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平成２０年６月２３日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年６月２３日（月） 自 午前１０時００分 ～ 至 午後０時３３分
会 議 室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 日沖 正信 君
副委員長 今井 智広 君
委 員 水谷 正美 君
委 員 大野 秀郎 君
委 員 吉川 実 君
委 員 森本 繁史 君
委 員 三谷 哲央 君
委 員 永田 正巳 君
委 員 中川 正美 君
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 入谷 誠 君
警務部長 出原 基成 君
生活安全部長 柴田 一重 君
刑事部長 三宅 長生 君
交通部長 後藤 佳樹 君
警備部長 脇谷 弘正 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 警察本部関係
１ 所管事項の調査
・2008年（平成20年）版県政報告書（案）について（関係分）
・犯罪情勢、交通事故情勢について
・地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
Ⅲ 委員協議
①委員長報告について
②県政報告書について
③県内・県外調査について
④閉会中の委員会開催について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 警察本部関係
１ 所管事項の調査
(1)説明及び質疑
・2008年（平成20年）版県政報告書（案）について（関係分）
① 当局から資料に基づき説明（出原警務部長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいま説明がありました２００８年版県政報告書（案）にかかわる部分につきまして、ご意見等ございましたら、順次お願いいたします。
○中川委員 説明だけしていただきたいと思うんですが、３ページの刑法犯認知件数２万５，０００件ということでありますけれども、昨年１２月の当初予算要求状況等の説明のときには、２万６，０００件になっておったわけですね。この変化はどうしてなのかという、その説明だけ、わかるようにしていただきたいと思うんです。
○出原警務部長 平成１９年度の実績値は２万５，９６４件でございまして、その数値が平成２０年度の目標値でございます２万６，０００件を既に達成することができましたことから、これまでの刑法犯認知件数の減少率を勘案いたしまして変更したところでございます。
○中川委員 もちろん理解できるんですけれども、こういう資料の変化ということはやむを得ん状況なんでしょうかね。
○出原警務部長 最終の目標については変更はいたしておりませんが、そのプロセスとして、より高い目標値を設定して県警としても最大限努力していこうということで、ここの部分については各年の目標数値を出しておりますので、そこについてのみ一部補正をして、より高い目標を掲げたという趣旨でございます。
○中川委員 結構でございます。
○三谷委員 ２００７年度に交番、駐在所の整備等で１交番、３駐在所を緊急に整備し、生活安全センターとしての機能の充実を図ったということで、また、２００８年も交番等の整備を進めるということなんですが、この交番、駐在所の統廃合等の基本的な計画というのを教えていただけませんでしょうか。
○柴田生活安全部長 再編整備につきましては、１８年で一応終了いたしております。今度の交番、駐在所の整備につきましては、１９年から４カ年で整備をするということです。これは従来、１６年、１７年、１８年と３カ年の緊急整備をやらせていただいて、交番、駐在所の整備はいただいたんですが、これはいわゆる犯罪多発地域を中心に古くなったところでございますが、それらについて整備をさせていただいたと。今回につきましては、４カ年で交番、駐在所を１６カ所、１９年から２２年までの間に整備をすると。これにつきましては、犯罪の多発地域には無論すぐなんですけれども、減少傾向にあるとはいえ、まだ依然として犯罪の発生率も高い。そういった中で老朽化になって、もう３０年以上のものでございますが、その中でなおかつ高齢者をねらった犯罪でございますとか、あるいは女性、子どもへの犯罪、声かけ事案、いわゆる住民に不安感が高いところ、こういったところを中心に４カ年で１６カ所整備をしていこうと、こういう計画でございます。したがいまして、確かに委員おっしゃるように、再編整備につきましても１６、１７、１８と３カ年で一応完了し、その前の計画と重なる部分もありましたけれども、基本的には再編整備の方が体制の整備ということでございまして、夜間対応できなかったものを夜間も対応できるように交番化していこうとか、こういうねらいをつけたものが再編整備でございまして、重点プログラムでやりました交番、駐在所とは若干趣旨が違います。犯罪が多い交番、駐在所をきちっと整備をして、その整備をするというのは相談室を設けるとか、コミュニティルームですね。あるいはバリアフリー化をして、どんどん地域の方に入ってきていただいて、入ってきていただくことによって、いろいろ地域の人と協力できると。そういった意味で、より安全・安心につなぐような安全整備たる役割を担わせると。そういう意味で整備を図っていただいたので、その中には当然再編整備で入ったところも重なってはきましたけれども、一応再編整備につきましては、１８年度でとりあえず完了ということでございます。
○三谷委員 バリアフリー化とか相談室を設けたようなところ、例えば桑名市深谷の交番等も竣工式のときに見せていただいていますが、新しい進行中の計画の中で、既存の駐在所がなくなってしまうとかそういうふうな計画はなくって、今ある駐在所は基本的に２２年までは維持されて、もし、その後の統廃合があるとすれば、２３年以降の新しい計画の中で考えられるということですか。
○柴田生活安全部長 基本的にはそうなんでございますけれども、ただ、再編整備というのは、先ほども申し上げましたように、あくまで既存の体制で、各種事案に対応できるような体制というものができなければ、例えば急激に大きな団地ができたとか、あるいは急激に犯罪が多くなったとか、そうなりますと、駐在所は基本的には日勤勤務でございますので、夜間の対応はできないわけですね。それが夜間の対応が多くなってまいりますと、再編整備というのは人口流動でございますとか、あるいは犯罪の形が変わってきたとか、そんなんには対応していかなならんわけでございます。そのときには地域の方々とのご意見も踏まえながら、進めていかなならんわけでございますので、絶対２３年までないんだということではございません。ただ、個別的には考えていかなならん場合も出てくるかもわかりませんが、基本的には今、具体的なそういった計画は持っておりません。
○三谷委員 そうすると、確認させていただくんですが、今ある駐在所、交番の数は基本的に減らないということと、例えば大きな団地ができた場合とおっしゃいましたけれども、急にできるわけじゃないんで、そんなもん、あらかじめ何年も前からそういう計画があって、開発許可も取り、順次整備されてくるわけですから、当然何年間の中で、例えば新たに交番が必要だとか、今までの駐在機能でやっているものを今度交番に変えるというようなことは、あらかじめ一定の予想は当然つくわけですよね。それで、今までの時点でそういうものがないということは、少なくともここ数年の間にそういうものが新たに生まれてくるということは予想していないということなんでしょう。
○柴田生活安全部長 委員おっしゃるのはよくわかりますんですが、ただ、再編整備も一応１６、１７、１８の３カ年で終了させました。一応計画はこの間にこれだけ進めていくと。それは当然空き交番等の問題ございましたので、空き交番にならないようにということで体制の整備を図ったわけですが、ただ、そのときも将来的には交番化を図る地域であろうというところも多少は残っております。ですから、そのへんあたりはいろいろな面もあるんです。例えば駐在所がまだ新しいとか、そんなものを今壊して交番をあっちへ移すとか、そんなところはやはりそんな予算の無駄遣いもできませんし、そういうところは、時期が来たらという形で残してある地域もございまして、ただ、再編は３カ年でやるということで一応決めたんですが、あとまだ残っているものもございまして、それは地域事情によって、場合によっては交番化を図っていかなならんと、こういうところもございます。ですから、今、絶対ないということはちょっと申し上げにくい。
