平成20年3月10日　子育て支援対策調査特別委員会　会議録　　　  

 

子 育 て 支 援 対 策 調 査 特 別 委 員 会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成２０年３月１０日（月）　自　午後３時３１分　～　至　午後５時０７分

会議室　　　　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　   １２名

                        委 員 長　　　日沖　正信　　君

                       副委員長　　　前野　和美　　君

                       委　　  員　　　森野　真治　　君

                       委　  　員　　　小林　正人　　君

                       委　  　員　　　中川　康洋　　君

                       委  　　員　　　杉野　熊野　　さん

                       委　　  員　　　辻　三千宣　　君

                       委　　  員　　　稲垣　昭義　　君

                       委　　  員　　　末松　則子　　さん

                       委　  　員　　　吉川　　 実　　君

                       委　  　員　　　永田　正巳　　君

                       委  　　員　　　萩原　量吉　　君

欠席委員　　  　なし

出席説明員

［健康福祉部］

部　　長　　　　　　　　            　 向井　正治　　君

福祉・子育て分野総括室長　  中野　健治　　君

次世代育成推進特命監　　  　 菅尾　進一　　君

                                                 その他関係職員

［生活部］

青少年・私学室長　　　　　　　　松岡　史子　　君

                                                 その他関係職員

［教育委員会事務局］

生涯学習室長　　　　 　　　　　　木平　純子　　君

 

傍聴議員　　     　なし

県政記者クラブ　１名

傍　聴　者　　   　１名

議題および協議事項

Ⅰ　調査事項

　１　子育て支援に関するみえの舞台づくりプログラムの現況について

　２　平成２０年度当初予算（こども局関連事業）委員長報告の対応状況

　３　その他

Ⅱ　委員協議

　１　平成２０年度への課題

　２　委員長報告

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　調査事項

　１　子育て支援に関するみえの舞台づくりプログラムの現況について

　２　平成２０年度当初予算（こども局関連事業）委員長報告の対応状況

　（１）当局から資料に基づき説明（菅尾特命監、宮川こども家庭室長、中野総括室長説明）

　（２）質疑・応答

○日沖委員長　それでは、ご質疑があればお願いしたいと思うんですが、舞台づくりプログラムと分けて質疑していただくべきかなとは思っていたんですけれども、今日もちょっと限られた時間になると思いますので、お許しいただけますならば、報告をいただいた全ての部に関わるものを合わせて質疑していただけたらと思うんですけれども、よろしいですか、それで。ご理解いただけますか。
　それでは、先ほど執行部から説明いただいたところにつきまして、ご質疑があればよろしくお願いいたします。

○稲垣委員　まず、１９年度の取組実績のところで、例えば３ページの（３）のところのコミュニティーチャー手帳の作成とか、あるいは（４）のガイドブックの作成、それから４ページの（５）の取組事例紹介パンフレットの作成、それぞれいろいろなものを作っていただいておるんですが、これらのものをどのぐらい作って、どういう使い方をこれまでされてきているのか、あるいはこれからどうやって使っていくのかというのを簡単でいいんで教えてください。
　それから、もう１点は、「子育て応援！わくわくフェスタ」、これ私も行かせていただいたんですけれども、非常にいい取組で２０年度も継続してやっていただくということで書いていただいてありますけれども、これまで過去２回、津のメッセウィングでやっていただいておると思うんですが、例えばこれ２０年度、この予算なのかどうかわからないですけれども、多少ここの部分、ささえあいのしくみづくりは増やしていただいておるんですが、メッセウィング以外にもあと何カ所かやられる予定があるのか、拡大してやっていただけるといいなと個人的には思うんですが、そのあたりについてもし考え方があればお示しください。
　以上です。

○菅尾特命監　まず、１点目のコミュニティーチャー手帳の作成とかガイドブックの作成とか、取組事例紹介パンフレットとか、これの活用方法というお話でございます。ちょっと現時点では、私ども健康福祉部で所管しているのはガイドブックの作成ですので、それぞれの担当部局の方からということで、まず私の方から
　ガイドブックにつきましては、先程もちょっと説明させていただきましたように、やはり県内の中小企業さんで、まだまだ次世代育成支援の取組というのか必要性というか、そのへんの気づきというのがまだ十分でないというふうに思っておりまして、先程申しましたような意識調査、企業での意識調査あるいは従業員の意識調査、あるいは専門家によるワークショップあるいはそのコンサルティングということで、今回１１社の次世代育成策を導入しようという企業に対していろいろなアドバイスをさせていただいております。
　実際にそういう取組をして、次世代育成支援策を導入していったような事例をここでご紹介させていただいて、次年度以降、これを活用しながら企業の皆さんへの働きかけというのをしていきたいというふうに考えておりまして、実はまだこのガイドブック自体は完成しておりませんで、現在まだ作成中の段階でございます。
　ということで、（４）のガイドブックについては以上でございます。

○稲垣委員　委員長、ごめんなさい。それぞれ説明の中身はいいんです、今聞いたんで。そうではなくて、何部作って、これからどう使おうとしているのか、例えば何かのセミナーのときに使うようなのか、あるいは県内の企業へも何部配布するとか、今後の予定を聞かせてください。

○菅尾特命監　１９年度としては、予算上は、一応５００部を現在予定していますけれども、ただ、必要に応じて、これは次年度以降も増刷あるいは概要版も作っていきたいというふうに考えております。２０年度の取組で６ページの方をご覧いただきたいんですけれども、例えば（４）でアドバイザーの養成研修というのもございます。こういった中で、実際こういう取組事例というのを研修の材料として使ったりとか、あるいは５カ所の企業で今予定しております講師を派遣しての事業主の方に対する研修会、こういった中で活用していきたいというふうに考えております。
　以上です。

