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平成２０年５月３０日 防災農水商工常任委員会 会議録
防災農水商工常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年５月３０日（金） 自 午前１０時０１分 ～ 至 午後 ３時４８分
会 議 室 ２０１委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中嶋 年規 君
副委員長 山中 光茂 君
委 員 中村 勝 君
委 員 青木 謙順 君
委 員 水谷 隆 君
委 員 野田勇喜雄 君
委 員 岩田 隆嘉 君
委 員 桜井 義之 君
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部 長 真伏 秀樹 君
理 事 南 清 君
観光局長 辰己 清和 君
副部長兼経営企画分野総括室長 梶田 郁郎 君
商工・科学技術振興分野総括室長 山川 進 君
担い手・基盤整備分野総括室長 平本 明大 君
農産振興分野総括室長 望田 敏男 君
水産振興分野総括室長 津田 平蔵 君
観光分野総括室長 頓部 邦夫 君
科学技術政策監兼科学技術・地域資源室長
大泉 賢吾 君
その他関係職員
傍聴議員 １名
藤田 宜三 君
県政記者クラブ なし
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
１ 農水商工部の所管事項概要について
（１） 農水商工部組織の概要
（２） 農水商工部平成２０年度予算の概要
（３） 農水商工部が所管する施策の概要
（４） 主要事項
【農水商工部】
１）経営所得安定対策等大綱について
２）地産地消・食育の推進について
３）新規市場開拓支援について
４）消費者の視点に立った食品製造事業者の活動推進について
５）三重県中央卸売市場の今後のあり方について
６）獣害対策について
７）中山間地域の活性化対策の推進について
８）漁業協同組合の経営基盤の強化について
９）科学技術の振興による産業の創出について
10）企業立地の推進について
11）中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
12）ベンチャー企業の育成支援について
13）高度部材イノベーションクラスターの形成について
14）地域イノベーションの創出促進について
15）産業人材の確保及び育成について
【農水商工部観光局】
１）観光誘客の推進について
（５） 平成２０年度の農水商工部関係のイベント
２ 委員会年間活動計画について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 農水商工部の所管事項概要について
（１） 農水商工部組織の概要
① 当局から資料に基づき説明（真伏部長）
② 質疑
○中嶋委員長 それでは質疑に入りますけれども、ご質問ございませんでしょうか。
○青木委員 もう、議論なしで質問だけですけれども、いろいろ毎年のように整理されて組織が充実しているとは思います。
今、新たに人権特命監、紹介されたわけですけれども、各部局に数年前から人権特命監的な方がずっとおみえだと思うんですけれども、改めてどんな仕事を主にしてみえるというのかというのをきちっと整理しておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○真伏部長 もともと人権政策そのものについては、現在、生活・文化部がございますので、全庁的な所管という形ではそこがいたしております。
当然、全庁的ないろんな人権に関する方針ですとか、そのへんについては、生活・文化部を中心に出すわけでございますけれども、その方針に従いまして、各部がそれぞれ人権施策というのもきちっとやっていくべきだろうということで、各部に人権特命監を配置をいたしております。
その中で自分とこの所管する施策についての人権的な配慮というか、人権的な視点から見た施策、そういうことを充実させていこうということで、職員の研修等も含めてでございますけれども、そういう業務を人権特命監を中心にやらせていただいております。
○青木委員 ちょっと当たり前の説明なんでありがたいですけれども、特にこの置かれてから、例えば問題になったこととか、特に、農商部として大切にしてみえることがあればご紹介いただいて、それで質問を終わります。
○真伏部長 各部とも施策を進める中で人権というのは当然、一般的な話としても重要でございますので、例えば、商工関係でいきますと、就職等においての差別事情、そういうことがないようにとか、それから、農業分野とか水産業分野でいきますと、いわゆる女性に対する差別というと変ですけれども、地域の中でのやはり人権そのものとか見ていくとか、男女共同参画にも通じるところでございますけれども、そういう分野についてもしっかり目配せをしていこうという部分で、私どもの分野で限定すれば、そういうところに力を入れていく話になるかなというふうに思っております。
○梶田副部長 農商部の人権特命監の主な業務につきましては、先程部長が申し上げたとおりなんですが、特に企業、民間企業の人権啓発が重要という視点で、民間企業に具体的に訪問させていただいて、人権の研修をしていただいたり、そういう意識啓発に努めております。
昨年、２３０社程度だったと思うんですが、回らせていただいて、企業の、いわゆる県の職員だけではなくて、民間企業の職員の方の人権啓発、これを努めていると、ですから、ちょっと農商部の特色としては、それがあるんではないかというふうに思っております。
○野田委員 農水商工部のところで、事務所組織というので３ページから４ページですけれども、これまで農林水産で１つの委員会でよかったなとこういうふうに思っていたら、分かれてしもたんですね、委員会が。
例えば、事務所等のいわゆるセンターのかかわりで、センターの方では農林水産商工環境というくくりで人が配置されて、その中でいろいろ地域の対応というのをしてもらうような組織になったわけなんですけれども、こっち来るとそれがないんですよね。農水商工観光関係ですよね、このへんの取扱はどういうふうに連携してくるんですか。
○真伏部長 これも従前からそういう配置になっておりましたもので、当然、その従前からご議論という中で、例えば、林業関係なんかを農や水と一元化すべきだという話も従前からあるわけなんですけれども、現在の森林施策の位置づけを見たときには、やはり環境分野との親和性といいますか、そのへんを中心にまず進めていくべきだろうという観点もあって、今回の組織改正でも、あえてそこでの一元化というのはなかったわけなんですけれども、当然、その現場サイドでは特に１次産業という部分、それから、事業そのもののフィールドがやはり中山間地域というのが中心になってまいりますので、そのへんでの連携はしっかりとっていこうということで、従前からいろんな事業をやるときでも、農水商工部と環境森林部というのが、連携をとりながらやっていくという体制のもとに、事業をやりましょうという形で進めてきております。
それで、当然、その事務所の運営に当たっても、両部の共管になっておりますので、いろんな形で連絡調整をしながら、日常的な業務といいますか、全体の方は所管の割合が農水商工部の方が多いものですから、そちらが中心にいろんな形では回させていただいておりますけれども、当然、その全体の運営についてはお互いに連携をとりながら、おっしゃられたようなハダハダになるようなことのないように、そういう運営をしております。
○野田委員 例えば、農とか水とかいうと、食べ物の関係ありますよね。林でもありますよね、シイタケとか。そういったところがもう林へ行ってしまうのか、林へ行くと同じような形で扱えていくべきだというふうに判断していますので、そのへんの調整は組織としてはここの農水商工部の組織のもとにはあるけれども、これは連携しながら十分やっていけるということですよね。そういうことですよね。
○真伏部長 先程言われたキノコ関係なんか、林産のもあって、今の所管では私ども環境森林部の方へ行っておりますので、ただ、私ども、いろんな形で重点事業なんかをするときには、環境森林部のその事業なんかも一緒に取り込むといいますか、そのプログラムの中へ入れまして、その中で連携しながらやっていますので、そういうことは目配せをふだんからしているというふうに考えておりますけれども。
○野田委員 わかりました。環境森林の方の所管の方の関係が仮に林の方であるにしても、それはちょっと、連携しながらやっていくということで、期待しますので、よろしくお願いします。
○梶田副部長 先程、企業訪問件数を２３０社と申し上げましたが、それは平成１８年度実績でありまして、平成１９年では約３６０社回らせていただいております。
ちょっと訂正させていただきます。
○中嶋委員長 ほかにご質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 ちょっと私から１点、産業支援センターとか、財団法人三重県産業振興センターとか、そういうところへ部付で出向、それから、市町へとか、国の方とか、そういった人数というのはぱっと今出ますでしょうか。
○橋爪室長（農水商工総務室） 今、最初におっしゃられた産業支援センターとか、財団等への派遣ですけれども、基本的には合計しまして、３１名、一番多いのは先程例に上げられた産業支援センターが二十数名と多いんですが、合計すると３１名ということで、本年度なっております。
あと国等については、定数の中で派遣させていただいている部分もありますので、今、ほぼ５名程ありますね、経済産業省とかＮＥＤＯなんとか、そういうところに派遣させて、これは定数の中で派遣させていただいているのは、５名ございます。
○中嶋委員長 もしよろしければ、昼からでいいんですけれども、ちょっと簡単なメモでいいんで、どこに何人というのを三重産業支援センターに何人とか、いっていないと思いますけれども、例えば北勢地域の地場産業支援センターに何人とか、もしあれば、それのちょっと内訳を教えていただきたいので、お願いしたいと思います。
ほかにご質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 執行部の皆さん、今日は概要調査ですので、部長さんとか、総括さんだけじゃなくて、室長さんもどんどん積極的にご説明に参加していただいて構いませんので、お願いします。
（２） 農水商工部平成２０年度予算の概要
（３） 農水商工部が所管する施策の概要
① 当局から資料に基づき説明（真伏部長、南理事、辰己観光局長、望田総括 室長、平本総括 室長、津田総括室長、大泉科学技術政策監、山川総括室長、頓 部総括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 それでは質疑に入りたいと思うんですけれども、農水商工部の皆さんにちょっとお願いなんですが、いろんな質問が出るかもしれません。その中でこの後のご説明いただく主要事項に係る部分も多分質問の中に出てくると思いますので、質問させていただいて、その場で答えていただけることについては、すぐお答えいただくわけですが、後程主要事項の中で説明するというものがあったら、その旨言っていただいて、後でそれについてご説明をしていただくときにご回答いただくと、そんな進め方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、委員の皆さん、ご質問ある方どうぞ。
○水谷（隆）委員 ちょっと二、三点考え方をお聞きしたいんですけれども、非常に盛りだくさんな事業、特に産業振興等については、三重県は非常に元気であるというところでさらに上位を目指していこうということですけれども、よく今言われていますけれども、２１世紀は心の豊かさを求めている時代やと、それから、地球温暖化対策、あるいは環境対策等についてもいろいろ取り組んでいかなければならないというふうに言われておりますけれども、農業の施策、いろいろたくさん事業として上げていただいておるんですけれども、いろいろ地域の声を聞くと、例えば、小さなことですけれども、２級河川の堰を作って川の災害とかそういうものをなくそうというふうにしたときに、大雨で例えばそういう堰がいっぱいになったときにあけますわね、そうすると、物すごい勢いで水が流れると、そのときに当然、川底が下がると、水をとっとる取水口が水が入らなくなると、その対策として当然自分たちでお金を出してユンボなんかで砂利をとって、水を入れようとすることをいろいろやってみえる地域もあるわけですね。これは例えばの話ですよ、あるんですけれども、例えばの話。そういったところの田んぼが４町歩とか５町歩あるわけですよね。それをやって自分たちで水を入れて一生懸命田んぼを作ると、米を作ると、また、翌年、また同じような繰り返し、こうやるわけですよ。
そうするともう、我々、こんなことしとったら、百姓もやりたないと、もう何とかこのままほっといた方が安く上がるんやというような声も聞くわけですね。そういうところがやっぱり、これ田んぼがほっとかれたら、大変なことになってくると思うんですね、将来環境問題とか、いろんな問題で荒れてしまいますし。そういう細かな、これからの農業政策の中にそういったことも取り組んでいかないと、農業の担い手がどんどん減っていくというふうに私は思うんですよ。
そういう声をお聞きして、いろいろこの間も見てきたんですけれども、なかなか実際的には４年間、まだ何もなっていないという場所もありますんで、そういった政策、こういったところも目を向けていただきたいなというふうにちょっと思うわけですけれども、そのへんの考え方もちょっと、どういうふうにやっていくのかということも含めてちょっとお願いしたいということと、もう一つ、観光事業ですね、今年から局長もかわられましたし、また、新しい目線でいろいろやっていただけると期待をしておるわけですけれども、南の方、三重県にはいろいろ観光事業、お伊勢さん中心にいろんな事業があるんですけれども、特に我々、この北勢地域については、企業が活発だということで、産業振興はどんどん進んでおるわけですけれども、なかなか観光というものをいろいろそれぞれの地域でやっておるんですけれども、その場その場で終わっていく、単発で終わっていくんですよ。
だから、どうしても入り込み客、あるいは観光事業が進んでいかないというふうに私は思っているんですよね。だから、そのへんを例えばそれぞれの地域、例えば菰野、湯の山、あるいは東員町、あるいは員弁といったところでの広域で組んだ事業というものをやっていかなければならないのかなというふうに思うんですけれども、これはもちろん、市町で考えていく問題でしょうけれども、そういったところに一つ、いろいろ支援をしていただける、あるいはアドバイザーというか、そういったものの派遣というか、そういうようなものもぜひお願いしていきたいなというふうに思うんですけれども、そういったことについての考え方というか、そのへんもちょっとお聞きしたいなと思います。
すみません、２つ。
○平本総括室長 １点目、おっしゃられました農業の維持管理的な面でございますけれども、もちろん、これは私どものできる範囲のお話でございますが、特に今おっしゃられたもので、タイムリーなもの、直接言えるかどうかですけれども、本年度から、本格的に実施されました農地水環境保全向上対策事業というのがございまして、その中でも特にそういう維持管理的なものとか、そういうものにもぜひ有効に活用していただいて、やっぱり先生今おっしゃっていただいたような担い手の確保、育成とか、それから、優良農地の確保とか、そういう面にもぜひ有効に使っていただいて、本年度も予算をたくさん計上させていただいておりますので、そういうものも、特に維持管理的なものにつきましては、ご活用いただけると、このように思っておりますので、また、どうぞよろしくお願いいたします。
○辰己観光局長 後の重点的な部分とも絡んでくるとは思うんですが、考え方でございますので、若干私の方から説明させていただきたいと思います。
