畜産・酪農経営安定のための抜本的対策を求める意見書

畜産・酪農経営安定のための抜本的対策を求める意見書

　畜産・酪農は、国民生活に不可欠な動物性タンパク質を供給するとともに、地域の重要な産業として地域経済に多大な貢献をしている。
　しかし、世界的な飼料価格の高騰によってその経営が圧迫され、その存続が危機的な状況となっている。
　そもそも、我が国の畜産・酪農経営は、飼料の多くを海外からの輸入に依存していることから、近年の飼料価格の高騰は生産費の増大を招き、畜産・酪農経営を大きく圧迫している。
　このため政府は、平成20年６月、配合飼料価格安定制度の安定運用や加工原料乳生産者補給金単価の引き上げ等の対策を講じたが、抜本的な解決策にはなっておらず、引き続き我が国の畜産・酪農の存続が危ぶまれる状況にある。
　また、畜産・酪農は、肉、乳製品又は卵という形で人間の食料を供給するとともに、その家畜ふん尿を穀物、園芸作物、飼料作物等に施肥することで、資源の循環及び環境負荷の軽減に資するのが本来の姿である。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項を早急に実現するよう強く要望する。
　

記

1. 配合飼料価格の高騰に対して、実質農家負担の軽減を図るため、飼料購入費の補てんを内容とする緊急対策を実施すること。
2. 国産飼料の使用を通じて、資源の循環及び環境負荷の軽減に資する畜産・酪農の実現を図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