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平成２０年６月２日 県土整備企業常任委員会 会議録
県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年６月２日 自 午前１０時０１分 ～ 至 午後 １時４２分
会 議 室 ２０２委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 前野 和美 君
副委員長 笹井 健司 君
委 員 森野 真治 君
委 員 北川 裕之 君
委 員 前田 剛志 君
委 員 中森 博文 君
委 員 山本 勝 君
委 員 岩名 秀樹 君
欠席委員 ０名
出席説明員
［企業庁］
庁長 戸神 範雄 君
経営分野総括室長 浜中 洋行 君
事業分野総括室長 中川 輝一 君
電気事業対策総括推進監兼ＲＤＦ発電特命監 大西 春郎 君
経営企画特命監 久松 修 君
危機管理特命監 佐伯 雅司 君
機電管理特命監 吉田 寿 君
［企業総務室］
室長 小林 源太郎 君
［経営管理室］
室長 松本 利治 君
［水道事業室］
室長 赤木 孝郎 君
［工業用水道事業室］
室長 加藤 治夫 君
［電気事業室］
室長 村田 清美 君
その他関係職員
傍聴議員 １名
県政記者クラブ １名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
１ 企業庁の所管事項概要について
【経営分野】
１ 長期経営ビジョン及び中期経営計画について
２ 平成２０年度の組織定数について
３ 平成２０年度当初予算のポイント
４ 平成１９年度決算見込みの概要について
５ 経営基盤の強化について
【事業分野】
１ 水道用水供給事業
２ 工業用水道事業
３ 水力発電事業
４ ＲＤＦ焼却・発電事業
２ 委員会年間活動計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 企業庁の所管事項概要について
【経営分野】
１ 長期経営ビジョン及び中期経営計画について
２ 平成２０年度の組織定数について
３ 平成２０年度当初予算のポイント
４ 平成１９年度決算見込みの概要について
５ 経営基盤の強化について
① 当局から資料に基づき補充説明（戸神庁長、浜中経営分野総括室長）
② 質疑
○森野委員 ４ページ、５ページあたりのところに「地域貢献」という言葉がたくさん出てくるんですが、これは具体的にどういう内容なんでしょうか。
○戸神庁長 例えば農業用水のかんがい補給を企業庁として協力して行っておりますこととか、あるいはダムの関係ございますので、森林関係の整備を環境森林部が行うに当たりまして、一定の宮川流域につきまして、企業庁としてご負担を申し上げて促進をさせていただいておりますこととか、三瀬谷ダムであれば三瀬谷ダムを地域のためにいろいろ使ってもらっておったりとか、あるいは三瀬谷ダムへたまります流木等を除去したりと、そういったこれまで企業庁が発電事業を行ってきておりますのに関連しまして、地域とともに歩んできた活動を、もろもろを地域貢献活動というふうに総称的に申しております。
○森野委員 はい、わかりました。
○北川委員 ちょっと認識不足で、教えてください。伊賀水道とか志摩水道の移管の関係で環境森林部さんと一緒にということなんですけれども、水質管理とかそういう関係でということなんですか。意味合いはどういうことか。
○中川総括室長 水道事業につきましては、県の行政の窓口というのが環境森林部の水質改善室が担っております。ですから、そこと連携して市町と協議を今継続させていただいているというのが現状でございます。
○北川委員 わかりました。ありがとうございます。
○中森委員 ちょっと関連しまして、伊賀水道の一元化の関係で。コメントでは現時点では合意を得ていないにもかかわらず８月には合意が得られるというコメントですけれども、県出資金のお金の問題が２カ月で解決できるというふうに理解してよろしいんですか。
○戸神庁長 今伊賀市からもいろいろご要望、ご意見ちょうだいしておりますので、それに向けて県の考え方を示す、そういったやりとりの中で我々としてはやはり２１年度にも完成いたしますので、半年ぐらいはそういったいろんな運営の調整訓練といいますか、そういったことも始めなきゃいけませんので、８月末ということを大きな目標と考えて、これからまさに取り組んでいきたいというところでございます。
○中森委員 ８月末にお金のことも含めて解決できるということですか。
○戸神庁長 そのような我々としては意気込みでございますが、片や川上ダムのああいった問題もございまして悩ましいことが多うございます。