○林副室長（生活部）　（５）の次世代育成支援のための環境事業整備につきまして作成いたします事例紹介パンフレットにつきましては、部数といたしましては１万部を予定しております。配布先につきましては、その上に書いておりますセミナーも同様に開催をさせていただいたんですが、経営者協会さんあるいは商工会議所連合会さん、商工会連合会さん、あるいは労働組合の方々にお声がけをして参加もいただき、またそういった中身も含めたパンフレットを、先程申しました各団体の加盟企業さんあるいは構成団体さんへ配布する予定をしております。
　以上でございます。

○木平室長（教育委員会事務局）　みえの地域きずな創生事業の方のみえのコミュニティーチャー手帳の方をご説明させていただきます。
　ちょうど今日持って参ったんですけれども、こういう手帳です。バッジもちょうど付けてきました。こういうバッジなんですけれども、今、県内に約８００人近いコミュニティーチャーさん、地域の先生というふうに考えているんですけれども、例えば子ども会の指導者とかスポーツ少年団の指導者、そういった普段子どもに接することの多い方々に規範意識を高めていただいたり、社会的ルールを育んでいただくというようなことを目的とした内容ということでこの手帳をつくっております。
　約８００人近くいらっしゃいますので、その方々に使っていただくというふうなことで配布をいたしております。
　以上でございます。

○向井部長　「子育て応援！わくわくフェスタ」でございますが、２０年度も予算取りはしてございます。今まで２回津で開催したことから、今回は違う地域、具体的には北勢地域というのを視野にしながら、今検討中でございます。
　それと答弁もさせていただいたように、市町での取組が大事でございますので、このノウハウは意欲的な市町に対しては、こういうふうにしたらいいよということも含めながら、拡大を図ってまいりたいと思っております。これは市町が開催する場合の支援ということになっております、地域版の場合には。
　以上でございます。

○稲垣委員　最初に、３つ印刷物というか、手帳とか、ガイドブックを作っていただいた、こういうのが要るなと思いながら聞かせていただいておったんですが、恐らく、先程ホームページのアクセス件数がかなりあるということも聞かせていただきまして、一般の方に見ていただくのは、子育て中のお母さんとかあるいは企業の方もそうですが、結構ネット上でのやり取りをしています。対象は高齢者のとか何かそういうのがホームページだと見えんやないかという声もあるんですが、十分インターネットで対応できる部分もあろうかと思いますので、例えば先程言っていただいたコミュニティーチャー手帳などは指導員さんに持っていただくとか、あるいはガイドブックとかでもセミナーで使う分とかこういう印刷物は要るかなと思うんですが、不特定多数へパンフレットを作ってばらまいても、どこまで効果があるのかなというものについては、ある程度このインターネット対応もしていただきながら、中身のあるものにしていっていただきたいなというのを思いましたので、聞かせていただきました。
　そういう取組を２０年度も期待したいのと、それからこの子育て支援のわくわくフェスタについては、先程の話だと、例えば市町でこのノウハウを活かしてやられる場合には、県からある程度補助金というか、何かそういう支援も考えていただいておるという解釈でいいんですかね。

○菅尾特命監　ちょっと先程説明で、私、説明漏れがあったんですけれども、３ページの「ささえあいくらぶ事業」というのが（２）でございます。この中の「ささえあいくらぶ事業費補助金」は１０事業でございます。この中で、事例として地域版子育て応援フェスタの開催に対する支援をさせていただいておりまして、１９年度につきましては、松阪市とそれから菰野町で開催され、こういう地域版のミニフェスタというものに対して支援をさせていただいております。２０年度につきましても、こういった取組は進めていきたいというふうに考えております。

○稲垣委員　そうすると、この支援というのは、具体的に例えばそういうのをやるよといったところについて、財政的な支援も含めてということですか。ノウハウだけですか。

○菅尾特命監　財政的な支援も一部ございますけれども、主にはノウハウというか、やり方とかそういうことで、いろいろ支援はさせていただいているということでございます。

○稲垣委員　そうすると、２０年度は北勢地域で１カ所、県が主催でこれまで第３回をやっていただいて、あとは何カ所ぐらいそういう市町の予定をされておるんですかね。

○菅尾特命監　財政的な支援の部分につきましては、今のところ３カ所ぐらいを想定しております。

○稲垣委員　具体的にこれからまた決まってきてからだと思うんですけれども、こういう企画というのは非常に、特に若い子育て中の方々というのは、やはりイベントを通じて感じていただくという部分が多いと思うんで、特に今まで大成功を収めていただいておるということもあって、継続してまたこういう裾野を広げていただく取組というのは、とにかく頑張っていただきたいなと思います。
　最後、もう１点だけ。子育て家庭応援事業の登録について、このパンフレットもあるんですけれども、１２月から始まったばかりでこの中身はどうかという検証はまだだと思うんですが、これから例えばこの店舗がどのように、これを何人ぐらいが登録していて、どういう効果があるかというのは、どのぐらいのタイミングで検証する予定なのか、あるいはどういう検証方法を考えておられるのかというのがもしありましたら教えてください。

○菅尾特命監　昨年１２月に始まったばかりでございますけれども、特に利用状況がどの程度かというのは、非常に私どもも気になっているところでございまして、ご協賛いただいた企業さんには、来年度アンケートなどで、どういう活用状況であるかとか、ご意見とかをいただくようなそういう調査はしたいなというふうに考えております。

