の活性化にもつながるんではないかな。もう建物を建てることが過疎対策じゃなくて、やはり今度は本当に実質的な、そこに住んでいる方々が何らかの形で生活ができる、そういうものに過疎対策として過疎債をやられたら、効果的になるんではないか。そのへんも踏まえて、今回、今度、２１年からですか、新法は。２２年か、そのへんもちょっと視野に入れてやっていただきたいと思います。

○山口理事　貴重なご指摘だと思いますので、留意していきたいと思います。

○西場委員　木曽岬干拓の土地利用が、説明があったんですが、何か画期的に進んだという説明だったのかな、ちょっとそういうふうには受け取りにくかったんだけれど。何が進んだんか、一遍ちょっと説明してほしいんだけど。進んでないとすれば、一体何が問題なんかということをはっきりもうちょっと言ってもらわないと、余りにも長くなり過ぎてきてますわな。

○山口理事　木曽岬干拓地の土地利用につきましては、先程もご説明申しましたが、当面の土地利用という形で、東海農政局、国から買ったときに、払い下げを受けましたときに、土地利用を提出してまして、それに基づく土地利用を今、進めておるということで、それが３３ページに書いてございます土地利用ということでございます。そういう中で、環境影響評価、３１ページで先程ご説明申し上げましたが、その中で、わんぱく原っぱを、建設発生土によって５メートル盛土をして、その上でわんぱく原っぱの整備につなげていくということと、あと、環境影響評価で出てきましたチュウヒの課題対応のために保全区を整備するということでございまして、現時点では盛土を進めておるところでございます。
　５メートルの盛土は、湾岸以北につきましては建設発生土で盛土をするということでございますけれども、その進捗状況は、原っぱの方で２００万?の計画のところは今、１１０万?、３月末、建設発生土が６０万?入れるところが９万?ということで。

○西場委員　いやいや、よろしい。ちょっと僕の聞きたいポイントというのは、県が買うたときに百何十億作ったでしょう。そのときに、我々議会に一生懸命説明して説得してくれたんは、原田副知事や。もう、何十年もいかんか、１０年以上前だよ。何としてもあかんと。百何十億って言う。そんなん県、金ありませんやんか。そんなんアウトです。ほかの予算へ影響しませんかと。いやいや、これはどうしてもやらなあかんねのや。ほかの予算には影響させませんからと言うて、必死の形相で議会を説得して、やったから。もうそのとき買わなあかんと。そしたら、もう来年からでも、そこの有効な土地利用が始まるというようなぐあいの、来年と言わんでも、二、三年先にはと。
　それから、もう１０年、１０何年たってきて、わんぱく広場やとか、そんなんは、あかんとは言わんけれど、チュウヒの生態の草原づくりとかね。しかし、それは、そこに一体どう土地利用、あそこに湾岸道路ができ、あるいは中空との関連でどうなってという、一つの、まあ場所が場所だけに、経済的な拠点になるという、こう、やっぱり誰しもの思いの中で、農業施設を手放さざるを得ないという決断をする中で来たわけやから。でも、それが軟弱地盤で、その地盤が思うたようにいかなんだということの説明はあったけれども、もうそれから長いこと、土盛りして、地盤ももう落ちついてきたころやないかと。愛知県ともめとるのか、あるいはこれからの道州制議論の中で何かきちっとせんもんがあるのか、何かですね。だから、余りにも説明としてちょっと満足できるような状況やないように思うんですがね。

○山口理事　ちょっと説明が不十分で申し訳ございません。
　まず、当初契約の中では、そういうわんぱく原っぱとか、冒険広場とか、いろいろなこういう形で、東海農政局はそういう条件のもとで、その用途と供用時期も決められている中で、契約させていただいて、払い下げ受けてるという、一つございます。
　片方では、３２ページにもちょっと取組を申し上げたんですけども、そういう今後の土地利用を考えることにおいて、今、軟弱地盤のご指摘ございましたので、本年度はボーリング調査を行いまして、造成とか施設整備に係るコスト計算とか、あるいはそういう事業スキームを検討させていただいて、本年度中にそういう次の都市的な土地利用の検討の場に着きたいということで、本年度予算を２，５００万円計上させていただいて、お認めいただいたところでございます。まず、ベースのボーリング調査結果で、どういったものがいくらぐらいで造成されて、そういう中でどういうスキームでやっていったらいいかということを本年度、調査させていただいて、関係の市町ございますので、そういう方々とともに次のステップをということを考えております。