○三谷委員 後で資料でいいんですが、今後の全体の駐在、交番の整備等の計画等が今の時点であれば、いただきたいなと思います。ないというと、ないのがおかしいやないかという話でまた逆になってきますので、当然それなりのご計画なり、お考えがあると思いますから。
○柴田生活安全部長 再編整備の計画でございますか、それとも……。
○三谷委員 今おっしゃったように、この地域は将来的に今の駐在に交番機能を付加して、夜間もきちっと対応できるようにしなきゃいかんようなところというのは、例えば大幅に開発が進んでいるようなところだとか、全体に犯罪の発生件数が減ったとしても、一部には治安状況が非常に厳しくなっているようなところだとか、そういうのは当然警察としては認識されているわけですから、そういうところは今、駐在で対応しているところは交番にするとか、単なる交番から、もう一つ大きな拠点の交番にしていくとか、そういうふうな計画とかお考えというのは当然あると思いますので、そういうものの全体像を１回教えていただきたいということをお願いしているわけですが、出ますか。
○柴田生活安全部長 極力そういうものをお示ししたいと思っております。
○三谷委員 はい。
もう１点、外国人犯罪なんですが、数字を見させていただくと全体に減ってきていると思うんですけれども、特に北勢地域を中心に外国人の数というのは非常に増えてきています。三重県も今や人口当たりの外国人の登録者数は、東京、愛知に次いで全国第３位で、登録者数が５万人を超えた。問題は、正規に登録されている方とは別に、不法滞在、不法入国の方もたくさんおられまして、いっときに比べれば外国人犯罪が減ったとか、中国人の窃盗団が減ったとか、いろんなお話は伺いますけれども、今、本県の外国人犯罪の現況というのはどうなのか、教えてもらえませんか。
○三宅刑事部長 昨年の外国人の検挙件数でありますけれども、１，２３７件でありまして、１８年から比べますと４００件ほど増加しておりますが、１，２３７件というのは全国第９位であります。また、検挙人員につきましても２９９人でございまして、前年比プラス１８人ということで、２９９人は全国で第１２位ということでございまして、外国人の犯罪は非常に多いと。ただ、委員、先ほどおっしゃられましたように、三重県は外国人の数が多いということでございますが、現在、外国人の登録数約５万人でございまして、これは全国の順位から言いますと１２位であります。また、県民人口に占める外国人の割合が２．７％になります。全国平均が１．６％でありますので、東京、愛知に次いで第３位ということでございます。占める割合はそういうことで非常に多いということなんですが、その比率に応じて外国人犯罪も多い状況でございます。
○三谷委員 では、外国人犯罪の総数としては４００件ぐらい増えているんですね。
○三宅刑事部長 三重県の場合はブラジル人の犯罪が半数近くを占めるわけですが、昨年は８５０件ぐらいのブラジル人グループによる自動車盗あるいは部品盗、こういったものを検挙しましたので、昨年は非常に件数は多かったということでございます。
○三谷委員 ブラジル人のグループ等を検挙したっていうことになると、今年は当然その分が減ってくるというか、抑止効果が出てくるというふうに期待をしていていいわけですか。それとも、なおかつまだまだ厳しいですよという状態なんですか。
○三宅刑事部長 ブラジル人グループを検挙しましたが、非常に余罪が多かったものですから、件数的には上がったということでございます。人数を捕まえても、余罪がなければ件数的には以下になるということでございます。今年は昨年に比べますと、厳しいという状況でございます。
○三谷委員 これだけ外国の方が多くて、外国人犯罪も外国の方が多い比率に従って多いというご説明ですが、では、三重県警としては、これだけ外国の方が多いということになれば、他県に比べて特別な措置なり施策なりというのは、外国人犯罪の抑制なり検挙のためにされている特別なものはあるわけですか。
○三宅刑事部長 検挙のために警察署と本部と連携をしてやっておりますほかに、大体こういう外国人犯罪は共犯率が非常に高いんですね。ですから、他県のグループと組んで犯行する、広域的にやるということが多いものですから、他県との合同捜査本部あるいは共同捜査本部というような形で広域的な検挙をやっております。
○三谷委員 例えば入管とか外務省だとか、入管は法務省の方ですけれども、警察庁の部局、枠を超えたような協力体制だとか対策というのは講じられていますか。そういうものは全くないんですか。
○脇谷警備部長 入管法違反、不法残留、不法在留等の犯罪でありますけれども、これにつきましては警備が中心になって対応しております。それで、昨年も不法滞在外国人ということで５６０人強摘発いたしておりまして、これは平成１５年に政府の犯罪対策閣僚会議で決定されております不法滞在外国人の半減政策というものも受けて、当県警としては年間５００人強を一つの目標として、今現在対応しておるんでありますが、この対応に当たりましては、入国管理局等と密接な連携のもとで合同摘発ということで対応しております。
○三谷委員 ５００人ということですけれども、その数字の根拠というのは、例えば、捕まえても入れる収容所がないんで、そのキャパシティからして５００人だとか、強制送還する予算の枠があるんで、その能力からして５００人だとか、そういうことで５００人と決まっておるんですか。
○脇谷警備部長 それにつきましては、そういうことはございませんでして、予算上の制約があるとか等につきましては、ないものと承知しております。特に名古屋入管にあっては、今年４月に収容施設も改築し、新しい施設となっておりまして、収容人員も増えたというふうに聞いておるところでございまして、名古屋入管を中心に大阪入管とも、積極的に合同摘発というものにつきまして対応をしておるところでございます。
○三谷委員 外国人の方が増えてくるに従って犯罪も増えてくるというご説明でいけば、これから確実に外国の方というのは三重県の場合は増えてきます。私が住んでいます木曽岬町なんかも登録されている方が既に人口の５．４％おられまして、外国の方の顔というのはほとんど日常的に見るような状態になってきていますので、ますますこれから外国人犯罪が増えてくると思いますので、その意味でも三重県としての独自の対策というのもお考えいただきたいということを要望して、終わります。
○日沖委員長 ほかに県政報告書に対するご意見はないですか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、ただいま頂戴しましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議でご議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願いたいと思います。
・犯罪情勢、交通事故情勢について
① 当局から資料に基づき説明（三宅刑事部長、後藤交通部長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいま説明を受けました犯罪情勢、交通情勢について、ご質問等がございましたら、順次お願いいたします。
○水谷委員 資料６ページの犯罪情勢の件なんですが、ここで検挙率というのは２カ所出てまいります。刑法犯の推移、検挙率、１９年度３１．４％ですね。重要犯罪についても、１９年中の検挙率５２．７％と出てまいりますが、その検挙率について教えていただきたいのですが、資料１ページの凶悪犯の検挙率は目標達成しましたと。８１．９％だということなんですが、凶悪犯ということ、刑法犯ということと、重要犯罪ということと定義が違うと思いますが、その説明をまずお願いできますか。
○三宅刑事部長 刑法犯というのは、刑法で定められた犯罪の全体の数であります。それから、凶悪犯というのは、この資料の６ページの２の（１）の重要犯罪の下のところに注意書きがございまして「重要犯罪とは殺人・強盗・強姦・放火・略取誘拐・強制わいせつをいう。」ということになっておりますが、この中で略取誘拐、強制わいせつを除いた殺人、強盗、強姦、放火を凶悪犯というカテゴリーで縛っております。犯罪統計上そういう形で縛っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○水谷委員 ありがとうございました。分母と分子をお願いできますか。
○三宅刑事部長 検挙件数を認知件数で割ったパーセントが検挙率という形になります。
○水谷委員 凶悪犯の分母と分子を教えていただけますか。
○三宅刑事部長 平成１９年中、認知件数が７２件、それに対して検挙件数が５９件、検挙率が８１．９％ということでございます。