○岩名委員 いろいろ公的な資金を借りて、その返済に努力してもらっていると。借りかえとかいろいろやってもろうてますわな。県民の目から見ればそんな高い金利のものは借金してでも早よう返した方がええやないかと、こういうことやけど、返させないという国の力が働いている部分がたくさんあると思うんですよ。まだそういうことで残っているようなものはありますか。
○浜中総括室長 委員の説明で今まで国とか、５％か６％で借りているものについて返すということを、返すと保証金をとるというようなことでいろいろあったんですが、昨年から保証金免除の制度が認められまして、それもいくらということは当然毎年協議してやっていかなければならないのですが、その制度を使って去年、それから今年もできる限り多くの高い金利のやつを借りかえていきたいというふうに思っています。それですべてがなくなるというわけじゃないんですけれども。
○岩名委員 だから、そういうふうに国は地方をいじめて悪代官みたいなことをしているわけだよね。それをある意味県が借金してでも返した方がいいに決まっとるやんか、金利負担だけでも。そういうことで随分努力をしていただいているんだけど。どうしてもそうやって理屈をつけて向こうは。それ金額的にしていくら残っとんのかということ。元金でよ。どのぐらいの金利で借りたものが残っているのかということ。おおむねでいいから。おおよそ。
○小林総務室長 ちょっとトータルの数字はあれなんですが、先程ありましたような１９年度から３年間かけまして新たに高金利の返還できるようになりまして、企業庁の場合ですと１９年度に約２０億円繰上償還しました。また、２０年度も８５億円ほど繰上償還する予定です。全体では、２００億以上あったかと思っております。
○岩名委員 全体が大事じゃないか。そんな木だけ見とって山見とらんような話はあかんよ。だから、やっぱりそれはいつも把握しておいていただいて、そしてできるだけすき間を縫ってでも返していってもらわないと。高い金利をむざむざと。国はどうしてもそれを返させないように、それはしているわけです、向こうの都合で。それは本当にふざけた話だと思うし、地方分権にも何にもなってないと思うんですよ。ちょっとまたそれ後で数字もらえますかな。
○小林総務室長 後程させていただきます。
○山本委員 私も５年ほどで離れて、あんまり勉強でわからないんですけれども、まず水道工業用水事業で運転監視業務どんどん民間委託をしていくということなんやけれども、下に図が書いてあるんであれですけど、ちょっと僕はまだまだ説明聞いてもわかりにくいなと思うんやけど。最終的には県はどの程度ぐらいの業務を監督、そしてまた担っていくんか、それとあと、人の推移もちゃっと２０年度ぐらいしか書いてなかったけれども、最終的にはこの抱えている人員も最終的にはどのぐらいの人数ぐらいでこの業務をやっていくんかということをちょっと１点お願いします。
もう一つは水力発電の民間委託事業ということで、僕らはまだ宮川プロジェクトチームに入ってないんでわからないんですけれども、これ今一生懸命あちらの方は勉強していただいとるみたいやけれども、このへんのところの今要望がどのくらい出されていて、それで適宜何か話し合いをしておるみたいですけれども、まあ強い要望が出てきて電気の民間譲渡が今もできにくい状況にあるのかどうなのか、そのことちょっと２点目を教えてほしいなと思います。
３点目がＲＤＦの事業なんですけれども、環境の方へ行くと何か聞いていると企業庁の方が主体を持ってみえるようやし、ここ企業庁へくると環境の方といろいろ十分協議をして進めていくというんだけれども、このへんはどちらが主体的にこの事業を進めていこうとされておって、どちらに責任を持ってやろうとしておるのか、その3つぐらいちょっとお聞きしておきます。
○中川総括室長 包括委託の内容についてご説明申し上げます。現在、北勢地域の工業用水の委託というのは運転監視だけを委託しております。それも各浄水場を北勢水道から遠方監視で一括して委託しているというのが現状でございます。それを今度浄水場の修繕とか維持管理部門を一括して委託するということで、工業用水の実績を踏まえて２４年以降水道への展開ということで考えております。最終的には水道も包括委託という形でやっていくわけなんですけれども、企業庁に残る業務といたしましては水利関係、要するに水利権の関係とか財産管理、料金業務、そして施設整備の業務、改良とか検査とか。そして財政計画等の部分が企業庁の業務として残ってくるという形で考えております。
○戸神庁長 今申しました包括的な委託も含めまして、水力あるいは一元化も含めまして将来どれぐらいの体制でやっていこうとしているのかというご質問でございますが、これは目標でございますけれども、最終今経営改善として求められております、今申しました電気事業の民間譲渡、それから包括委託、一元化の推進、この3つを大きく完成いたしますと最終的に長期経営ビジョンがその最終段階になるわけですけれども、１０年後ですと、現在２７２名の現在員でございますが、目標ですが１１５名程度を削減するという着地点を目標として置いてございます。
