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平成２０年３月１３日 環境森林農水商工常任委員会 予算決算常任委員会環境農水商工分科会
環境森林農水商工常任委員会
予算決算常任委員会環境森林農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成２０年３月１３日（木） 自 午前１０時０２分～至 午後 ３時４４分
会議室 ２０１委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 末松 則子 さん
副委員長 大野 秀郎 君
委 員 津村 衛 君
委 員 村林 聡 君
委 員 奥野 英介 君
委 員 藤田 宜三 君
委 員 貝増 吉郎 君
委 員 桜井 義之 君
委 員 西場 信行 君
欠席委員 な し
出席説明員
［農水商工部］
部 長 中尾 兼隆 君
観光局長 大森 久 君
副部長兼経営企画分野総括室長 大森 秀俊 君
団体・金融分野総括室長 河合 博 君
商工政策分野総括室長 山川 進 君
担い手・基盤整備分野総括室長 平本 明大 君
農水産物供給分野総括室長 望田 敏男 君
観光政策監 中村 由一 君
その他関係職員
傍聴議員 １名
真弓 俊郎 君
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 ３名
議題および協議事項
Ⅰ 農水商工部関係
１ 分科会
（１）予算議案・予算関連議案の審査（１３件）
・議案第 １号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分
・議案第 ５号「平成２０年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
・議案第 ６号「平成２０年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算」
・議案第 ８号「平成２０年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
・議案第 ９号「平成２０年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
・議案第２５号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分
・議案第４４号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
・議案第５９号「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分
・議案第６２号「平成１９年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
・議案第６３号「平成１９年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
・議案第６５号「平成１９年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
・議案第６６号「平成１９年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
・議案第７６号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（２）所管事項の調査
・「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
２ 常任委員会
（１） 意見書案について
（２） 所管事項の調査
・平成２０年度農水商工部組織改正の概要について
・シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及等効果について
・平成１８年度包括外部監査結果についての対応状況及び平成１９年度包括外部監査結果に対する対応方針について
・各種審議会等の審議状況の報告について
Ⅱ 委員協議
１ 分科会関係
（１）予算決算常任委員会（３月１８日）における分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 農水商工部関係
１ 分科会
（１）予算議案・予算関連議案の審査
・議案第１号「平成２０年度三重県一般会計予算」の関係分
・議案第５号「平成２０年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
・議案第６号「平成２０年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算」
・議案第８号「平成２０年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
・議案第９号「平成２０年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（中尾部長、大森副部長説明）
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
○津村委員 もう少し詳しい説明をいただきたいのがあるんですけれども。９ページの新規事業のバイオマス利活用促進事業なんですけれども、予算が３６０万円程ついているんですけれども、これはどのような調査検討をされるのかというあたりをもう少し詳しく教えてください。
