平成２０年３月１８日　　予算決算常任委員会　会議録 

予算決算常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成２０年３月１８日　　自　午前１０時０１分　～　至　午後１１時０４分

会　議　室　　　全員協議会室

出席議員　　　５０名

委 員 長　　  　西場　信行　　君

副委員長　　　日沖　正信　　君

委　　員　　　  山中　光茂　　君　　　　津村 　　衛　　君

　　　　　　　    森野　真治　　君　　　　水谷　正美　　君

　　　　　　　    村林 　　聡　　君　　　　小林　正人　　君

　　　　　　    　奥野　英介　　君　　　　中川　康洋　　君

　　　　　　　    今井　智広　　君　　　　杉本　熊野　　さん

　　　　　　　    藤田　宜三　　君　　　　後藤　健一　　君

　　　　　　　    辻　三千宣　　君　　　　笹井　健司　　君

　　　　　　　    中村　　 勝　　君　　　　稲垣　昭義　　君

　　　　　　　    服部　富男　　君　　　　竹上　真人　　君

　　　　　　　    青木　謙順　　君　　　　中森　博文　　君

　　　　　　　    末松　則子　　さん　　　中嶋　年規　　君

　　　　　　　    真弓　俊郎　　君　　　　北川　裕之　　君

　　　　　　　     舘　　直人　　君　　　　前田　剛志　　君

　　　　　　　    藤田　泰樹　　君　　　　田中　 　博　　君

　　　　　　　    大野　秀郎　　君　　　　前野　和美　　君

　　　　　　　    水谷　 　隆　　君　　　　野田勇喜雄　　君

　　　　　　　    岩田　隆嘉　　君　　　　貝増　吉郎　　君

　　　　　　　    山本　 　勝　　君　　　　吉川　 　実　　君

　　　　　　　    森本　繁史　　君　　　　桜井　義之　　君

　　　　　　　    舟橋　裕幸　　君　　　　三谷　哲央　　君

　　　　　　    　中村　進一　　君　　　　西塚　宗郎　　君

　　　　　　　    萩野　虔一　　君　　　　永田　正巳　　君

　　　　　　    　山本　教和　　君　　　　中川　正美　　君

　　　　　　　    藤田　正美　　君　　　　萩原　量吉　　君

欠席議員　　　なし

出席説明員

　［政策部］

部　　長　　　戸神　範雄　　君

その他関係職員

　［総務部］

部　　長　　　福井　信行　　君

その他関係職員

  ［防災危機管理部］

部　　長　　　中西　正明　　君

その他関係職員

 ［生活部］

部　　長　　　安田　　正　　君

その他関係職員

　［健康福祉部］

部　　長　　　向井　正治　　君

その他関係職員

　［環境森林部］

部　　長　　　小山　　巧　　君

その他関係職員

　［農水商工部］

部　　長　　　中尾　兼隆　　君

その他関係職員

　［県土整備部］

部　　長　　　野田　素延　　君

その他関係職員

 ［出納局］

副出納長兼

出納局長　　　堀木　稔生　　君

 その他関係職員

［人事委員会事務局］

局　　長　　　溝畑　一雄　　君

その他関係職員

［監査委員事務局］

局　　長　　　天野　光敏　　君

その他関係職員

［教育委員会事務局］

教 育 長　　　安田　敏春　　君

その他関係職員

［警察本部］

本 部 長　　　大庭　靖彦　　君

その他関係職員

［病院事業庁］

庁　　長　　　田中　正道　　君

その他関係職員

［企業庁］

庁　　長　　　横山　昭司　　君

その他関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　　

傍聴議員　　　　　　なし

県政記者クラブ　　３名

傍　聴　者　　　　　 ７名

議題および協議事項

Ⅰ　議案の審査

（１）予算議案（３１件）、予算関連議案（２７件）

●　議案　第　１号　　　平成２０年度三重県一般会計予算

●　議案　第　２号　　　平成２０年度三重県交通災害共済事業特別会計予算

●　議案　第　３号　　　平成２０年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

●　議案　第　４号　　　平成２０年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算

●　議案　第　５号　　　平成２０年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算

●　議案　第　６号　　　平成２０年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算

●　議案　第　７号　　　平成２０年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算

●　議案　第　８号　　　平成２０年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算

●　議案　第　９号　　　平成２０年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算

●　議案　第１０号　　　平成２０年度三重県港湾整備事業特別会計予算

●　議案　第１１号　　　平成２０年度三重県流域下水道事業特別会計予算

●　議案　第１２号　　　平成２０年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算

●　議案　第１３号　　　平成２０年度三重県水道事業会計予算

●　議案　第１４号　　　平成２０年度三重県工業用水道事業会計予算

●　議案　第１５号　　　平成２０年度三重県電気事業会計予算

●　議案　第１６号　　　平成２０年度三重県病院事業会計予算

●　議案　第１７号　　　三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例案

●　議案　第２２号　　　知事及び副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案

●　議案　第２３号　　　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案

●　議案　第２４号　　　三重県文化振興基金条例の一部を改正する条例案

●　議案　第２５号　　　三重県手数料条例の一部を改正する条例案

●　議案　第２６号　　　三重県保健所手数料条例の一部を改正する条例案

●　議案　第２７号　　　三重県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案

●　議案　第２８号　　　三重県医師修学資金等返還免除に関する条例の一部を改正する条例案

●　議案　第３１号　　　みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案

●　議案　第３４号　　　三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案

●　議案　第３５号　　　三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案

●　議案　第３６号　　　三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案

●　議案　第３７号　　　三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案

●　議案　第３９号　　　三重県病院事業条例の一部を改正する条例案