○水谷委員 ということであれば、例えば１ページ、また県政報告書の方に戻ってしまうのですが、８１．９％で目標達成をしているということであれば、これは翌年の２００８年度、２００９年度についても８０％超えを目指していくべきではないかという考え方ができると思うんですけれども、その議論というのは本部内で行われましたか。
○出原警務部長 この目標数値の設定の見直し等についても、本部内でも議論いたしました。その結果として、先程の刑法犯の認知件数については、例外的に、より高い目標を求めていこうと。凶悪犯の検挙率につきましては、ほかのいろんな要素がございますので、いずれにしても２０１０年度の８０％を超える形での目標を立てていくということで、ここについては検討の結果、あえて数値の再設定はしないという整理はいたしております。
○水谷委員 ということは、つまり分母の７２の認知件数を上げる努力をすることで数値が下がる可能性があるから、目標値はこのままにしようということでよろしいですね、先程の説明は。
○出原警務部長 母数である凶悪犯の認知件数が減って検挙件数が同じであればということで、相関関係がございますので、そこの要素が先程の刑法犯全体の認知件数とちょっと異なるということで、もう一つ別な変数が入るということを考慮して、あえて１年ごとの数値だけで見直しを図らずに、最終年度の目標のところで、目標設定はあえて今回は変えないという判断をいたしております。
○水谷委員 これは全国的にはどうなんですか。８１．９％というのは。例えば東海の平均とかですね。
○出原警務部長 それも検討いたしまして、全国の凶悪犯の検挙率が７１．４％ということで、三重県はここ最近、３年とか５年のスパンで見ましても、比較的凶悪犯の検挙率については、数値的には望ましい順位にございます。したがいまして、そこの目標値の設定について、もちろん高いものを次から次へと目指してはいきたいんですけれども、凶悪犯の認知件数等の推移も考慮しまして、残る３年間については２０１０年度の目標に向けて粛々と進めていくと。ただ、目指せるものは、たくさんの発生があれば、それに合う検挙件数は目指していきたいという考えでございます。
○三宅刑事部長 過去５年間における凶悪犯の平均検挙率が７２．８％であります。したがいまして、昨年は非常に頑張ってやったわけですけれども、凶悪犯というのは全体の刑法犯から見ますと、０．２％から０．４％なんです。しかしながら、これが発生して検挙しないとなりますと、その被害者に対する身体的、財産的、精神的なものが凶悪犯というのは非常に大きいものですから、警察としましても、それだけ人員を投入して検挙すべく頑張っていく必要があるのかなというふうに思っております。したがいまして、あくまでその８０％というのは、決して低くない数字だというふうに思っております。
○水谷委員 よくわかりました。刑事部長、８１．９％を下回らないように頑張ってほしいなというのが僕の思いでございまして、目標値が７８に下がってしまっているところで、ちょっと違和感を感じたものですから、申し上げさせていただきました。ご説明ありがとうございました。
○大野委員 今のことと直接は関係ないんですけれども、これは全部単年度の犯罪発生件数とか検挙率であげてもらっておるんですけれども、例えば今の水谷委員の質問されました凶悪犯罪を例にとりますと、これは時効までにかなりの年数がありますね。だから、これまでずっと時効になっていない事件の中で、これまで積み残され、検挙されていないものを含めた全体の検挙率。ほかもそうなんですね。例えば振り込め詐欺とかそんなものですね。だから、時効になっていない分の、積み残しを含めた検挙率はどうですか。
○三宅刑事部長 統計は単年、単年でとっておりますので、そういう時効の形でとっておりませんので、よく把握し切れておりません。
○大野委員 そうじゃない。時効にならない部分ですね。時効になるまでの期間がありますね。その間で積み残されている数に対する検挙率。
○三宅刑事部長 統計上とっておりません。
○大野委員 そういうのはないわけですか。できれば、そういうものも資料としてこれから集積された方が、単年度、単年度の成果はわかりますけれども、例えば５００万円の強盗事件が勢和でありましたとか、多気であった事件とか、そういうのはそのまま積み残しになっているわけですね、検挙されずに。そのへんの状況が全体的にどうかというのは、やっぱりできれば資料としてこれから集めていただきたい。これは要望します。
もう一つ、交通にかかわって、切実な問題なんです。多分警察の方は、これは私のところに関係ありませんというご答弁だと思うんですけれども、それじゃなしに何とか考えていただきたいというのは、先程、道路交通法の改正の説明があったんですけれども、身体障がい者の方が車に身体障がい者用のマークをつけているんですね。あのマークが普通のショッピングセンターとかホームセンターに売っとんですわ。１枚二、三百円で。それで、障がい者じゃない人がかなりつけてみえて、それが障がい者の駐車スペースに止められるんですね。実際の障がいの方が行っても、例えば車いすの方とか肺気腫で酸素を持ちながら歩いている人とかが利用できないという状況があるんです。障がい者の車のマークについては、何とか県と警察で相談していただいて、警察なり県がその証明なり、マークの裏に入ってないと使用できないかとか、そういうマークじゃないと意味がないとか、そういう方法については考えていただけませんか。これはかなり切実な問題なんです。
○後藤交通部長 今のところ、その販売に対する規制というのはできないだろうと思います。駐車スペースにつきましても、そのショッピングセンター内のところで、結局のところ、障がい者の方を妨害している行為ということになろうかと思うんですが、私どもも、ちらほらそういうお話も聞くところでございまして、何とかできないものかと頭を痛めたりはしておりますんですけれども、現状のところは、今のご答弁しかできないような状況でございます。また、状況が変わりましたら、ご報告を申し上げたいと存じます。
○大野委員 お答えはよくわかるんですけれども、ショッピングセンターなんかはいいんですけれども、例えばドラッグストアへ行っても障がい者の駐車スペースが空いてないので使えないとか、病院へ行っても使えないとか、かなり切実な問題になっていますので、これは県の生活・文化部の方ともご協議いただいて、何とかいい方法を考えていただきたい。これも切に要望します。
それから、もう１点だけですけれども、もみじマークが義務化されたんですけれども、これはそれでいいことなんですが、もみじマークの車と事故を起こした場合には加えられるような罰則というのはあるんですか。相手がもみじマークをつけている高齢者だから、その車に対して仮に交通事故を起こした場合、普通に加える罰則にプラス何かあるんですか。
○後藤交通部長 先程もちょっとご説明申し上げましたように、割り込みという行為につきましては、点数も引かれますし、反則金も普通自動車であれば６，０００円科せられるような状況でございまして、もちろん罰則もございます。
○大野委員 そのへんが割合、県民の皆さんには周知されていないんじゃないかと思うんですわ。ただ高齢者は気をつけてくださいよというような注意マークのように思ってみえますけれども、それに伴って事故を起こした場合は罰則が追加されるんだというあたりも、きちっと認識してもらうような手だても必要じゃないかと思うんです。
○後藤交通部長 このマークを表示することにつきましては、あくまでもその保護というところがメインでありまして、先程も申し上げましたように、割り込みというような行為につきましては、点数も付されますし、反則金も科せられることとなっております。これにつきましては、いろいろな講習会等で私どもご説明申し上げているところでございます。今後ともそのようにさせていただきます。
○大野委員 ありがとうございます。私のところの住んでいる地域は、日中に走っておりますと、３分の２がもみじマークですので、このへんはかなり周知徹底していただきたい。
以上です。終わります。
○日沖委員長 ちょっと途中私の方から申し上げたいんですが、今の大野委員のご質問で障がい者用のマークは、今質問のあった趣旨のとおりやと私も思うんですが、これはもみじマークとか初心者マークとかというのとまた違うと思うんで、どうすれば証明なんかを持って発行できるような仕組みにできるんですか。何か法律の改正が必要とか、どうすればこれはいいんですかね。ちょっと参考までに、私の方から申し訳ないんですけれども、聞かせておいていただけませんか。
○後藤交通部長 販売につきましては、今もご報告申し上げましたとおり、皆さんが簡単に手に入るような販売ルートになっているのが現状でございまして、そのへんのご意見は、今後、私どもの会議等での検討材料というようなことも踏まえまして、貴重なご意見というような形で上げることができればなと、こんなように考えているところでございます。