それから、ＲＤＦの関係でも、今の３月以降の議論も事務レベルでは持たれておりまして、ただ県として示しました今のところ２９年度以降は県としては運営主体とはならない。ただし、そのへんのどうしていくかという議論は、料金の改定をまず結論を出していただいて、具体的な耐用年数の話ですとかそういったことも含めて協議していこうということで、環境森林部と私どもの方で市長の方と話をさせてもらっているというような状況でございます。
○大西総括推進監 もう１点、水力譲渡の関係で、地域からの要望の件、お話がありました。これにつきましては、各市町村の方からも要望書が提出されております。項目的に見ますと全体で約30数項目上がっております。この中では私ども今まで電気事業者としてやってまいりました内容もございますし、新たな要望、例えば道路整備とかそういうものを含めて要望として上がっております。これにつきまして、当然企業庁だけでは対応できない部分もございますので、全庁的にと申しますか、関係部局とも調整しながら各市町村とも協議して、解決できるものは解決していく方向で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員 大体この３２項目のはわかっているんですけど、そこらへんが今後民間譲渡していくときに大きなネックになっとんのか、それとも解決を何とかやっていけるなという、そんなところなのかちょっとそれをお聞きしたかった。
もう一つは、また今もこの環境森林部と企業庁の話なんやけど、環境部と十分話ししながら進めていくということなんやけれども、それじゃ「企業庁はもうＲＤＦはもう２８年以降は何もやらないよ、あともう環境森林部でどんどんやてってくださいよ」ということになるんか、それともそのへんのリーダーシップをどこがとっていくかということをちょっとお聞きしたかったんです。
○戸神庁長 今まさに環境森林部と話をしているところなんですけれども、企業庁として今事業をしているということは、水力発電事業の附帯事業としての位置づけでやらせてもらっております。したがいまして私、先程、少し触れましたが、２２年から水力発電事業が民間譲渡されますと、果たして企業庁として附帯事業としての位置づけのＲＤＦをやっていけるのかどうかというのが１つ、２２年度からの課題として認識をしてございます。ですから、その２２年度からの課題あるいは２９年度以降の課題も含めて運営という意味では、どちらかといいますと大きくごみ政策の中で議論が進められております。ただ、企業庁としまして今は実際運営しておりますので、県でやることに変わりませんで、運営者が変わって今の体制は当然ノウハウを持っておりますので、そういった協力体制は連携していく必要はあると思ってございます。
○大西総括推進監 水力譲渡の地域貢献の関係でございますけれども、今私どもやらせていただいております内容につきまして、まさしく中部電力の方に現状報告といいますか説明をさせていただいております。その中でやはり中部電力にいろんな意見交換の中では、対応できるもの、非常に難しいものという形での話は伺っておりますけれども、そのへん例えば、大きな課題となりますがやはり地域の方からの要望があります流量回復とかそういう問題が今後整理の段階で課題となって残っていくんじゃないかと思っておりますし、また、道路整備にいたしましても譲渡までにできるものではございませんので、そのへんは今後も引き続き協議といいますか、どういうふうに対応していくかということが大きな課題として残ってくるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○前田委員 １３ページに固定資産の管理がございます。未利用地の土地を今後処分していかれるということでございますが、全体としてどれぐらい未利用地を管理してみえるのか、把握してみえたらお教えください。それとともにその前のページの水力発電事業にかかわる土地として５箇所一覧表で取りまとめていただいております。適切な処分方法を検討と書いてあるんですが、根本的には水力発電事業に全くかかわらなく地域貢献的な条件での運用なのかなという気もするんですが、そこらへんの考えも含め、２点お教えください。
○戸神庁長 水力発電事業に係る考え方につきましてご説明申し上げます。この１３ページの下の表に掲げてございますように、こういった施設につきましては地元の長から現状のままで使用ができるようにという要望が出されてございます。これらの土地は水力発電事業に直接必要なものではないというふうなところがございますので、これも話し合いの中なんですが譲渡資産から外しまして譲渡後も引き続いて使用していただけるように適正な処分が行われる方向で検討していきたい。ただし処分の方法につきましては私どもとしましては適正な価格、時価で引き取ってもらうのが最良とは考えておるんですが、地元の長にもいろんな事情があると思いますので今後協議を進めまして、例えば簿価レベルでいいのかとか、場合によっては無償譲渡が可能かどうかということも含めまして、今後検討課題というふうに認識してございます。