まず、北勢地域については、本当に産業の部分がございまして、とはいいながら、山の方には、湯の山を初め、たくさんの観光地もありますし、それから、例えば東員町ですと、私もこの間伺ったんですが、聞いたんですけれども、馬を題材にしまして観光協会というのも民間で立ち上げられておるということでございまして、そういった地域へ、三重県では前からございます観光アドバイザーがかなり精力的に入り込んでおります。例えば具体的に申しますとその東員町で計画されておるようなところとそこへ行ってもらった、馬の観光に来ていただいた方々を湯の山に泊まっていただけるようなということで、支援の対象で観光商品を作っておるということをしておりまして、これは私にとりましては、今ちょっと先程申しましたが、観光の最大の目標でございます３，５００万人にするという部分については、かなり近づいておるんですけれども、それをもっと、より質の高いもの、あるいは観光行動を広げていただくというようなことを進めることが大事と思っておりまして、伊勢志摩だけではなく、それぞれの地域がより広がるようにということで、今観光プロデューサーに活動をいただいておるとこういう状況でございます。
○頓部総括室長 菰野町を中心に北勢の地域が広域的に観光行政をとり進めていこうということで、今取り組んでいます。
観光局として、局長が参与として入って、それから、観光プロデューサーも入れながら、地域の活性化につながるよう取り組んでいこうということで、今一緒になってやるということで進めております。
○水谷（隆）委員 どうもありがとうございます。
本当にそれぞれの地域によっては当然いろいろ特徴があるんですけれども、その分野分野でいろいろ、例えば観光をやっていこうというときに、なかなか難しい問題、地域資源というか、そういう観光事業の目玉がないもので、そういったところにもぜひいいアドバイスをしていただければなというように思いますし、また、農業の問題でも、余りそういったところをほっておくと、どんどんやめていってしまうということになりますと、また田んぼも荒廃していきますので、ぜひそのへんよろしくお願いしたいと。
もう一つ、この間、自給率の話が出まして、三重県どうなんやという、39％やという、それカロリーベースでと話ししとったんですけれども、そのカロリーベースというのはどうやってして計算するんやという話になりまして、私も適当に答えて、それでいいのかなという、自信なかったんで、ちょっとそのへんの、何か計算根拠、後で結構ですから、メモでもいいからちょっと教えていただけませんか
ちょっと恥をかくといかんもんで。
○中嶋委員長 その資料については、また。
○水谷（隆）委員 後で結構ですわ。
○中嶋委員長 後で。
○水谷（隆）委員 メモで。
○中嶋委員長 全員に配ってください。
○水谷（隆）委員 すみませんね、どうも。
以上です。
○中嶋委員長 以上でよろしいですか。
ほかにご質問ある方。
○山中副委員長 主な管轄は多分総務部になると思うんですけれども、今年４月からふるさと納税制度が実施される中で、各県が比較的農産物のマーケティングや観光資源とのプロモートなどとリンクさせた形でふるさと納税をなるべく自県に対して持ってこようという取り組みが比較的行われていると思うんですけれども、この前、ちょっと総務部と話をしているとまだ三重県としては特にそのふるさと納税の持ってくることに関して、取組をやっていないということだったんですけれども、農水商工部として、特に何かしら今後、そのような形に関して、総務部に対しての連携の中で何かやっていこうとする思いてないですかね。特にここには入っていなかったものですけれども。
○真伏部長 やっとその制度が始まったばかりでございますもので、そういう意味では大変私ども、取組がおくれておるというふうになるかもしれませんけれども、具体的に総務部ともこういうことを部として重点的にやっていきたいというところまでは、まだいっておりませんもんで、その点ちょっと、先程おっしゃるように少しおくれているのかなと思います。特に観光ですとか、いろいろな形での取組というのは、私は重点でやっているところでございますので、そういうところに対するふるさと、それぞれ支援をしていただきたいということで、ぜひ要求を入れていきたいと思いますので、その点については今後、一生懸命やらせていただきます。
○山中副委員長 財源に大きなゆとりがある三重県としては、それほどふるさと納税が要らないのかもしれないんですけれども、比較的、本当に他県の方ではかなりふるさと納税を５，００１円以上納めたらその方々に同じくらいの農産物などの商品を与えるとか、あとは観光としてこれまであけていなかった部分をふるさと納税を納めていただいた方に対してあけて、来ていただくとか、あとはもう、来ていただく旅費を１０％補助するとか、いろんな取り組みが恐らく部局を超えた形で取り組んでいる県がありますので、また、そういうこともいろいろ検討いただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
○野田委員 ちょっと関係ないかもしれないんですけれども、この前石原産業のいろいろな問題が何回かあって、この前もクラックが生じたとか、軽い爆発、そういったときに必ず環境森林部が対応してクレームをつけるんですけれども、産業支援をするということのかかわりの中で、そういう問題があったときの支援のあり方に対する反省というのをしてもいいんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、そのへんの認識がどうなのかなとひとつ思うんですよね、農水商工部としての考え方が。
問題が上がったら問題だけ、それだけすればいいんだと、いわゆる臭いものだけふたすりゃいいんだという考え方ではもうこれからはいけないのと違うんかなと思っていますので、そのへんの取り組みを考えていただきたいなと思うんですよね。
それとあと、先程も食料自給率の問題があったんですけれども、結局中国のそういう毒物とか農薬を含めて問題があっても、結局自給率が低いものですから、何ともならんというのが現実ですよね。輸入を禁止するというわけにもいかないし、そういった実情のときに、これか農業集落を再生化、いわゆる食べ物をもう少し上げるといったときに、どうしても今、国の施策としては集約化というので、認定農家じゃなければだめだとか、そんな話になっているんで、そのへんの進め方というのは、三重県にとっては適していないのと違うかなと思いますので。ただ、国からいわれたから、その方向でしか進められないというのが、逆に問題と違うのかなというふうに疑問を感じておるわけなんです。
それとあと、食のあり方に関して、例えば、今、これは尾鷲の古道センター等の、尾鷲市の関係なんですけれども、県もかかわって地域力を上げるということで、地域から食を公募してやるんですけれども、やはり田舎の食なんですよね。いろいろ聞いてみると、これ珍しいよねといってくれるのはいいんですけれども。やはり、三ツ星とか、ミシュランといったところを最終的には対応していくんですよね、リピーターというと。やはり食べてあこんなもんか、ああこういう味だったんだなという認識だけでなっているんで、そうしたら、その地域力というものをあるものだけじゃなくて、開発を含めてもう少して考えるべき違うんかなと。
やっぱりそういうミシュランなんかにもせめて載るぐらいの、こういう食はどうや、結構ネットで見ると、それぞれの市町の店のレベル、星を書いてやっているのあるんですよね。なるほどなと思うんですけれども、もっとそういったところを利用しながら、ミシュランまではいかなくても、考えるべき違うんかなと思うんですよ。
それと、観光集客という意味で、情報ネットワークはある程度できると思うんですけれども、当然、サービスエリアとか、もしくはハイウェイオアシスとかということになると、どうしても県土の方へシフトしますよね。
ただ、建てたものを利用するという側だけではなくて、利用する側からものをどうやって建てていくのか、施設をつくっていくのかというそういうかかわりが必要だと思うんですよ。
ですから、そのへんを当然、地域の声がなかなか伝わらない部分、いわゆる結局ものがあるから、できたものを利用しなさいよということに今なっているんで、どうしても、やっぱりミスマッチングが大きくなるのかなと思います。そのへんの取組を今後どうしていくのかなというのを考えていただきたいなと思うんです。
特に、大台とか、今度、東紀州にハイウェイオアシス、もしくはサービスエリアをつくるということですから、ただつくって、それを利用したらいいんじゃというんじゃなくて、逆に、もしそれだとどうしても、県土の方から、国からの、こんな施設をつくるから、これを利用してくださいよというふうに、受け身的になっていくものですから、やはりこれをネガティブ的なところじゃなくて、もう少し積極的に、アクティブにこういうふうな形でつくりたいからこんなものをつくってくれというような動きをするべきと違うんかな。
国が施設をつくってくれるからそれを利用しましょうというのが、どうも今の流れのような気がしますので、やはり商業関係から、集客という方向から、ものをつくっていくというふうにしていかないとあかんと思いますので、そのへんの姿勢をちょっとただして、ただすといったらおかしいんですけれども、起こしてほしいなと思うんですよね。ただすという言い方はちょっとおかしいんで、その考え方、４点ですけれども、ちょっと教えてくれますかね。
○南理事 企業に対する支援でございますけれども、１つは産業構造を変えていくということで、やはり今後三重県に誘導したい企業に出していくような補助金とか、あるいは企業立地がなかなか難しい地域にきていただいたところに出していく補助金、あるいはベンチャーを支援するためにベンチャー企業がつくったようなものを優先的に使っていくような支援、支援の方法はいろいろあろうかと思うんですけれども、今のところは例えば三重県にきちっと納税がされているかとか、コンプライアンスでも大きな法令違反等のチェックはするんでしょうけれども、先生がおっしゃられるように、もう少しコンプライアンスのところを厳しくチェックをしてというところがまだちょっと不十分なところがあるかもわかりませんので、今の補助制度の中で、そういう企業のコンプライアンスを促していくということについて、補助制度、支援制度等をどのように絡められるかというのを、ちょっと検討をさせていただきたいと思いますので、そんなふうに思います。
○真伏部長 ２つ目の担い手の絡みの件なんですけれども、今の農政、国全体の農政を物すごく簡単にいうと、１つはＷＴＯとかＦＴＡとかいろんなグローバルの流れがあるわけですね。そういう流れは、国としては、やはりどうしても、受け入れざるを得ないところがありますもんで、それはそれで一定の受け入れをしなきゃいけません。同時にじゃそのときにどうするかといったら、その代償として、一定の担い手に経営を集約させていくと、そのために必要な経営安定対策は打ちましょうと、３つ目として、そういうのは大体、今４０万人ぐらいと言われとると思うんですけれども、そこへ経営を集約させて、全体の農業生産の大体７割から８割ぐらいはそこでやりましょうと、そういう中で、食料の自給率をちゃんと担保しますよというのが、物すごく簡単に言うたら、今の国の大きな流れやと思っています。
ただ、じゃ三重県がそのままいったときにどうなのかという話になったら、多分、三重県だけじゃないと思うんですけれども日本の農業って担い手だけが支えてるわけじゃなしに、いわゆる兼業農家なり、いろいろなところで支えられているところがたくさんありますので、じゃそこに対する手当てをどうするんだという話が多分出てくると思うんですよね。
だから、そこの手当てをしないことには、やはり地域農業といいますか、地域そのものの活力は多分生まれんのかなというふうに私らは思っていますので、当然、もちろん、集約をしていって、担い手の方がやっていく、例えば農地組合法人とか、特定農業法人みたいなところでしっかりやっていただくというのも一つの方法かなと思いますし、認定農業者の方が、頑張っていただくのも一つの方法だと思いますけれども、同時にやはり、地域で集落営農というのをどれだけちゃんと確保していくんだというのも大きな柱かなと思っていますので、その点については、三重県なりの抱えている地域の実情といいますか、そこを見ながら施策は進めていくべきだと思っていますので、決してそのへんをおろそかにしているというつもりはございません。
それともう一つ、地域の特産品というか、産品も含めて、例えば勢和のまめやさんみたいな格好で地域でいろんな取り組んでいるものもありますし、古道センターのところでやってもらっているものもありますんで、あれはあれなりに僕は地域の魅力としてあるなというふうに思っています。
ですから、そういうのはいろいろ発掘していただく中でどんどんその地域の活性化にもなりますので、どんどんやっていただく必要があんのかなと思っていますので、そういう取組は一方で地域で一生懸命頑張っていただきたいなと思いますけれども、同時に三重県が抱えていますいろいろな特産品とか産品を逆に外へ売り出していくというんですかね、市場として十分できるように、いわゆる付加価値を高めていくという取組も必要かなと思っていますので、今までもいろいろな取組をさせていただきましたけれども、今年からまた、新たにスーパーバイザーみたいな制度を新たに発足させまして、今年１人のスーパーバイザーの方をお願いするんですけれども、その方に三重県の産物を首都圏ですとか、いろいろなところで使っていただくなり、売っていただく、そのためのいろいろな戦術ですね、それをいろいろご検討いただきたいなと、それで、特設ショップみたいなものも地域でいろいろ展開しようと思っていますので、そこで実際に実験的にいろいろ売ってみて、三重県の特産品がどんな形で市場の中で受け入れられていく、それから、きちっとした商品として流通していくというあたり、そのへんを一つ、今年の新規事業で取り組みたいと思っておりますので、そういう点もやっていきたいと思っています。
○辰己観光局長 ４番目の件でございますが、大きな考え方としては基本的にものを供給者のサイドで作っておったものから、プロダクトアウトですね、それから、マーケットイン、どうやってして使うかということから、そういう建物もつくっていかなあかんという考えではないかと思いまして、今の時代はそういうことだと思います。
ややもすれば、私ら、補助事業でやっていましたのは補助の基準でこんだけやったら、これを合わせるとか、そうじゃなしに、例えば市場であれば、私の知っとるところで、大田の青果市場とか、ああいうところはまず青果の卸がその寸法を決めてやっていったという、ゼネコンじゃなしにそれぞれの会社の方から、工場側の装置の方から、装置産業の方からものをつくっていくという流れも一環だと思うんですが、先程の具体例で挙げていただきました物販の高速道路ですね、例えば大台町にできたときに、中日本の方から聞きましたら、かなりあそこはトンネルが多くてできないということはあったんですが、地元から働きかけがありまして、この５月に南三重活性化協議会というのが編成されまして、東紀州対策局の方が中心になって、私もオブザーバー的に入らせていただいておるんですが、そういうものとしてでき上がっていったと、じゃあ今度はそれを地域の本当にものを植えるとか、あるいは、そこへ寄ってもらう基準になってくるということで、非常に重要なものというふうに考えておりますので、今まで私はその観点なかったんですが、その協議会を通じて、我々の地元が使えるマーケットインな考えを反映できるように働きかけていくことが、あらゆることでも必要かなというふうに今思っております。
○野田委員 よくわかりました。
あと、農業の集約化に対しては、地域に合った形でやっていくということですか。それはいいんですけれども、４６％という目標、ここ一、二年はいいかもしれないけれども、将来的にこの４６％でいいのかというと、やはり６０％とか、７０％という数字を目指していかんと、将来的には一緒だと思うんですよね。今、やっぱりバイオとか、食べ物をエネルギー化するということも踏まえてやっていますので、やはりせめて７０％を超えるくらいの最終目標といったら変ですけれども、８０％に近い数字というのがいるんだろうなと思うんです。
そのへんのところの、今すぐ書けとはいうつもりもないんですけれども、実際やはりそれくらいじゃないと、中国、先程の話じゃないんですけれども、中国の問題が起こっても結局何にもできないというのが現実ですから、その分はしっかりとやはり国内でもある程度対応できるというぐらいにしていかんと、最終的に安全・安心の安定供給というのがなし崩しになっていくんですよ。
要するに多少毒があっても、毒あってもというたら、言い方悪いですけれども、ある程度、やっぱりこういう有毒なものというのは少しずつでも蓄積しますんで、そのとき１回はいいけれども、１年、２年、３年となってきて、もう５年、１０年と蓄積したときには、結構多量な数字になってきますんで、そのへんはやはりもう少し目標数値というのを意識すべきではないかなというふうに思います。