○稲垣委員　私も登録させてもらったんですけれども、なかなか私は使わないんですけれども、嫁は意外といいなと言って使っていたりとかするのを聞きましたので、そういう検証もしていただきながら、広く宣伝をしていただきたいなと。
　できれば、この限られた２７０万円の予算の中でこれを宣伝していく方法というのはなかなかないと思われますので、県の広聴広報の予算に関して、前、森野議員が議案の質疑もされていましたが、道の話を宣伝で大きく使うよりは、こういったのをやはり新聞広告のところで、健康福祉部の枠でやっていただくのが一番効果的な県民のニーズにかなっていると思いますので、そのあたり部長に最後一言、２０年度には、そういう広報の仕方をやっていただきたいということに対してのお考えをお示しいただいて、終わりたいと思います。

○向井部長　私としましても、効果的な広報予算というのは望むところでございますので、しっかり頑張っていきたいと思います。

○稲垣委員　ぜひ、広聴広報の予算の中でこれどんどん広げてください。

　以上です。

○萩原委員　それぞれの企業も大変な努力もしてもらわなければならんと思うんですけれども、この子育て支援の協力事業所だとかいうような中に、三重県自身は模範として入っているのかというあたりを率直に聞いておきたいと思うんですけれどもね。
　いわゆる今年もまたちょっと退職金がようけ増えてという話も聞いたら、大変若い人がようけ辞めてんのね。やめざるを得ないというかね。今の働き方、働かせ方の中で、ここには杉本議員や末松議員もおみえになるけれども、女性が幹部として本当に登用されるというような状況を作ろうと思ったら、女の人、今の中でついてこないんではないかみたいな、管理職になったら超勤手当は出ないんだしみたいなことでね。
　私はやはり下位より始めよというのか、県で見本を示してもらわなければあかんと思うんね、まずは。難しいことかもしれんけれども、そのあたりは率直に言ってどうなんですということを１つは聞いておきたい。
　もう１つは、いろいろな努力もされているのでしょうけれども、例えば、「自分発見！中学生・地域ふれあい事業」で職場体験の事業をやるんだと、こういう取組もありますけれども、私、子どもたちにとって職場の体験も大事だと思うんだけれども、健康福祉部がやるんだったら、例えば福祉施設であるとか、老人とのふれあいの中で、介護で本当にご苦労されているようなところなども実態として学びながらとか、体験もしながら、そういう中でやはりささえあいの力というのか、このごろは核家庭になっておるので、おじいちゃん、おばあちゃんとのふれあいなんていうのもなかったり、うんちやおむつを替えたりというようなことなども含めて、そんな体験こそ今必要なのと違うかというそんな思いがするので、これは職場というふうに一応は言っているけれども、製造業とかそれも必要ないとは言わないけれども、そんなことこそ今、思いやりだとかささえあいだとかという中で大事と違うのという、そんなことをちょっと聞いてみたいと思います。いかがですか。

○向井部長　事業体としての現状につきましては、健康福祉部の話では若干ないんですけれども、基本的には３０１人以上の企業につきましては、行動計画の策定が義務づけられておりまして、基本的に今回、健康福祉部がいろんなささえあいのネットワーク事業をつくりました
　成功体験は、さまざまなコンサルティングを含めて大企業の部分は既にあるわけです。これはもう本人もされて、いくらでも男女共同参画も含めた子育て対策支援策というのが出てきております
　そうではなくて、県内の９９％が中小企業であり、実際に勤めてみえる方の７割が中小企業と言われております。そういう中において、そこでの取組がぜひ必要と。その観点からこのネットワーク事業というのが始まっております。
　したがいまして、今回、こういうところのネットワークを作るについては、地域のクラブの方々、そして中小企業の方々、これをうまくつないで、お互いの社会貢献であるとか地域の活動を盛り上げるために、健康福祉部としては黒子役に徹して、そこのネットワークづくりに一生懸命関わってきたところであります。
　実際の事業主としてもの県の責務というのは、また違うところで果たすべきということでございますし、現に、次世代育成のこの行動計画につきましては、県、全２９市町では既に作成されておりますし、大企業は全部について達成されております。
　生活部の範疇に入るかと思いますけれども、中小企業でも広がってきておりますけれども、まだまだ広がりが見られないと。真剣に本当に内容のあるこういう行動計画ができてきているのが本来的に必要な取組ではないかと思いますし、そういう面でのこれからのネットワークの深まりというものを非常に期待しているところでございます。
　職場体験、福祉体験というのは、非常に大きな意義があると考えておりますけれども、そういった私の先程の説明からいきまして、もう少し親の職場でありますとか、幅広いところでの取組が必要で、この福祉体験というところは、少し違う次元で取り組むべき問題かと私は思っております。
　以上です。

○松岡室長　今現在の「自分発見！中学生・地域ふれあい事業」ですけれども、趣旨としましては、ここにありますように、地域の教育力ということで、中学生ですので、実際に働いてもらうというよりも職業観とか生きる力を育む、地域で子どもたちを見守っていこうということが趣旨と思っております。
　それから、実際に行っているところですけれども、萩原委員のご質問にありましたように、医療福祉現場も、実際には１８年度の統計ですと９％ぐらい行っております。そのほかに保育園とか幼稚園にもお邪魔させていただいて活動をしております。

○稲垣委員　ぜひ、県庁が事業をちょっとしてあげて、子育て支援も一生懸命できるような職場環境が作られているわというような状況をあえて作ってほしいなという、健康福祉部はその見本を示してももらわなければあかんという気もしますしね。そのことをお願いしておきたいし、今の自分発見というふうな点で、大いにまた福祉施設なども体験できるようなそんなに機会をこそ、一層作ってあげてほしいなということを期待しておきます。
　以上で結構です。