○岩﨑農山漁村室長 それでは、２０年度のバイオマス利活用促進事業についてご説明申し上げます。
現在のところ、全国各都道府県において、このバイオマスの推進事業についてはかなり落差があります。残念ながら、三重県では今まで一体的に進めることができませんでした。したがいまして、２０年度からこの体制を一新いたしまして、私どもと環境森林部、ごみの方の関係の部局と一体になりまして、まず協議会を作って、情報の共有とそういう知識の一体化を図るという事業が一つ。それから、国の事業等を利用いたしまして、県内市町のバイオマスの賦存量、それと利用可能量調査を行います。それから、これは長期的な投資になると思うんですが、多収米ですね、いわゆるエタノールに関する利用できるかどうかの多収米の研究、これを３本柱として、当面２０年度を進めてまいりたいというふうに考えております。
○津村委員 ありがとうございます。特に南部の方からしても、バイオマスというのは一つの森林再生のためにも非常に有効なので、ぜひ突き進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○貝増委員 今、室長が言われたけれども、バイオマスについて県内を全部調査するのはいいですよ。一ぺん統計をとらなあかんと。三重県はどう動いていくんかと。みんな局地的に動いていますから、これは大変重要な施策なんですよ。ただ、今、最後に言われた、時代を反映した中で、多収米のエタノールを取り組みたいと言われたけれども、これの原材料、例えばこれからの先について大変な量が必要になってくると。そうすると、今、生産調整、数量制限をかけてやっているけれども、農業支援センターだけに委託して、その分の研究材料、必要総量が確保できるか、そのへんのここ数年間の計画は今どうなっていますか。
○熊﨑農畜産室長 申し上げます。基本的にでございますけれども、バイオマスの稲もございますけれども、近々では畜産の飼料作物ということで、飼料稲の関係もございます。今回は、委員がおっしゃるように全体のこともございますけれども、近々に必要な部分として飼料稲ということで、給与試験とか実証を持ちました。新しい品種でもございますので、そのような実証的な試験をやっていきたいと考えております。
○貝増委員 新しい品種で実証実験するということの予算立てをしたということは、基本デッサンができたということなんですよね。こういうことをやってみたいという絵をかいた、そして予算もこれだけつけた。しかし、これが今度、実施部分に入ってきたときに、単純に子どもの理科の時間みたいに、作りました、終わりましたで、それで目的達成になるのか。それとも数年間の、例えば５年間ぐらいの期間を設定して、そこでまず今年はこれをやって、今年中に、来年あるいは再来年の原材料の準備、段取りはどこでできるのかと、それに基づいて次に入っていくと。そうしたとき、例えば３年後、４年後に一ぺんそれを取りまとめたときに、国の動きに合わせて、あるいは県内のこの施策をどういうふうに持っていくかと。そこで新たな討論をしながら力を入れるものか、あるいはこれはその成果を民間に、誰かに渡して、そこで飛躍してもらうのかと。
やはりそういう論法の組み立てをしていかないことには、この部分楽しいな、こういうことやってみたいなだけでは、今の時代の予算評価、あるいは組み立ての中で、もったいないと。特に１次産業従事者というのは、いろいろな面で制約を受けている。今年の予算を見たって、今までの数字の大きいのは、全部補償費みたいなものばかりです。そう考えたときに、自給率も問題になるやろう。しかし、現場サイドで、一県民、地域農民に対するこういう施策でこういうこともできて、こういうことを育ててほしいと。やはりそこまでの計算を実証できるような今年あるいは来年の計画を持っているかという、そこが大事なところなんです。そのへんいかがでございますか。
○熊﨑室長 まず、一つ近々な内容といたしまして、おっしゃるように、長期的な計画的、これから３年先、５年先という話はまだ考えていない部分もございますけれども、ただ例えば飼料米という部分につきましては、国自体がご存じのように転作の強化ということで、一時金でございますけれども、反５万円なりのお金をつける。また、畜産サイドでも、いわゆる実証的な事業を行っているところでございます。
そういうものに現実的に乗っていかれる方もみえますので、それの対応のときに、飼料米というのは新しいものでございますので、給与試験なりをして、どういう形でコストが下げられるかという、その給与の部分での例えば肉質の変化とか、そういうものはまず見ないと、今後の動きとしてはしにくいだろうということで、まず手始めに今回させていただいております。それを見ながら検討していかなければいけないだろうと思っておりますし、またバイオ稲につきましても、基本的には飼料米と同じように非常に単価の安いものでございます。そういう意味では、その後という言い方は申し訳ないかもしれないんですけれども、きちんとしたやり方によっては、バイオ稲の対応もできてくるというふうに考えているところでございます。
○貝増委員 説明の一つ一つは正論なんですよ、聞いていましてもね、よくわかるんですよ。しかし、やはりそこに三重県の農水商工部がこういうアドバルーンを上げて、そしてそれがひいては現場サイドにメリットが出てくると。どんどん農地離れしている、あるいは担い手が年配の方ばかりでとりあえず名前を出してくれという上辺の数値調査でなくて、実際に農水商工部の各施策の予算を組んであることでも、そういった抱き合わせの中でこういうことをこの地域でこれだけの数量を生産できないかとか、それで農地を守り、農業従事者に刺激を与えてあげて、やることに生きがいを感じてくると。そういう形をここ数年間の目標設定として置きながら、この事業を進めたら、私は大きな意義があると思うんです。平本総括、何か補足説明したいようでございますけれども、いかがでございますか。