○西場委員　愛知県はどういうように考えて、愛知県とはどういう調整なり、同じ方向を向いたり、いろいろ、そのへん、関係はどうなってるんですか。

○山口理事　昨年度の当初の方は、私どもが聞いてますのは、愛知県と協調して、将来の都市的土地利用に向けた検討に進んでいくという方向ではございましたが、最近になりまして、少し慎重な考え方をということでございまして、私どもとしては今、本年度、平成２０年度の予算の中でボーリング調査等を行うことなどを説明しながら、理解を求めながら、共同して都市的な土地利用の検討に入りたいと考えてますので、引き続いて理解を求めていきたいと考えております。

○西場委員　少しまたこれ、この問題につきましても、もう少し詳細ないろいろ資料もいただきたいし、方向づけも一遍また改めて議論させてもらいたいと思います。
　もう一つだけ。地域づくりについて、ここの説明でありましたように、今日は舘委員長もみえるんですが、議会の方で地域づくり推進条例ができましたね。その中で、多様な主体が一緒になって、県も市町も団体も一緒になって、地域づくりに取り組むと。こういう方向づけがされたんですが、そういうことで県はやっていくと。こういうことでいいわけやな、この地域づくりについては。

○山口理事　地域づくり、県土づくりは、第二次戦略の中でもいろいろご説明申し上げて、地域づくりのほうは県は支援・補完するという立場を持っておるわけでございますけど、今回の地域づくり推進条例の中では、県域全体を地域づくりを推進していくという趣旨で定めていただいたという理解をしてまして、県も、地域づくりについては、法で定めるものと支援・補完という立場で地域づくりにも関与していくことは当然でございますので、そういう意味では県も一緒にという理解をしております。

○西場委員　今の発言は問題ですね。地域づくりが県全体を網羅する活動に限定しておるということは、どこも条例に書いてない。それは、そして第二次戦略で、地域づくり、県土づくりという言葉あったけれども、それは当然議会も認めてないんで、いろいろ議論はあったけれども、今回、議会の議論を通じて新たな地域づくり条例というのを作ったんだから、それは当然、県の施策として認められた以上、それは上書きになるわな。今までの県土づくり、地域づくりというものは修正されたと、こういうことになると思うが、どうですか。

○山口理事　私ども、いろいろ条例の方の議論もお聞かせはいただいてまいりましたけども、我々、今、ここでも２３ページでも書かせていただいてます県の役割ということでもお示しをいただいてますように、多様な主体の意見が反映された地域づくりが円滑かつ効果的に行われるような仕組みを構築し、機能させるというのは、４条の第１項で定められておりまして、構築しようとする仕組みの概要を議会に提出させていただいて、これに基づいた実施状況を議会に報告し、公表する、これは５条で定めていただいております。これは県の役割として位置づけをされていますので、この条例に基づいて、この役割は当然担っていかないかんということで、今、必要な仕組みの構築について検討させていただいておるところでございます。

○西場委員　ちょっと今の回答、わからんけれども、地域づくりは、県も市町も、県内の団体や住民などの各種多様な人たちが、主体が、一緒になって協働で取り組むというのが、新たな条例で決められた県の地域づくりの施策なんです。これはそうじゃないと言われるの。それは県議会が勝手に議提条例で決めた条例だから、それは議会の地域づくりでしょう、我々は第二次戦略で作っておる県土づくり、地域づくりをそのまま踏襲しますなんてことは、それは県政のルール上、そんなん許されないですよ。そんな議提条例と県の方針が、そんな２つあるはずがない。住民代表である議会が決めた条例は、後にできた法律がその前の法律を上書きするのは当然ですよ。と思いますが、どうですか。