もう１点、サービスエリア等の考え方で、要するに先程、観光局長からも言われたとおり、これだけの金額でここしかないもので、これだけのもの作りましたというのだけはやめてほしいなという意味で、進めていただきたいなと思いますので、それ同じ意識だと思いますので。
○真伏部長 食料自給率を国内ベースで見るのと、県域ベースで見るのとでは、多分恐らくいろんな考え方が多分違いが出てくると思うんですね。
当然、三重県においた生産形態がありますので、全部を賄うというのはしょせん無理な話ですので、それをじゃ幾つにするのかというのは大変難しい問題やと思います。
それで、既にご承知やと思いますけれども、ご参考に申し上げたいんですけれども、過去に日本の食料自給率がどうだったかという部分なんですけれども、例えばこれ１９６５年、昭和４０年になります。そのときに、日本のカロリーベースの食料自給率は７３％だったんですね。それで、今では３９％にまで落ってきてますね。そのときの何が違うんだという話なんですけれども、カロリーベースでとるときに、昔は米がすごくたくさん占めているんですね。ところが、今はその米の比率がぎゅっと下がって、その間、何が入ってきたかというと結局畜産物といいますか、そういう関係のものが増えてきていますので、同じカロリーベースだっていいながら、もう根っこのベースがもう全然違うというのは、ご理解いただきたいんです。
ですから、その生活様式がこんだけ変わってきていますから、同じカロリーベースだっていいながら、それを確保するための農業のもとになる部分が昔は米でよかったのが、今は米じゃなしに、ほかの分野をどんどんやっていかなきゃいけない。畜産とかやっていかなきゃいけない。そうすると、日本ではできないから、外国のものに頼らざるを得ないとか、仮に日本でやるにしても、畜産の飼料は外国からの輸入の飼料に頼らざるを得ないとか、そういう形がありますので、数字だけでは極めて難しい評価が出てくるというのはひとつご理解をいただきたいんです。
そうはいうても、やはり自分とこで作ったものはしっかり自分とこで消費しましょうという形のことはすごい重要な話だと思っていますので、その県内の食料自給率を少しでも高く上げていきながら、地域で作ったものは地域でちゃんと消費しましょうと、まさに地産地消の部分ですけれども、そこの運動をしっかり展開をしていく中で、少しでも自給率も上がっていくというような形になるのかなと思っていますので、７０％、８０％という数字ははっきり申し上げてもう夢の世界というふうにご理解いただきたいです。そういう実情だというのは、まずご理解いただいた上で一生懸命私らもその上げられるような努力はこれからもしていきたいと思いますけれども。
○野田委員 そこの議論はまだ６月以降でもできますので、基本的に４６％とか、５０％とかいう数字は、低いレベルだと思うし、これの数字のカロリーベースというのは畜産の関係で外国からきているのが入っていて、実際は２０％か３０％とちがうのか、そのレベルやと僕はいろんな資料の中で調べたら、実際そのものを食しとるのは、２０％台やと聞いています。
そういった畜産等を入れて、それでトータルすると食べているもの、動物が間接的に食べて、畜産関係が食べて、それを食料としているというのを入れて、４０％台と聞いていますので、だから、ぐっと低いんですよ、実際は。４０％とは言っていても。そのへんをもう少し、それこそ６０％に上げていかんと、７０％ぐらいに上げていかんと、５０％、６０％にはならないと、僕は認識していますので、今の議論を言われてもあんまり正直言って、そうですかとは言えない部分というのがあります。
それはまた後で議論しますが、わかりました。
○山川総括室長 先程の野田委員のご質問で、理事がちょっとお答えしました企業に対する補助金、これちょっと誤解を生じるといけないのでもう１回、私の方から。私どもが考えた整理みたいなものがありまして、企業立地の補助金と地元の中小企業の方々が高度化していくために研究に対する補助金などがあります。
企業立地については、企業に出しているんではなくて、施設整備をしていただく一部補助、どちらかというと奨励金的なことをやっていて、いわゆる国内の地域間競争に打ち勝つための制度ということで条例化をさせていただきまして、基本的にはそういう目的のために出させていただいています。
それと、片や補助金の場合は、研究の補助金であるとか、それは研究補助金の場合は国の適化法みたいなもので、その研究にして違うことを目的外使用したりしたことについては当然お返しいただきます。その企業全部に補助したわけではなくて、今の議論は確かに我々も言われるとわかるんですが、決して企業に全部に出したとか、そういう目的に合致した先端産業であるとか、中小企業の方々が高度化する研究補助金であるとか、あとは販路の人的支援とか、指導する支援であるとか、そういうための制度でございます。じゃ、何でもええのかとそうではなくて、農商部のホームページにも、ＣＳＲ活動をしていただく、そういったことに対して、支援した企業がやっぱり一企業市民となっていただくようなことを、例えば立地した最近の企業さんなんかでも、シャープさんなんかでも、しっかり環境対策とか、地元に貢献を最近徐々にしていただいていて、自分たちができることを地域に貢献したい、そういう取組もしていただいています。我々地域間競争に打ち勝つための立地の補助金であったり、中小企業の人が国際的に負けないように頑張っていただくためのいわば技術支援であったりすることが、いや何かあったのって、そこでとまってしまうというのではなくて、研究の中身がいいか悪いかということを第三者委員会で、この技術はいいねということで、審査もしていただいて、やっているということだけひとつご理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○中嶋委員長 ちょっと教えてください。コンプライアンス、それから、ＣＳＲについて、中学生にもわかるような言葉で農水商工部として、説明、補足をお願いします。
○吉仲室長（農水商工企画室） コンプライアンスというのは、基本的には法令遵守でございます。わかりやすく言えば、関係法律を守ることということに集約されると思います。
ＣＳＲというのは社会的、当然法律遵守もありますけれども、社会貢献ということが入ってまいりました。初歩の段階では環境取組なんかを、例えば植樹をするとか、あるいは、周りを清掃するということも基本的な初歩の段階では進められておりまして、そういったものをＣＳＲて取り組んでおったんですけれども、もう少し幅広に、例えば人権ですとか、女性参画ですとか、そういったこと、あるいは最近ではもっと踏み込んで自分とこの製品を世の中に出すことによって、それが例えばＣＯ
したがって、結論からいいますと、ＣＳＲはこういうものというような提言はまだ、それぞれがそれぞれの考え方の中でやられているというような状況でございます。
○中嶋委員長 簡単に言えば、コンプライアンスは約束事をちゃんと守ってくださいねということですし、ＣＳＲはいいことをしましょうねということですし、それで、結局は企業にとってのもうけにつながるよねというところですね。そういう農水商工部としてはそういうふうな簡単な定義で今後も１年間それで議論させていただくということで、部長よろしいですか。
○真伏部長 ちょっと若干はいろいろありますけれども、ニュアンスの違いはありますけれども、わかりました。大きくはそういうことで。
○中嶋委員長 ちょっとポイントになるかもしれませんもので。
○青木委員 主要事項の中でいろいろ後でと思いますので、そのことを全部除かしていただきまして、１つだけ、資料１とか資料２の中に先程のご説明にあった数値の件なんですけれども、１９年度の実績値と、２０年度の目標で逆転しているところが幾つか、例えば、資料１ですと、１０ページの下から２段目の表の１０５が１０４になったりとか、実績値が目標値に変わっている、なっているということ、それから、１４ページの「住んでよし」のところですけれども、一番下の表ですと、三重県への外客訪問数が１９年度は１０万３，０００人に対して、目標が８万人に落ちることになりますよね、とか、それから、資料２の方の同数もあると思いますけれども、資料２施策別の方ですが、６ページの下の表の方ですけれども、県内製商品が４２％が１９年度に実績があるのに、２０年度も４２％でいくのかとか、それから、２０ページの２３１ですけれども、さっきちょっと手書きで書いてありますけれども、企業等伸び率ですけれども、１１４の実績に対して、今度は１０６で当初１０３だったのが、１０６ですけれども、１１４あったわけですけれども、どうなのかとか、２６ページの観光レクリエーション入り込み客数も、３，３９７万人という実績がありながら、２０年度３，３４５万人という目標でいくのかとか、１９年度にたまたま、いろんな要因があって、伸びたからそんな無理はできないよということなのか、また、近々、変更というか、検討されて目標値の設定し直しをされるのか、そのへんがちょっとわからないものですから、説明いただきたいと思うんです。
○吉仲室長（農水商工企画室） これにつきましては、６月の県政報告の中で、精査をいたしまして、今委員おっしゃるように既に１９年度の実績値が２０年度の目標値をオーバーしておるというのもやっぱり何件か出てまいりました。
それは今、作業といいますか、整理をしていまして、見直しまして、目標値もこういうふうに変えさせていただきたいということで、再度、ご提案、ご説明をさせていただきます。そういうふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○青木委員 そういうことでわかりました。
○中嶋委員長 そういう観点からいくと、重点的な取組の資料１の６ページなんですけれども、そこの数値目標で既に見直ししているところもありますよね。これはいつ見直しをしたんですか。
○山川総括室長 今、６ページの頭を見ていただくと、私の工業統計と一緒なんですけれども、ここに書いてある１９年度実績値は１月末現在で把握できる見込みということですので、この書類を作ったのが、２月でございましたので、その間に合ったものは直してある、間に合っていないものについては、６月のときに精査をさせていただくということでございます。
○中嶋委員長 そうしましたら、６月のときには、今、青木委員がご指摘いただいたような点で見直したものについては、見直し前と見直した後がわかるような形で出していただくようにお願いしたいと思います。
青木委員、それでよろしいですか。
○青木委員 そうですね。
○中嶋委員長 ほかにご質問ございませんか。
○中村（勝）委員 時間が余りありませんので、資料２の２６ページ、観光交流産業の振興でありますけれども、それの観光客満足度の関係で、平成１９年度の実績値が１０％落ちたということなんですが、この原因はどういったことが考えられるのか、１０％というのは、余りにも大きいなと思いますので、その点についてお願いします。
○辰己観光局長 ２６ページでこれを示しておりますのが、６３．１％なんですが、今委員長、持ってみえるような、そこのところの結果としてまとめたものでございますが、今日の資料の最後のところにも、もう少し要約した部分があろうかと思うんですが、観光レクリエーション入り込み客数云々という５月３０日観光交流室というのがあると思います。この調査２つございまして、１番の方が入り込み客数でそのページの、下の方の２番が実態調査ということで、この調査をした結果が満足度が下がっておるということなんです。
それの裏側、次のページめくっていただきまして、ここに表がございますとおり、これは左から上の方から、大変満足、満足、やや満足、ずっといって大変不満から未記入までということを、そういった部分でしておるところでございます。
それで、今回目標値に定めておりますのが上２つの大変満足と満足のところでございまして、一番右の１９年度が６３．１％であったと、昨年度は７３．１％で１０ポイント下げたということなんですが、１つには１７年度の欄、ごらんいただきたいんですが、これが６５．４％で１８年度はかなり上がっておって、また反動で下がったというのがございます。
それが１つ、それから、もう一つは、あと２つか３つ程考えておるんですが、あとのところでも説明しようと思ったんですが、１つには、だんだんリピーターが三重県の観光地に多いという統計が出ていまして、たくさん来れば来るほど、その要求度というのが、満足度の度合いが高くなってきて下がってくる傾向があるということで、それで最近、観光事業、全国的に伸びていまして、我々が委託しておるところが全国的にも都道府県から依頼があって、全部がやっておるわけではないんですが、それも相対的に下がっておるというのが１つでございます。
それから、もう一つ原因別で、観光施設が８ポイント程下がってまして、このように大きく寄与しておるということではないかなと思っています。
さらにおもてなしというのも若干下がっておるんでございますが、そのへんのところの要因を今、コンサルといろいろ分析しておるところでございますが、我々としても１０ポイント下がったというのは、非常に大きく思っておるところでございます。
○中村（勝）委員 まだこれからその原因については、解析をしていくということで、今考えられる点について幾つか上げていただいたと思うんですが、平成１８年度がよかったという、この点についても、やっぱりきちっと分析をしてみる必要があるというふうに思いますし、入り込み客数が１９年度、前年に比べて大分増えてますし、これからも増えていくと思うんですけれども、そのアンケートをいただく場合のどんなケースでアンケートをいただくのか。どっかに置いてあって、あるいはホテルや観光施設に置いてあって、それにアンケートを書いてもらうんか、そのへんのこともこの数字にあらわれてくると、原因の一つとして考えらえると思うんですが、その点はどんなもんでしょうか。
○辰己観光局長 ちょうど開いていただきましたこの資料の上の方のページに前ページから引き続き調査方法というのがあるわけでございますが、四半期ごとに、県内の主要な観光施設５２施設、それから、宿泊の部分は５７施設へ質問項目を記載したはがきを置いておきまして、それで回答をいただくということでございます。
したがって、その回答をお寄せいただいた数が下にございますように、３，７８１人でございまして、全体からするとかなり少ないんですが、全国的にかなりこれは経常的に続けていけば、傾向としては見られるんではないかなというふうには思っておるところです。
それと、先程漏らしましたが、ちょっと今年はこの質問項目を若干追加しておる部分がございまして、そこのへんのところもひょっとすると、ちょっと、原因があるかとわかりませんが、それはまた、後でよく分析してみたいと思います。
○中村（勝）委員 わかりました。これ見てあればよかったんですが、意外とサンプル数が少ないんですが、そのへんは統計学的にはこの数字の信憑性というか、エラーの部分というのは、どんなものなんでしょうか。
○北村室長（観光・交流室） 大体、３，０００という数字は、統計学的にはほぼ傾向をあらわすものとこういうふうに見ております。
１，０００以上を超えればある程度の傾向は出てきて、３，０００を超えれば相当な傾向は出るものとこういうふうに思っております。
○中村（勝）委員 いわゆる対象者が３３４万人ですね。それと、分子が４，０００人弱という、これで、分子の数だけで大丈夫なんでしょうか、統計学的には。
○北村室長（観光・交流室） 統計学的には、先程も申し上げましたように、１，０００を超えればある程度の傾向はつかめて、３，０００を超えた数値というのが、相当な精度になっておるものとこういうふうに我々は認識しております。
○辰己観光局長 少し補足させていただきたいと思うんですが、どうしても、これは限界があると思います。
例えば、花火大会に来た人も９００万人の中に入っておるわけでございます。これはここの施設に置いたところでございますので、ややもすると、やっぱり遠くから来ていただいた人の部分が多いかなと、そういう人が我々としては本当に観光客として、地域の活性化にも寄与する部分であるというふうに思っておりますので、これはその数字がどうこうというよりも、傾向とか何かを見るという意味でかなりの参考になるんではないかなとこのように思ってます。
○中村（勝）委員 わかりました。