○浜中総括室長 企業庁全体での未利用地ということなんですが、売却ができないんじゃないかというふうな変なところたくさんあるんですが、そういうことすべて含めて２９件ほどで４万３００㎡ぐらいを抱えてございます。
○前田委員 その２９件の中で売却ができない件数及び理由をお教えください。
○浜中総括室長 売却できる可能性の低い土地ということで、８件ぐらいの土地については、それから十五、六は売却できる可能性が低い土地だというふうに思っております。
○前田委員 説明がわからなかったんですが、８件ができなくて、十五、六件が低いということでよろしいんでしょうか。
○浜中総括室長 ちょっと一覧表ちょっとなってないので、ちょっと説明が、広さとかちょっとごっちゃになっていますので、できましたら資料で提出させていただいた方がわかると思います。
○前田委員 わかりました。じゃあ資料で提出ください。その中で今後の譲渡計画も含めながら、あわせて資料提示いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
【事業分野】
１ 水道用水供給事業
２ 工業用水道事業
３ 水力発電事業
４ ＲＤＦ焼却・発電事業
① 当局から資料に基づき補充説明（中川事業分野総括室長、大西電気事業対策総括推進監）
② 質疑
○前野委員長 ちょうど正午になりましたので、質疑並びに委員協議もございますので、午後にさせていただきたいと思います。それでは、１３時まで昼食のため休憩をいたします。
（休 憩）
○前野委員長 午前中に引き続きよろしくお願いします。それでは会議を再開いたします。午前中に資料の提出の要請がありましたが、その資料が提出をされましたので、事務局説明を願います。
○浜中総括室長 午前中に前田委員から質問がありました企業庁の未利用地の関係ということで、売却できる可能性の高い土地５件ということで面積、それから取得価格について書かせていただいております。これは主に職員庁舎の跡地とかでございます。
それから、売却できる可能性の低い土地ということで、例えば電気の関係で大変山奥にあるとか、ほとんど利用価値がないとか施設に囲まれてしまってほとんど一般的な利用ができないと、そういったものが主でございます。未利用地の関係につきましては以上でございます。
それから、資料はお配りさせていただいてないんですが、岩名委員からご質問のありました高金利企業債の関係で、いくらぐらいなのかというご質問がありましたので、ざっとした金額だけをご報告をさせていただきます。企業庁としては５％以上のものを基本的に高金利企業債ということで優先的に償却していきたいというふうに考えておりますが、１９年度末で水道事業については１１５億円、工業用水道事業については３５億円、電気事業につきましては２３億円が高金利企業債ということで、合計で１７３億円の企業債、５％以上の企業債が現在残っております。
以上でございます。
○前野委員長 それでは、説明がありましたので、前田委員よろしいですか。
○前田委員 はい。
○前野委員長 それでは、午前中に説明がありました事業分野について質疑があればお願いしたいと思います。
○森野委員 ２４ページの円グラフなんですけれども、用途別の使用状況というのが５２０万で、工業用水の分だけが４９万となっているんですが、その回収水４４２万というのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○中川総括室長 回収水というのは冷却用水等で、すぐ海へ放ってしまうんじゃなくてもう一度リサイクルで戻してきて使うという部分で。
○森野委員 それは企業の中でするものじゃなくて、企業庁の方へ返ってくるということですか。
○中川総括室長 使用していただいている企業の中で回していただいている水量ということです。だから、例えば冷却水として使っている間に蒸発とかこぼれる水もあるわけですけれども、その部分で不足する部分を私どもの企業庁の工業用水を補てんしていただくと、補給していただくという形で利用していただいている部分があるわけです。ですから、一日に５２０万６，０００トンの水が使われているわけなんですけれども、そのうち企業の中で４４２万トンはもう一度リサイクルで使われている水ということになりますもんで。私どもの工業用水は補給水源として利用される部分もあるということでご理解いただきたいんです。
○森野委員 そうすると、日常としては右側のこの４９万しかなくて累積の分を含んで５２０万ということなんですか。ちょっとごめんなさい、意味がよくわからないので。