●　議案　第４０号　　　三重県振興拠点地域基本構想推進基金条例を廃止する条例案

●　議案　第４１号　　　三重県交通災害共済条例を廃止する条例案

●　議案　第４３号　　　林道関係建設事業に対する市町の負担について

●　議案　第４４号　　　県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について

●　議案　第４５号　　　土木関係建設事業に対する市町の負担について

●　議案　第４６号　　　北勢沿岸流域下水道（北部処理区）管理運営に要する費用の市町負担の

　　　　　　　　　　　　　　　改定について

●　議案　第４７号　　　北勢沿岸流域下水道（南部処理区）管理運営に要する費用の市負担の改

　　　　　　　　　　　　　　　定について

●　議案　第４８号　　　中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）管理運営に要する費用の市負

　　　　　　　　　　　　　　　担の改定について

●　議案　第５６号　　　財産の交換について

●　議案　第５９号　　　平成１９年度三重県一般会計補正予算（第３号）

●　議案　第６０号　　　平成１９年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）

●　議案　第６１号　　　平成１９年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

●　議案　第６２号　　　平成１９年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　　　　　号）

●　議案　第６３号　　　平成１９年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）

●　議案　第６４号　　　平成１９年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）

●　議案　第６５号　　　平成１９年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　　　　　号）

●　議案　第６６号　　　平成１９年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）

●　議案　第６７号　　　平成１９年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）

●　議案　第６８号　　　平成１９年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）

●　議案　第６９号　　　平成１９年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）

●　議案　第７０号　　　平成１９年度三重県水道事業会計補正予算（第２号）

●　議案　第７１号　　　平成１９年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第２号）

●　議案　第７２号　　　平成１９年度三重県電気事業会計補正予算（第２号）

●　議案　第７３号　　　平成１９年度三重県病院事業会計補正予算（第２号）

●　議案　第７４号　　　三重県国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　　　　例案

●　議案　第７５号　　　林道関係建設事業に対する市町の負担について

●　議案　第７６号　　　県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について

●　議案　第７７号　　　土木関係建設事業に対する市町の負担について

 

Ⅱ　委員協議

　１．委員長報告について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

１　議案の審査

　議案第　１号　平成２０年度一般会計予算　ほか５７件

　（１）分科会委員長報告

　（２）分科会委員長報告に対する質疑

　（３）分科会に係る執行部への補足質問

○西場委員長　それでは、議案第１号から議案第１７号まで、議案第２２号から議案第２８号まで、議案第３１号、議案第３４号から議案第３７号まで、議案第３９号から議案第４１号まで、議案第４３号から議案第４８号まで、議案第５６号及び議案第５９号から議案第７７号までの合計５８件を一括して議題といたします。
　最初に、政策防災分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○稲垣政策防災分科会委員長　ご報告申し上げます。
　政策防災分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分ほか３件につきましては、去る３月１１日及び１３日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第５６号につきましては賛成多数をもって原案を可決、議案第第１号の関係分ほか２件につきましては全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、特に議論のありました議案第５６号について、その審査の経過も含めて申し述べます。
　本議案は伊勢市から提案された「伊勢志摩フットボールビレッジ構想」に伴い、「伊勢志摩であい交流スクエア整備用地」の一部である県営サンアリーナ前の県有地と高台部分の伊勢市市有地の一部を交換しようとするものです。
　県営サンアリーナ前の県有地については、広域防災拠点整備の用地としても予定されていたことから、交換により取得しようとする伊勢市市有地において広域防災拠点を整備する場合に、ヘリポート等計画されている機能が低下しないか、整備のための費用が大幅に増額しないかなどの質疑が行われ、当局の答弁から、その機能が低下しないこと、整備費用については大幅な増額のないことなどが確認されました。また、伊勢市が進める「伊勢志摩フットボールビレッジ構想」についても、構想に対する県の考え方や対応、その実現性などについて質疑が行われたところです。
　委員からは、「伊勢志摩フットボールビレッジ構想」が、ソフト・ハードの両面から民間活力の活用を図ることとされているものの、その活用が不透明であり構想の実現が疑問視される現状では、土地の交換に反対せざるを得ないとする意見が出されました。
　一方で、これからの地域づくりは市町の思いの実現に向けて、県が支援していくという考え方に立脚すべきであり、そういう観点からも「伊勢志摩フットボールビレッジ構想」の実現に向けた伊勢市の思いを十分に受けとめ、県の積極的な支援の一環として土地の交換を進めるべきとの意見も出されたところです。
　このように、活発な質疑、委員間討論、討論の後、採決を行い、賛成多数をもって原案が可決されたところですが、伊勢市が進める「伊勢志摩フットボールビレッジ構想」はスポーツの振興により新たな都市間・地域間交流を促進し、地域づくりの展開に資するものと考えられることから、その実現に向けて今後県としても最大限の努力を行うことを強く要望して、当分科会の委員長報告といたします。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで政策防災分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、政策防災分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。なお、質疑は付託議案に係るものに限定しますのでご了承願います。