○日沖委員長 それはわかるんですが、どこへどう上げて、何らかの法律改正とか何かを図って、自由に販売できないようにして、証明を持って交付するような仕組みを変えなければならんわけでしょう。どうすればいいんですか。
○大谷交通企画課長 ただいまの質問の中で標識、マークなんですが、これは車いすのマークではないかと思います。クローバーマークについては道交法の定めがあるんですが、身体障がい者については県の条例でございまして、公安委員会が云々ということは少し言えないのかなと。したがって、ユニバーサルデザインとかいろんな生活・文化部等で、今、保護運動とかいろいろやっている範疇ではないかと思われます。
○大野委員 わかばとかもみじマークは警察で販売しておるんです。これは道交法にあるからと思うんです。だから、身体障がい者のマークも警察が販売すると。そのときに警察の判とか証明を裏へつけるとかという形にすべきだと思うんです。同じように道交法にあるわけですからね。道交法にある中で、車いすのマークのついたものも警察は扱っていませんね。
〔「扱ってません」の声あり〕
○大野委員 だから、わかばともみじだけ警察が扱って、なぜ車いすのマークは同じ道交法にありながら警察が扱わないんだと。それと同じように身体障がい者のマークも、障がい者ということで道路交通法にあるわけですから、いわゆるわかばともみじと同じように警察が扱うべきだということです。
○後藤交通部長 道交法上に定めておりますのは、いわゆるクローバーマークでございまして。
○大野委員 車いすとかいろいろあるでしょう。
○後藤交通部長 これは警察所管のマークではございませんので。
○大野委員 だから、そういうものを全部一本に整備をしていただきながら……。
○入谷警察本部長 今、警察の方で持っておるのは、例えば車の操縦等に関して、道路交通の秩序を守るという観点から、弱者に対してどういう配慮をするか、どういうことをやるかというためのマークでございます。それで、今、委員がおっしゃっておられるのは、私は具体的にどういうものかわかりませんが、要するにある施設において、どの場所に優先的に止めるかという、ある意味で施設管理なり、そこにおける駐車場の使い方の話でございまして、この問題について、いろんなご意見はあるかとも思いますが、警察自体が直接こういうことをやるというのは、ちょっと流れとして違うんではないかと思われます。それで、今の点についてはそういうこともありまして、こちらの方でよくわかっていない面もありますので、どういうような制度があるかとか、どういうところに関係するか、もうちょっと勉強させていただいて、どこの部の話なのか、どういうことが考えられるかというのは、もう一度委員の方なり委員長の方にご説明させていただきたいと思うんですが。
○大野委員 私が言っているのは、民間の駐車場は個人ですから、そこに行って警察が止めるようにするとかそんなんじゃなしに、適正なマークをつけている人がそこに止めるような、わかばと同じようなマークということについて考えてほしいということです。
○後藤交通部長 もう少しどういうことができるか関係機関といろいろ意見交換しまして、またご報告をさせていただきたいと思います。
○日沖委員長 では、また一度整理して、よろしくお願いします。途中ですみませんでした。どうも失礼しました。では、続いて、ほかのご質問ございましたら。
○中川委員 今のもみじマークに関連するんですけれども、ある老人が言うてもらいたいという話だったんです。もみじというのは枯れ葉なんですね。それで、落ちたら終わりなんですよね。そういうようなことで、これはあまり好まんという話をしておったんですが、ある方が、当然ながらもみじマークをつけなきゃならんということで警察へ行きましたら、それがないということで、今の話でショッピングセンターに売っておるんでしょうけれども、その方は、一番いいのは警察へ行くと考えて行ったら、ありませんと、こういう話だったんですよね。そこで、老人の方ですので、そのときバスで行ったらしいんですけれども、連絡もらえないかといったら、もらえないと。これはまた来てくださいと、こういう話やったんです。私は、ある面で親切心がないなという感じがしたんです。これが一つ。
もう一つは、ヘルメットをかぶりなさいということなんですが、これは当然安全対策でいいと思うんですが、この文章にはヘルメットをかぶりなさいと書いてあるんですが、安全なヘルメットの基準が当然ながらあると思うんです。それは警察として、先程も部長の方から販売に対して難しいという話があったんですが、調査をなさったんですか、こういうヘルメットの販売に対して安全が本当に確保されているか等々については。この２点。
○大谷交通企画課長 今までの二輪用のヘルメットとかそういうものについては、Ｓマークがついたものとか安全基準があったんですが、今回の幼児のヘルメットについては、今のところ、法律では安全基準は示されておりません。
○中川委員 ということだと思うんですね。それで本当にいいんだろうかという疑問を私は持っています。それと同時に、当然ながら自転車屋さんへ行ったり、スーパーへ行ったりして買っておる方もおるんですが、どこの国と言うわけにいきませんけれども、大きな国がこちらへ輸出しておるヘルメットがあるわけです。それは安全が満たされていない。こんな状況もございまして、私はやはり子ども、児童の安全ということを考えますと、当然ながらヘルメットは大事なことですから、かぶっておっても、それが本当に満たせるかどうか疑問があったら、これこそ問題があると思うんですね。そのあたりは早急に警察として対応策を講じるべきではないかなと、こんなふうに思うんですが、どうでしょうか。
○後藤交通部長 委員のご指摘、貴重なご意見だと思いますので、ヘルメットの基準等につきまして私どもの方で勉強をさせていただきまして、また後刻ご報告申し上げたいと思います。
それともう一つ、警察へ行きまして、もみじマークがないということで、非常に不親切な対応であったかと思いますが、警察署の中に安全協会がございまして、その安全協会の方では販売をいたしておりますので、この警察官は知らなかったのかなと。教育が不徹底だったと思いますので、これもまた今後よく指導をしておきたいと思います。
○中川委員 ヘルメットの方はそれでいいと思うんですが、部長の答弁として、職員が知らなくてしょうがなかったということではないと思うんですね。老人の方が、それをつけなきゃならんということでせっかくそこへ行ったんですから。これもより周知徹底をしてもらわなきゃならんことではないかな、こう思いまして、以上、終わります。
○永田委員 四日市あたりで外国人との交通事故で、随分泣き寝入りをしなきゃならんと、保険の問題だとか何とかで。後処理が困っているケースが随分あるんですね。よく聞くんですわ。そこらへんて、どのように対応していらっしゃるのか。対応していけばいいのか。この際、一遍聞かせてほしいんです。そういう相談を随分受けるんですが、なかなか妙案はない。事故を起こしても、ある日突然いないとか随分よく聞きますから、教えてください。
○後藤交通部長 言葉の問題であるとか、車両の保険の問題であるとか、いろいろ問題を抱えている相手方になり得る可能性の高い外国人も多々あると思いますので、そのへんにつきましても、交通事故の対応者につきましては、できる限りの説明といいますか、指導といいますか、本部の方もできるところはということで、指導はしておるところなんですが、個々具体的なお話になりますと、このへんではお答えしかねるところでございます。
○永田委員 そんな答弁だろうと思うんですが、これは非常に困ってますね。だから、これ今後の対策を県警の人も立てるべきじゃないかという気がするんです。ようそういうお話を聞きますから。困っている。泣き寝入りですわ、みんな。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○三谷委員 匿名性の高い知能犯罪ということで、振り込め詐欺が非常に驚異的な増え方をしているんですね。ついこの間まではオレオレ詐欺、架空請求、融資保証金詐欺と大体三つが振り込め詐欺と言われていたんですが、還付金等詐欺というのが増えて非常に金額が増えてきているんですが、このあたりの被害状況の構成比、オレオレ詐欺、架空請求、融資保証金詐欺、還付金等の詐欺の構成の金額を教えていただきたいのと、それから、いっとき振り込め詐欺が減ってきたのが、また急激に増えている感じがするんでが、いつ頃からどういうふうな状況で変化してきているのか、教えてもらえませんか。