○平本総括室長 今、委員おっしゃられましたように、今回予算要求させていただいておりますバイオマス利活用促進事業につきましては、バイオマス全体のメリットとか、それから地域全体の賦存量とか、それから委員が先程おっしゃられたこれからの運営の仕方とか、そういうものも含めまして、ちょっと全体の計画までいかないんですけれども、まずはやはり賦存量の問題とか、それから地域の皆さんに対する啓発活動、またはバイオマス全体の広報活動等を、平成２０年度に取り組ませていただいて、それで地域の人と一体になって、バイオマスのあり方ということについても今後検討させていただきたいと思っています。また、今、委員おっしゃられたような形で、やはり将来的なものも、今後研修会、啓発活動、広報活動を通じまして、県としても把握をさせていただきたい、このように考えております。
以上でございます。
○貝増委員 そこまで述べられるということは、今年この１年間、平成２０年度の事業の中でやっていって、今の頭の中では、２１年度に向かっては、さらなるこの数字は、その分野だけにおいても、バイオの利活用促進事業という大きな施策の中のその部分については増やしていきたいと、増やして育てていきたいと、予算的にもと、そういう意味も含めておられるように感じたんですけれども、そのへんいかがでございますか。
○平本総括室長 私どもとしては、委員ご承知のとおり、例えばバイオエタノールに関しまして、もちろん片方で需要はあるわけですけれども、片方でいろいろな面で、価格の面も含めまして、それから生産量のバイオエタノールを作るところと生産地域との問題とか、いろいろな課題もあるわけでございますけれども、県としては、いろいろな形を通じて、まず全体を調査させていただいて、そのうち検討させていただきたい、またご相談もさせていただきたい、このように考えております。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○藤田委員 ちょっと教えてほしいんですが。コミュニティビジネス支援事業とそれに関連する応援ファンドのことでございますが、具体的な内容をお教え願いたいのと、これはかなりまちづくりといいますか、村づくりにかかわってくるんだろうと思いますし、ある意味非常に難しい支援事業かなというふうに思いますので、具体的な内容をもうちょっとお教え願いたいのと、実質的にファンドで運用できる金額というのはどれぐらい単年度であるのか、そのへんちょっと教えていただけませんか。
○川島産業支援室長 最初に少し事業の詳しい内容ということですので、コミュニティビジネス支援事業について少し触れさせていただきます。コミュニティビジネスは、ご存じのように、地域の住民の方が地域の課題を解決していくということで、地域が主体になって取り組んでいくようなビジネスでございます。端的に言いますと、子育て支援とか、給食サービスなどもコミュニティビジネスかと思っております。それで、この事業におきましては、コミュニティビジネスに取り組まれる方々に対して、これをサポートするアドバイザー的な人材の育成ということを一つ考えております。それから、コミュニティビジネスを立ち上げていく支援を実施する認証事業的なものを行いまして、実際にコミュニティビジネスの立ち上げを実践していただくところへ支援しております。あと、コミュニティビジネスに対する相談会等の開催を行っております。
それから、みえ地域コミュニティ応援ファンドにつきましては、平成１９年度には１０億円でコミュニティビジネスのファンドを作っておりますが、これにつきましては、そういうコミュニティビジネスを実践していくというか、ビジネスとして実施していくところへの支援と考えておりまして、最高２００万円の補助金で３分の２の補助率で行っております。それで、果実でございますが、１９年度は１０億円ですので、１年間で大体１．５から１．６の運用ということで、１，５００万円ぐらいの果実でもって運用していく。ただ、１９年度につきましては、立ち上げ時ということですので、果実的には半分ぐらいとなっております。
それで、平成２０年度につきましては、こうしたコミュニティビジネスに加えまして、さらに地域の資源を活用したビジネスも支援していくということで、今回４０億円プラスさせていただいております。それで、同じように国債等で運用していきますので、金利等の問題もあるかと思っておりますけれども、大体１．５ぐらいとしますと、６，０００万円ぐらいかなと思っておりますので、両方合わせまして大体７，０００万円ぐらい年間の予算でその果実を活用しながら、いろいろな地域におけるビジネスの立ち上げ等を支援していきたいと思っております。
以上です。
○藤田委員 アドバイザーというのは、今から育成をしていくということですか、それとも現に何人かみえて、その方がその地域へ入って支援をしていくと、こういうことですか。
○川島室長 公募しておりまして、これは１８年、１９年も取り組んでおります。地域でこういうコミュニティビジネスの立ち上げに積極的に関わりたいという方々に対して、講座を行っております。実際にはＮＰＯの方とか、あるいは商工会議所等の職員の方、あるいは行政の職員も方も出てきていただいておりまして、実際に講座を受けていただいております。
○藤田委員 そうすると、その講座に何人か行って、そこで勉強していただいて、その方々が地域へ入って支援をすると、こういう仕組みですか。
