難病対策の充実を求める意見書

難病対策の充実を求める意見書

　平成18年12月、国の特定疾患対策懇談会において、特定疾患の医療費公費負担の対象となっているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について軽症患者を対象外とする方針が出されたものの、平成19年度以降も公費負担の対象とする措置を継続している。しかし、平成21年度以降の方針は出されておらず白紙となっている。
　パーキンソン病は、50歳代後半から発症する例が多く、家族の生活の中心となる者、年金生活者等が占める一方、潰瘍性大腸炎は、若年で発症することもあり、就職することもままならず、経済的に不安を抱える者もいる。
　これらは原因不明の進行性、再現性のある疾病であることから、もしも軽症患者に対する公費負担が対象外となれば、いずれは重症合併症を引き起し、かえって多額の医療費を要することとなる。よって、軽症の間に、公費負担により少しでも病状を抑制することが必要となっている。
　次に、１型糖尿病患者に対しては、小児慢性特定疾患治療研究事業により、20歳までは治療費の一部を公費で負担することができるが、インスリンの自己注射は生涯続けなければならず、20歳を過ぎた患者にとって大きな負担となっており、生涯にわたった医療費補助が求められている。
　さらに、症例の少ない膠原病で、一部の免疫抑制剤で保険が利かない薬があることから、患者が必要な治療薬を使用できるよう、認可を行うなどの措置が求められている。
　最後に、毎年の特定疾患の更新時には、診断書が必要となっているが、特定疾患の患者の中には働くこともままならず、十分な所得が得られない者もあることから、負担軽減措置等の配慮が求められている。
　よって、本県議会は、国において、難病対策の充実のため、下記の事項が講じられるよう強く要望する。

記

1. 特定疾患であるパーキンソン病及び潰瘍性大腸炎の公費負担を継続すること。
2. １型糖尿病患者に係る医療費の公費負担についての年齢制限を撤廃すること。
3. 膠原病患者のため必要な治療薬の認可を行うこと。
4. 特定疾患更新時の診断書料を公費で負担すること。
   

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年１０月２０日

三重県議会議長　萩　野　 虔　一

 
（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