○舘委員長　地域づくりのことに関して、ちょうどそのときにおりましたので、申し上げます。
　議会の中で議論があったことは、もう皆さんよく承知をいただいていると思います。第二次戦略が、その前の生活創造圏の条例というか施策があって、それが終わったということで、新しい道を見つけなければならないよ、新しいステージに上がりましょうということで、議会は取り組みました。その中で、第二次戦略で県土づくり、地域づくりの分け方が、知事が申された。いや、それではないよねという究極の議論、この推進条例を議会として議論してきた中では、そうではないよねと。県の役割というのはもっとほかにもあるし、当然それには多様な主体がおって地域ができていく、三重県が形成できていくんだということでありますから、知事が言われたというか、県土づくりは県が、地域づくりは市町がということではない、もっと広い意味がこの地域づくりには込められているんだろうということであります。
　それで、既存のいろいろな形のものを活用していただくのは大変結構であります。殊にこの支援会議、言われますけれども、それは８回やら３２回やら１４回、開催をなされて、いろいろな議論がなされたことを先程、津村委員が言われたけれども、その状況も報告もいただきたい。しかし、先程も理事もおっしゃられたけれども、この県土づくりについては、多様な主体の、その皆さんの意見が反映されたような、そんな地域づくりが必要ですから、それに対してのいろいろな仕組みづくりといったものを構築してもらって、それで進めていこうということが、条例に書かれている目的、また手段でもあるというふうに思っておりますので、そのことを今、西場委員の方から指摘もなされたとおりだと私は思いますし、一度、そのことももう一度認識いただきながら、お取組をいただきたいなと、このように思うんですが。

○藤田（正）委員　本当に今までのそういう戦後の右肩あがりというか、景気のいい、そういう前提条件から大きく変わってきておるんで、そうなるとやっぱり、みずから、ここにもありますように、地域経営という言葉が入ってきとるんですよ。だから、西場先生が言うたように、地域づくりは市町で、県土づくりは県やと、そういう概念じゃない時代になってきたと。そういうことを踏まえて、やっぱり地域経営をしていくということは、地域の人たちの経済から環境から福祉からということをやっぱり自治分権の中でやっていく時代に入ったんだから、やっぱりそういうことをちゃんと踏まえてやっていこうという話やと思うんですよ。ただ、日々刻々と変化しとるんですから、そういうことも、この議会で、委員長、ひとつ重々踏まえながら、各種のいろんな議論の中にはそういう地域づくりというのは入ってくるんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

○舘委員長　他にございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

 

（11）東紀州観光まちづくり公社について

（12）熊野古道の保全と活用について

（13）三重県立熊野古道センターについて

（14）紀南中核的交流施設整備について

   ①　当局から資料に基づき補充説明（林局長、中川総括室長）

   ②　質疑

　    　な　し

 

（15）「美

うま し国おこし・三重」の取組について

   ①　当局から資料に基づき補充説明（藤本理事、山岡総括特命監）

   ②　質疑

　　　　な　し

 

○舘委員長　これまでずっと全体を通しての質問、いま一度、これを忘れたというようなことがあれば、お聞きしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○中村委員　地域おこしというか、離島振興の関係は、政策部で聞かさせてもうてよろしいんですか。
　実は先般、答志島架橋の何か地元の皆さんで、期成同盟会になってるんかどうかわかりませんけども、総会があって、その後、県会議員との意見交換会という場も含めてあったんです。山本教和議員が離島振興議員連盟の会長さんで、私が副で、地元の中村勝議員が事務局長ということで、３人出てこいということで行ってまいりました。そこで、地元のいわゆる答志、和具、それから桃取の各自治会の皆さん方とか、婦人会かな、いろんな方が、六、七十人か、七、八十人か、大分おみえになりまして、お話があって、そのときに、離島振興の関係で、こういった架橋の問題について、県としてどのようなかかわり方をしていくのかということについていろいろ聞かれたんですけども、また政策部の方とも話をせないかんかなと思いながら戻ってきたんです。
　そのときに、以前、知事が離島へ渡ったときに、同じ会場でそのときに知事に対して直接質問をされた女性の方が、離島架橋の話を言われた方の質問があって、その方からまた同じ話を聞いたんですが、何でそこまで言われるのかといいますと、長いことご家族の介護をされておったことを例に出して、非常に離島振興、特に３，０００人もの住民が住んでおるところが、橋がなしで、そのままになってるところというのは、極めてまれではないかというお話がありまして、そういったことに対してきちっと、いわゆる伊勢湾口架橋の話とはまた別に、命の問題ということで腰を据えて取り組んでもらうような、そういう政策は今年は県としてないのかどうなのかみたいなお話がありまして、ちょっと今ずらっと見せてもらいましたけれど、そんなところまでは方針の中にまだまだ具体化されてないようですので、ちょっとそのへんについてのコメントみたいなものがあれば、この場で聞かせてもらいたいと思いますし、またこれから詳しいことは議論をさせてもらいたいと思います。