○中嶋委員　教育長にお伺いしたいと思います。
　先程の分科会委員長報告にありました「伊勢志摩フットボールビレッジ構想」、これ、いろいろと集客面ですとかねらいもあるわけですが、元来はそのスポーツ振興、青少年の健全育成、特にスポーツを通じた育成ということになろうかと思うんですが、これに対してスポーツ振興を担っております教育委員会としての支援策、その姿勢ということについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○安田教育長　スポーツ振興については、県だけではなくて市町も含めて県内一円でいろんな施設整備、環境整備が行われているところでありますので、そういった観点から県全体の環境が整うといった観点から、県教委としても支援をしていきたいと思っておりますが、具体的にどういった形でかかわれるかというところについては、また今後のやりとりの中で考えていかねばならないと思います。少なくともハードで県教委の方がかかわるということはなかなか難しいのかなと思っておりますが、いろんな形で県全体のスポーツ環境の整備という観点から協働していきたいと思っております。
　以上でございます。

○中嶋委員　一応、サッカーコート７面を民間活力を利用して整備をするということが構想の柱にもなっておりますので、もともとの構想の観点からいくと直ちに県教育委員会の方からハード整備についてのご支援をということを申し上げることはいかがかなと。委員会の中でも議論があったんですが、その構想自体を実現をさせていくことが非常に重要であるという観点に立ちますと、場合によっては全面とは申しませんが、さまざまな、ソフトだけではなくハードの面も含めた支援策というものを、今後ですけれども展開によってはぜひともご検討もいただきたいということをお願いを申し上げたいと思うんですが、何かありましたら一言。

○安田教育長　これまでも市町と県とは比較的役割分担をはっきりしながら、特にハードの部門ははっきりしながら全体の環境整備を進めてきておりますので、どういった形で協働しているかということについては、またこれからもいろいろと市町とも協議をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○中嶋委員　ありがとうございました。

○真弓委員　やはりフットボールの関係なんですけれども、今こういう形で委員長報告もありまして、県と伊勢市がややもすると一緒になってこのフットボール構想を進めていくような感を県民に与えるのではないか、もともとこのフットボール構想は赤福の資金を使って伊勢市が独自でやられるというのが大もとだったはずなんですけれども、それが赤福事件で一瞬頓挫をしたという形があって、議会の方でもこのフットボール構想自身、伊勢市がやられるという形で、余り三重県議会の中でも論議されずに過ぎてきたけれども、この交換のことでフットボール構想にあたかも県と議会が一緒になって突っ込んでいくような印象を与えていると思うんです。
　先程の教育長の話を聞くと、これからどう県がかかわっていくかは考えるという形なんだけれども、実際一緒になってやっていくような形にならざるを得ないと思うんですけれども、県としては十分にフットボール構想を県にとっても大事なことと考えられてみえると思うんですけれども、その我々が理解できるような説明をしていただきたいなと思うんですが。

○長田政策部理事　今回の土地交換の議案は伊勢市のフットボールビレッジ構想に伴いまして、県としてあの構想が地域の活性化に寄与するという視点で土地交換に応じたところでございます。
　今後の具体的な支援については今後の課題ということの認識はしておりますけれども、今後伊勢市が前向きないろいろな視点で取組が行われる中で、県としての役割が出てくるものであれば支援をしてまいる必要があるとこのようには考えております。

○真弓委員　伊勢市にフットボール場が必要だと、それは県民のためになるというお考えなのか、あとはもう伊勢市が一生懸命やられるでしょうということなのか、県の責任というか関与がどれぐらいこれから生じると考えてみえるのか、そこらへんを聞きたいんですけれども。

○長田政策部理事　まず基本的には伊勢市におかれて、あの構想を推進するのが基本になると考えております。その中で県としての支援が、方策があるものがあれば、今後協議の中で支援をしていくということで、基本は伊勢市が住民との協働の中であの構想を推進していかれるというのが基本になると考えております。

