地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方分権の推進、少子・高齢化の進展を背景に、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルでの環境保全対策、災害・事故に対する安全対策など、地域における行政需要は増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
　平成21年度予算においては、深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの水準の維持に向け、地方財政の圧縮を進める政策の転換を図り、地方税の充実強化及び国が果たす地方の財源保障に必要な財源の確保が重要である。
　よって、本県議会は、国において、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう地方財政を充実・強化するため、下記の事項を実施するよう強く要望する｡

記

1. 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービスの水準の確保と地方分権推進に向けた税源移譲を行うこと。
2. 自治体間の財政力格差は、地域間の財政調整によることなく、地方交付税の財政調整機能の強化により是正をはかること。
3. 地方財政の充実・強化のための施策の実施に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。　

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）