○末松委員　９ページの主な事業のところで、「（新）こどもが主役の未来づくり事業」のところなんですが。とりあえずその前に、「子育ち支援」と「子育て支援」ということ、最近と言ったらいいのか、今年、今年度になって「子育ち支援」という言葉を多く使っていただいているんですけれども、その「子育ち支援」と「子育て支援」を、県としてはどういうふうに考え方を分けて施策をとるかというところを、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。

○向井部長　杉本委員のご専門かと思いますので、後で聞いていただけたらと思いますけれども
　今まで健康福祉部のいわゆる子育て家庭支援といいますのは、課題解決型で子どもを育てる家庭への支援、客体としていますようなところへ支援をしていく、こういう施策でございます。
　それに対しまして、「子育ち支援」というのは、子ども自身が持っている育っていく力、そういうものを大切にしながら、それに対する周辺環境の整備等を行っていこうと、今、新しい考え方で、特に「こどもが主役の未来づくり事業」というのは展開していこうと。ある意味、それを進めていく中で、新しい施策も出てくるんだろうなと思っておるところでございます。
　以上でございます。

○末松委員　詳しくは杉本委員にまた聞かせていただきたいと思いますけれども
　新しい「子育ち支援」という考え方のもとにこの事業を考えていただいて、その考え方のもとに、こども局というものも今後成り立っていくのかなというふうに思っておりますけれども、その中で、この事業について協力校による校内学習とかこども会議の開催、こどもの思い発表会、おとなの意見集約というふうに書いてありますが、具体的にどういうふうなことをしていただくのか、もうちょっと詳しく、わかりやすくご説明いただけませんか。

○向井部長　これはまだ新しくできるこども局で具体的なところは検討していただこうかなと思っておりますけれども、本会議でもご答弁申し上げましたように、まずは子どもが自分の気持ち、自分の夢、自分が実現したいことなどを発表していただくといった場作りをしていくと。そういう場づくりをしながら、それの発表の場として、例えばこどもの発表会とか、そういうものを今考えておりますということと、それをさらにそのご意見を大人の側が今度は聞き取って、それについてさまざまな思いをどうしたら実現していけるのかとか、そういったところの場を作りながら、順次意見の公表なり、それに基づく施策等も考えていくということで、２１年度以降については、それをさらに展開していくということでございます。
　本当に具体的な部分というのは、４月以降のこども局の取組で検討していきたいと思っております。

○末松委員　４月以降に具体的にしていただくということですが、例えば協力校による校内学習のそういうイメージとか、例えばこども会議も低学年をイメージしているのか、高校生をイメージしているのかとか、そういうことも具体的にはこの４月にならないと出てこないですかね。

○菅尾特命監　今現在、先程部長も言いましたように、検討中ということでございますけれども、例えば協力校でということも一つあるんですけれども、例えばこども局が取り組んでいくときに、協力校ということで学校をフィールドにするのか適切かどうかとか、そういったことも考えていきたいと思っておりますし、あるいはこども会議というもの、これは想定で当初は１カ所ぐらいでやるかなというような話でも考えておったんですけれども、これを地域ごとに、例えばこども会議みたいなものを立ち上げて、その中でいろいろな議論をして提言をいただくような形にするのがいいかなとか、ちょっと今いろいろ検討中で、確たることは申し上げられないんですけれども、具体的にはやはり２０年度にこども局で具体的なところは検討を進めていきたいなというふうには考えております。

○末松委員　わかりました。具体的にはこの４月からこども局が始まってということなんですが、ただ教育委員会とか現場を巻き込もうと思うと、４月から具体的に議論しとったんでは教育委員会の方では遅いのと違うかなと思うんですけれども。その間にどんどん子どもは育っていってしまうんで、本当に子どもたちという観点で見ていただくのであれば、もう十分そこらへんの話を詰めていただいて、せっかくこども局の目玉の事業になるプロローグのところでありますので、もう少し早い段階で、イメージとか具体的なものを出していただいてもいいのではないかなという気がいたしております。
　現実に、各それぞれ小学校単位でも取り組んでいただいておりますので、そんなに心配することはないのかもわかりませんが、これからのこども局に大いに期待をするとともに、もう少しいろいろな面で具体策というものも、もっとスピーディにしていただけたらなというふうに要望させてもらって終わります。

○日沖委員長　ほかにございますか。

○中川委員　今日いただいた資料の中であればいいんですか。

○日沖委員長　はい。

○中川委員　ちょっとくどくなるといけないんで、簡潔にお伺いするんですが、１１ページの重点事業のところでお伺いしたいんですけれども、これは重点事業でありまして、２０年度の当初予算でどういうことをやるかとずっとお書きいただいておるんですが、まず１１ページにある４カ年の予算の額を見ると、戦略計画における記載額は毎年増えていっているんですけれども、１９年度の現計予算と平成２０年度の当初予算は、既に下がっている傾向になるんですね。２１年度でパーンと上げていく方向なのかどうかもちょっと疑問なんですけれども、１２ページ、１３ページの主な事業を１から６までずっと見ていくと、１の放課後児童対策事業費補助金は３００万円ほど上がっておるんだけれども、あとの２から６までは全て１９年度よりも２０年度は減額の方向にきているんですね。
　そうなってくると、この重点事業の取組に対する県の姿勢そのものがもう弱まってきているんではないかというふうにも見られるんですが、数字だけ見ると。そのへんのところどうなのか。また２１年度の段階においては、この戦略計画の記載額まで上昇傾向で一気に予算は上がっていくのか、また中身もそれだけのボリュームになっていくのかというところがちょっと心配になってきたのでお伺いしたいと思います。