　　　　　　　　　　〔「赤福はどんなんや」の声あり〕

○真弓委員　これはもう、今後伊勢市が責任持ってやられると、県の関与はこれから考える、または議会の方にも出されるということですよね。それだけ確認して終わります。

○長田政策部理事　支援が必要なことがあれば、議員の皆様方と協議の中で支援をするということになると思います。当面は土地交換によって支援をするという考え方です。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで政策防災分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
　次に、健康福祉病院分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○中村健康福祉病院分科会委員長　ご報告申し上げます。
　健康福祉病院分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分ほか１３件につきましては、去る３月１１日及び１３日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
　乳幼児医療費補助金、障がい者医療費補助金及び一人親家庭等医療費補助金のいわゆる福祉医療費補助金の制度見直しについてであります。
　当分科会では、昨年第４回定例会の分科会委員長報告において「同制度の見直しにおいては、はじめに３つの制度をまとめて自己負担ありきとするのではなく、それぞれの制度の変更について検討するなど、県議会を初め市町、県民の方々の意見を広く聞き、真の県民福祉の向上に資するものとするよう」強く要望したところであります。
　また、当議会では政策討論会議で「福祉医療費助成制度」をテーマに議論を行い、議会としての同制度見直しに対する意見をまとめ、１月１８日に知事に申し入れを行いました。その後２月１９日に開催した全員協議会の場で知事から「自己負担の導入は行わないこと、乳幼児医療費補助金の通院分に係る対象年齢を小学校就学前まで拡大すること、精神障害者保健福祉手帳１級の方の通院分医療費を補助の対象にすること、一人親家庭等医療費補助金に係る所得制限の変更は行わないこと、入院時食事代は補助の対象外とすること、現物給付方式の導入は当面行わないこと」を表明され、この方針に基づき本年９月の見直し実施に向けて市町と調整を図ることとなりました。
　乳幼児及び障がいのある方に係る対象拡大と自己負担を導入しない点については、議会の意を汲まれたものと評価するところでありますが、今後精神障害者保健福祉手帳２級所持者等に補助対象範囲を拡大していくかどうかなどについて、引き続き市町と協議を行い、市町・助成対象者・その他の県民、それぞれの納得がいき、持続可能な制度が実施されるよう強く要望いたします。
　以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければこれで健康福祉病院分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、健康福祉病院分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで健康福祉病院分科会委員長報告及び質疑を終了いたします
　次に、環境森林農水商工分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○末松環境森林農水商工分科会委員長　ご報告申し上げます。
　環境森林農水商工分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分ほか１６件につきましては、去る3月１１日及び１３日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、「平成２０年度三重県一般会計予算」に関して、本分科会で特に議論のありましたことについて申し述べます。
　まず、「ごみゼロ社会づくり」についてです。
　県においては、市町が行うごみ減量化に向けたモデル事業への支援を進めるなど、ごみゼロ社会づくりを推進されているところですが、引き続き県、市・町、住民等の協働による、ごみ減量化等を進展させるための具体的な取り組みに尽力されるよう要望いたします。
　次に、「三重の森林づくり」、「林業の持続的発展」についてです。
　本年７月に開催される北海道洞爺湖サミットでは「地球環境問題」が主要テーマとされ、世界各国の重要課題となっているところですが、地球環境を保全していくためにも森林整備は重要な位置づけがされています。
　三重県においても緑の循環による公益的機能を発揮させるため、数々の森林づくり施策が進められているところですが、引き続き間伐の促進、林業の持続的発展につながる県産材の利用拡大などの取り組みを推進されるよう要望いたします。
　次に、「農林水産資源の高付加価値化戦略の展開」についてです。
　県においては、新年度新たに「新規市場開拓支援事業」を立ち上げ、首都圏等において「特設ショップ」の設置、商品開発から流通・販売までを総合的にサポートする「スーパーバイザー」の配置など、新規市場の開拓等に努力することとされています。
　これらの事業を展開するに当たっては、県内の市・町等との十分な連携を図ったうえで、三重県の物産振興イメージアップにつながるよう、積極的に取り組まれることを要望いたします。
　次に、「自立的産業集積の推進」についてです。
　先般、四日市市内に「高度部材イノベーションセンター」が開所されたところですが、新年度においては産学官の連携により、次世代の最先端・成長産業分野の研究開発や技術人材の育成など、本格的な活動をスタートすることとされています。
　これらの事業が軌道に乗るとともに、将来、三重県が目指す「世界一のイノベーションクラスター」が現実のものとなることを期待するところであります。
　最後に、「県単公共事業費予算の確保」についてです。
　農水商工部の公共事業費は年々減少の一途をたどっていますが、特に「県単公共事業費」の来年度予算額は対前年度対比７２．５％であり、十分な事業費確保が図られているとは言い難い状況です。
　今後、市・町の事業要望について改めて十分に精査を行い、必要に応じた補正予算を検討するなど、予算の確保に努められるよう強く要望いたします。
　以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで環境森林農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、環境森林農水商工分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。

○萩原委員　この高度部材のイノベーションセンターという取組について、世界一などというような言葉が気楽に使われるんだけれども、何をもって世界一とするのか、そこはちょっと明確にしておいてほしい。委員長にあえて聞きませんでしたし、今回３つあるものでなかなか委員会の傍聴にも行けなかったけれども、当局の言葉を安易に気楽に、私らが使っていいのかどうなのかというあたりは、ちょっと精査する必要があると思うんですね。
　この３月末で、せっかくのハイテクの象徴だった科学技術振興センターが終わりますわな。北のハイテク、南のリゾートと言われました。鈴鹿山麓学園都市をもうそれは華々しく宣伝したんです。学園都市センターも１６億円もかけてつくったのが、まったく空き家で、使い道もないでしょう。その責任は誰がとるのかと言いたいんです。あそこへ試験研究機関を誘致すると言って大々的に宣伝したでしょう。だけれども、あれをやめて、それで何で企業の中に３億２，０００万円も金かけて試験研究機関を県がつくっているの。それが何で世界一なの。そこまで手厚く支援するのが世界一なの。そこの具体的な内容が、試験研究なんてこんなのは当然企業がそれぞれがやりますよ、そこがやっぱり企業の命ですもの。それを、県がやらなければならないというところの、具体的な説明は県議会にも県民に対してもなされていないと私は思うんですよ。
　だから、そこの点で、せっかくの施設をつぶして、あの鈴鹿山麓へ集中させるといって言っていたものが破綻して、これは農水商工部長に聞くのは酷なことなのかもしれんけれども、だけど産業政策、そのあたり、行き当たりばったりで企業の言いなりでは困るので、そこの点はやっぱり明確にしておきたいし、特に今回学園都市センターを廃止して、鈴鹿山麓のハイテクプラネット２１を閉鎖するに当たっての責任は一体どう感じているのか、どれだけ損失を出しているのか、誰が責任とるのかということも、この際明確にしておいてください。本当は知事に聞きたいところだけれどもね、お願いします。