○山口理事　離島振興は私の方で担当させていただいております。今のお話は、答志島の建設促進の協議会の総会が開催されたということで、２５日に開催されたということで伺っております。
　昨年度、委員の方からご質問いただいたときにもお答えを申し上げているんですけれども、やはり答志島の架橋につきましては、その当時のお答えは、非常に厳しい財政状況の中で、現時点では長期的な課題としてとらえさせてほしいということではご答弁申し上げております。いろんな今の介護の問題だとか課題があるということは承知しておりますので、さらに引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、なかなか長期的な課題になるのかなと思っております。

○中村委員　窓口はここでいいわけですね。

○山口理事　離島振興ということで、私の方で窓口をやらせていただいております。

○中村委員　わかりました。またそれはまたそれで、窓口さえはっきりしてますので、そしたら、これからの議論にさせてもらいます。
　以上です。

○西場委員　せっかくこの委員会へ入れてもうたもんで、大仏山のことにつきまして、事前にご説明があるかいなと思って心待ちにしておったんですが、何もないもんで、どういうぐあいに、その後、本会議でも一生懸命お願いした割には、ちょっともご返事も経緯報告もないんですよ。ちょっとやっぱりそのあたり触れていただけませんですかな。

○山口理事　これは私の担当で、大変申し訳ございません。
　大仏山の関係も昨年度もご指摘いただいている点でございまして、私も担当しまして、また現地もうかがってまいりました。これまでの経緯は十分ご承知だと思いますけれども、やはり工業団地開発については、分譲価格の問題とか、中には未買収地、保安林とか、用途の問題とか、調整池を造らないといかんとか、宮川用水とか、いろいろな課題が多うございまして、その課題を全体として見たときにはなかなか難しいというのは、これまでの議論でございます。知事の答弁の中でも、やはり工業団地開発だけではなくて、幅広く地域住民の方々ともご相談して、利用に向けて検討を進めていきたいということで、私も今年１年頑張って、そういう利用の方法を議論させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○西場委員　毎回同じこと言うけど、それやったら全く変わらないし、まだ後退しとるわ。ああやって本会議で言って、そして、会議もやってないのかな。会議、副座長、副知事に、会議もやって、一遍、なぜその同じ繰り返しになって、どこの問題があるんやとかですね。そんなことではあかんわな。工業団地がだめならだめということで行くんであれば、じゃ、次、何するんだというところの検討会議を立ち上げるとか、むしろ、もうこれ、１０年、何十年と地域振興部や政策部が持っておって、これだけ対応ができないんだったら、もう手放しなさいよ、政策部からこの問題を。そして、県土整備部に預けるとか、農水商工部にこの所管をかえて、そこの切り口からこれを対応するとか、もう新しい組織、新しいやり方でやらんだら、同じこと、理屈こねとるだけやないか。あなたは初めての経験だから、今年１年頑張ればいいわ。頑張ればいいけど、具体的にどういう形でどうするんだということを言わないと、また１年、すぐたっちゃうわな。

○山口理事　昨年度の本会議でご質問の後、年度内に庁内会議等、１月には例の大仏山地域の連絡協議会という形で関係市町もお集まりいただいて、またその状況の確認もさせていただいてます。本年度に入っても、そういう状況で今の工業団地開発だけではなしに幅広ということになったときには、地域のお考えも伺いたいということですので、そういう場を持ちながら進めてさせていただきたいと思います。