○宮川こども家庭室長　この予算につきましては、当然、数値目標というのと、それから財政フレームの話がございます。大変厳しい財政状況の中でございまして、重点フレームを組んだときの事業量と現実の事業量、予算とはなかなか合致なところがございます。
　ただ、放課後児童クラブにしましても増えておりますし、ただ、今大規模の７０人以上の場合には分割するというのがあるんですが、これにつきましては、ちょっと市町とも今どこも財政状況は苦しいということもあるんでしょうか。なかなか２１年度までに分割していただきたいわけですけれども、まだあがってきておりませんでして、２１年度に一挙にあがってくるという心配もありまして、私どもとしては、２０年度にあげていただきたかったんですが、そういう事情もございます。
　それから、教室につきましては、教育委員会の方で今所管していただいておりますけれども、これにつきましては、教室事業を実施していただくところが当初見込みよりも、もう少し減ったので、２０年度につきましては、現実的な数字、実際の数字に合わせたというのもございます。
　ただ、いずれにしましても、粛々と目標に向けて進めているわけでございますし、実際に特別保育も放課後児童クラブも教室も増えておりますので、また必要であれば補正をして増やすということも総務部とも協議してまいりますので、当初予算レベルではこういうふうになっているというふうにご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

○中川委員　部長にお伺いしたいんですけれども、重点事業は、厳しい枠組みの中で特別にやはり９５％のところまでいいよということで考え方としてはあると思うし、それぞれの事業をやはりその市町の状況に応じて見直していくということは大事だと思うんだけれども。そういうことも当然あるんだけれども、それ以上に、部として、この重点事業に対する取組の姿勢みたいなものが、これだけ軒並み予算が下がっていっているなり、また見通しが従前と違ってくると、そのへんのところが問われてくるんではないかなというふうに思うわけですけれども、せっかく知事は鳴り物入りでこの第２次戦略計画で重点事業を３２個も作ったわけですから、そのへんのところ大丈夫なのかというところを非常に気にするんですが、そこのところ、部長どう考えますか。

○向井部長　重点事業は、当然ながら４年間に向けて重点的に通していくという事業でございます。当然ながら目標値を定めて、それに向かって効果的な事業を作っていくということで、今、宮川から申し上げましたように、いろいろな予算を組んでいく中で市町の事業量とかさまざまな事業での予算計上をしております。
　そうでございますが、今日もちょっとお答えしましたように、実際に重点事業の目標をクリアするためには、途中でのさまざまな見直しとか、より効果的な事業についても、これからも検討しながら、この４年間でより効果の上がるという方法については、随時見直してまいりたいと思っております。

○中川委員　やはり見直しの中で、これはあまり実がないなというか、目標数にはもう限りなくいかないなというものに対しては、今、室長は増えておるというご答弁されたけれども、目標値に対してはやはり到達しているかどうかとなると疑問を感じるところもあるので、途中でやはりスクラップ・アンド・ビルドはするべきだし、やはり新たな有効性を持たせた施策というのも考えていく必要があるのかなというふうに思います。
　ちょっとくどくなって大変恐縮なんだけれども、やはり１３ページの⑤の応援プログラム、これは１９年度では実際２市町だったわけですけれども、これは多子世帯の子育て支援のためにという目的と、もう一つは、特別保育の事業を市町がやってもらいやすくするためのインセンティブだということでしょ。尾鷲と亀山が今年度やったわけだけれども、実際どれだけ尾鷲と亀山で増えたのかという実施箇所数、そのへんのところの実績ベースを教えてもらえますか。

○宮川こども家庭室長　実績ベースということでいきますと、１９年度につきましては、今、尾鷲と亀山で実施していただいたわけですけれども、実際の利用人員につきましては、１９人の方が利用していただいたということだけでございまして、２０年度につきましては、今のところ７市町が予定していただいておりまして、津とか鈴鹿とか大きなところも取組をいただく予定でございます。
　利用人員としましては、予算的には５００人弱ぐらいの予算であげてございます。実際にどれだけの方が利用していただけるかというのは、これはまた事業が実際に進まないとわからないというのが今の状況でございます。

○中川委員　いや、僕が聞いているのはそうではなくて、この事業は、特別保育事業をやってもらう箇所数を増やすためのインセンティブ的な意味合いを持たせて、多子世帯の軽減と箇所数を増やすという意味においてこういうふうにつけますからという意味合いでこの事業はあるというふうに捉えているんだけれども、利用人数が増えるとか減るではなくてね。だから尾鷲と亀山において新たに特別保育をやる箇所数が増えているのかどうかということを聞きたいんだよ。

○宮川こども家庭室長　申し訳ございません。全体で特別保育につきましては、この３年間で５４カ所とか一時保育４２カ所、休日６カ所というふうな個々の数字は持っておるんですけれども、ちょっと尾鷲と亀山でというのはちょっと今持っておりませんので、申し訳ございませんが、後でまたお届けさせていただきます。

○中川委員　この２市だけで新規に箇所数が増えるか、増えていないか、減っているかとそんなのわからないの。

○宮川こども家庭室長　利用人員がおりますので、当然、延長、特別はやっていただいておりますのであるんですけれども、ちょっと何カ所と言われますと、ちょっとわかりませんので、申し訳ございません。後で……。

○中川委員　いや、従前にやっていたものをさらに特別保育をやって、そこの利用児童数は別にいいわけであって、１８年度にはなかったと、１９年度にこれによって箇所数が増えたと、ないしは２０年度に箇所数が増えていく予定だという、そのへんのところをインセンティブ事業というふうに言うのであれば、資料として的確なものをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします
　今日はこのへんぐらいまで。