○中川総括室長 三重県の企業が一日に工業用水として使われる水量は５２０万トンあるわけです。冷却用水とか洗浄用水とかいろいろ含めて。そのうちリサイクルで使われるのが４４２万トン、要するに８５％程度はリサイクルでもう一度使われるということになりますので。あとの１５％の部分を私どもの工業用水で補給するとか、自己水源の井戸水で補給するとかそういう形で運用していかれるわけです。ですから５２０万トンの８５％の分がリサイクルですから、もし今、河口堰の５１万５千トンという水が余っているわけなんですけれども、例えばこの８５％が１０％下がった場合、７５％がリサイクル率となった場合にはこの５２０万トンのうちの１０％、５２万トンがすぐ水が必要になってくるという形になるわけです。
○森野委員 というのは、右側の工業用水の産業別使用量というところが少ないもんですから。これはリサイクルでもその業種に使われたら分かれてそこへ入るのかなと思ったら、ないのでそれがちょっとよくわからなかったんです。
○中川総括室長 右側の産業別の使用量、工業用水の産業別の使用量という部分は、工業用水道事業から供給している日量４９万２千トンの使われる内訳を書いてあるわけです。ですから、この化学の、例えば化学の部分でも、化学の工場がリサイクルして減っていく部分の補給水量として２９万５，０００トンを使っていただいていると。要するに冷却水等はもうリサイクルしていくというのはご理解いただけるとは思うんですけれども。ですから工業用水として全体に必要なのはあくまで５２０万トンいるんですけれども、そのうちの８５％はリサイクルされていると。残りの１５％部分を工業用水とか自己水源の井戸水で補給していると。補給されている工業用水の４９万トンの内訳、工場の内訳が右のグラフの化学とか石油・石炭とかという部分がこういう割合で使われているというのがこの円グラフの内訳です。
○森野委員 はい、わかりました。
○中森委員 ＲＤＦの焼却・発電事業なんですが、ＲＤＦの年度別の受け入れがこの統計でいくと増えてきているんですけれども、４５ページでいくと。まず最初は試運転、調整みたいな感じでしたけれども。今は１９年度５万２，０００トンと、これ今だんだん増えてきて、２０年度以降も推移が増えていくのか、将来減っていくのかという見通しはどうかなと思うんですが。
○大西総括推進監 ＲＤＦの受け入れ量につきましては、現在が今6団体１４市町から受け入れておりますけれども、基本的にはこれからほぼ横ばい的にいくんじゃないかなというふうに今考えております。特殊要因がない限りはそういう状況でいくんじゃないかなと考えておりますけれども、今後いろんな環境部さんが持っておりますごみゼロ施策とか、そういう状況の中でそういうごみの推移がどうなっていくかと、そういうことによりまして、私どもに入ってまいりますＲＤＦの量も変更する可能性があるということだと思います。
○中森委員 ということは、今後の単価の問題にも大きく左右されると思うんですが、今がこの安定的な５万数千トンで水平横ばいでいくので、料金も安定的な、今決めた料金が安定されると、こう理解していますか。
○大西総括推進監 今回収支試算を立てるに当たりまして、各市町さんの方に平成２８年度までのごみの推移、見込みを出していただきました。それに基づきましてこの収支試算を出しております。それを見る限り先程も申しましたように、ほぼ横ばい的にＲＤＦは推移するんじゃなかろうかという前提のもとに収支計画を立てております。ですから、基本的なＲＤＦの量につきましては、各市町さんの方で出していただいた計画に基づいて計算をさせていただいたということでございます。
○前田委員 今の説明の中で３６ページの右下に今後の２０年度以降の処理委託料の改定という収支見込みがあるんですが、処理量としてとっても増えているように思うんですが、今の説明と全然異なるもんで、ちょっとわかるように説明していただけますか。
○大西総括推進監 ３６ページに平成２０年度以降の収益といいますか、損益の状況を書かせていただいております。これにつきましても先程申し上げましたように、将来のＲＤＦの見込み料を前提に出させていただいております。これにつきましても先程から申し上げましたように、それほど大きな変化というのはないというふうに考えてはおりますけれども、今後の、先程申し上げました環境森林部さんで取り組んでおられますごみゼロ施策の中で、各市町さんがどういう形でごみに対して減量対策を講じるかということによって変わってくると思いますけれども、現在の見込みから申し上げますとそれほど私も今の時点では変化はないというふうには感じてはおりますけれども。
○前田委員 これは表が累積なんですね、処理量というのが。
○戸神庁長 それぞれの期間ごとの経緯になってございますので。例えば３期ですと９年間の量という表になってございます。