○中嶋委員長 じゃ、お昼時間になりましたので、ここで一たん閉じさせていただきます。休憩に入らせていただきますが、午後からは、一応、まだ質問したいという方からお問い合わせしますんで、そっからスタートして、なければ、主要事項の説明に入っていくと、そんな流れでいきたいと思います。
それでは暫時休憩いたします。
再開は午後１時からでございます。よろしくお願いします。
（休 憩）
○中嶋委員長 それでは、休憩前に引き続きまして、委員会の方を再開させていただきたいと思います。
まず、皆さんのお手元に公益法人等への職員の派遣に関して条例に基づく派遣とか、研修派遣とか、人事交流とかの状況についての資料を配付させていただきましたので、これについてはもう説明を割愛させていただいて、皆さんご承知おきください。
じゃ、午前に引き続きまして、重点的な取り組みとか、農水商工部が所管しております施策別概要とか、２０年度当初予算のことで、ご質問ある方、どうぞお手をお挙げください。
○中村（勝）委員 それでは、水産の関係についてちょっと聞いておきたいと思います。
水産が組織としても分野別ということで、統合いただいて、そしてまた水産研究所も同じところに入ったということで、これまで三重の水産というのがいわゆる水産県として全国的にも高い地位にあったというふうに思いますけれども、今原油高だとか、あるいは漁場環境の悪化、さらには資源の減少等々、あるいは担い手の関係、極めて厳しい環境にあるというふうに思っていますが、平成２０年度からそういった形で組織も整備をいただいたので、津田総括室長の方から、これから水産業の再建に向けて、今考えておられることを簡単で結構ですので力強くいただきたいなとそんなふうに思います。
○津田総括室長 それでは、私の考えを述べさせていただきます。
私が水産業をどうしたいかというイメージなんですけれども、まずは将来に希望を持てる漁業にしたい。もう一つは、漁業だけで生活が成り立つような産業にしたい、これを目標に進めていきたいというふうに思っています。
現在、水産業はかなり右肩下がりの状況になっていますけれども、過去には最大時で三重県の漁獲量が３５万トン、生産額が１，２００億円程度ございました。それが今、生産量で２０万トンそこそこ、それから、金額で五百数十億円という、金額でいいますと半分以下になっています。
このような状況になった原因としては、大きく２つ思っております。１つは閉鎖性内湾を含めた沿岸域の環境悪化、それから、もう一つは一部魚種については、過剰漁獲というものがあるというふうに思っています。
したがいまして、これからそれらを復活させるには、環境保全なり、改善に努めるとともに、資源管理をきちっとして、効率的有効利用をするという方向にもっていきたいというふうに思っています。
それから、担い手の方につきましては、現在、高齢化が進んでおりまして、特に漁村では６５歳以上の方々がほとんどと言っていいほどになっています。経営体のそのものも、現在６，０００ちょっとくらいですか、一時期から見るとかなり減少しておるという状況になります。
人数も減っておるし、高齢化が進んでおるという状況になりまして、他地域からの参入も含めて後継者なり、新規就業者をどのように確保していくかという観点も一方で必要やというふうに思っています。
後は研究部門が統合されましたので、行政課題なり、研究課題なりのすり合わせを行って、現場へ普及させていくということは当然ながら取り組んでいかなきゃならん。
観念的な説明で申し訳ないんですが、方向としてはそのように考えております。
以上でございます。
○中村（勝）委員 中部国際空港の２本目滑走路の期成同盟会、建設のための期成同盟会も設立をされて、とりわけ伊勢湾の中の漁場環境というのが極めて悪い。夏場になると酸素のない水海ができるという、そういう中で、この閉鎖性海域再生のための漁場環境保全創造事業というのも７億円余りで上げていただいておりますけれども、具体的に伊勢湾の環境浄化に向けて、どんなことを考えられると思うか、お願いをしたいと思いますが。
○津田総括室長 施策別概要の１５、１６ページのところの閉鎖性海域再生のための漁場環境保全創造事業というところをおっしゃっていただいておると思いますが、この中で１６ページの頭に書いてあります干潟、藻場の造成、これにつきましては干潟については三雲の沿岸で行っております。
それから、藻場につきましては二見町沿岸、それから底泥のしゅんせつ、これは伊勢湾と違いまして、英虞湾の方で継続的にさせていただいておるということでございます。
○中村（勝）委員 その英虞湾の成果を伊勢湾に生かしていくということになると思うんですけれども、伊勢湾の環境をこれからやっぱりしっかりやっていかないかんと思います。二見で藻場の関係、三雲の方は干潟の造成ということでやっていただいているのは承知しておりますけれども、ぜひ三重県の伊勢湾の沿岸域、二見から鳥羽の沖から木曽岬まで、今原油の高騰等でやはり漁船漁業もこれは大事なことではありますけれども、やっぱり油を使わない漁法というのがいわゆる根付け資源として、アサリやハマグリやアワビやサザエやという部分とそれから、いわゆる藻類、ワカメやヒジキやという、こういうものを漁獲をするというのはいわゆる窒素などの物質循環を海からおかへやっていくという意味で、私は漁業は多面的機能というのはそこがあるんやろうというふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○中嶋委員長 津田総括室長、ちょっと確認させてください。
伊勢湾再生については、全体としては政策部が担当しておるんでしたっけ。
その中で、農水商工部の部分というのがあるのかどうか、そこのちょっと整理をもう一回させてほしいんですが、津田総括でなくても、政策体系のことなんで企画系でもいいんですけれども、お答えいただくのは。
○大泉科学技術政策監 私が承知しておるのは、舞台づくりの関係は環境森林部の方で取りまとめていただいております。それから、伊勢湾再生の全体、３県１市の部分につきましては政策部が窓口で進められているというふうに認識をしていますが。
○中嶋委員長 私とか中村委員が興味を持っているところは、そういったいろんな県の部局で分かれているわけですが、その中で農水商工部として責任持ってやっていただけるのはどの分野なのかなということなんですけれども、それについて。
○津田総括室長 伊勢湾の環境保全にからめての水産の施策ですけれども、１つは過去には伊勢湾においても、浚渫といいますか、覆砂も含めた環境改善事業をやっておりました。
今取り組んでおるのは、先程中村委員おっしゃっていただいた物質循環の観点とか、あるいは環境の浄化の観点から伊勢湾のアサリの資源を実は過去、三重県で１万５，０００トン程あったのが、今３，０００か４，０００トンくらいになっておる、これを何とか回復できないかという取組が一つございます。
もう一つは藻類養殖、黒ノリ養殖ですけれども、これは残念ながらここ二、三年、三重県のノリ養殖、状況悪いわけですけれども、これを過去の水準といいますか、最大限利用できるように振興したいということで、この２つを伊勢湾については主にターゲットにしています。
それから、魚類の方では伊勢湾のイカナゴというものの資源回復計画に、これは愛知県と一緒に取り組んでおります。
もう一つは伊勢湾の小型底引き網漁業の対象魚種のトラフグ、シャコ、アナゴについての資源回復計画を進めるということで、これらを総合して、伊勢湾の振興を図るということにしております。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございました。ほかにご質問ある方いらっしゃいませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 はい。それではないようでございますので、以上で２０年予算の概要と施策、重点事業の概要についての調査を終わらせていただきまして、主要事項の説明の方へ入らせていただきたいと思います。
（４） 主要事項
【農水商工部】
１）経営所得安定対策等大綱について
２）地産地消・食育の推進について
３）新規市場開拓支援について
４）消費者の視点に立った食品製造事業者の活動推進について
５）三重県中央卸売市場の今後のあり方について
６）獣害対策について
７）中山間地域の活性化対策の推進について
８）漁業協同組合の経営基盤の強化について
① 当局から資料に基づき説明（望田総括室長、平本総括室長、津田総括室 長）
② 質疑
○中嶋委員長 農水分野のご説明をいただきました。それでは、委員の皆様方ご質問ある方、どうぞ。
○野田委員 新規開発、市場開拓の支援で、この６月１日から予定のスーパーバイザーですな、具体的にもう少しいろんなところへ行って指導してもらうようやけれども、具体的に民間の業者というか、どんなふうにかかわってこれるんですか。
○高橋室長（マーケティング室） 実際にスーパーバイザーの方がご活躍いただくのは、これからなので、多少変わってくるかもしれません。
今、想定させていただいているのが、この同じ事業で特設ショップというのを首都圏で展開いたします。その中で例えば三重県の物産が新しい例えばレストランであるとか、量販店とか、販路が開拓できたとします。過去にも経験はあるんですが、バイヤーさんとかからこういう商品がないかと頼まれて紹介をして一時はつながるんですが、どうもやはり先方の期待に応え切れずに、ものが悪いという意味ではなくて、いろんな意味で、ロットであるとか、いろんな期待に応えられずに結局、１回取引をして終わってしまうということが、ままあるんで、このスーパーバイザーの方にそういったせっかくつながった販路を維持、拡大していただくために、むしろ生産者側の方に、こちら現地に来ていただいて、生産者のアドバイス、フォローをしていただくと、そんなようなイメージで考えております。
○野田委員 これは、１年とか、期間はどれくらい考えてるの。
○高橋室長（マーケティング室） 県の事業でございますので、予算単年度主義かと思います。１年ごとではありますが、できれば担当部としては担当室としては、数年は続けさせていただければなと考えています。
○野田委員 大体わかりましたですけれども、１年では地元の現場へ行って、そういう市場でのノウハウを指導するというか、意見交換するといっても、なかなかね。僕らも思うんですけれども、やはり田舎の専門家というか、水産でも農業でもそうですけれども、自信持ち過ぎて、そのへんのところの対応がないところがあるもので、やはりそのへんも上手にしてもらうような形で説明というか、調整していただいたらありがたいなというふうに思うんですけれども。
あともう１点、学校給食の地域食材導入の検討ということで、結構これを商売とか、何かにすると、地産地消の中で、本当に安定供給できるのかとか、いろんな問題が出てくるんですね。表示の問題とか、その内容物ですよね。
このへん上手にやっていけるように図ってもらえるとは思うんですけれども、具体的なところで、この納入のシステム化というのは、どのへんのことを考えていますかね。
○高橋室長（マーケティング室） 現在でも学校給食、三重県産食材、かなり使ってはいただいておるんですが、私ども目指していきたいと思っているのが、単に三重県産であればいいということでなくて、できたら、学校の地元の方の生産者、顔の見えるような形で本当に教育につながるような導入を目指しております。
ただ、そういったことに関しまして、保護者の方であるとか、先生、また生産者の方、総論賛成なんですが、いざ導入しようとすると、例えば実際いろいろ調べますと、朝８時までに食材、量をそろえて毎朝調理場まで持ってきてくださいとか、そうなると、実際それをだれが運ぶんだとか、そういったいろんな難しい問題があるようです。
また、調理する側からすると、子どもに１食当たりの量というのは、平等に配膳しなければいけませんので、それを短時間で調理しようと思うと、形のそろった野菜がほしいと、地元の農家の方はできたら、子どもたちにそんな形はふぞろいでもいいから提供したいと、そういった思いがなかなか合わなかったりとかあるんで、そのへんを関係者がこのワーキングで集まっていただいて、生産者団体にも入ってもらっていますし、給食を活用する側、また教育委員会事務局にも入ってもらって、今、腹を割って話して、そこらへんを詰めて、実際すべての学校でいきなりというのは無理だと思いますので、幾つかそういったことが可能な学校を手始めに、モデル的にやっていけないかと、まずは問題点を洗い出して、お互い、生産者側も協力しなければいけない、また食材を扱う調理師さん、学校栄養士さんたちの方もちょっと我慢していただかなきゃいけない、そういうのはちょっと歩み寄っていただくような場にして、ちょっと時間がかかると思いますが、じっくりやっていきたいと思っています。
○野田委員 なるほど、イメージはわかります。
○山中副委員長 中央卸売市場の指定管理者制度導入に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、２７ページの取り組みの（１）の①番に民間の経営ノウハウにより、合理的かつ効率的な管理運営が期待できること、これはよく民営化をしていく、公設民営のときによくある文言なんですけれども、実際に県立病院などでも他県において、指定管理者制度を導入してから民間の手法を入れてかえって非合理であったりとか、非効率になることもあり得ると思うんですよね。
逆に、この中で今公でやっている中で、どのような部分が合理的でないのか、効率的でないのかという検討がこれまで行われてきたのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○望田総括室長 場内事業者と学識経験者の方も入っていただいて検討をしております。
中央卸売市場というのは、２５年ぐらい前に法律ができまして、施行されていますが、国の指導というのがかなり厳し目というか、やっぱりその５６年のときは、流通やらをかなりしっかりしなきゃならないという国の考え方もあって、それに見合うような指導も入って、かなり細かく許認可が要るよとか、そういう形になっております。
そこらへんを地方化にするとか、指定管理者を導入することによって、事業者の裁量でそこがかなり自由にできると、中央卸売市場そのものも基本的には外部の人間が入ったらあかんよというふうになっているんですが、そこらへんももう少し緩やかな形で県民の皆さんに対してサービスが提供できるような形になることも可能やと、施設をもっと有効にいろいろ使えるんじゃないかなというような、そういう意味の効率化、合理化、それと法律的な許認可とかしますと、やっぱり人間も相当要りますので、そこらへんをうまく削減することによってコストも若干安くなるし、修理とかそういうことも県がやりますと手続上でいろいろ弾力的にはできませんが、そこらへんはもっと弾力的にできるようになるだろうとか、さまざまなことから判断しました。
既に他県でも一、二例あるんですが、そこらへんから見てもかなりうまくいっているところもありますので、そういうことから、こういう方向で事業者の方もぜひやっていくという方向で今、検討をしていただいております。
○山中副委員長 よくわかりました。
ただ、よくこういう文面の中で、行政の方々が民間の経営ノウハウにより、もう自己否定をしているかのように思えて、民間を使った方が合理的、効率的といって、今確かに言われたみたいに許認可を通じて、より動きにくかった部分が動きやすくなるというものはあると思うんですけれども、本来、民間の経営ノウハウ的なことを公でも使っていくことによって、合理的、効率的にもできる部分もあると思いますので、またそのへんも。もう一つお聞きしたいのが、実施時期を含め今後の方針について合意形成に努めていくということなんですけれども、大体、どのあたりのタイムスパンで考えていらっしゃるのかをお聞きしたいんですけれども。
○望田総括室長 ２１年４月というのが、まだ時期は決まっていませんが、市場法の改正によりまして、市場手数料の弾力化とかいうのが、全国の流通、卸売市場等で今大きな課題の一つになっています。注目されているテーマの一つになっています。
そこらへんも見据えて、いつごろのタイミングがいいかということをいろいろ事業者の方と相談していきたいというふうに思っています。余り、遅くならない時期でご報告できる可能性もありますので、今の段階ではまだどうやこうやということはちょっと控えさせていただきたいと思っておりますけれども、できるだけ早い時期にお伝えさせていただきたいとは思っております。
