地域医療を守ることを求める意見書

地域医療を守ることを求める意見書

　少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療サービスを取り巻く環境は大きく変化し、地域医療サービスをめぐっては、地域における医師の不足又は偏在及び看護師をはじめとした医療スタッフの不足が大きな課題となり、全国各地で「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に直面している。
　政府は、医師確保対策のための一定の財政措置や「５つの安心プラン」により地域医療サービスとその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスの存続や医療財源の確保は喫緊の課題となっている。
　現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療、周産期医療、高度先進医療、救急医療などいわゆる不採算医療分野のサービス提供のため、医療への公的関与も含めた病院機能の存続と医療サービスの継続的提供は、地域住民にとって生命線ともいえる重要な課題である。
　地域医療は、住民の生命及び健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、住民が信頼を持って地域医療にアクセスできる医療サービスの提供体制を確保することは、自治体の責務である。
　よって、本県議会は、国に対し、住民が地域において良質かつ適切な医療サービスを安心して受けることができるよう、下記の事項の実現について強く要望する。

記

1. 崩壊の危機に直面している地域医療サービスを守るため、適切な医療財源の確保を図ること。
2. 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための予算措置を講じ、支援体制を強化すること。
3. 「公立病院改革プラン」の策定を求めるに当たっては、地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とした所要の予算措置を講じること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