○前田委員 ということですね。はい、ありがとうございます。とっても見にくい表ですな。
○前野委員長 ほかになければこれで企業庁関係の所管事項、概要の調査を終了いたしたいと思います。当局には長時間にわたりましてご苦労さまでございました。ありがとうございます。
２ 委員会年間活動計画の策定について
○前野委員長 それでは、引き続き委員会を継続いたします。
次に、本委員会向こう１年間の年間活動計画策定の検討に入りたいと存じます。お手元の配付の資料に「常任委員会年間活動計画作成について」がございますのでごらんください。５月２９日及び本日部局の所管事項概要について説明を受けたところです。これらの内容あるいは課題等を踏まえ、今から委員間で調査内容についてご協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ本日の委員会終了後、私と副委員長で計画書をまとめ各委員に配付するという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、年間活動計画書の様式をお手元に配付してありますのでごらんください。本委員会の調査事項としましては年間活動計画書様式１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目例えば入札、契約制度改革の調査というような項目を重点項目として調査をしていくことになります。
それではまず、今後重点的に調査をしていくべき事項についてご協議をお願いいたします。ご意見、発言がございましたらよろしくお願いしたいと思います。
なお、前回の委員会のときに、おおむね県土整備関係については２項目ぐらい、企業関係については1項目ぐらいという方針は一応出していただいておりますが、そのような方向でご検討をいただければと思いますのでよろしくお願いします。
○中森委員 県土のとき、先日も１件というのかお話もさせていただきましたが、今契約等々の、県が進めている一般競争入札を含めた契約方法が進められておりますが、例えばダンピングだとか不良業者のとか、くじ引きだとか、それから最低制限価格の問題とか、各建設業関係、また測量関係団体からも昨年度請願も出されていると。合わせて総合評価の部分を拡大するというような一連の契約入札制度については、しっかりとこのへんで改めるべきことは改めながら安定した、適切な契約方法を構築していくようなことは必要じゃないかなと、このように感じますのでよろしくお願いします。
○前田委員 基本的にその重点調査項目というのがイメージがまだ整理できていないので、年間活動スケジュールの中で決めれば必要により委員間協議も討議も行い、参考人招致もし、現地調査も行って重点的に調査をしていくということでよろしいんでしょうか。
○前野委員長 そうです、それで結構です。
○前田委員 それならば、県土整備ではないんですが企業庁の部分の中で、特に県民の皆様方、あるいは市町の方々にかかわる部分の中でＲＤＦについて特化しながら調査研究もしてはどうかなとも思いますし、もし正副委員長案があるならばお示しいただいて、ご議論させていただいてはいかがかなとは思いますが。
○前野委員長 はい、ありがとうございます。
○森野委員 さっき執行部の説明にもあったんですが、伊賀の水道事業につきまして、条件が合わずに市町と合意に至っていないという現状が報告されておりますもので、ぜひこれについてもう少し調査していただけたらと思うんですけれども。
○前野委員長 市町への移管ですね。
○森野委員 はい。
○前野委員長 じゃ、正副委員長案ということでございましたので、ちょっと資料配らせていただきますので。
それでは、手元に重点調査項目として一応正副で話し合いをしまして、ここの箇所に上げさせていただきました。
まず１番目として公共土木施設の耐震対策について、これも前回の委員会でも皆さん方から質問も出ておりましたが、橋梁関係あるいは河川の堤防、海岸堤防等も含めて耐震化対策がどれぐらい進んでいるのかという調査もしてはどうかという話も出ておりましたので、ここに入れさせていただきました。
それから今話が出ました入札、契約制度改革について。
それから森野委員から出ました市水道事業への一元化、これ伊賀水道と志摩水道が上がっておりますが、これらについてもう少し重点的に調査をしてはどうかということでございましたので。
それで今、前田委員からＲＤＦについて県民の立場に立ってということで重点項目に入れてはどうかというご発言がございましたので、それも含めて４点ぐらいに絞らせていただいたらどうでしょうか。
○中森委員 ＲＤＦ問題、大事なことと思いますけれども、今、山本委員が質問した中で主体的に企業庁のあるべき、企業庁がしていかなくてはいけないというＲＤＦのあり方と、今後ごみ問題も含めた環境森林部としてやっていただかなくてはいけない分野と、いわゆるごみ問題というんかそういうね。そういうこととの関連がちょっとあるかなというふうに、ちょっと気になるところでございますので、我々の県土整備企業常任委員会としての部分を越えることはできないのかなという、ちょっと気がしたもんで。それだけまた、ご協議いただけたらと思います。