○中嶋委員長 望田総括室長、ちょっと今のご説明の中で、もともと中央卸売市場というのが、何のために法律を作って始めた、もともと論もちょっと説明しといてもらって、三重県は当時そういうことやってきたんだけれども、今どういうことになったもので今回、もう中央卸をやめて、地方にしたんだという、ちょっとそのあたりの補足説明をいただけませんでしょうかね。
細かな話なんで、室長さんでももちろんいいんですけれども。
○服部室長（農水産物安全室） 卸売市場といいますのは、江戸時代とかでしたら、問屋制ということで、流通に不適正な部分というか、適正な流通ができていないと、大正時代になって米騒動とかもあって、適正な流通、あるいは競りによって公正な価格をつけて、衛生的に流通させようという、そういうねらいから、卸売市場ができたと考えています。
その後、戦後、流通形態がどんどん変わっていきまして、大型スーパーが小売店をしのぐようになってきたということで、流通の形が、市場を経ない流通が増えてきたというふうなところから、ここにある、平成１６年に卸売市場法を改正して、中央卸売市場の再編、その市場を通る流通が減ってきているからということです。
そういうことから、この流れになってきております。以上です。
○中嶋委員長 ありがとうございます。ちょっと、そこのあたりをやっぱり説明していただかないと、単に効率とか、合理的だとかだけじゃないということだけちょっと押さえておきたかったんで、確認でちょっと聞かせてもらいました。
ほかにご質問ある方どうぞ。
○青木委員 給食のことについて、五、六年前だったと思いますけれども、例えば重点プログラムに、１７ページにあるような教育委員会と健康福祉部と農水商工部が連携した形で、食育いきいきネットワーク事業かな、何かそういう名前のことがあって、美杉の某小学校あたりを拠点に、例えばこんにゃくとか、いろんな地産の部分での提供、地元の方が集まって、また子どもらもかかわりながら、広くやっていこうと、その事業が県であったと思うんですけれども、その中で、給食への方向はいいとは思うんですけれども、生産者といいますか、地域の方々がそこで元気に生産をし、また、広く視野を広げていくという部分について、もう五、六年前の３年間ぐらいやっとったと思うんですけれども、それからどうつながって、今このような事業なり、またそういう展開なり、またそういった地域が元気になりつつあるのかなと、ちょっと見えないので、そういったところの、最近の現況を教えていただければありがたいなと思うんですけれども。
○高橋室長（マーケティング室） その事業はいろんな地域で取り組まれていたと思うんですが、事業自体は終わっておりますけれども、具体的にここがこうなってと今申し上げられませんけれども、基本的にはそういった取組を踏まえて今の重点事業、食育に関していえば、舞台づくりプログラムですけれども、リニューアルをさせていただいているので、当時の事業の成果は引き継がれているというふうに考えていただければと思います。
その反省を踏まえて、やはりなかなか学校給食、皆さん地域食材、ぜひ使ってほしいと言いながらもなかなか入らない、事業的にやったときには、一時的には入ってもなかなかつながらないという反省を踏まえまして、もうちょっとシステム的にといいましょうか、マニュアル的に、マニュアルを作ったりして、もうちょっと、うまく導入できないかというのが、今回の事業でございますのでそういう意味ではつながってはおります。
○青木委員 つながっているんですね。
給食の部分だけつながっているんですね。それ以外のこと、例えば、人口の少ない過疎地ですと、そこでせっかく生産されても消費することは非常に厳しいわけでありますけれども、市内のすべてとか、県内全体に、そういう広い意味での地産地消の方向というのは、どこまで広がっていくのか、見えないんですけれども。
○望田総括室長 当初は、かなり狭い範囲の地産地消という考え方がありました。
それを先程説明しましたように、もう少し広い概念でもっと地産地消という概念から農業全体を都会の方、消費者の方にもわかっていただこうかというような観点から推進しました。
その中でそれを一段上げたみたいな形で、例えば地物一番とか、それから、安心食材制度とか、それをもっと見える形で消費者の方に届くような仕組みに変えてきたと、そういうふうにご理解いただければありがたいですけれども。
○高橋室長（マーケティング室） 望田総括の回答に補足でございますが、それとその前のいきいきネットワーク事業というのは、個々の活動に助成させていただいていた感が強いんですが、それをその結果いろんな活動が出てきたということもあって、今回、地産地消の事業で地域サロン、地域連携創造支援事業というのがありますが、より広域といいましょうか、広域であったり、いろんな分野の主体、単なる同じ農家なら農家の人たちの集まりとかだけじゃなくて、農家の人もいたり、消費者もいたりという、その立場の違う方々の活動、そういう意味で望田総括が申し上げたとおり、次のステップに進ませていただいておりますので、そういったことで、給食だけではなくて、地産地消全体、ステップアップしているというふうに考えていただければと思います。
○青木委員 ここで議論の場ではないとは思いますけれども、地域の方から、いろいろ現状を聞かせてもらいますと、そのときは期待感があって集まってきて、随分盛り上がったそうなんですよ。
しかし、その後、いろいろご紹介いただいて、出店したりしとる割には、時間を使っている割には効果が余り出てないというか、なかなか収入にもつながっていないし、広く宣伝もされているのかなというようなところも不安が、将来性が見えてこないもんで、今ストレスもためてみえると思うんですけれども、継続して、していただいている、ご努力いただいていることはよくわかりましたんで、それまた、効果的にできるように、また五、六年前の議事録であったと思いますけれども、ぜひもっと聞き取りをしていただきまして、どうつなげていった方がいいのかということもまた調査いただけるとありがたいなと思います。
以上です。
○中嶋委員長 ほかにご質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 私からよろしいですか。
新規市場開拓支援のことで、スーパーバイザーにこの６月１日から、齋藤さんという方にお願いすると、その齋藤さんという方はどんな方かというのをもう少し詳しく説明いただきたいというのと、それから、ここの農林水産物等の輸出のこと、これ具体的にもう少しどういうふうに取り組まれるのか、これをちょっと教えてほしいんですが。
○高橋室長（マーケティング室） 齋藤さんという方は、名前だけいうとちょっとぴんとこないと思うんですが、過去に広告代理店に長年勤務をされていて、いろんな実績がおありの方なんですが、たしか原宿だったと思いますが、ふるさとプラザというのが作られて、アンテナショップの一番はしりだったと思うんですが、というのを手がけられた実績もあります。
マーケティングであるとか、コンサルティング関係の事業を独立されて起こされておりまして、その法人の代表をされておりますが、スーパーバイザーという業務につきましては、その法人の業務と切り離して、専属で、個人で契約をさせていただいております。そういった方でございます。
次の輸出に関しまして、まず三重県の農林水産物の輸出の状況でございますけれども、水産物で多少輸出の実績がございますが、農産物ですと統計的にというか、私ども把握できるものとしてはほとんどございません。加工食品等であれば、それなりにあろうかと思いますが、そういう状況でございまして、まずは私ども、輸出をしたいと考えていらっしゃる事業者さん、アンケート調査をしたところ、それなりにいらっしゃいます。
ただ、これまで県でそういった輸出振興の取組というのを直接担当するところははっきりとなかったということ、またそのＪＥＴＲＯさんがそういった役割を担ってましたので、ＪＥＴＲＯさんを通じていろんな情報を提供させていただいておりました。
ただ、そういう情勢ですと心もとないということで、今年度からマーケティング室で、この新規市場開拓支援事業の中でしっかり輸出振興の担当をさせていただくという位置づけをさせていただきまして、ＪＥＴＲＯさんとも引き続き連携させていただきます。
すぐに輸出担当を決めたからといって、どんどん輸出ができるということではなくて、各国、検疫でありますとか、制度上、いろいろ難しい問題もありますし、どういった商品がどういった農産物、農林水産物が輸出のポテンシャルがあるかとか、そういったものをまず私ども勉強をさせていただいている最中でございます。
勉強しているだけだと意味がないんで、いろいろ国でありますとか、ＪＥＴＲＯさんとか、いろいろな情報が来ます。それを的確に現状ですと生産者の方、事業者の皆さんに伝えるすべがなかったんですが、それをまずしっかりと伝える組織を構築したいと思っております。
まず、今年度はそういったことから始めて、国であるとか、ＪＥＴＲＯさんでいろんな商談会とかセミナーを開催していますので、そういったチャンスを事業者さんに伝えて、出たいというところがあれば、県としても側面的な支援をしていって、まずは輸出というのをターゲットにできるということを認識していただくということと、そういったいろんなチャンスが今ありますので、そういうチャンスをしっかり我々が事業者さんにつないでいくということをまずは考えております。
状況によっては、また、もう少し来年度以降、いろいろと展開ができるのかなと思っております。
○中嶋委員長 それから、２６ページの消費者の視点に立った食品製造事業者の活動促進、食の安全・安心のことなんですが、今、県議会の方で食の安全・安心に関する条例づくりでいろいろな議論をしておって、まだ結論は出ておらんですけれども、一定の方向は今出ておるところなんです。
いずれにしても、何らかの規制をかけていくことの可能性が残っておりまして、その条例がもし施行された場合、その窓口というか、例えば農林水産物で食品衛生法上の問題があって自主回収をした、そのことを報告受けて公表するのはこれ、農水商工部が窓口ということの理解でよろしいでしょうか。
○望田総括室長 ＪＡＳ関係とポジティブレスト関係になると、健康福祉部になりますが、農薬の取り締まり関係とか、生産物の出荷の関係にあれば、我々の方になると思います。
だから、そこは健康福祉部と相談して、連名になるというような、そういうこともありますので、一部、連携しながら進めていきたいと思っています。
○中嶋委員長 はい、わかりました。
特別委員会との絡みがあるんで、ちょっと確認をさせていただきました。
それともう１点、漁協の合併のことなんですけれども、漁協の合併の促進ということで、８地域構想とか、あるんですけれども、今、当面三重県として最終的には１県１漁協というお言葉をいただいたんですが、当面の１県１漁協へいくまでのプロセスってやっぱりあると思うんですね、ロードマップというか、そのあたり、もうちょっと補足説明をお願いしたいんですが、今三重県として描いておる、ですね。
○藤吉室長（水産経営室） 漁協合併につきましては、現在、漁連等が漁協大会で決めた３漁協構想というのがまだ期間的には生きているものですから、三重県を伊勢湾、それから、鳥羽・志摩、それから、熊野灘という３地区に分けて合併するというところが、今基本的な表面に出ているものなんですけれども、現在この経営基盤の強化に向けての書き物がありますように、合併を進めていく中で、漁協が持っている欠損金というものが非常に大きな問題になってきまして、欠損金を持っている漁協と合併するのはいやだということで、合併を進めようとしてもなかなか前に進まないという部分がありまして、国の方でも新たな漁協対策ということで、この欠損金対策を打ち出されました。
だから、県も同じような格好でこの欠損金対策をやっていきますけれども、この中で今３漁協構想でどうだということを考えていく中では、もう少し大きな合併をした方がいいんじゃないか。その中で今系統団体と協議をしている中では、鳥羽から南の、従前言っていました鳥羽・志摩、それから、熊野灘含めた格好の漁協合併をしていかないと、この南の地区というのは、かつての遠洋漁業が盛んな地域では、遠洋漁業の不振、それから、養殖漁業も非常に今魚価が安くなって非常に経営が苦しい、その漁業者の経営不振を受けた漁協もそういった経営不振、欠損金を抱えているということですので、当面、鳥羽から南の漁協、２５ありますけれども、ここの合併を一たん視野に入れて欠損金対策と鳥羽から南の漁協の合併をまず進めていく。そして、鳥羽から南の漁協が合併した姿がある程度、経営が再建できた段階でさらに伊勢湾の漁協と一緒になるということで、１県１漁協を目指していきたいなと、こういうふうに思っていますので、ステップとしては当面、鳥羽から南の２５の漁協と協議会の中で何とか合併ができないかというお話、そして欠損金の処理ということを並行して進めていきたいと考えております。
以上です。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございました。
最後に１点、これは農水分野ですので、両方なんですけれども、原油がこれだけ高騰し続けていて、このことに対する対策、説明の中に抜けていたんですけれども、２０年度当初も含め、これについてちょっと簡単に概略をご説明いただきたいんですが、特に県単独というか、県独自の取り組みですね。
国がやっているものをやっていますじゃなくて、県としてどういうことをやっているかというところの説明を補足いただきたいんですが。
○藤吉室長（水産経営室） 漁業の分野での燃油高騰対策につきましては、特に委員長おっしゃるように、県で独自ということじゃなくて、昨年、国の方が１９年度の補正で燃油対策の基金を作りまして、これが１０２億円の基金でございます。これにつきまして、いろいろ操業の合理化による省エネであるとか、共同操業ということで、操業隻数を減らすということでの省エネ、そして、そういうことによって漁業の構造改革をつなげていこうという事業がありますので、県としては予算化しておりませんけれども、ただ、この１０２億円の基金を使おうということになりますと、これに対して省エネの計画を作っていくということが、求められますので、なかなかその漁業者だけでは計画ができないという部分で、計画づくりに県としては今、参画させていただきまして、省エネに対する計画を県と漁業者、そして漁連も一緒になって作って、今国へ申請を上げているという状況でございます。ちょっと委員長おっしゃられる内容ではございませんけれども、計画づくりということで、県は一緒になって進めさせていただいているというのが、漁業の方の状況でございます。
○中嶋委員長 農業の方。
○望田総括室長 県独自の予算というのはないんですが、国の方のいろいろな事業がございます。それを例えば、省エネのための田植機とか乾燥機とか、それから、施設園芸での燃料を抑えるようなサーモスタットをつけるとか、多重カーテンをつけるとか、そういうような支援をしています。
それに伴って当然ながら、普及での技術指導的なものをやっております。
先程言いましたように、県独自の予算という含みはありませんが、トータルで指導をさせていただいております。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございました。
今日は事実の確認だけなんでとどめておきます。
ほかにご質問ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 よろしいですか。それでは、農水分野の主要事項についての調査を終わります。
次に、科学技術分野の主要事項としまして、科学技術の振興による産業の創出についてご説明いただきたいと思います。
執行部お願いいたします。
（４） 主要事項
９）科学技術の振興による産業の創出について
① 当局から資料に基づき説明（大泉科学技術政策監）
② 質疑
○中嶋委員長 では質疑に入ります。
ご質問のある方はどうぞ。
○中嶋委員長 ご質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 じゃ私から。この２０年度の主な事業なんですけれど、やはり私ら素人から聞いておると、やっている内容は難しそうなことやってるなで終わってしまうんですよ。
例えば、①をやったら、何を目指しているの、何ができ上がるのという、②をやったらどうなんのとか、②については私、地元のことなんで、いい真珠がようけできるとか、③て一体、何のためにやっているのって、そこのあたり、もう少し、どういう世界が、どういう技術が生まれるのかという、でき上がりをちょっと、補足をいただきたいんですが。
