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平成20年第2回定例会 請39
| 受理番号・件名 | 請39 ３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算拡充を求めることにについて |
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| 受理年月日 | 平成20年9月16日 |
| 提出された 定例会 |
平成20年第2回定例会 |
| 紹介議員 | 舘 直人、藤田 正美、野田勇喜雄、竹上 真人、真弓 俊郎、末松 則子 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | 三重県では、現在、小学校１、２年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級が実施されている。少人数学級が実施されている学校では、「子どもたちが落ち着いて学校生活にとりくめるようになった」「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「子どもが意欲的にとりくんでいる」といった保護者・教職員からの声が多くある。 ２００６年に成立した行政改革推進法では、「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」とされており、また、日本の教育予算は、ＧＤＰ総額のうち教育機関への支出がＯＥＣＤ加盟国の平均５.１％に対して最低レベル３.５％のままである。教育振興基本計画の策定にあたっては、文科省は「ＧＤＰに占める教育予算の割合を３．５％から５％へ増やす」「２５，０００人程度の教職員定数の改善」などの原案を提示したが、財務省、総務省などの圧力のもと、具体的な財政的保障や数値目標が盛りこまれず、７月１日に閣議決定された。教職員定数の改善や教育予算の増額は、引き続き厳しい状況にある。 山積する教育課題の解決をはかり、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育をすすめるためには、学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国は、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画を早急に策定し、実施することが重要である。 以上の理由から、３０人学級を柱にした義務教育諸学校及び高等学校次期定数改善計画の策定、教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意見書を提出されたく請願する。 |
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