生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書

生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書

原油価格の高騰に起因して食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰が続き、勤労者等国民の生活を直撃している。
　我が国の景気はすでに後退しているという見方も増え、特に生活困窮者層にあっては憲法に規定される「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。
　また、これまでの景気回復下においても、地域間の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。
　勤労者の所得が低迷する中、物価高騰による購買力の低下が、一層住民の生活を圧迫し、更なる地域経済の悪化又は地方行財政運営の深刻化をもたらすものと強く危惧されるところである。
　よって、本県議会は、国において、食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰に伴う実質所得の低下による影響を緩和するため、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。

記

1. 中低所得者層を対象とする所得税の減税
2. 生活扶助基準への物価上昇分（３％程度）の上乗せ

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