○中尾農水商工部長　企業の研究開発について考えてみますときに、企業が独自、単独で行っているのが今現状であろうかと思っております。でもそれだけではイノベーション創出の鍵となります異業種でありますとか、異分野の連携融合は非常に起こりにくい、こんなふうなことが今あちらこちらで指摘をされています。
　３月８日に開所いたしました、まさに高度部材イノベーションセンターは企業の研究開発サテライトが入居することで、異業種であるとか異分野の連携、交流を促進しましてイノベーションを起こしていこうと、こんな考え方でございます。こういった場を設けまして、イノベーションを誘発することは行政の役割であると我々はこのように考えております。
　そして、何が世界一かということでございますけれども、高度部材につきましては国の中にそういった高度部材専門のイノベーションセンターというのが今まだないかと思います。そんなことの中で、四日市のこの場所におきまして世界一を目指したイノベーションを図っていこうということでございます。
　以上でございます。

○長田政策部理事　ハイプラ２１構想につきましては、平成３年の多極分散型国土形成促進法に基づく指定を受ける中で、あの地域の活性化のための取り組みをしてまいったところでございます。そういう取組の中でドラゴンジェノミックス等の立地も進んだわけでございますけれども、１５年の時の経過の中で企業が立地されるに当たっての優遇措置もなくなる中で、さらなる研究開発機関としての誘致が難しい状況の中で、幅広の展開ができるように昨年ハイプラ２１構想の終了を国に申請し認められたところでございます。
　時の流れの中でいろいろ動きもございますので、今回は、今引き続きあの地域においてハイプラ２１構想を推進するよりも、より柔軟な対応ができる方向での軌道修正した方が好ましいという考え方のもとで議員各位のご理解をいただく中でハイプラ構想を終了し現在に至ったところとこのように認識しております。

○萩原委員　誰が責任を取るのかということを明確にしないで、時の流れに身をまかせじゃないけれども、無責任だと思うんです。じゃあ投下した資本なり、投下した県費、県民の税金を本当にどうしてくれるんだという点での、ある面では結果として、大変な無駄遣いです。だから、そういう点は失政は明確にしながら、県民にわびるなり議会にわびるなりというところで議会も一緒に同意してきたという部分もあるんで、やっぱりその分の責任は、私も反対はしていたとはいうものの、やっぱり問われなければならない問題ではないのかという思いがするんです。
　だから、そういう意味で、今度は一層企業に対して補助金をどっと出し、施設も提供しながら企業の中に作るという、その施設を一体今後どうしていくのかというようなことなども含めて、私はあえて苦言を呈しておきたいと思うんです。
　大企業などはやっぱりもうけるということが第一義的な動機になるわけでしょう。公共はそうであってはならんわけです。もうけるかもうからないかじゃないんです。やっぱり県民の福祉とか公共の福祉とかいうところで判断しなきゃならんわけでありますから、その意味では私は決して高度部材イノベーションセンターが失敗することを期待しているわけではありません。うまくいってほしいとも思います。だけれども、やっぱり、余りにも企業サイドでのこういう産業政策でいいのかということでは大きな疑問が残るということはあえて言っておきたいと思います。
　以上です。

○真弓委員　共産党という形じゃなくて、商店街の一員としてお聞きしたいんですけれども、私は農水商工の分科会にも行っていたんですけれども、傍聴から発言できるような雰囲気ではなかったもので、そこで聞けなかったものですから、聞かせていただきたいと思うんですけれども、農水商工の商って、本当にこの商じゃなくて小さい方の小になってしまったのかなというぐらいの、何にもその論議がされないということで、そこで苦言も呈してと思っていたんです。
　もう一つは、今国が直接やろうとしている中心市街地活性化事業、これについて詳しくお聞きしたかったんですけれども、もうそこでも時間がなかったし、今日は委員長報告ですので、その中心市街地活性化事業にどのようにこれから県はかかわられていくのか。また後で結構ですので、資料を見せてもらいながら教えてください。
　以上、お願いをします。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　それでは、なければこれで環境森林農水商工分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
　次に、県土整備企業分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○青木県土整備企業分科会委員長　ご報告申し上げます。
　県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分ほか１７件につきましては、去る３月１２日及び１４日分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第１号の関係分、議案第１１号、議案第１３号から議案第１５号まで、議案第２５号の関係分、議案第４５号、議案第５９号の関係分及び議案第７７号につきましては、賛成多数をもって原案を可決、議案第１０号ほか８件につきましては全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で特に議論のありました「ＲＤＦ焼却・発電事業」について申し述べます。
　三重ごみ固形燃料発電所が安全で安定した運転を行うために、平成２８年度までの事業の収支見通し等を踏まえた平成２０年度以降の適正なＲＤＦ処理委託料への改定について、現在関係市町との協議が行われています。
　ＲＤＦ処理委託料については、市町の信頼を損なうことのないよう関係部局との連携を密にして、早期に市町との合意形成を図られることを要望いたします。
　以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対してご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、県土整備企業分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。