○三宅刑事部長 ５月末の振り込め詐欺、委員おっしゃられましたように、振り込め詐欺は定義はいろいろとあるんですが、まず、オレオレ詐欺が非常に多うございまして、５月末で発生件数が２８件ございまして、額的には１億７０９万円ほど被害額がございます。次に多いのが還付金詐欺でございまして、去年の下半期あたりから急に増えてまいりました。件数的には５月末で６３件でございまして、５，５００万円ほどの被害額になります。次に多いのが融資保証金詐欺でありまして、件数的には４５件、被害額が３，５００万円ほどであります。最後に架空請求詐欺でありますけれども、件数的には３９件、被害額が２，８００万円ということで、総称して振り込め詐欺ですけれども、内訳ではオレオレ詐欺が額的には一番多いということでございます。
オレオレ詐欺は平成１６年がピークでありまして、そのときの被害額が県内で約５億３，０００万円でありました。平成１７年になりまして４億１，８００万円、平成１８年に３億１，１００万円ということで、徐々に下がってまいりました
ところが、去年になりまして還付金詐欺が、社会保険事務所あるいは税務署をかたって税金の戻しがあるということで、ＡＴＭから振り込まされるというケースが非常に増えてまいりまして、去年の後半から今年にかけて増えておるというような状況であります。
特に、オレオレ詐欺ですけれども、昔は交通事故を起こしたので早急に示談金が要るとか、あるいは女性を妊娠させて慰謝料が要るとか、そういうケースが多かったんですが、最近一番多いのは会社でのトラブルで、横領等の補てん金目当てにやってしまったと息子をかたって親に電話をかけてくるということで、年齢層も６０代から７０代の方が多うございます。これは県内各署でも被害がございまして、特に四日市南署管内あたりがオレオレ詐欺は多くなっております。
還付金詐欺の方につきましても、一番多いのは社会保険事務所を名乗ってくるケースがございまして、被害の年齢層が５０代から７０代でございます。還付金の場合は５０代も入るわけですね。特に伊勢とか名張の方で、件数的には多発をしております。
○三谷委員 比較的高齢の方の被害が多いというふうな認識もしていますし、融資保証金詐欺は、これから景気が悪くなってくると資金繰りに困った中小企業等がだまされるというケースも増えてきますので、特に高齢者等の対策に力を入れていただきたいと思います。
桑名の方でこの前ありました振り込め詐欺の場合でも、具体的にＡＴＭまで指定してくるというような、現地のことを知らないとできないんじゃないかと思うような犯罪なんですよね。例えば百五のＡＴＭを使わずに１号館のＡＴＭを使えよとかという指示をしてくるということは、現地のことを知らないと言えないような話で。ところが、今まで振り込め詐欺等の検挙率が低いのは、一体どこから電話を入れたり、やっておるか、なかなかつかみどころがない。例えば東京とか全然違うところから三重県なんかに働きかけをしてくるというようなことで、なかなかわからないということで検挙率が低かったと思うんですが、最近のを見ていると、現地のことをかなりよく知っているような犯罪になってきているのかなという思いもありまして、犯罪の形がかなり変わってきたのかなというのが率直な印象なんです。そういうことも踏まえて、これからまた増えてくる可能性があると思いますので、お願いをしたいと思います。
それから、暴力団の検挙数を教えていただいたんですが、９８％が山口組傘下で１，３７０人、４９団体、これは総数としては増えているんですか、減っているんですか。
○三宅刑事部長 まず、振り込め詐欺の関係でありますけれども、振り込め詐欺の実行犯の検挙が難しいというのは、被疑者と被害者の接点がないということです。大体売り渡された口座あるいは携帯電話を使用してやっておるということで、被害者と被疑者と面接していない。特に東京、関東を中心に実行犯が潜伏しておりますので、検挙するにしましても非常に足場が悪い。先ほど委員言われました近いところがわかるというのは、おそらくネット上で地図を見て、銀行とかコンビニあたりもそれに出てまいりますので、そのへんで誘導しながらやっておるんではないかなというふうに推測をします。
それから、暴力団のことにつきましては、徐々に構成員の数も減ってきております。これは暴力団の方も、暴対法が施行１２年目を迎えるわけですけれども、その指定団体になりますと行政命令をかけられますので、より潜在化してきておる、巧妙になってきておるということで、なかなか実態というものがつかみにくくなってきておる。一般の企業を仮装した経済活動まで入ってきておるということで、そういう状況下でありますので、実質減ってきたかどうかは別としましても、そういう意味でこちらの把握もなかか難しくなってきておるという状況がございます。
○三谷委員 あとは、改正道交法をあまりよく理解していないので、申し訳ないので教えていただきたいんですが、子どもさんを自転車に乗せる場合、附属の決まった補助のいす等があって、ヘルメットをかぶっていれば別に２人乗せてもいいわけですか、それとも１人でなきゃいかんとか、そういう決まりはあるんですか。
○後藤交通部長 県公安委員会規則上は６歳未満の子どもさんお一人ということになっております。
○三谷委員 そうすると、今までのように前と後ろに１人ずつ乗せて走っていると、それは即違反ということになるわけですか。
○後藤交通部長 今の規定上はいけないということでございます。
○三谷委員 もう一つ、今でも雨が降れば、みんな傘差して自転車を運転していますけれども、これはもうだめなんですよね。傘につける補助の装置もだめなんですね。
○後藤交通部長 これも県の公安委員会規則の方で、委員のお話のとおり、だめでございます。
○三谷委員 そうすると、雨降っているときはレインコートを着て自転車に乗る以外は、自転車に乗ってはいかんということですか。
○後藤交通部長 危険であるということから、そのようにしていただくということになろうかと思います。
○三谷委員 今まで子どもさんを前と後ろにヘルメットもつけずに乗せているようなケースの方がほとんどだろうと思いますし、雨が降れば、傘を差して今でもみんな走ってますよね。これは周知期間と実際に取り締まっていくということの期間というのは、いつごろからどういうふうにされるわけですか。
○後藤交通部長 実は、これはずっと前からいけないことでございまして、見かけますと、その都度、現場の警察官が警告をしたり指導をしたりということで、基本的には指導という形を現状はとっております。ですから、検挙するということになりますと、かなりの悪質性をもとに検挙という行為になっていこうかと思いますが、あくまでも指導、警告を優先させているというのが現状でございます。
○三谷委員 そうすると、今まで以上に傘を差して自転車に乗っているような方というのは、見かければ必ず指導するというふうに理解してよろしいですか。それとも、ほとんど見逃しているけれども、よほど悪質なやつだけはやりますよということですか。
○後藤交通部長 傘を差さないでくださいという指導をしていきます。
○三谷委員 わかりました。
それと、後部座席もシートベルトをしなきゃいかんようになって、それはそれでいいことだと思います。今度は、高速を走るバスというのは、乗られる方は原則全部シートベルトをしなきゃいけないんですよね。市内で走っているバスは構わないわけですか。
○後藤交通部長 これもすべて義務規定になりましたので、シートベルトをしていただくということでございます。運転手の方がさせなければならないというふうになっておりまして、していないと運転手の方に行政点数１点が付されると。今のところ行政点数が付されるのは、高速道路等における違反に限ってございますが、シートベルトはすべてしなければならないということでございます。
○大谷交通企画課長 バスの関係ですけれども、一般道を走っている乗合バスにつきましては、保安基準、車両の構造基準で定めた「車両の構造上シートベルト装置の取りつけ義務のない座席」というような形でございまして、立合とかいろんな乗合バスございますが、こういったバスについてはシートベルトの定めはございません。あと、高速とかいろんな部分で乗られるバスにつきましては、すべてついておりますけれども、ただ、同じように座席固定ということからいきますと、真ん中の補助席についてはシートベルトが設置されてございませんので、その部分についてはこの法律が適用されることはないと思います。
○三谷委員 よくわからないんですが、例えば普通のバスの座席にシートベルトがついていれば、原則、一般道であろうと高速であろうとシートベルトをしなさいよと、罰則規定があるかないかは別として。そういうものがついていない乗合バスは、ないわけですから、しなくていいですということですか。
○大谷交通企画課長 そのとおりでございます。
○三谷委員 はい、わかりました。