○前野委員長 という意見も出ておりますが。どこまで立ち入って調査をするか。
○森野委員 この委員会と関係ない部局の人を、そのときだけ来てもらって説明を受けるということはできないんですか。
○前野委員長 それは、環境森林部をここへ呼んでということですか。
○森野委員 そういうことです。
○前野委員長 所管外ですので。参考人ならできるやろうけれども。参考人招致ということなら呼ぶことはできると思いますけれども。他の部局の委員会まで入って調査はできませんので。
○前田委員 合同審査会なら。
○中森委員 そう、合同審査会ならいけるな。
○山本委員 僕もその他のどこがこれ環境森林部におって話ししとってもやっとんのは企業庁でやっとんやわな、これ。手の届くようで届かんようやけれども、こっちへ来たらやっぱり理事者いうのは環境森林部のところが将来のごみ施策を作っていくんで、そこで一つ判断をしていくという発言をするわけなんですわな。そうしていくと、どっちもこの企業庁はたまたまその施設を運用しとるだけという、こういう形になってくるんやな。だから、できたら僕は本当にＲＤＦ物すごい問題があるんでね、僕は本当に徹底的にやってほしいなという気はあんねやけれども。まあ、言うならばやっぱりそれは主体の環境森林部の方ぐらいに、こういうところについてを、できたらやっぱり委ねるというかな、そこを主体にしてやっていただきたいなというぐらいの申し入れはしてほしいなという気がするんですよ。ここではしょせん、運転の仕方を論議するだけの話やもんな。ガスが出とるからどうのこうのとかいうことだけで、基本的な問題について、ほんじゃ２８年に廃止をすると。ここはもう２８年に廃止をして、これで後もうどうするかは、向こうが決めていくと言うとんねやけどな。そこをちょっと１回考えていくとどうかなという、改めて思った。
○前田委員 正副委員長にそこらへんは一任させてあげたいと思いますので、環境森林部、それと違う部署と、一度委員長同士で調整もいただきながら、当面の大きな課題かなとも思いますので、議会またはという世界もあろうかと思いますんで、そこらへんの議長さんとも調整をいただきながら方向性も一度ご示唆いただければと思います。
○前野委員長 それでは、課題もあるようでございますので、重点項目に上げるかどうかということは、生活文化環境森林常任委員長とも相談をさせていただいて、正副委員長にお任せをいただきたいというふうに思います。一応ここへ今回上げさせていただくのは、３項目という形にさせていただいて、ＲＤＦについてはそれぞれ常任委員会の中で、また深くご審議をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に重点調査項目ごとの調査時期、具体的な調査方法等についてご協議をいただきたいと存じます。この協議に先立ち、まずは県内外調査の日程についてご協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず県外調査につきましては、５月１６日の委員長会議において１０月２１日から１０月２３日で２泊３日以内の行程で実施することが決まっておりますのでご了承願います。
また、県内調査につきましては日帰りで２回程度行うことが委員長会議で確認をされておりますが、日程はそれぞれの委員会で決めていくということになっております。案といたしましては７月１６日から１８日のうちでいずれか一日。また、９月３日から５日のうちでいずれか一日で実施したいと考えておりますが、委員の皆様のご都合はいかがでしょうか。それでは、７月１６日から１８日の第１回目の県内調査ですが、いつにさせていただいたら。ちょっと手帳を見ていただいて予定をお願いいたしたいと思います。１８日はどうですか。では、７月は１８日ということで決めさせていただきます。
それでは、９月ですが、少し先ですが今のうちに決めていただいて、９月は３日から５日。３、４、５のうちいかがいたしましょう。
○中森委員 きょうの話ちょっと当局に確認してほしいのは、８月末でとか何か言ってましたやんか。できそうもないことを言っているわけですわ。すると言っているわけ、あれ。書いてあるから。そんなの無理ちゃうかという質問をしたけれども、まあするという言ってたから、するんだろうけれども、県内調査としてはそれを見極めて９月の２、３ぐらいやったらええけどな。見きわめた上で。そのへんちょっと気になったところで。
○前野委員長 そうやったか。もう終わっとるということになるの。