○萩原委員　すみません、重なって申し訳ないんですが、委員会がまたぎますけれども、ＲＤＦの焼却発電事業の今後の問題という点については、随分それぞれの分科会で深く論議もされたり本会議でも質問があったりしているわけですけれども、一度これはぜひ県議会としてもどう考えていくのか。結局今の状況を進めていったら、端的には県が出すのか市町に抱かせるのかっていうことだけど、いずれにせよお金の出所は県民であることに違いないわけです。県民の税金で埋めるのか、たまたま関係のところの市町の税金で埋めるのかという、それ以外に方法ないわけです。そんな発電事業で売ってもうかっていくというそんな状況は全くないわけですし、しかも「もうやんぺや」ということまで言っているわけですから、これについて本当に今後どうしていくのかという点で、県は県の立場でと言っているし、市町はそんなものだまされてなるものかということになるんで、ここは本当に今後どうしていったらいいんだろうかというあたりで、県だけにまかせておいていいのか、市町とのそういうどっちから出すのかみたいなやりとりなのか。やっぱりもっと根本的に、果たしてＲＤＦというものがどうであったのか、もともとまだまだ未開発な技術であったし、ごみの減量にはつながらないし、そしてやっぱりあの爆発事故も起こったし、それをまた再度原因究明がいまだにはっきりしないんですよ、そうでしょう。真の原因がはっきりしないままにまた再開してしまったし、といったようなこういう状況をこのままで放置していたら私はあかんと思うんです。
　県と市町で協議会にまかせておいてやりとりしとったって、こんなのそう簡単に解決つかない、そりゃあ県はいずれにせよ上ですから、大きいですから、市町にほかのところも絡めて押しつけるというような格好になってしまうかわからんけれども、それでは市町はたまったもんじゃないですわ。だから、こういうような事業に、今後こんな支出はまかりならんと住民からの監査請求なり住民訴訟でも起こされたときに、こんな金を漫然と出していくということが本当にいいのかどうか。そのあたりの失敗もはっきりしているんで、ここはやっぱりできるだけ早い時点で根本的に今後の問題はどうしていくのかと、ごみの全面的な減量と合わせて将来の、燃やしていってごみなくすという方向でいいのかどうか、そのあたりについてこれからの見通しあるいは決着のつけどころ、そのあたりを誰が責任持ってくれるのかどうか知らんけど、はっきり聞いておきたい。

○小山環境森林部長　ＲＤＦの焼却発電に関しまして、関係市町に対しまして県から提案をさせていただいたところでございます。市町のご意見もお伺いしながら、今後十分話し合っていくということにしております。確かに単に費用負担の問題だけではなく、今後どういうふうにして継続するか、あるいはそのごみ処理方式を展開していくかということも含めまして、それぞれの市町、個別の事情も十分お聞きしながら、県としても一緒に考えながら進めていきたいと考えております。
　確かに、委員がおっしゃるようにいろんな問題もあろうと思いますので、そのへんも含めながら考えていく必要があると思っております。
　以上でございます。

○萩原委員　これは、本当に多くの皆さん方も非常に関心があり、市町の立場からも県に話をされている。しかし、一般廃棄物の話を県がどこまでも金を出していくということがいいのかどうかというのも当然問題になってくるし、一体どんな形で、市町の意見を聞きながらですやけど、いつ頃までに見通しを立てて決着つけていくのか、そんな話し合いだけで決着つく話なんですか。そこらへんどうなの。

○小山環境森林部長　あくまで関係市町とともに決着をつけていく必要があると考えておりますし、これも関係市町の一般廃棄物の処理ということが一番の目的でございますので、その処理のために単に燃やすだけでなく熱利用するということで発電をして、それをその処理費に充てるということがもともとの目的でございますので、これは関係市町とともに県も関係しておりますので、一緒に考えながら結論を出す必要があると考えております。

○萩原委員　いつ頃。

○小山環境森林部長　これにつきましては、本来本年度中にということがもともとの目的でございましたが、もうこの時期でございますので、すぐには決着は無理だと思っております。
　それで、できれば早い時期に決着つけたいと、ただ、事業期間が平成２８年度としております。この２８年度ということはかなり先なんですが、今後のいろんな問題を考えればかなり時間を置いて、早く結論を出す必要があると考えておりますので、できれば来年度中ということでもなく、できるだけ早い期間に結論を出していきたいと考えております。

○萩原委員　これはやっぱり、できるだけ早い時点で県と市町の費用負担の問題だけではなしに、根本的に、そもそものところからの誤りやというふうに私は思うんです、ＲＤＦはまだまだという問題やら、あるいはこれを企業庁に独立採算でとにかく回せといったようなこと自体が問題やしね。とにかく売電で利益を上げようと思ったら、もっともっとごみ持ってこいということにせんならんしね、端的に言えば。熱量を上げようと思ったら、とにかくペットボトルでもええわ、ほうり込めということになるしね。そういう実態になってきているわけやし。だから、これはやっぱりごみの焼却問題、一般廃棄物まで県が手を出していたというあたりが問題なんで、そのあたりの問題も含めて、私は根本的に見直し、全面的な再検討をするための識者の意見も聞く必要があるかわかりませんが、全庁的な議会も含めた論議を一刻も早くやっていかんと、無駄の上にさらに無駄を重ねるということになってしまうということをあえて言っておきたいと思います。その論議を急いで始めてもらいたい、そのことを要求しておきます。
　以上です。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑を終了いたします
次に、教育警察分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○北川教育警察分科会委員長　ご報告申し上げます。
　教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１号「平成２０年三重県一般会計予算」の関係分ほか５件につきましては、去る３月１２日及び１４日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第１号の関係分及び議案第５９号の関係分の２件につきましては、賛成多数をもって原案を可決、議案第３４号ほか３件につきましては、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で特に議論のありました「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分に関する事項について申し述べます。
　まず、西日野にじ学園の暫定校舎についてであります。
　北勢地域における特別支援学校の児童・生徒の急増に伴う西日野にじ学園の暫定校舎の建築は、建築確認が遅れていることから当面の緊急対策が講じられることになっています。
　当局においては、保護者や現場の関係者にその経緯について十分な説明を行うとともに、児童・生徒が不安なく過ごせるよう、適切に対応されることを要望します。
　２点目は、少人数教育推進事業についてであります。
　少人数教育の推進については、２０年度も引き続いて、小学校１・２年生における３０人学級、中学校１年生における３５人学級が実施されるとともに、少人数教育をより推進するため、新たに小学校で１０人、中学校で４人の定数拡充が県独自の施策として行われることとなっています。
　国からの定数削減の流れの中での拡充は、一定の評価をするところではありますが、残念ながら大幅な前進には至っていません。学校現場や保護者からの強い要望でもある少人数学級の推進がさらに図られるよう、国への積極的な働きかけを引き続き要望します。
　最後に、「みんなで学ぶネットモラル」支援事業についてであります。
　情報化社会の進展や携帯電話等の普及により、インターネット上での個人への誹謗中傷によるいじめや出会い系サイトに関連した事件など、子ども達が被害者となる事例が増加しています。
　学校現場においては啓発資料や教材を使って子どもたちに規範意識を徹底させるとともに、保護者や警察と十分な連携を取り、実効性のある予防策に取り組まれることを要望します。
　