○吉川委員 一般市内を走るバスで座席と立ち席には手で持つベルトがついてますわね。ところが、乗合バスというのは時間によってものすごく満員というか、乗員定員オーバーとも言うのか言わないのかわからんけれども、吊り革を持つこともできないほど乗る場合がありますね。ああいうとき、乗車拒否というのをさすんですか。あれ、危ないと思うんですよ、ぶわーんといくんですよ、急ブレーキかけたら持つところがないから、人と人とがこうして持ち合いしているような感じで。乗車拒否をする規定はあるんですか。
○大谷交通企画課長 乗車定員につきましては、事業用バスについても定めがございますので、それ以上乗せておる場合には、定員外乗車ということになります。
○吉川委員 それはわかるんですけれども、しかし待合所で待っていて、押して、押して、押して入りますわね。電車も同じことやと思うけれども。あれ、危ないんですよ。まあ、よろしい。いいです。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ほかにないようでございますので、これで犯罪情勢、交通情勢についての質疑を終わります。
・地域の安全安心対策について＜重点調査項目＞
① 当局から資料に基づき説明（柴田生活安全部長、後藤交通部長）
② 質疑
○日沖委員長 それでは、ただいまの説明の中で質問がございましたら、お願いいたします。
○水谷委員 数点お伺いしたいんですが、１８年に警察庁が治安再生に向けた七つの重点という取組を発表されまして、その中でいろいろ目標を持っておられる。先ほどの説明の中で免許証の話がありましたけれども、偽造免許証対策としてＩＣ化を取り組みましたよね。三重県の状況は、今、どうなっているか教えてもらえますか。
○後藤交通部長 本年度の予算化をいただきまして、今いろいろと作業を進めております。来年１月初めにはＩＣ免許の導入が可能となります。今、その作業中でございます。
○水谷委員 それと先ほど永田委員の質問で、外国人の方との交通事故で泣き寝入りの話がありましたけれども、通訳の方を三重県警で何名か採用しなきゃいけないということも七つの重点の中の取組で出てくるんですが、それは今どうなっていますか。
○三宅刑事部長 警察官の場合は通訳官というふうに呼んでおりますし、また、一般の方に通訳をお願いする場合は、通訳人という形で区分けしておるんですが、委員おっしゃられる警察官の通訳官は、現在、１２言語、７２人でございます。それだけ確保しておりまして、交通事故もそうですけれども、刑事事件あるいは生活安全事件、警備事件等にも通訳官が第一次的には対応しております。
○水谷委員 それが今後、増強等の話はあるわけですか。
○三宅刑事部長 語学採用の者もおりますし、また、職員の中で希望する者には東京の研修センターへ入所させまして育てております。逐次増員の方向でございます。
○水谷委員 ９罪種の話が先程ございました。街頭犯罪等は現行犯逮捕というのが基本の案件なんだろうなと思いますが、今年１月１０日に警察庁から通知が出ております携帯電話の通報による位置情報通知システムの運用の件なんですけれども、三重県警は今年４月に運用開始予定地域となっていますが、順調稼働しておられますか。ちょっと報告を聞きたいんですけれども。
○柴田生活安全部長 委員ご指摘の関係でございますけれども、２０年３月からもう既に運用いたしております。ただ、携帯電話の位置情報も、みんなわかるかというと、そういうものではなく、携帯の種類によりまして、第三世代の、いわゆる新しい携帯であるとわかるんですけれども、それ以外でございますと、はっきりとはわからないという状況でございます。
○水谷委員 こんな話は日進月歩の話ですから、運用している中で問題点があれば、いくらでも開発で新しくしていけばいい話じゃないですか。例えば携帯電話で「今、ひったくられました」というふうに女性の方がかけたとします。自分の今いる位置が何丁目何番地までわからないと、何分間、何秒間か話してないと警察がＧＰＳで知ることができないわけですか、３月から運用されたこの位置情報システムは。
○柴田生活安全部長 今申し上げましたのは、携帯電話の性能によりまして、できるか、できないかということでございまして、新しい型というのは、ＧＰＳを使っておる携帯でございますとはっきりとわかるんですけれども、古い型では出ないんです。ピンポイントでは出ない。こういうことでございますので、確かにこういった機器は整備をいたしましたけれども、全部が全部ピンポイントで出るかというと、出ないんです。委員おっしゃるように、機器の性能上出ないのかといえば、今のところの開発では無理だということでございます。いわゆるＧＰＳ機能を持った携帯電話でないとピンポイントでは出ないということです。
○水谷委員 第三世代の携帯電話であれば、別にＧＰＳ機能がなくても、かければ位置測定ができるでしょう。ＧＰＳ機能というのはまた別のルートの話ですから、詳しい人が答えた方がいいかと思いますが。
○山口生活安全企画課長 先程部長が申し上げましたように、本年３月１日から基本的には位置情報につきましては、把握することが可能になりました。
それと、第三世代以降の携帯電話につきましては、携帯電話からの発信場所が通知されることになりましたが、改修内容につきましては、緯度、経度情報を一旦住所情報に返還した後、地図上に反映されるので、その地域の代表的な場所等が表示されます。このため、地図上に表示される場所が実際の場所と若干異なる場合があります。そこで県費によるソフト改修を行って、携帯電話会社から送られてくる緯度、経度情報をそのまま活用し、通報位置をほぼ正確に地図表示できることとなっております。
○倉谷刑事企画課長 携帯電話の位置情報の関係、我々の捜査のところでいろいろ使う部分でございますが、いわゆるＧＰＳ機能のついたものは１１０番センターでわかります。それぞれのポイントがわかります。携帯電話をするということは電波を発信しています。ＧＰＳのついていないものについては、その電波を拾う中継局の場所である程度その地区、円で大体この地区にいるというのはわかります。今現在、１１０番の通信指令室では、そういうふうにわかるような仕組みになっています。ですから、わかる部分とある程度の地区がわかる部分と、今、そういう運用になっておるという状況であります。
○日沖委員長 ちょっとかみ合っていないように思うんですが。
○入谷警察本部長 今の話はＧＰＳがつかないもの、第三世代のものできちっと位置がとれるかというご質問ですよね。とりあえずとれるかどうかについてお話ししたいと思うんですが、ＧＰＳがあればかなりの精度でとれるんですが、ない場合はそれぞれの携帯電話から発信したところは幾つか基地局があります。その基地局の電波の状況をとらえて位置を測定するということになりますので、精度が大分落ちます。特に都会においては基地局はかなりたくさんあるんですが、都会でないところへ行くと基地局も少なくなるので、ポイントの測定がだんだん広がってうまくとれないということになって、かなり精度が悪くなるということがあります。そういうことで、ＧＰＳがあるものとそうでないもので、とれないことはないんですが、かなり広い範囲の誤差ということになります。それはシステム的に今の段階ではやむを得ない。将来、ＧＰＳがどんどん増えるので、基本的には今の段階ではシステム的にはそれでやっていきたい。ただ、そういうこともありますので、きちっと携帯電話で電話があった場合には、それ以外の情報もうまくとれるように通信指令の担当者に指導して、そのシステム等をうまく利用しながら、県警としては、早く場所を特定できるようにすることをやっておるというところでございます。
○水谷委員 本部長までお答えいただいてありがとうございます。
だから、９罪種の街頭犯罪については、毎日、三重県でこの数字で言うと１０件ぐらい起こっているわけですよね、年間４，０００件ということですから。そのシステムはかなり効果を上げていますか。２カ月運用してどうかなというふうに聞きたいなと思ったんですけれども。
○柴田生活安全部長 委員おっしゃるように、街頭犯罪というのは確かに街頭で起こる犯罪ですので、検挙すれば現行犯ということが多いですけれども、ただ、指令室で通報を受けて、現場へ急行して現行犯逮捕したと。それに対してどうだと言われるんですけれども、連動はしていないということはないと思いますけれども、新システムで早ければ早いだけ逮捕は時間は早くなるわけで、逮捕する可能性も高くなりますけれども、４，０００件の街頭犯罪が起こっているのに対して、現況どうだと言われると、データ的にはどうかなというのは、ちょっとはかりかねるところでございます。
○水谷委員 ありがとうございました。
○日沖委員長 ここで昼の時間になりましたけれども、このまま続けてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○日沖委員長 では、このまま続けさせていただきます。