○日沖委員長　よろしいですか。
　ほかにどうですか。

○杉本委員　１つは、私、わくわくフェスタへ行かせてもらったんですけれども、非常にたくさんの企業とか団体の方がみえて、２回目ということで、さらに今後広がっていける可能性があるなということを感じさせてもらいました。
　今日も次世代育成の関係の事業がたくさんこういうふうに提示されていて、先程、稲垣委員からも質問があったように、来年度、この今年度の意識調査とかそれからガイドブックとかをもとにして、さらに発展させていただけたらなというのを感じさせてもらいました。
　３点質問させてください。１つ目は、２ページのところので、今ごろこんな質問をするのは何とやと言われるかわからないですが、（２）のモデル事業数、これはささえあいくらぶのモデル事業数を指しているんですねということと、それが平成２０年度７件で下がって、そのあとないというのは、なんででしたかということの確認をさせてください。それから、その下のフォーラム参加者数は、これはそちらの教育委員会の関係の「みえの地域きずな創生事業」のフォーラムの参加者数を指しているんですかということを質問させてください。それが１点目です。
　２つ目は、職場体験事業なんですが、この事業は、中学校におけるキャリア教育という位置づけがなされているんだと私は思っているんですが、高校の場合は、教育委員会にその部分があり、中学校については、これまでもずっと生活部にありました。それについて、私はすごくいいと思っているんです。これは確か阪神・淡路大震災の後のトライアルウィークのところから始まっているんだと思うんですが、今回、やはりそれを教育委員会ではなくて、やはりこども局に残したということの意味が大事だなということで、今年度の生活部としての取組に何があったのかと。
　実は、立ち上げた当初は、生活部に随分汗をかいてもらったけれども、今、結局これを取り組んでいるのは生活部ではないんではないかと、予算だけがついていて、実際の取組は学校現場になっているんではないかというふうに私は今思っているので、今年度の取組状況、生活部としての、県としての取組があったら教えてください。
　３つ目は、委員長報告にかかわってのところなんですけれども、延長保育、一時保育、休日保育については、３年間ということだったので切れるところだったんですけれども、引き続き支援策を講じるというふうにしていただきましたので、そのことについてはすごく良かったなと思っているんです
　小規模の学童保育についてですけれども、３年間５人から１０人までの補助は県単だと思うんですが、それはやはり３年間という限度がついていて、３年たったら１０人を超えろよという、そういう安定的な運営を目指した誘導策だと思うんですけれども、やはり小規模のところで頑張っても１０人超えないというところも、５人から１０人の間だというときも私はあると思うので、今後、この３年間の枠を取っていくお考えはないのかということと、それから確認させてほしいのは、学童保育と子ども教室というのは１つのプランになっていますので、柔軟にというようなことで考えていきたいということなんですが、学童保育と子ども教室は、根本的なところで意味が違うということの確認だけはさせていただきたいなと思います。
　以上、３点お願いします。

○宮川こども家庭室長　放課後対策のことについてでございますけれども、現在、県単は５人から９人まででございます。国庫補助金が１０人以上になっております。県単の５人から９人につきましても、開設日数につきましても２５０日以上開設していただきたいということでございまして、そして３年間ということでやっております。これは、やはり立ち上げ時が難しいもんですから、３年間やって、その上で国庫補助に乗っていただきたいというのが根本的にございますので、なかなか３年間やっても１０人に満たないとなりますと、恐らくそのエリアはなかなか今後も増えていく見込みがないのではないかということになりますので、県単の補助金で国庫補助に乗れないということになりますと、今後の運営もずっと指導員の先生を雇わないといけませんので、難しいのではないかというふうに思うわけです。
　そういう場合に、４年目、５年目ということは考えておりませんでして、やはりその場合には、始めたときの見込みでは１０人以上になるという見込みだったわけでございまして、それなら根本的に４年目も１０人にならないということになりますと、根本的に運営の方法について、お考えをいただく必要があるということと思っております。
　その場合にどうするのかということで、放課後対策として放課後子ども教室という事業もございます。今、委員ご指摘もありましたように、教室とクラブは違うわけです。教室の方は居場所づくり、そしてクラブは生活の場づくりということになっておりますので違うんですけれども、放課後対策として子どもの居場所を作っていく、小学校の低学年の子どもさんが授業が終わった後、お父さん、お母さんが帰ってこれるところまでどこで居場所をつくるかという点で、国の方も放課後子どもプランというふうに一体にしておりますので、私どもといたしましては、そういうエリアにつきましては、放課後子どもプランの中で、局もできることですので一体的に考えていきたいと。県単としては、今のところ３年間しか補助しないという予定でございます。

○菅尾特命監　モデル事業数のお尋ねでございますけれども、これにつきまして、先程、杉本委員がおっしゃいましたように、ささえあいくらぶのモデル事業、これは委託の方の事業が１０事業ということで、それから補助金を交付したのが１０事業、合わせて２０事業ということで、ここに掲げさせていただいております。
　この事業につきましては、モデル事業の方は１７年度からの３カ年、それから補助事業の方は１８年度から３カ年ということで予算議論の中でお認めいただいているということで、この中で２０年度以降については、こういう形でしか計上はできないということでございます。