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。

○末松委員　鈴鹿、亀山地域の定時制の統合についてというような報告があったと思うんですが、その経緯について少しだけ教えていただけませんでしょうか。

○安田教育長　定時制、通信制の教育につきましては、全日制の高校再編と同じように、子ども達の状況に応じて再編していくということで、その一環として取り組んでいるところでありますが、鈴鹿と亀山、それぞれ現在神戸高校と亀山高校に定時制がございますけれども、ここを統合することによって、これまで以上にそこでよりよい環境で子ども達に学んでもらえるようにというようなことで、今回統合させていただくというようなことで案を提示させていただいたところでございます。
　以上でございます。

○末松委員　外国人児童対策とか、いろいろな面も含めてのことというふうにお伺いをしておりますけれども、現場との調整も十分取られた上での方向を示されたという形で確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

○安田教育長　ここへ提案をさせていただくまでには、地元、現在のその神戸、亀山両校はもちろんでありますけれども、そういった関係の方々で協議会を設けておりますので、そういった場で十分に議論をいただいた上で、今回案をまとめさせていただいたということでございます。
　以上です。

○末松委員　神戸高校、亀山高校との調整はしていただいた、受けていただく方の新聞を見せていただきましたら、飯野高校と提示された報告があったと思いますけれども、飯野高校との現場の調整というのも十分図っていただいたと理解させていただいてよろしいでしょうか。

○安田教育長　飯野高校の学校現場との話し合いも、今現在は十分に進めておりますけれども、当初少しその誤解があったといいますか、現在の全日制のところも含めて、何か全体にこう定時制になってしまうではないかなというような誤解があったようなことでありますが、実際はそうではなくて、現在全日制は全日制できちっとやった上でそこに定時制を加え、さらに外国人の皆さんもみえるということで全日制の部分も含めて有効に、交流も含めてそういう事業もやっていけるようにということで考えておりますので、現在は十分に現場も含めて理解をしてもらっているというふうに認識をしております。

○末松委員　現場も見せていただきましたが、今の規模の中でそれだけの外国人対策、定時制の統合というものができるかどうかというのは非常に不安が残っておりますので、十二分に現場と調整もしていただきまして、市町も巻き込んでいただいて議論をしていただけたらと要望をさせていただいて終わります。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします
　最後になりますが、総務生活分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。

○竹上総務生活分科会委員長　ご報告申し上げます。
　総務生活分科会で詳細審査を分担いたしました議案第１号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分ほか１１件につきましては、去る３月１２日及び１４日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
　なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
　初めに、新県立博物館についてであります。
　平成２０年度当初予算に新県立博物館基本計画策定等事業費として約４，５００万円が計上されています。この基本計画により、新博物館の具体的な展開方針や施設運営計画、建築計画、さらには整備を進めていく上で大きな課題となる概算事業費が明らかにされることとなっています。
　平成１９年第４回定例会の当分科会委員長報告においても、施設のライフサイクルコストの検証について要望したところですが、博物館の施設整備には多額の財源を要することから、当局におかれては県民の理解が得られるよう費用対便益の検証を初め、ＰＦＩ方式や民間資金の活用策についても検討し、早い段階から適宜議会へ示されるよう要望します。
　次に、多様な歳入確保対策についてであります。
　平成２０年度一般会計当初予算歳入については、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のもと、当局におかれては引き続き基金の見直しなどによる財源確保に努めるとともに、ネーミングライツを初めとした広告掲載の拡大を図るなど、今後とも多様な歳入確保対策に積極的に取り組まれるよう要望します。
　以上、ご報告申し上げます。

○西場委員長　ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで総務生活分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
　次に、総務生活分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　なければ、これで総務生活分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。