○大泉政策監 まず、全個体のポリマーリチウム２次電池でございますけれども、特質といたしまして、先程申し上げましたように安全性が高いということで、将来的には例えば自動車に載せるとか、そういうこともできるようになります。
今、液体とか、半個体のようなものも自動車の搭載も考えられておりますけれども、個体にすれば非常に安全だと。それから、非常に薄くできるものですから、液晶の裏に電池がついているとか、そういう将来の姿ですけれども、そういうふうな家電機器ができ上がるとか、それから、例えば電子ペーパーというのが今ございますけれども、電子ペーパーの裏に薄い電池、このリチウム電池のシートをくっつけて電池と一緒に薄いままぺらぺらで読むことができるようなものができるとか、あるいは、今フレキシブルな太陽電池ができておりますけれども、フレキシブルな太陽電池とそれからこのフレキシブルな蓄電池を組み合わせますと、フレキシブルな発電・蓄電の機械が、機器ができ上がるというふうなことを目指しております。
それから、次世代真珠養殖技術とスーパーアコヤガイの開発でございますが、先生ご承知のことかとは思いますけれども、まず第１点目は真珠養殖技術におきまして、核入れ作業というのがございます。核入れ作業の前段で、核入れに適するような貝を選別するというのが非常にいいということがわかりました。
これは貝を閉じる力でもって選別しますとある一定の貝を閉じる力の貝につきましては、真珠を入れました貝を中からはぎ出したりしない、いい真珠ができ上がると、それから、核を入れました後、静かに置いておくんですけれども、その静かに置いておく置き方を例えば塩分濃度を下げて、昨日ちょっとテレビで放映をされましたけれども、そういった方法でやりますといい真珠がかなりの割合でできるようになることがわかったということで、これも特許の出願をしております。
それから、新しいスーパーアコヤガイということで、真珠の巻きが厚くて、死ににくいような貝を育成していくというふうなことで伊勢志摩地域にとってかなり期待が、皆さん方にお持ちをいただいているというところでございます。
それから、最後のところはかなり説明が難しいんですけれども、例えば自動ドアございますよね、ああいうのはセンサーで感知して、それをコンピューターが判断してドアをあけるとか、そういったものになるんですけれども、そういったことを例えばセンサーで肉の質を判別して、これはいい肉だとか、いうことがある程度わかるというふうな基礎的な知見が得られてきましたので、そういったことを取り組んで、どこまでできるのかと。あるいは、地元まで普及できるのかとか、あるいは、ＤＮＡもすごい何千万もするような機械を使わないと分析ができないんですけれども、それがこんな小さな機械でＤＮＡ判定ができるような機械ができると、それもＤＮＡセンサーというのがございまして、それが開発されつつございますので、そういったものを作り上げようというふうなものの基礎調査でございます。
よろしいでしょうか。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございます。そうやって夢のある話をしていただけると非常にやっていただいている価値があるなとよくわかりますけれども。それでちょっと最後の質問なんですが、今年から、科学技術分野というのが、農水商工部の方へ来た、要はこれまでの基礎研究中心のところから、現場により近いところへ戻ったという方が正しいのかもしれませんけれども、かつてはお役に立ちます試験場というふうなことで、より現場への技術移転だとか、技術支援、そこが中心だったのを、科学技術振興センターにすることによって、今おっしゃっていただいたような本当に将来の夢につながる、将来の産業につながるような基礎研究を随分力入れていただいてきた。今年からこの農水商工部の方へ戻ってきたということの意義を踏まえて、今後県として、この科学技術の振興というのをこれまでと、いわゆる去年までの科学技術振興センター、政策部所管とは違う部分にどういうふうに変えていこうと考えていらっしゃるのかというあたりをちょっと確認させていただきたいんですが。
○南理事 科学技術振興センターができまして、１０年間の取組をやってきたわけですが、もともと委員長がおっしゃられたように、それぞれの研究機関がそれぞれの行政とタイアップをして、行政に役立つ研究をやろうということでやってきたんですけれども、科学技術基本法あるいは国の方の科学技術基本計画なんかができて、基礎的な研究、競争的研究、そういうところへ取り組む、あるいは特許に取り組んでその研究成果を保護すると、そういうところで１０年間取り組んできて、一定の成果を上げてきたところだというふうにこれまでも自負をしているところでございますが、一方、その逆に言いますと、研究の方へ特化をしてきたんで、行政側の研究課題とか、あるいはその地域ニーズとかそこのちょっとすり合わせが遠くなってきたかなとか、あるいは今までは原課と研究所がくっついてましたので、その研究所と普及が一体でできていたのが、ちょっと乖離をしてきたかなというところがございますので、今回、農水商工部へ来たことによりまして、農業の方も、あるいは水産の方も普及と研究がある程度手を組んでやれると、そういう形を目指していきたいなというふうに思っています。一方でこれまでの競争的資金をとってきたとか、あるいは知的財産の保護をきちっとやってきたとか、そういうところはきちっと残していきたいなというふうに思っていまして、組織としては農水商工部の中で、コアとなる農業研究所、水産研究所、それから、工業研究所は一体として運営ができるわけでございますので、そういうとこを残しながら、先程申し上げたような現場の行政的課題、あるいは、研究課題のマッチングとか、普及と研究の一体化と、そういうものを進めたいというふうに思います。ただ、今まで科学技術振興センターでは一つの組織の中の部長会議みたいなもので事が足りていたんですけれども、今回組織が変わりましたので、引き続きそれをやっていくということで、各研究所の所長会議というのを持って、月に１回か２回のペースでやっていきたいというふうに思っていますので、全体としてはいいとこどりができればというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○中嶋委員長 わかりました。
ほか、委員の皆さん、ご質問ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 なければ、１０分程休憩をとらせていただきたいと思います。
暫時休憩をさせていただきます。
２時半から再開させていただきます。
（休 憩）
○中嶋委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきたいと思います。
主要事項の説明と調査を継続させていただきます。
商工分野としまして、企業立地の推進、中小企業等の活性化及び経営基盤の強化、ベンチャー企業の育成支援、高度部材イノベーションクラスターの形成、地域イノベーションの創出促進、産業人材の確保及び育成についてご説明いただきたいと思います。執行部お願いします。
（４） 主要事項
10）企業立地の推進について
11）中小企業等の活性化及び経営基盤の強化について
12）ベンチャー企業の育成支援について
13）高度部材イノベーションクラスターの形成について
14）地域イノベーションの創出促進について
15）産業人材の確保及び育成について
① 当局から資料に基づき説明（山川総括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 はい、ありがとうございました。商工分野の説明をいただきました。
委員の皆さん、ご質問どうぞ。
○野田委員 企業立地の推進からずっと、同じテーマを項目別に上げて説明してくれたような気がするんですけれども。この知識集約型産業構造への転換ということで、これがずっと１５項目まで同じことを繰り返し、だんだんだんだん説明を深めていってもらっとんのかなという感じがするんですけれども。それとあと１点、１１だけがちょっと違ったものですよね。あとは同じことの説明の繰り返し言うてもうたような認識したんですけれども、そんな考え方でいいんですかね。
○山川総括室長 大きくはしあわせプランの中で、既存産業を知識集約型産業構造へ転換すると、持っている目的は一緒ですが、中には例えば人材を育成するとか、技術を高度化していくとか、それぞれ切り口は違いますが、もっていくもっていきかた、我々の目指すべき姿は産業構造、要するに変えていくシナリオだと考えていただければいいのかなと思っております。
○野田委員 ちょっとこれ、６月でいいのかなと思うんですけれども、知的財産の考え方ありますよね。いろいろ人材を育成したり、またこういう高度部材イノベーション、これでもっていろんなノウハウ、また商標というか、技術力を含めて作っていくんですけれども、これの特許というんですかね、だれが占有するのか、これ前も議論したことあるんですけれども、国なんですかこれは、県なんですか、業者なんですか。
○山川総括室長 今のご質問は高度部材イノベーションセンターで行う研究ということですか。これは今、８社の企業が入居していますが、多分、国のプロジェクトでやる場合はそれぞれ参加する企業の割合に応じて特許が得られまして国はとりません。
○野田委員 じゃ国も県もないということですね。ということは業者へ移っていくということですね。
○山川総括室長 プロジェクトの中に大学が入れば、当然大学の知的所有権になりますし、県の公設試（公設試験場）がかんでいる部分については、県の公設試の知財にもなります。
○野田委員 なるほど。あと、この人材のところでいろいろ技術者人材を育成するというの、この技術者というのはどの人をいうんです。企業の人なんですか。
○山川総括室長 技術者というのは、企業の今の人材です。ここの研究者、技術者、技能者といのは、それぞれ多分役割で研究する人と、それから、いわゆる技術、オペレーション、いわゆる生産管理なりすべてのことをやっていく技術者と、現場のオペレーションの方を技能者と呼んでいますが、それぞれのところでいわゆる団塊の世代の問題とか、少子高齢化の問題で企業にとってはいわゆる手薄になってきているということで、国のプロジェクトを受けて、国の委託事業でこれすべてやらせていただいております。
○野田委員 そういうことね、わかりました。
県費は特にはここには入らなくて国、経済産業省の人材養成等の支援事業の中でやっていくということなんですか。
○山川総括室長 ２番、３番は完全に国１００％の委託事業です。
１番につきましては、国のプロジェクトを通じてますので、そこで費用が出ているものもありますし、独自でそれを融合して横に展開しようということで、やる場合もありますので、現状、まだここ、なかなか１番の研究者はこれからですが、まだ進んでいませんけれども、一部権利がいく場合もあります。
それと４番の環境人材についても、県費が入る、それから５番についても県費というふうに考えております。
○野田委員 ３２ページのところへちょっと戻るんですけれども、高度部材及び外資系企業を主な対象としてということの、これはなぜ外資系企業を主な対象として考えたんですか。
○田中室長（企業立地室） その条項に書いてございますように、時代を先導する産業分野の企業誘致活動に取り組む、一方でということで、プラスアルファでございます。プラスアルファのところで、重点的に新たに取り組むところとして、１つは高度部材、１つは外資系企業というふうにターゲットを定めておるわけでございますが、外資系企業にターゲットを定めました理由は、１つには国の方で対日投資の内外投資のバランスが悪いという、そういう国の方の問題意識もございますし、また今後、少子高齢化とか、人口減少社会が進んでいく中で、県内の産業、県内の企業が、あるいは国内の産業が伸びていくためには、海外との連携という視点が欠かせないであろうと、そういうふうな視点から、こういったターゲットを定めたところでございます。
○野田委員 国から言われたということは、県としてこの外資系のターゲットが大体、どのへんというか、どういう、具体的な会社とまでは言っていないということですな。
○田中室長（企業立地室） 具体的な個々の企業との引き合い云々はまさに実際の企業誘致活動の中で見えてくるものだと思っておりますが、まずは具体的に本当に工場が建つというようなところを目指す前に、技術提携とか、共同研究とか、そういったところに一つのメルクマールを置いて進めていきたいなと考えております。
○野田委員 ではちょっと話変わりますが、この中心市街地の活性化、いろいろずっとやっていて、これも６月の中でちょっと議論したいところもあるんですけれども、なかなかどうしても四日市といえども厳しい状態かなという思いがあるんですけれども、基金の助成とか、補助金の活性で本当に市街地商業活性化体制づくりというものができるというふうに考えて、これを改めて経営基盤の強化とかいうものを含めて、対応できると思っておるんですかね。
これはちょっと、６月に入ってからの議論だけれども、もう少し考え直した方がいいん違うんかという思いがありますもんで、ちょっと一言言わせてもらいますけれども。
○小山室長（商工振興室） これでできるのかと、先生ご質問されましたので、それに対して明確な、ちょっと私は答えは持ち合わせておりません。
ただ、まちづくり三法が１８年に順次改正されまして、その中で地域住民の方々と商業者、市町村が一体となって中心市街地の活性化に向けてみんなで取り組んでいく、そういうことの中で商業機能の活性化も図っていきたいというねらいがございます。
我々としてはそういう従来どおりの商業者に視点を当てたような振興ではなく、そこに暮らしてみえる、またそこを活用される、いわゆる都市機能を活用されたりとか、またそこに住んでみえる方の利便性も高めるいわゆる中心市街地の機能を高める側面から支援しつつ、商業機能の充実も図っていきたいなという、この中心市街地活性化基本計画の根本的な理念がございますので、我々はそれを基本計画に取り組む市町の取り組みを支援させていただきたいということで、そういう活動をされているところには、職員が行き、その場面場面でのアドバイスをしながら、そろそろ煮詰まってきたんで、この補助でアドバイザーの支援を受けたらどうですかというふうな提案もさせていただきながら、進めさせてもらっているところでございます。
以上でございます。
○野田委員 わかりました。後で質問します。ありがとうございます。
○水谷（隆）委員 企業立地のところで、産業用地の確保と県南部地域への誘致というのがありますけれども、要するに産業地、北勢の方は非常に活発に企業誘致ができてきているわけですけれども、北勢の北勢、さらに北勢、南の山の方、このへんにも結構広い用地があるわけですよね。
そのへんの人が何とか企業を連れてきてくれとこういう話が非常に多いわけですよ。
そういったところの、細かいことはまた６月いろいろ議論したいけれども、とにかくそういう考え方があるのかどうかということと、もう一つ、県南部は、企業立地がなかなか進みにくい地域なんですよね。ここに書いてあるように、いろいろ立地の促進の補助金、いろいろなもの考えながら、その地域に効果的な活用をしながら、合ったものを作っていこうと、こういうふうにあるんですけれども、具体的にはどういうものがあるのかなと思うんです。そのへんもちょっとお聞きしたいなと思って。
○田中室長（企業立地室） まず、産業用地の確保につきましては、工場適地調査等、一時国の方で新規の指定がとまっておりましたけれども、それの再開の方針もありまして、新たにそういった産業用地を体系的な調査の中で把握しながら、それを実際に工業団地に結びつけていくという活動は市町と協力しながら今後とも進めていきたいと思っております。
ただ、北勢地域、特に北の方に関しましては、民間企業による工業団地造成という動きも出てまいりまして、そういったあたり、今まですべて公的工業団地という形で進めておったところございますけれども、民間の開発主体によるものと協力もしながら、市町の認定といいますか、推薦を得ながらそういったところも企業誘致の対象地として考えていきたいなというふうに考えております。
それから、南部地域につきましては、確かにここの３２ページにありますように、特に県北部とか中部に比べると手厚い補助制度、支援制度も用意しておりますけれども、何よりもやはり南部地域ならではというところ、そういう地域の魅力といいますか、地域の新しい資源というものを見つける、発見する、そしてＰＲしていくことが大事かと思っております。