○松岡室長　「自分発見！中学生のふれあい事業」のことですけれども、この事業の一番大きな部分としては、委員おっしゃられたとおり、市町教育委員会に対する補助金となっております。１クラス当たり単価が４万円で、県が２分の１、市町が２分の１と、２万円ずつをもって各中学校へお渡しして、実際には運営費、保険をかけたりとか、地元での推進会議を開いたりということのための予算に使っていただくものが大きなものとなっております。
　県は何をしているかというようなご意見があったんですけれども、平成１３年度からこの事業をやっております。今は３日間が基準なんですけれども、当初は５日間行ってくださいということでちょっと厳しい基準だったんですけれども、それ以後見直しもありまして、１日だったらほとんどの学校は行っているということも聞いているんですけれども、１日行ったのでは、多分お客さんとか見学で終わってしまうでしょうと。それから、５日間行くというのは、ちょっと現場の方の中学校の方から、授業数の関係で大変厳しいということで、今は、基準は３日間以上というふうになっております。
　それから、県では、このようなパンフレットを作って事業所さんにお願いに行ってくださいということで、各市町の方たちに職場体験ができるように、広げられるようにという支援をしております。実際には、委員おっしゃったみたいに、高校の職場体験は、職場の厳しさを教えてくださいと。中学生には職場の楽しさを教えてくださいと。それで、実際には、ご父兄の方たちも子どもたちが体験学習をしている現場へ行ったりとか、働いていた事業所さんが、それ以降中学生がお店の前を通ったときに声をかけて、今どうしているかとか、そのような地域での交流事業というんですか、地域で子どもたちを育てて見ていこうということを主眼に置いてやっておりますので、県としては、市町への事業を展開していく部分への支援ということで事業計画を立てております。

○木平室長　「５　構成事業」の目標項目の「（３）フォーラム参加者数」は、「みえの地域きずな創生事業」の参加者数でしょうかというようなご質問だったかと思いますけれども、ここの目標の（１）から（７）は、その次の「６　平成１９年度取組実績」の（１）から（７）に対応しているようになっているかと思います。
　したがいまして、（３）のフォーラム参加者数は、（３）の「みえの地域きずな創生事業」の参加者数でございます。
　ちなみに、この実績は、１月末現在となっておりまして、フォーラムが２月１７日でしたので、実際は１００人ではなく１６０人の参加をいただいております。
　以上です。

○杉本委員　ありがとうございました。
　もう１回、２ページのモデル事業のところからなんですけれども、私、ここに出ているモデル事業は、やはり個人のネットワークに対する支援だと思うんです。それが３年で終わりなのでとおっしゃいましたけれども、私は、子育てのネットワークというのは、もっともっと広げていかなければいけないし、県としては企業との連携の中でそれを広げていらっしゃるところなので、ぜひ今後もというところもありますし、来年度、７件という数字で起こってきているところを抑制することがないようにお願いしたいなと思っています。
　今年度も１４件に対して２０件という実績がありますので、ぜひ起こってきているそういうものは、支援するという立場は持っていていただきたいなというふうに要望します。
　それから、フォーラムの参加者を今後もずっと広げていきたいということなのですが、私、今度この部分が教育委員会からこども局に行きました。社会教育における子どもの規範意識とか社会性を高めるというこれまでの方向性と、今まで健康福祉部で考えてきた子育て観との間に、やはり私は少しずれがあると思うんです。教育と子育てというところのずれもあると思うんですけれども、そのあたりがこども局に１つになりましたので、ぜひこども局の中で、特に規範意識をどう育てていくか、ルールとか規範意識って教えたらつくもんではないので、百編言ったらつくんだったら百編繰り返しますけれども、知ればつくというもんではなくて、どう育てていくかというところでの議論を、新しいこども局の中でぜひご議論をいただきたいと思います。
　それから、職場体験なんですけれども、地域の子どもは地域で育てるというのが、私はこの事業の基本だというふうに認識しています。
　そういう点で、市町の事業の補助というのが今の姿勢に私は県がなっていると思うんですが、せっかく次世代育成ネットワークでこれだけの企業が子育てに関わっていかなければいけないという気運を熟成しつつあるのに、これとなぜこれを結びつけていけないのかというのが１つあります。それを結びつけていくのは、私は県の役割で、生活部のこの部分もこども局にきましたので、ぜひそういうところの連携を県の段階でしていただいて市町へ発信していただきたい。この事業を起こしたときは、生活部の方は、商工会議所やら商工会やら各市町村を全部回って起こしたはずです。それは今、市町の方でということになっていますけれども、もう１回そこのところを掘り起こしていただいて、地域の子どもは地域で育てるという社会的な気運、社会的アプローチをぜひこの事業を通してもさらに充実してもらったらなというふうに思います。
　それから、最後の学童保育のことですが、１日学校にいたら疲れます。子どもも疲れます。そのときに、家に保護者がいない子どもは学童保育へ帰ってホッとするというか、やはり生活の場は学童保育だと私は思うんです。やはり放課後子ども教室は、やはり教育的な側面というか、それがあると思うんですね。質的にやはり違うと思います。だから、これがあるからということにはならなくて、やはり学童保育を必要とするところには学童保育を作ってもらいたいと。どんなに小さくても作ってもらいたいというのがあります。
　放課後子ども教室は、毎日やっているところも多いですけれども、毎日やれる準備ができるところはすごく少ないと私は思うんです。そういった意味でも違うので、ぜひそこの認識はもう１回確認をし合いたいなと思うのと、それから３年の県単の部分ですけれども、３年間頑張れたけれども、３年目これが切れるから、やはり閉鎖せざるを得ないというような学童保育がないようにはぜひ考えていただきたいなと思います。
　以上です。

○日沖委員長　それでは、ほかに質疑ございましたら。

○永田委員　非常に私も残念に思っておるんですけれども、１８年度、１９年度、予算は全部減ってしまったんですよね、これ。寂しい話です。これはもう今日は時間ないからいいですけれども、なぜこんなになったのか後で教えてよ。非常に残念。１件、それね。
　中川委員とダブりますけれども、具体的に、例えば、ファミリーサポート、なんでこれ減ってたの。ほとんど減っているじゃないですか、これ。おかしい、ちょっとまた後で教えてください。
　それから、もう１つ、企業。大手３００人以下は行動計画を出した。中小企業は、この取組についてちょっと甘いような気がするけれども、どうですか。それだけちょっと一遍聞いておこうか。企業対策。３００人以下の中小企業。