　（４）全体を通しての質疑・質問

○西場委員長　なお、ここで議案第１号ほか５７件の議案に関し、全体を通して再度質疑があれば挙手を願います
　特になければ、質疑を終了いたします。

　（５）討論

○西場委員長　これより討論を行います。
　発言があればお願いします。

○萩原委員　この予算決算常任委員会に５８件付託されておりますけれども、そのうち私たち日本共産党は１８本の議案に反対であります。
　反対すべき議案の番号だけ申し上げますと、１番の一般会計予算、それから１１番の流域下水道事業会計の特別会計、１３番水道事業会計、１４番工業用水道事業会計、１５番電気事業会計、１６番病院事業会計、１７番の後期高齢者の医療保険関連、２５番手数料条例の一部改正の条例、それから３１番のみえ県民交流センター条例の一部改正、それから４３、４４、４５これはそれぞれの林道農水関係、土木関係の市町への負担です。５６の財産の交換、先程の赤福関連になるかどうか、フットボール競技場の土地交換の問題、それから５９番一般会計補正予算、それから７４は国民健康保険の調整交付金、それから７５、７６、７７のこれまた市町への負担金が明記されているという、この１８本に私たちは反対、他の議案には賛成をするということです。
　今日ここで、主な点だけ簡潔に述べさせていただいて、明日の本会議で最終、ぜひまた討論の時間をたくさんいただいて、意見表明をさせてもらいたいというふうに思っております。
　簡単に言って、やっぱり予算については本当に今もうかっている大企業の応援ではなくて、県民生活をいかに守るかというところにこそ軸足を置いた予算を組んでもらう必要があるし、さまざまな格差の広がり、貧困の広がりの中でやっぱり国に対してきちっと県が防波堤の役割を果たす、いかに県民の暮らしを守るかという立場に立ってもらわなきゃいかんのですが、それがむしろ逆転をしていると指摘します。そして、県債の借金も１兆円を超えて、大変な財政的な危機、困難の中で相変わらず道路特定財源はきちんと確保する内容になっておるし、そういう意味では自民党、公明党の政権の今の国の予算に極めて忠実だというふうに私たちは断ぜざるを得ない、そういう点が特に反対の理由であります。
　これはぜひ委員各位の皆様方にもご理解いただきたいと思うんですが、補正予算が組まれてきています。最終補正でありますけれども、ほとんどが減額にずっとなっている。ところが増額になっている大きいのは２８億円余りでしたか、結局は土木関係の国直轄事業の分担金というので、これだけやったよというだけで請求が来ると。それは、ほかの減額で埋めてもなかなか足らんからというので、新たな債権を起こさなければならないと、こういうような仕組みになっています。まさにここに端的にその姿勢があらわれていると思うんです。このやり方が、県から市町にも同じような形でいってないかという点で私たちは今申し上げた市町へのそれぞれの公共事業の負担のあり方について、地方財政法の立場からも見直しを要求してきて、一定、昔と比べれば随分改善はされた、市町の意見は聞いているということでありますけれども、議員各位はご承知のとおり市町の担当者などといろいろ話をすると、「いやあ、県の負担はまだまだ多いし高いし、よその県と比べても」というような話も出てくるという、そんな点を率直に感じて、国から県へ、県から市町へという、このあり方は大いに今後見直していってもらいたいなという思いがいたします。
　後期高齢者医療保険の問題は、これまた独自に意見書等も上がるということでありますから、その場でもまた言ってもらうというふうに思っておりますし、さらにお年寄りいじめの内容になっていくことについても、私たちは大変危惧をしているということであります。
　特別会計等、今までもＲＤＦ関係やら、あるいは長良川河口堰関連やら、それがまたシャープの水供給のためだけに条例変更が出ているとか、といったようなことなども指摘をしたいわけでありますけれども、特に病院事業会計などが最初から赤字で予算を組まざるを得ないという、ここに私は今本当に危機的な状態があるというふうに思うわけです。
　病院については、とりわけ今本当にどこの自治体でも大変な苦労をしていただいているわけでありますが、特に財政健全化法とのかかわりで、今後病院など公営企業も含めた連結決算が導入されて、赤字病院を抱えた自治体では財政指標は悪化する一方になっていると。そんな中で病院が今置かれている実態というのは、やはり患者負担が非常に増えてきた、受診抑制がかかってきている、さらにこの診療報酬はどんどん下げられてきている、薬価も下がってきているという中で病院経営としては大変だといったような状況もあるわけでありますし、しかも自治体病院に対しての地方交付税なんかが大きく削減されている、こういった事態を私はもっと本当に全面的に明らかに出して、そしてその中で本当に今どうしていったらいいのかというような形でいかないと、国から地方に対して圧力を加えられてくるだけみたいな形で、何が地方分権やと私は言いたいわけでありますけれども、こういうやっぱり実態を本当に大きく明らかにしながら、国民の中では本当にこんな予算では困る、こんな暮らしでは困るという声がどっと上がっての参議院選挙の実態になっているわけでありますから、その意味でぜひとも県民の声に目線を合わせた予算編成にしてもらいたいということを、私は強く求めて討論としたいと思います。
　以上です、ありがとうございました。

○西場委員長　ほかに討論はありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○西場委員長　討論なしと認め、討論を終結します。

　（７）採決

議案第１号、議案第１１号、議案第１３号から議案第１７号まで、

議案第２５号、議案第３１号、議案第４３号から議案第４５号まで、

議案第５９号、議案第７４号から議案第７７号までの１７件

起立（多数）　　　　　可決

議案第２号から議案第１０号まで、議案第１２号、

議案第２２号から議案第２４号まで、議案第２６号から議案第２８号まで、

議案第３４号から議案第３７号まで、議案第３９号から議案第４１号まで、

議案第４６号から議案第４８号まで、議案第６０号から議案第７３号までの４０件

起立（全員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　可決

議案　第５６号　　　　　起立（多数）　　　　　可決

 

○西場委員長　以上で、予算議案及び予算関連議案の合計５８件の審査を終了いたします。
　当局にはご苦労さまでした。

 

Ⅱ　委員協議

（１）委員長報告について　　　　　　　　正副委員長に一任。

 

〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに記名押印する。

平成２０年３月１８日　
　　　　　
予算決算常任委員長　　　西　場　信　行