ほかにご質問ございますか。
○永田委員 スーパー防犯灯の話とかミニスーパー防犯灯、今の話じゃないですけれども、三重県の運用状況はどういうふうになっているのか、それを教えていただきたいんです。
○柴田生活安全部長 スーパー防犯灯の話になりますと、ちょっと頭が痛いところもございますけれども、既に整備は終わりまして、今、犯罪の多発地域を中心に７地区で７５基の防犯灯をつけておりまして、県内の主要な市にはつけたわけなんですけれども、委員のおっしゃるところの四日市も、一番最初、国費補助をいただきましたスーパー防犯灯は１９基だったと思うんですけれども、これが始まりで、それに伴って翌年から県費の方でもつけていただいて、今、全部で７地区７５基がついておるんです。今までも議員の先生方から効果はどうだということをおっしゃられて、確かに非常通報装置でございますので、押してもらえば、さかのぼって５分以内の映像はわかるんですけれども、やはり利用状況はかなり低いんですね。低いんですけれども、じゃ、その地区が利用されておらんと犯罪は多いんかと言われると、これは、ついたからどうだということも何とも言えないんです。しかし、ついたところにつきましては、犯罪そのものは下がっております。ですから、私どもは効果があったと。立ったときには私どもも広報もいたしましたし、見てすぐに使えるようなということで視認性も考えまして、いろいろ工夫はしてまいったんですけれども、こういうものだというのが地域の方々にまだ十分認知されていないんかなという気もしておりまして、そんな意味で広報も踏まえて、そういった場合にはどんどん使っていただくようにこれからもしていきたいと思います。ただ、使う中では、酔っぱらいとかそんなのが押していくとか、かなりございまして、犯罪なり、けんかなりということで通報をいただくものもあるんです。緊急の場合は、それを押せばすぐに警察が駆けつけるということで、先般も津署の管内では津駅の西口から附属の学校までつけてあるんですけれども、そこに子どもさんに先生ともども行っていただいて、使い方云々を所轄で訓練もいたしております。そんな状況でございます。
○永田委員 どうもつけるにはつけたけれども、機能をというふうなことになっとりゃせんのかなという思いがいたしますので、ひとつより効果のあるスーパー防犯灯であっていただきたい。ぜひミニスーパー防犯灯だけでも欲しいというところもありますし、効果のあるように、機能が発揮できるようにぜひともお願いいたします。
以上です。
○三谷委員 交通安全対策で民間委託による交通安全教育等と書いてあるんですが、これは交通安全協会か何かに委託をされているんだろうと思います。民間委託等を少しずついろんな意味で進められてきているんで、例えば駐車違反の民間委託を津だとか四日市だとかでやっておられるんですが、こういう民間委託の今後の計画ですね。一部犯罪発生の多発地帯で民間のガードマン会社と提携して巡回等をやっていただいているという話も聞いておりますし、全体の民間委託に対して警察本部としてどういうふうに臨んでいくのかとか、今後の計画等あれば教えていただきたいと思います。
○後藤交通部長 交通に限っての話ですが、民間委託をする場合、競争性を持たせていくということが検討材料の一つだろうと思っておりまして、今まででいきますと安全協会というところが私どもの委託する場所の主流でございました。といいますのは、やはりそれなりのノウハウを持って、それなりの機材を持っていて、安心して任せられるだろうということで随意契約というようなことで行っておりましたんですが、いろいろ力をつけてきているところも見受けられますので、今後は競争性を持たせて、よりいい事業にしていくというようなことだろうというふうに考えて、今後、検討してまいりたいと、このように思っております。
○三谷委員 競争性は大事な話なんで、それをぜひお願いしたいと思うんですが、駐車違反の取り締まりの方はどうなんですか。これは順次拡大をされていくというふうに当初は理解しておったんですが、現状どういうふうになって、効果も相当上がっているんだろうと思いますけれども、今後、どういうふうな展開をされるか。
○後藤交通部長 今の民間委託は、四日市と津の駐車違反の多い地域を重点的にやっているわけですが、毎年、エリアは見直しをしておりまして、そのエリアは毎年若干ずつ変わっております。エリア内に駐車違反が少なくなると外側へというようなこともございますので、そのへんは見定めながら、毎年見直しをして対策をしておるところでございます。
○三谷委員 これを始める頃の説明では、当面津でやりますよと、津で一定の効果が確認されれば四日市を展開しますと、津、四日市と展開して効果があれば他地域への展開も検討しますようなご説明を聞いてたんですが、例えば桑名でやるとか、伊勢でやるとか、そういうふうな計画は今のところ全くないわけですか。
○後藤交通部長 各市を毎年調査いたしまして、その結果をいただいておりまして、二つか三つという議論もございましょうが、今のところ、もう少し津と四日市を見定めながら、拡張していくかどうかというようなことも検討してまいりたいと思っております。
○三谷委員 では、全体の計画というのはお持ちじゃなくて、単年度、単年度、その状況を見ながら、翌年度どうするかというようなことの検討をされているということですね。長期の見通しとか展望というのはお持ちにならずに、単年度、単年度のご検討でやれらているということですか。
○後藤交通部長 今のところは単年度検討でございます。将来的にはやはり委員のご指摘のとおり、長期的な展望も必要かと思っております。
以上でございます。
○三谷委員 わかりました。例のガードマンによる犯罪の多発地帯での巡回、こちらの民間委託はどうですか。
○柴田生活安全部長 委員のおっしゃるのは、前にやっておりました件ですね。これも平成１６年、１７年、１８年の３カ年やらせていただきました。このときには犯罪が多発したということで、住民の不安も高いということから、議員の先生方のご理解も得ましてああいう予算をつけていただいてやったわけです。民間のガードマン会社等を使いましてやらせていただいて、特に地域を指定してやったわけです。そんな意味で、かなり効果があったと思います。地域の方々も、ガードマンが回ってもらえるとか、場合によりましては自転車で回っていただいたところもございまして、そういった意味では非常に良かったんです。そんな中で事業は終わったんですが、自主防犯組織というものがどんどん急激に増えてまいりまして、３年余りの間に地域の方々の組織がかなりできてまいりましたので、そんな方々が非常に回っていただいておるということで、基本的にガードマンを使った事業はあれで終了で、今後は民間の方々の自主防犯組織をもっともっと充実させたら、今のところは不要かなと考えております。
○三谷委員 結構です。
○中川委員 こういう形で高齢者、子どもに対する交通安全対策がされておると。これはこれで評価させていただくわけですけれども、身体障がい者、例えば視覚障がい者、整備をするためには身体障がい者指定ゾーンを指定された上において整備がなされるわけですね。ある意味で、僕は、こういう状況になってきますと、もう撤廃すべきではないかなというのが一つ。もう一つは、ＬＥＤ信号機とかよくわからないんですが、感応式とかという形で視覚障がい者の横断、音の出るものですね。あんなのには運用できないのかなということ。これが２番目。意味わかりますか。身体障がい者のこういった形の交通標識とか交通信号とかいろんなことをするためには、当然ながら、地域がその指定をされていなきゃならんわけですね。そうでなきゃ整備できないわけですね。これはわかっていますでしょう。それを今はもうこの時期、撤廃すべきではないかなと僕は思うんですよ。その指定ゾーン、指定されてから整備をするというんじゃなくて、より親切、より身近に対応するならば、指定されておるからできるんだということは廃棄すべきじゃないか、撤廃すべきじゃないかなと思うんですが、そういった考え方はどうなんでしょう。
○後藤交通部長 委員おっしゃってみえるのは、例えば安心歩行エリアとか、高齢者や子どもさんの通行が多い場所のエリアを撤廃するという……。
○中川委員 身体障がい者の地域指定がなされていると思うんですよ。指定されておるから、そういう形で整備ができると。そういうんじゃなくて、私は、やはりこういう要望があれば、すぐやったらどうかなということを思うんですが。例えば伊勢でもあったんですけれども、伊勢の宮町の方で身体障がい者の方がよく通るものだから、音の出る信号機を設置してもらいたいという話をしたら、そこが指定されていないからだめだという話だったんですが。