○林副室長　まずファミリーサポートセンターの補助金を削減する理由でございますが、実は５万人以上の市町と５万人以下の市町で国費の入った補助と県費を入れたもの、あるいは５万人以下の場合ですと、県単の補助をさせていただいていまして、それぞれ設置を促進するということを目的にしておりますもんですから、５万人以上の場合は５年、それから５万人未満の場合は３年という年限で市町の方へ補助をさせていただきまして、平成１９年度は現行で１１市町に補助をしておりますが、２０年度になりますと補助が５年、３年が経過する関係で、８市町に減りますし、また２１年度がもう最終年度ということになるんですが、この時点で３市町ということで、設置促進のための補助金が減ることに関わる削減というか、予算額の減というようなことでございます。

○永田委員　もう一つ、中小企業。

○林副室長　行動計画につきましては、実はこの２月末の時点で、今お聞きしておる３００人以下の行動計画の策定届出件数は、１０２件というふうに聞いております。
　今回、私どもの方で社会保険労務士会に委託をさせていただいて、３００人以下の事業所へ訪問をいただいたのが１３４事業所でございまして、その１３４事業所のうち、行動計画の策定に結びついたのが１８事業所ということでございますが、実は今の１０２件ございます３００人以下の行動計画届出事業所につきましては、昨年この９月にこの事業を委託させていただいてからこの２月までの間に、全体で４４事業所増えておりまして、そのうちの１８事業所がこの事業で増えるような形になりました。

○永田委員　ファミリーサポート、これだけでないほかもまた一遍後で教えてください。ファミリーサポートなんて非常に大事なことなんです、これ。３年で切れたという話でしょう。それこそ、県単でもいいから増やさなければだめです。それが私は三重県の姿勢であるべきだと思っているんですけれどもな。こんなこと言ってもしかたないですけれども。要望として。切れたからもう県は放っておくんだという姿勢はだめだということを僕は言いたいの。
　以上。

○日沖委員長　よろしいでしょうか、答弁は。ほかにございますか。

 

　３　その他

○日沖委員長　それでは、本日の調査事項以外で、全体で何かこの機会に聞いておきたいことございましたら。
　よろしいでしょうか。

○吉川委員　子育て支援事業を直接聞こうとは思っていないのでありますが、支援事業というのは、最もうれしい、非常にいい事業だと思っております。
　ということは、子育て支援をすることによって、少子化問題を解決していこうというその奥には、そういう気持ちがあってこの事業ができていると、委員会で作ったとこう思っているんですよ。
　当局は、それに力を入れて頑張っていて、子育て支援事業をいいものに作ってもらうことによって、子どもを１人でも２人でももうけようかという若いお母さん方もその気持ちになってくる。
　ということは、子どもをもうけても後は安心できる、そのような社会を作ることが一番大事。そのために、我々はこうしていろいろ知恵を出し合っているわけでありますが、しかし、その中で子どもをもうけてもらおうと思ったら、ちょっと逸脱するんですが、その身分保障的な、まずは２，０００社の意識か何かアンケート等々が書いてありますが、そうした中に、企業に対して、事業者に対してそうした支援というものも子どもをもうけてくれる職業婦人に対する保障というもの、社会的保障、そういうものも考えていただいているのかどうか、ちょっとこれ部長でなければあかんと思うけれども、お尋ねします。

○向井部長　吉川委員が言われるような具体的な生活保障的な仕組みづくりというのは、基本的には恐らく国で考えるべき問題ではあろうかと思っております。
　やはり、県として取り組まなければならないといいますのは、そういった将来の社会の構造自身が少子化をしていくことによって、実際にはそのコミュニティでありますとか、企業自身の活力となる。次世代育成の支援を行うということが自らの地域なり企業なりの未来を保障するという考え方を、経営者の方々に意識してもらって、要するに３０１人以上であれば、法律で無理やり行動計画を作らなければいけないわけです。
　しかしながら、そうではなくて、自分のところの会社の繁栄、地域の繁栄のためには、子どもを生み育てることに対する会社自身、経営者自身が目覚めて、そしてそれに対する支援策を行動計画として明らかにしていくと、そういう前向きな取組に目覚めていただいて、その意味でも積極的にネットワークに入っていただいて、ともに地域でやっている団体の方々と一緒になって次世代育成を進めていくと、そういう機運の盛り上げ自身がやはり県に課せられたやるべきことだと。それはもうもちろん市町も同じですけれども、それについては、単に県の取組だけではとても無理で、やはり企業の力も得、また地域でやってみえる団体の方も力の得、そういう機運をしてよりよい地域づくり、子育てにやさしい地域づくり、そしてそういう生活も保障した企業、そういうものが相まっていくことによって、そういったいわゆる子どもを生み育てることに喜びを見出せる社会づくりというものができていくんだと、私自身はそう思っております。

○吉川委員　いいです。

○日沖委員長　よろしいですか。ほかにございますか。
　それでは、ほかにご意見ないようでございますので、これで本日の調査を終了いたしたいと思います。限られた時間でご協力ありがとうございました。

 

Ⅱ　委員協議

　１　平成２０年度への課題

　２　委員長報告

　　・３月１９日の本会議で委員長報告を行うことになった。委員長報告にあげる課題等については、正副委員長一任となった。

 

　〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　　　　

平成２０年３月１０日　　　　　　　　　　　　　　　

子育て支援対策調査特別委員長　　　日　沖　正　信