○西場委員　これ、同じことを言ってるんだ。県に聞くと、地域の市町の声を聞いてと言う。市町に言うと、県の意向を聞いてと言ってる。お互いの持たせ合いしておる。少し前は、水を受ける、大仏山、大堀川流域が整備されるまでと。もう整備される目途が立ってきたから、それを言えなくなった。誰かしらに責任をかこつけて、その年、その年だけが、そのまま何も変わらずにずっと行っておるんです。たった１年とはいえ、１０年たったら１０年間、２０年やったら２０年間、もうこれで４０年間たってきた、４０年。こういうものをここの重点事項の中でトップに書きなさいよ、これ。少なくとも木曽岬干拓と並行して書きなさいよ。木曽岬干拓と同じレベルですよ、これ。これ、どうするんだと、ここに項目で、木曽岬干拓及び大仏山工業開発の今後についてと。やらないと。県有地だよ。監査からも指摘されておるんだよ。もう一度。

○山口理事　監査の指摘も十分、土地開発公社が所有している状況があるということではわかっておりまして、その課題も含めて、今年１年、頑張ってやらせていただきたいと思います。

○西場委員　次回の常任委員会までにきちっと方針を内部で固めて、発表してください。よろしいか。委員長、要望。

○山口理事　努力してまいります。

○舘委員長　その話、今の議論の内容でございますので、部長の方もそういうふうな意識の中でまとめてください。
　ほか、よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

　ほかになければ、これで政策部関係の調査を終了いたします。

 

２　委員間討議（日程調整）

○舘委員長　実は県内外調査の関係で、まず内容等々もあるんですけれども、日程を先に押さえていただきたいと思うんですが、県外調査についてはさきの代表者会議の方でもいろいろ議論があって、当初予定しておりました１１月の１２から１４が、全国農業担い手サミットがあるということで、日が変更がなされまして、９月３日から５日までの２泊３日ということで決定をいただいた、１つの案をいただいたということでありますけれども、皆様方、この県外調査９月３日から５日までの２泊３日、これで日程を調整いただきたいと思います。
　よろしくお願いをいたします。すみません。
　それともう１件、今度は県内調査であります。
　県内調査の申し合わせについては、原則として日帰り調査を２回程度実施、今年です。去年は、原則１泊２日を１回実施ということでなっておって、今年は原則日帰り調査を２回ということなんですが、あと総務部、部外もあるんですけども、多くはこの政策部の事項なんですよね。今日の所管事項を見ていただいても、ほとんど南なんですよね。南北格差がこれに顕著にあらわれておりますけれども、木曽岬やら、そんなんがあるんですが、これからといったときに、どうしても重点は南になるんかなという思いがするんですよね。
　そうしたときに、１日で日帰りしてたんでは、時間のロスがあるなと、このように思いますので、できましたら、南の方向を重点に１泊２日で実施ができればと思うんですが、そういうふうな形の中で、尾鷲も含めて検討したいと思うんですが、そんな日程で調整させていただくということで、この常任委員会、方向を出していいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舘委員長　それで、今度は日程なんですが、大体、予定表というか、組まれておる日からいきますと、７月の２３から２５、できるだけ早く見ていただいて、その議論を後半の委員会に生かしていただくと。頑張りたいと思いますが、できたらこの２３から２５の間で、２３か２４か、２４か２５か、今、どっちがええとおっしゃられれば。

　　　　　　　　　　〔「もう決めてくださいよ」と呼ぶ者あり〕

○舘委員長　それでは、２３、２４で。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○舘委員長　２３、２４のこの２日、１泊２日でということで、議長の方にも報告しながら、これで調整をしていただきたいと思いますので、皆さん方の予定、よろしくお願いします。
　そして、次回が６月２日月曜日１０時から、今度は部外と総務部関係の委員会を開催いたします。
　当日、最後に、今日も初めに言いましたけど、年間予定等々のご検討もいただきますので、今日のこの資料もお持ちいただきたいと思います。そして、その中で重点事項等々もまたどうするという予定も検討いただきますので、本日の資料もご持参をいただくようにお願いしたいと思います。
　そして、最後にですが、先日の代表者会議でも、夏季の服装、いわゆるクールビスの話が出ておりまして、次の委員会は６月に入りましてその対象となりますので、その点も、ネクタイ等々、まず当局の方はしてこないと思いますので、ご理解いただきながら、私どもの方もそれでも結構ですので、ネクタイなくても結構ですので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、本日の委員会を終了させていただきます。ありがとうございました。

 

〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　

平成２０年　５月２９日　　　　　　　　　　　　

政策総務常任委員長　　　　舘　　　直　人