○中根交通規制課長 今おっしゃってみえるのは、多分バリアフリー法の関係の重点地区エリア等のことであると思います。これにつきましては、以前は特定旅客施設のような、何人かの方が乗り降りされるような特定の施設と関連のある道路というふうになっておりましたが、新バリアフリー法では日常生活で利用する施設の間を結ぶ道路へ拡大をされておりますので、以前よりは重点地区というものの概念は拡大をしてきております。ただ、撤廃ということについては、現在のところ考えてはおりません。エリアの拡大ということで考えております。
○中川委員 エリアの拡大って、いつからされたんですか。
○中根交通規制課長 新バリアフリー法が平成１８年１２月２０日に施行されております。その時点から拡大ということになってきております。
○中川委員 だとするならば、その新法でもって対応してもらいたいと思います。
もう１点、ＬＥＤとか、そういう形のものは視覚障がいには難しいんですか。運用は難しいですか。根本的に全く違うものなんですか。例えば身体障がい者の方に対する信号機とかに運用できないのですか。私の質問が間違っておるかわかりませんけれども、そういう形に運用できないかということです。
○後藤交通部長 ＬＥＤ信号灯器につきましては、今までの球の灯器と違いまして、ＬＥＤをはめ込んだもので非常に見やすいようになっておると思いますが。
○中川委員 そうすると、高齢者の感応式というのは長いということですか。
○後藤交通部長 感応式の信号機につきましては、高齢者がお持ちのペンダントで押しますと、渡る秒数が長くなる信号機でございます。
○中川委員 それは視覚障がい者には難しいんですね。
○後藤交通部長 障がい者も対象になってございます。「等」になっておりますので。高齢者のみならず、身体障がい者の方々にもご利用いただけるような形になってございます。
○中川委員 そうですか。また勉強させてください。
○日沖委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ほかにないようでございますので、これで地域の安全安心対策についての質疑を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○日沖委員長 ないようでございますので、それでは、当局にはご苦労さまでした。
〔執行部退室〕
(2)委員間討議
○日沖委員長 それでは、先程の所管事項について、委員間討議をお願いします。ご意見のある方はお願いをいたします。
特に２００８年版の県政報告書（案）についてのいろんなご質問はあったんですけれども、この県政報告書に対するご意見、付記して報告すべきご意見というようなものがもしあったら、お願いしたいんですが。特に県政報告書に対するご意見というのは、なかったような気がしましたんで。
○水谷委員 凶悪犯の検挙率の話なんですが、先程、現状８１．９％達成していて、来年は７８％でいいという目標になっているんですね。２０１０年でも８０％ということなんですけれども、現状の８１．９％、８０％超えを維持するように要望したいんですけれども。頑張ってほしいと。去年頑張ったのでこの数字になったというような話を刑事部長はされていましたけれども、今年も頑張れって。
○今井委員 私も勉強不足で申し訳ないんですけれども、２００７年、２００８年、２０１０年の目標値というのは、先程の中川委員のご質問でもありましたけれども、変えていってもいいものなわけですね。長期目標を与えているけれども、単年度で目標を達成したら、目標値は徐々に変えていくことは県政報告書は可能と。
○日沖委員長 ほかのところで変えたところがありましたものね。
○今井委員 そうですよね。それは可能なわけですか。
〔「そうですね」の声あり〕
○今井委員 わかりました。
○日沖委員長 今の水谷委員のご意見、付記する意見に採用させてもらって。
○森本委員 今、三谷委員は外国人の犯罪についてかなり言われたでしょう。減っておるじゃなくて、増えとるのもありますよね。４００件増えたとか何とかというようなこともあるので、こういうものについてももう少し積極的に報告をしてもらったらどうなのかな。例えば通訳なども出てきたでしょう。そういう具体的な対応策というのをやはりしていくべきじゃないのかなという気がしますけどね。そういう問題は教育委員会の中でも出てきましたよね。だから、ここらについて抜本的な対応策というのは─それはもちろん通訳だとかいろんなのはいるんでしょうけれども、地域、地域の中でね。
○三谷委員 警察の外国人犯罪が増えてきている理由というのが、外国人の数が増えてきているからということが理由だね。それは対策ではない。そんなもんは当たり前の話で、増えたから増えましたんでは何にもならんので、外国人が増えてくるというのは必然的なことなんで、それに対してより強力な施策というものを展開していただかないと。増えるから増えるというのは、理由にはならないと思います。
○日沖委員長 ２００８年度の取組方向で、そういうところをもうちょっと強く入れよというようなことですな。
○森本委員 対応策が具体的に目に見えてこないですよね。
○中川委員 聞いたんですけれども、日本人の犯罪と外国人の犯罪って根本的に違うんですって。それもきちっと県警も見ていかなきゃならんと思います。
○大野委員 外国人犯罪が増えている状況から、通訳等の増強も含めた新たな手だてを構築する必要があると。そういうことやわね。
○日沖委員長 はい、わかりました。ほかにはどうですか。
〔「もみじマークをよろしく」の声あり〕
○三谷委員 身体障がい者の方の検討をきちっとやってもらわないと。
〔「やるべきだな」の声あり〕
○森本委員 僕が思うのは、これはいいんですよ。ただ、公共施設、駅や公民館などで警察が取り締まるのはどうなるんかな。例えばポイ捨て条例なんていうのがありますやんか。ポイ捨てだとか禁煙の罰金は警察官が取るわけじゃないんでしょう。各都道府県の職員が取るんか市役所の職員が取るんだろうと思うんで、警察権力の過剰な介入というのは避けなきゃならんので、僕は、生活・文化部だとか健康福祉部とも十分調整しながら─大野委員の言われるのももっともだと思うんですよ。けしからんと思う。倫理観の欠如だと思うんでね。
○大野委員 僕もそうなんですね。それを取り締まれというんじゃないんでさ。わかばマーク、もみじマークと同じように身体障がい者のマークについて、行政がきちっと管理をして発行すべきやと。そのへんの店で売っとるものをぽんぽん張ってやらせているのは、きちっとした一定の管理をすべきやないかと。ただ野放しにしておくんじゃなしにね。
○三谷委員 県身体障害者福祉連合会の証明か何かがないと渡せませんよというぐらいのことは決めたってええ話よな。
○大野委員 思うな、それは。スーパーなどに止めるのは、警察が取り締まれんのですわ。個人の領域ですからね。だから、それを取り締まれというんじゃない。
○今井委員 私もマークのことで一度違うところで調べてみたんですけれども、中には身近で購入をしたいと。一身田の身体障害者福祉センターまで行くのは大変であるという団体といいますか、障がいをお持ちの方もいらっしゃるということ等もあって、ホームセンター等でも売っとるということを聞いたんですが。利便性の問題もあるんですけれども、今回出していただいたように、何らかの管理をしっかりとしないと、誰でもが今購入できる状態になってしまっていますもので、せっかく幾つ駐車場を用意しろというのが決まっておっても、一般の方が止めるということですもんで。今、ＮＰＯの方で取り締まりをしてもらっとる方々等もいらっしゃるんですけれども、今言っていただいたように提案できるんであれば、何らかの管理というものは必要になってくるのかなというふうに思います。その方法を私もよう見つけなかったもんで、今日、勉強させてもらいました。
○日沖委員長 一遍整理もして報告しますということでもありましたんで。一遍整理して、何か言うていただけると思いますので。
○森本委員 公的機関の認証マークみたいなものを制定していく必要があるんじゃないかなと思いますけどね。
○日沖委員長 ほかに何か言うていただいておくご意見ございますか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○日沖委員長 それでは、これで所管事項の調査を終わります。
Ⅱ 閉会中の継続審査・調査申出事件について
別紙のとおり了承された。
Ⅲ 委員協議
①委員長報告について 正副委員長一任
②県政報告書について 正副委員長一任
③県内・県外調査について 詳細は正副委員長一任された
④閉会中の委員会開催について 必要に応じ、開催することとなった
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年６月２３日
教育警察常任委員長 日 沖 正 信