例えば、尾鷲の場合ですと海洋深層水、そういった新しい資源ができたことにより、それが一つの地域の発信力となって、新たな企業誘致につながっておりますので、そういった取組を進めていくことが一番基本的なことかなというふうに考えております。
以上でございます。
○水谷（隆）委員 はい、ありがとうございました。
北の方も東海環状道路が３０年に完成というふうにお聞きしておりますけれども、そういった面も含めて道路アクセスもよくなるし、南の方も当然のことながら、そういうことで、ぜひ開発をしていただきたいと、北で稼いで南で使うというんじゃなくて、北も南も稼げるように、ひとついろいろとよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
○中嶋委員長 私もちょっと関連で、いなべの方なんですけれども、今、おっしゃっていただいたように、東海環状ができると非常にポテンシャルが上がるわけですが、水の関係ですね、工業用水とか、そのへんのインフラというのはどうなっておるんでしたっけ。
○田中室長（企業立地室） まず、北伊勢工業用水はこれは随分と余りがございます。
しかしながら、いなべの谷、少し山の方へ入っていきますと、そこまで導水するのに、ポンプアップするための料金も必要になりますし、当然敷設する工事費も必要になってまいります。
そのあたりはインフラの整備も考えながら、見通しながら、しかし、その条件に合った企業群の誘致を進めていきたいなというふうには考えておりますが。
○中嶋委員長 わかりました。ありがとうございます。
ほかにご質問の方。
〔「なし」の声あり〕
○中嶋委員長 商工分野のご説明と質疑を終わらせていただきます。
では、観光分野、観光誘客の推進についてご説明をいただきたいと思います。
（４） 主要事項
【農水商工部観光局】
１）観光誘客の推進について
① 当局から資料に基づき説明（頓部総括室長）
② 質疑
○中嶋委員長 それでは質疑に入りますが、ご質問ある方、どうぞ。
○青木委員 最後の外客誘致推進事業ということで、これはトータルでやってかなあかんことだと思います。
先程、局長からお話ありましたけれども、おとついかな、津商業に台湾の修学旅行の学生が４０人近くおみえになっています。先生も、五、六人やったかな。昨日は四日市西高校にみえています。観光局からも三重というパンフレットを持って見えていました。
そういったところで、昨日余り見ていなかったんですけれども、修学旅行生やまた事前に下見で先生方もどんどん入ってきて、ビジットジャパンの関係あって、入ってみえるという中で、学生同士の交流が主なんで、なかなか時間はとりにくいとは思うんですけれども、その中に三重を発信をする時間を、たとえ５分でも１０分でもとれればなと感じました。
というのは、日本の感覚でいくと３泊４日ぐらいが修学旅行、高校生の定番かなと思うんですけれども、向こうの感じだと６泊７日とか、長いんですね。
そうすると、四日市西に来た子は三重県だけじゃなくて、滋賀県行ったりとか、京都に行くわけですよ。そうすると、どうしても比べる。そのときに、昨日、行くバスの中で私話ししましたけれども、三重県のよさとか、その特色とか親しみとか、台湾のことだけじゃないですけれども、台湾だったら、三重市という市があって、三重と三重で交流があるとか、そういった特色をとらえながら、教育委員会は教育委員会、そんなんじゃなくて、連携しながら、例えば都合が悪かったら、教育委員会の方にそういうアピールをしてもらうとか、お互い協力しながらトータルにやっていく時期にきておるのかなということを感じましたんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。
○辰己観光局長 海外の、特に台湾を中心といたしました修学旅行の件で教育委員会との連携をということだと思いますが、ちょっとその前に台湾から修学旅行について、状況をちょっと申し上げますと、県議会等もミッションで行っていただいて、台湾との友好関係、進めていただいていまして、大変うれしく思っておるんですが、統計で持っていますのに、私の手元では１７年度に１校ございまして、それから、１８年度にゼロと、１９年度に、今年の１月にこれは台湾じゃなしに中国から１校と、それから、この４月から７校が台湾から高校へ来ていただいておるという状況で、この７校の全体人数で３３４名と、父兄とか先生もついてきますので、かなりの数になっておるわけでございます。
これは１つには昨年も副知事筆頭にミッションに組んで行ったところもございますし、それから、向こうの修学旅行に来るのに、旅行社の方から直接今年は県が対応して、そのように一遍、紹介だけやなしに、どんなんかということを受け答えしてみようということから、日帰りになって、増えてきたというのも一つ、要因にあると聞いております。
そうした中で、先生方、議員の皆さんもその学校へ台湾の場合には参加いただいて、いろいろ交流を図っていただいておりまして、私ども外客グループが行くようにしておるんですが、ちょっと昨日の場合は例えばコンペがあったとか、そういうことで行けない場合に、教育委員会と連携しながら、交代であんたところはこっち行って、私のところはこちらでという対応をしておったわけなんです。
それが、よく調べてみますと、私どもの方は中国語、台湾語、それから韓国語のパンフレットがございますので、それを持って説明しておったんでございますが、教育委員会の方にこれを渡してなかったから、そういうところができていなかったということでございますので、連携の度合いが非常に足りないんではないかなというふうに反省しておるところでございます。
そういうことで、今急激にこの４月から始まってきたということで、一応春のシーズンが終わって、秋からということでございますので、教育委員会からもう一回作戦会議を練って、どのように友好的に対応していくかということを考えていきたいと考えております。
○青木委員 事務事業概要でも、２７ページのところの最後に、特に台湾からのということですけれども、この文章面は台湾からのというのは、日本の商品、三重県の商品の話ですよね、台湾の商品ですか。
○辰己観光局長 基本的に、三重県から働きかけるんでございますが、向こうからはアウトバウンドになっていますので、なかなか日本の交通公社を通してということで、今ＡＮＡとか、いろいろな旅行業者を通して、向こうへ働きかけておるところがあるんですけれども、基本的に旅行の場合は向こうの旅行業者がどうも段取りしているというのが現状のようでございます。
○青木委員 昨日行ってびっくりしたんですけれども、四日市西高校は実は昨年の秋かな、全クラスじゃないんですけれども、２クラス台湾に修学旅行に行ってますわ。そういったもう、向こうへも三重県から、公立学校の中で行き始めているということで、それは中空ができたとか、新幹線が向こうでできたとか、いろいろ条件がこの数年変わってきつつ、環境が変わりつつあるということも功を奏しておるのかなと思うんですけれども、それも含めて先程ちょっと、修学旅行で交流をすれば、またファミリーになったり、その後ずっとリピーターが続くと、可能性が非常に高いと思いますので、特に力入れてもらえればなと感じさせてもらった、この２日でした。
以上です。
○辰己観光局長 もう少し補足させていただいてよろしゅうございますか。教育旅行は国内も東京方面からこちらへ誘客するというのは非常に大きな将来にわたるお客さんということで意義がございますし、先般、実は私も５月２１日から伊勢志摩、鳥羽の方々と中国の蘇州、上海に参りまして、こちらへの誘客活動、あるいは交流活動を図ってきたんですが、特に鳥羽市との長い提携関係にございます蘇州の方からは今年初めて小・中学校、それから芸術学校の方々が修学旅行にこの夏来ていただくというようなことも進んでおります。
そういうような海外との交流については、かなり連続したかかわりが必要ではないかなとこのように思っていますが、また引き続き進めていきたいと思います。
○中嶋委員長 ちょっと、私から１点。伊勢志摩中心になるかもしれませんが、話は。近鉄とかそれから、三交旅行、三交、それから、最近ですと三井リゾート、そういったいわゆる観光振興に関してのパートナーと言われる、そういう方々とのＪＲもそうです。
県とどういうふうな話し合いの場を持って、共同戦線というか、それぞれの企業体はそれぞれの利益追求もあるわけでなかなか共同戦線を張りづらい部分もあるわけですが、そのあたりの取組について、どういうことをやっていて、これからしていきたいのかというあたりをちょっとご説明いただきたいんですが。
○辰己観光局長 まず、いろいろな方が観光関係には業者があると思います。その中で先程例示されました近鉄、三交、ＪＲというのは公共交通関係で、近鉄、ＪＲにつきましては従来からトップとの話し合いによりまして、ＪＲであれば、新幹線、それから伊勢志摩に来ていただく割引き切符とか、キャンペーンを図っていただけるような取組を一緒に誘致活動をしております。
それから、先程伊勢志摩とおっしゃいましたが、伊勢志摩にかかわりましては、毎年下期、９月から３月いっぱいにかけまして、伊勢志摩キャンペーンという協議会を設置いたしまして、積極的な誘客を図るということで、これは交通関係だけではなしに、さまざまな関係者も入って取り組んでおります。それから、あと先程の誘客の修学旅行では伊勢志摩では修学旅行の協議会を作っておるとか、観光関係に関しましては、観光局１人でやってもなかなかできるものではございませんので、そういう民間の方々と一緒になってお互いに、Win-Winの関係を作って、ともに進んでいくというのが大事であろうかと思いますので、そういう人々とよい関係を持って進めていきたいというのが、私の思っているところでございます。
○頓部総括室長 ちょっと補足させていただきますが、旅行会社とのつながりということも踏まえまして、三重県では一応、観光販売システムズという、名古屋にありまして、それを通しながら旅行企画商品とか、各旅行会社の方にも提案をさせていただきながら、誘致活動を進めているということで追加させていただきます。
○中嶋委員長 三井リゾートとはどうですか。
○辰己観光局長 新しく参画されてまだ時間的に浅いんですが、特に先程の台湾から来ていただいておるところの、泊められるところもそこの関係のところというふうに私どもは、担当から聞いておりまして、またこれからよく話し合っていきたいと思います。
○中嶋委員長 はい、わかりました。
それでは観光分野の調査を終わらせていただきます。
最終に農水商工部関係のイベントについてご説明をいただきたいと思います。
（５） 平成２０年度の農水商工部関係のイベント
① 当局から資料に基づき説明（真伏部長）
② 質疑
○中嶋委員長 ご質問はございませんか。
この後、私ども常任委員会、県内調査の日程調整をするんですが、それに当たって７月ごろに県内調査を予定しておりまして、今いただいた資料の中で、グリーンツーリズムネットワーク県シンポとか、獣害対策フォーラム、もう７月が近づいておるわけですけれども、日はまだ決まらないでしょうかね。
○服部室長（農水産物安全質） 獣害のフォーラムは７月１７日を予定しております。
○中嶋委員長 グリーンツーリズムのシンポはどうですか。
○市野室長（農山漁村室） １６日を予定してるんですが、まだ決定はしておりません。ちょっと調整中でございます。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございます。
では、７月１６、１７日あたりは一応我々も委員会の調査の候補日の一つだったんで、ちょっとこれは基本的には外すようにしたいと思います。
ありがとうございます。
ほかにご質問ございませんか。
ほかになければ、これで農水商工部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
執行部の皆様、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
執行部の皆さんが退出していただく間、着席のまま暫時休憩させていただきます。
〔当局 退室〕
（休 憩）
２ 委員会年間活動計画について
○中嶋委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきます。
委員会の年間活動計画のことについてご議論いただくのと、県内調査の日程を決めてしまいたいというふうに思っております。
まず、委員会の年間活動計画については、一昨日の委員会でもお話しさせていただいたとおり、重点的な調査項目というものを幾つか上げて、それに基づいて、年間、こういう活動をしていこうというふうな青写真を、ロードマップを作るということなんですが、まずは皆さんとともに、重点調査項目をどうしようかと、まずここから入りたいんですが、おとといの復習になるわけでございますが、一昨日の委員会で防災危機管理部に関する重点調査項目については、お手元に配付させていただきました１枚ペーパーをちょっと見ていただきたいんですけれども、１つには消防の広域化について、１つには地震等防災に対する取り組みの状況について、１つには三重県庁を中心とした危機管理体制、４つ目には危機発生時における議員の対応についてと、この４点ぐらいを上げていただきました。
これはあくまでも案ということでございます。本日の説明も踏まえて、農水商工部関係の重点調査項目について、まずピックアップしていただいて、この防災危機管理部の関係も含めて最終的に幾つかの重点調査項目を絞っていきたいと思うんですが、ご意見ある方、どうぞご発言ください。
まずは農水商工部関係で重点調査項目とするべきテーマ、それについてのご意見をいただきたいと思います。どうですか。
○野田委員 いろいろ、実際あるんやけど、地域でよく言われるのが、やっぱりこの獣害対策、いろいろ策はあって補助も出てるけれども、具体的に対応し切れない。それはなぜかというと、やはり地域全体で囲っていこうということで、国なり、県なりは考えているけれども、やっぱり農業者としては、まず自分とこをという、そういうふうな考えで、ちょっとミスマッチングしとんのかなというところがあって、これをやはり、現実、現場を見て、やはりもうそろそろやるべき違うんかなというのが。それともう一つはやっぱり漁業組合、これがやはり根っこが非常に深い。経営的な漁連も含めての調査をしていかんと、これ本当に県南の水産業というのが、下手すりゃなくなっていくん違うかと。伊勢湾の場合は再生事業がある程度予算もあってやってんで、何とかなるんかなと思うんだけれども、これは県南の鳥羽からずっとこれ、熊野まで厳しいんと違うかという思いがあるんで、これ、もう少し、本当に、執行部は執行部で一生懸命やってくれているけれども、どうも中身が見えてこないというところがあるんで。ほかにもしなきゃいかんところというのもあるとは思うんやけれども、さっきのイノベーションの部分、これはやりたいなと、ちょっと勉強したいなという感じではやりたいんやけれども、欲張りで申し訳ないけれども、３つ。
○青木委員 野田先生言われたように、ただ、最後のイノベーションはこれからと、まだあるもので、しばらく様子を見たいのもありますけれども、最初の２つ、これはもう喫緊かなと思います。
以上です。
○山中副委員長 中心市街地活性の問題、先程野田委員もおっしゃられましたけれども、今原材料が高騰する中で、中心市街地活性がなかなか難しくなってきている部分もあって、そのへんに関しての今後、ハード面だけではなくて、ソフト的な部分での中心市街地活性なども含めて中心市街地活性というテーマをぜひ入れていただければなと思うんですけれども。
○水谷（隆）委員 科学技術、今年初めてさっき聞いとったら、楽しそうな感じやったですわ。このへんちょっとおもしろいかなというふうに思ったな。あとはもうこれ、どれでも、もういっぱいあるんで、決めてもらうしかないと思うんやね、これもあれもといってもなかなかできないので。
私はその科学技術がいいかなと。それぞれ皆さんにお任せしますけれども。
○中村（勝）委員 これ、絞り込むというのは本当に難しいなと思いますんやけれども、野田先生が漁協の関係を言うてもらいましたんで、鳥羽、磯部から一番南までということで、来年の４月あたりに向けてという、緊急の問題があるというふうに思っていますので、これは三重県の水産業にとっては極めて重要な課題やというふうに思っていますし、それから、観光の関係も伸びてはきておりますけれども、これから、遷宮へ向けて、伊勢志摩では県内ほかの地域との連携、あるいは東海、高山やら静岡やらと、浜松やらと、そういう大きな連携も視野に入れてやっていく必要があるんかなというふうに思います。