○中森委員 合意できてもええねんでな。ありがたいことやから。合意できて、今後どうするかという問題が大事やから。合意できてないのに調査行ってもかなんわけや、逆にな。怒られるもん、そんなん、伊賀市に行ったら。合意できてないと言うわさ。そう思うと、３から５ぐらい設定しておく方ええんちゃう。合意に向けて努力する。こっちは聞いていたと。８月までにできると聞いていたと。きょう聞いたやんかな。森野さん行ってもええやんか、あんまり早よ行ったら「どうなってんねや、県」って逆に言われるわさ。
○前野委員長 そうしたら、３、４、５のどの日にしましょう。一番早い方がよろしいか、もう。よろしいですか。では、３日にしましょか。では、３日ということで。
○中森委員 そしたら、伊賀へ行ってくれるということでよろしいんやろ。
○前野委員長 そうですな。伊賀と志摩と２箇所行かんなんわな。午前中伊賀へ行っておいて午後。伊賀の方が近いから、先午前中に伊賀へ行っておいて、志摩へ行ったらあかんか。
○書記 相手方さんとの調整とかもございますので。
○前野委員長 それもあるからね。それはまた後の正副委員長にお任せください。
○中森委員 その３人も伊賀、この委員会に入っているのに伊賀行かなかったら、怒るわなあ。
○前野委員長 そのへんは十分配慮させていただきます。調整させていただきます。
それでは、県内調査は７月１８日と９月３日とさせていただきます。県外については１０月２１日から２３日ということですので、よろしくお願いします。
それでは、県内調査及び県外調査の日程が決まりましたので、次に、先程決定していただきました重点調査項目について、いつ頃どのような方法で調査を行うかをご検討願いたいと思います。具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられます。
まず、重点調査項目、公共土木施設の耐震対策についてご協議をいただきたいと思います。これ、県内調査でよろしいですか、７月の県内調査、これまた正副委員長にお任せいただけますか。
それでは、入札制度改革については、手元にお配りさせていただきましたように、参考人招致も一応準備をいたしておりますが。県外調査でも、調査をしてからという形にした方がいいのかなということで１１月予定をしているんですが。
○山本委員 入札も県外調査するの。いつするの。
○前野委員長 １０月に。できたらこの１０月の県外調査のときに欲張ってこの３つを、視察できるところがあれば、視察をしてという。それで参考人招致をしたらどうかなと。よろしいでしょうか。
○山本委員 はい、了解。
○前野委員長 それで、水道の一元化については、これはもう９月３日に現地へ調査をするということで了解をいただいておりますので、そのように進めさせていただきたいと思います。
あと、何か委員の皆さん方からご意見ございましたら。
それでは、ないようでありますので、ご協議をいただきましたことを再確認いたしたいと思います。
重点項目として、公共土木施設の耐震対策について調査をするということで７月１８日に県内調査をさせていただく。それから入札制度契約については、これ県外調査の中に項目として入れさせていただいて、１１月に参考人招致が必要であれば１１月に参考人招致をするということにさせていただきたいと思います。市水道事業への一元化、これ伊賀水道と志摩水道につきましては、県内調査を９月３日に調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、ただいま確認をいたしましたことを年間計画書に載せていきたいと存じますので、よろしくご了承のほどをお願いしたいと思います。
次に県内外調査の調査項目についてご協議ですが、調査項目につきましては、今出ておりました具体的な話も出ておりましたけれども、それらを踏まえて具体的な場所だとか施設等までこの場で検討してしまいますと、相手方の調整も必要でございますので不都合が生じる可能性があります。どのような調査内容としていくかということは詳細につきましては正副委員長にお任せをいただきまして、先方との調整もさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
それでは、ただいまのご意見を踏まえて、県内外調査を実施したいと存じますが、先程も申し上げましたように詳細につきましては、正副委員長で行程案を作成し、委員会でお示しをしてまいりますのでご了承を願います。以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項は終了いたしました。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で、県土整備企業常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年６月２日
県土整備企業常任委員会委員長
前 野 和 美