後はどれをとっていただいても私は結構です。皆重要な課題やというふうに思いますので。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございました。皆さん、ちょっとご意見をいただきましたもので、私自身もちょっとご意見を言わさせていただくと、食の安全・安心ということも非常に大きなテーマなんですが、これについては特別委員会の方で食料自給率等向上対策の調査の、そちらでちょっと対応をお願いしようかなというふうに思っております。
それから、今漁協のお話がありました。非常に、漁協、本当に喫緊の課題で私も取り上げるべきだなと思っておるんですが、あわせて漁協を中心としつつ、農協の再編だとか、商工会議所、商工会のこととかもありまして、産業関係団体の再編強化というテーマで特に漁協を中心にはなっていくと思うんですが、そういう広いテーマでやっていただくといいんかなという思いもちょっと持っております。
商工会もどんどん合併進めておりますし、商工会議所と商工会の合併ということも議論されていて、果たしてそれがいいんかということも我々ももうちょっと認識も深めなあかんし、農協の合併についても、非常に危惧するところも、私も多くて、そういったこともちょっと含めながら、主には漁協ということになろうかと思うんですが、そういうことでどうかなと。あと獣害対策、これちょっと余り今日は議論出なかったんですが、これ本当に言われるとおり、非常に深い議論になろうかと思うんで、これも必要やと思いますね。
そういう中でいくと、今、中心市街地の活性化策、科学技術振興、観光振興、それとイノベーションを中心とした商工振興、商工の工業の方ですね、このあたりをどこまで絞るかということなんですが、科学技術、それからイノベーションのことについては、青木委員がおっしゃっていただいたように、もう少し様子を見るというのも手なのかなという気もしてはおるんです。
もちろん、ＡＭＩＣですか、高度部材のところとか、そんなんもやっぱり、一度はやはり見にいかなきゃいけないなと思っておるんですが、悩ましいですね。何かちょっと、ご意見ありませんか。
○中村（勝）委員 リチウムイオン電池やとか、この温暖化に対応したいろんな先進的な取り組みが早急にされてきてはおるんですが、まさに今委員長言われたように、研究の段階で実用化に入る川を渡っているんかなというふうに思いますので、そういう部分についてはもう少し、やっぱり我々としても、見ていく必要があるというふうに思いますので、まずはそれを。
○水谷（隆）委員 私が今ちょっと言うたんで、それはそういう形でも結構やと思います。
それともう１点、今出てないんでいいんだけれども中山間地域の活性化、これはできたら、特別委員会、地域間格差、この後ちょっと副委員長といろいろ打ち合わせするんですけれども、その中でもちょっといろいろ言われる分野のところがありますんで、そちらの方にちょっと、できれば譲っていただけるとありがたいなというふうに思いますんで、それを今からちょっと打ち合わせしますけれども、ちょっとよろしくお願いしたいなと。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございます。非常に農水商工分野、広うございますんで、特別委員会で集中的にご議論いただける部分については、積極的に特別委員会の方に議論をゆだねたいなと思っておりまして、中山間地域の振興についてはぜひとも地域間格差対策調査特別委員会の方で取り上げていただければなというふうに思います。
今のお話でイノベーションとか、科学技術振興というとすごい将来の話にはなるんですが、さはさりながら、やはり地元の手前の製造業の、中小企業の振興ということも非常に無視はできない中なので、さっき副委員長おっしゃっていただいた中心市街地を中心としつつ、商工業の振興策ということで一つテーマを持たせていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○山中副委員長 それでちょっと言わせていただいた経緯というのが、今の伊賀地区、松阪、伊勢において、かなり箱ものはある程度中心とした、ハード面を中心とした大規模な中心市街地活性をしようとするところあるんですけれども、県以上に市のレベルでは本当に住民単位でかなり大きな中心市街地活性になっておるんですけれども、実は商工会とか、商業活性とは別枠で意外に住民の方からすると、商業だけではなくて、例えば若い方々がいかに入ってくるような策であったりとか、逆に市の行政としては、比較的箱ものを作ったりとか、商店街の活性というところは中心に言われるんですけれども、本来はそれ以外のソフト面において、人がたくさん流入してくる中心市街地活性のあり方であったりとか、ハードだけではなくて、ソフト面的にもうちょっと広い視野からの中心市街地活性というのを、県レベルでもちょっと議論できればなという思いもあって、ちょっと言わせてはいただいたんですけれども、ただ、商店街の方々の意向と、一般住民の方の意向というのも、かなり隔離しているようなところもあって、そういうところも含めた上で、今各地域で今年１年ぐらいが一番いい、中心になっているところなので、伊勢にしても、伊賀にしても、松阪にしても、ちょっとそのへんでちょっと発言させていただいたんですけれども。
○野田委員 大事なところなんやけれども、そういう人のこういう議論の積み重ね、結構時間かかるんやね。
単発的に委員会できるかなというの、取り組めればおもしろいなと思うんやけれども、そのへんもお二人に任せますわ、どちらに。ちょっと時間的に、通り過ぎる気がするんで、もう１年かかって、それを追っかけろというんなら、ある程度対応はできると思うんやけれども、どうもそのへんは僕ら、やはり中心市街地のことも気になるし、それがなかなかうまくいかんのというのは、今のことやと思うの。
今の中身がないから、ものだけ作って、はい来なさいよじゃ、これは来えへんわね。
だから、こういうふうに変えてくれたら行きやすいよとかいうのがあるやない。それがなかなか入っていかない。商工会も商工会議所もそれに加わらないというのが、原因やと思うんですが、まさにそのとおりや思うんやけれども、それを分析してこうしなさいというのは、どうかなと思うんで、調整していただいたらと思います。
○中嶋委員長 観光については。
○野田委員 やりたいけどね、そういうところね、時間があるか、あれもこれもって。
○中嶋委員長 今の議論をもう一度ちょっと踏まえますと、農水商工の分野につきましては、産業関係団体、特に漁協を中心とした再編強化策について、それから獣害の対策、それから中心市街地活性化策をメーンとした商工業の振興、それに加えて観光振興、このあたりが、４つ程がテーマとしていかがかなというふうになっておるんですが。
○野田委員 やるだけやってみて、それで、後で絞れたら絞っていくというの、それでいいのと違うんかな。
○中嶋委員長 そしたら、ここで前回の防災危機管理部で出した重点調査項目をもう一度ごらんいただきたいんですけれども、今日の議論も踏まえますと、やはり防災分野というのが大事なんですが、非常に項目的には農水商工分野の方が大きいなという感覚を皆さん持たれたと思うんですが、これはちょっと私からのご提案なんですけれども、防災関係につきましては、消防の広域化、それから地震等防災に対する取組状況、この２点にさせていただきまして、県庁を中心とした危機管理体制については、重点調査項目とはしないものの、その都度執行部の方からの説明も求めていくという姿勢でいきたいなと。それと４の危機発生時における議員、議会の対応のことについては、これは非常に重要な話だと思っておりまして、一応ちょっと議長と相談させていただいて、この委員会というよりは別の代表者会議とか、ワーキングとか、そういう形でのお話にちょっともっていかさせていただきたいなと思っておりまして、委員の皆さん、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中嶋委員長 よろしいでしょうか。そうしましたら、防災の方は消防の広域化、地震等防災に対する取組ということを中心にさせていただきます。
農水商工の分野については、数の問題ではないんですけれども、多分３つぐらいに絞らないと、かえって拡散してしまうと思いまして、さっき申し上げました産業関係団体の再編強化、獣害対策、商工業の振興、観光の振興、この中で、１つ落とすとするならば、何かありますでしょうか。
お手を挙げていただいてもよろしいでしょうか。こういう多数決で決めるものではないんですけれども、難しいですか。
○桜井委員 観光は結構、観光局設置に至ったり、非常にこれは広範囲であって、継続して今までもやってきていますし、いろんな成果や検証はせなあかんのですが、それよりもむしろ、今ちょっと薄くなっておるさっきの３つ、前の３つあたり絞っていただくのがいかがかなという、個人的な思いで聞かせていただきましたが。ちょっと最近薄いでしょう。
○野田委員 観光に大体、ちょっと時間が後になっても、やらなきゃいかんことやけれども、少し時間が必要やなということやから、近々はやっぱり３つかなと思うので。
○青木委員 一任させていただく方がいいかなと思いますが。
○中嶋委員長 実は重点調査項目だけはこの場で決めさせていただきたいんです。
それを踏まえて、年間、じゃ、この何月にどういうことしようかということについて、それから県内県外調査の調査先については申し訳ないですが、正副にちょっとご一任いただきたいと思っておりまして、重点調査項目だけは。
○青木委員 観光も大事ですけれども、やっぱり、最初に言いましたように、この３つでいってほしいですね。
○水谷（隆）委員 私もそれで。
○中村委員 私も観光をおろさせてもらいます。
○中嶋委員長 ありがとうございます。
もちろん、今、本当にご議論いただいたとおりで、どれもみんな大事な課題ではあるんですが、特にルーティン的にというと言い方おかしいかもしれないですけれども、やっていくことはやっていきます。観光についてももちろんやっていくわけですが、今おっしゃっていただいたまさに喫緊の課題という部分もあって、その点については、今年１年、ちょっと重点的にやっていくということで、産業関係団体、特に漁協の再編強化、それから獣害対策、それから中心市街地活性化をメーンとした商工業の振興と、この３点についてやっていくということで、防災と合わせて５点でやっていきたいということで、皆さんよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中嶋委員長 ありがとうございます。
先程も申し上げましたように、この５つの重点調査項目をもとに、この活動計画書をごらんいただきたいんですが、ここに活動計画表、それぞれ埋めていく作業がございます。ここらへんにつきましては、先程の繰り返しになりますけれども、ちょっと正副の方で素案を作らせていただきまして、それと県内外調査の場所についても、大体の青写真を正副の方で議論させていただきまして、６月２０日に防災農水商工の委員会がございます。そのときに、議論が終わった後の委員協議的な場面でその案をお示しさせていただいて、それでよければそのまま議会事務局の方へ提出させていただきますが、まだ、ここ直すべきだよねということがあれば、２４日にもう一度、防災農水商工の委員会がありますので、そこで最終的には決めると、そういう流れでいかせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中嶋委員長 今日は、あと県内外調査の日程のことで、実はほかの委員会の方の県外調査の日程については、事務局の書記さんの方でほかの委員会の確認てしていただいてましたっけ。
○事務局 まだ決まっていないところもあるんですけれども、この前の代表者会議の中で、基本的に９月、もし委員会の方でどうしても不都合であれば、１月ということになっておりましたので、できれば９月、皆様方のご意見の中でも、１月では調査に反映できないのではないかというご意見も多かったかと思いますので、でき得れば、９月の日程でお進めをいただければと思っております。
○中嶋委員長 今、書記からの説明がありましたとおり、代表者会議等も踏まえ、そしてまた調査の結果を県政に反映させるためには、１月ではなくて、９月の方が望ましいということでございますので、９月３日水曜日から９月５日金曜日までを県外調査の日程とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○中嶋委員長 それから、県内調査なんですが、一昨日の話で７月１６日、それから、１８日、２３日、２４日、２５日、９月８日、１０日、１１日ということで、うち、基本的には日帰り２回ということなんですけれども、先程農水商工部関係のイベントの関係で７月１６日がイベントが入りそうでございますので、それを除いて議論をさせていただきたいと思うんですが、１泊２日を要する県内調査を先程の重点調査項目を踏まえまして、要は東紀州へ１泊２日をして、行く調査を行うかどうか、東紀州を絡めてという言い方がいいんかもしれないですが、例えば、消防の広域化の関係で松阪紀勢の消防広域連合とか、そこらへんのお話をききつつ、東紀州の方へ行って、東紀州の尾鷲とか、熊野の漁協関係者と議論をするとか、そういう合わせ技もできるんですが、どこかで１泊２日ぐらい、東紀州への調査を行うかどうかということについて、ちょっとご意見があれば。
じゃ正副の方で調整させていただくということで、実は特別委員会の県内外調査の日程調整の関係がありまして、申し訳ないんですけれども、ちょっと日だけ決めさせていただきたいんですが、私の勝手な思いとして、提案なんですが、三重県、南北に非常に長うございますので、本来は日帰り２回なんですが、１泊２日を１回、それと日帰りを１回とらせていただきたいんですけれども、よろしいですか。
〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
○野田委員 場合によっては、もう１回日帰りというのもあっても僕はええと思います。
○中嶋委員長 今、日帰り３回ということも、１泊２日をとらせていただければ、泊なしで初日はどっか、２日目はどっか、連続日になりますが、ということも考えて、連続の１泊２日とれる２日間と１日というのをとらせていただきたいと思います。
そうしますと、７月ですが、７月２４、２５日か、９月１０、１１日なんですけれども、皆さん地元の法でもいろいろとあろうかと思うんですが、７月２４、２５日だともう夏休みも入っておる頃です。９月１０、１１日といいますと、運動会とか、そういう時期なんですが、ただ、曜日的には水、木なので、そのあたりはひっかからないんですけれども、どちらが。
○水谷（隆）委員 できれば７月に１泊２日、９月に日帰りというふうにお願いしたらありがたいなと。
○中嶋委員長 はい、ありがとうございます。
そうしましたら、７月２３、２４、２５日のうちのいずれか２日間、もう決めてしまいましょうか。
７月２３、２４日、それから９月については９月３日から５日が県外調査でございますので、連続するとちょっと大変かと思いますので、９月１０日でいかがですか。
〔「異議なし」の声あり〕
○中嶋委員長 はい、ありがとうございます。
ではこれで日程を確定させていただきます。
もう一度繰り返させていただきます。７月２３、２４日の水、木の２日間、１泊２日になるか、日帰り２日間になるかわかりません。それから、９月１０日という日程で、基本的にはお願いしたいと思います。場合によっては、７月については、やっぱり日帰り１日だけでいいよねということになったら、いずれか１日を割愛するという形にさせていただきたいと思いますので、そのあたりは年間活動計画とまたあわせて正副委員長の方へちょっと、一たんお預かりさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
以上で本日、ご議論いただくことは終わりましたけれども、最後に何か、その他事項でございますでしょうか。
特にございませんか。
ありがとうございます。なければ以上で防災農水商工常任委員会を閉会いたします。
長時間どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに記名押印する。
平成２０年５月３０日
防災農水商工常任委員会委員長 中嶋 年規