○川島室長 地域の中でこういう講座を受けていただいた方が、地域でコミュニティビジネスを創出しようという方々にアドバイスという形で協力していただくということを考えております。
○藤田委員 ありがとうございます。このコミュニティビジネスをお聞きすると、人材の能力というのが物すごい要求されてきて、このへんが一番ポイントになるんじゃないかなというふうに私は思います。当然それぞれの地域の持っているある意味での資産といいますか、地域にあるあらゆる資源を使ってということになると思いますけれども、このへんのところをやはりちょっと重要視していただいて、何としても実際現場に入っていただく、その地域の人たちもその中へ入って勉強していただくということも当然大切だと思いますけれども、そういうのを総括的に見ながら、地域おこしをやっていけるような人をやはり行政としても意識的に育成していただいて投入していただくという方向をちょっと検討していただきたいな、こんなふうに思います。これは要望ですけれども、お願いしておきます、とりあえずこの件に関しては、ほかの方に。
○村林委員 全般的に予算が対前年比９３．９％ということなんですけれども、これが科学技術振興センターの分も入っておると先程おっしゃられましたけれども、それを抜いた純粋な減少というのはどれぐらいなものなんですか。
○中尾部長 私からお答え申し上げたいと思います。
旧組織で整理しますと、旧組織といいますか、農水商工部ということで整理しますと、一般会計で４１７億４，３１３万５，０００円で、対前年度で９２．８％でございます。特別会計で３８億４，８４３万１，０００円ということで、対前年９２％、合計いたしますと４５５億９，１５６万６，０００円ということで、対前年の９２．８％ということでございます。先程少し言いかけてやめてしまいまして、申し訳ございませんでした。
○村林委員 そうしたら、パーセント的にはそ１％ぐらいの差ということですか。自分が思いますに、三重県の全体の格差というものを考えたときに、やはりこの部の予算というものでどうしてもカバーしていかないかんのやないかなと思いますもので、どちらかというと、高度部材イノベーションセンターの部分とか、そういうものを差っ引いて、さらに全体の農水商工部の部分とか、そういう部分の予算で、そうしたらどれだけ南の方を元気にできるのかなということを考えると、できればもう少し予算規模が大きい方がよかったかなという、これは感想ですけれども、でもひょっとしたら、もう少し本会議場とかで言うた方がええのかもしませんが、そういう感じがします。
ちょっと個別の話にいきます。いよいよ３月になったんですけれども、漁協さんの方の問題とか、国のスキームの問題とか、今どんなふうになっておるか、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○河合団体支援室長 漁協の問題ということでございますけれども、ご承知のように、漁協につきましては、経営基盤が非常に厳しい状況ということで、全国的にも問題になっているわけでございますが、本県でも非常に漁協の経営が厳しくなっております。それで、経営基盤の強化を図るということで、現在欠損金が非常にたくさんの漁協で出ておりまして、たくさんのといいますか、特に南部の方の漁協で出ておりまして、その欠損金対策ということで、３月末に向けて、いろいろ検討しているところでございます。
具体的には、本日の資料の１１ページのポンチ絵の右側でございます。水産経営基盤の確保・充実というところの中で、漁協経営改革促進事業ということを新規事業で掲げております。実は県内でも非常にたくさんの欠損金を抱えておるところがあります。その欠損金対策をとにかく解消しないと、今後の漁協の発展はあり得ないというようなことで、国といたしましても制度として作りました。それで、それを活用しながらということで、平成２０年度の新規事業であります不振漁協債権対策ということで、５００万円の予算をしております。
具体的に経営改善を図るということで、複数の漁協を想定しておりますけれども、１０年ぐらいで改善の見込みが立つような漁協に対しては、経営改善計画を立てていただいて、そのための支援策ということで、不債見合い、欠損金見合いの新たな貸付金を起こしまして、その貸し付けが円滑に償還できるようなための予算という形で予算を組んでおります。１０年程度で解消できるという漁協に対して、こういう制度があります。できるだけ自助努力もしていただいて、この施策に乗っていっていただきたいわけですけれども、非常に欠損金も多くて、今の自助努力をいくら重ねても、２０年、３０年、５０年かかるかもしれないと、そういった状況の漁協に対しましては、合併でありますとか、一旦解散といったようなことも検討しながら、そこのところについては、これから漁協の内容も十分系統団体とも相談しながら進めていく必要がありますけれども、そういった検討を現在進めておるといったところでございます。
○村林委員 解散も含めて検討ということで、相当厳しいお話やなというように受け止めさせてもらいました。特に南の方の漁協さんが悪いということで、やはり一生懸命漁業をやっとる漁協さんほど、漁業自体が悪いもので厳しいという状況があるんやと思うんですけれども、自助努力にも限界があると思いますし、でも確かに、この間から漁連さんなどで伺っとるようなお話が、そうしたらこの３月までにどんだけ進んだんかというと、僕もそのへんは疑問のような気もしますが、ぜひ浜で一生懸命やっとる漁師さんができるだけ持続的に漁業ができるよう取り組んでいっていただきたいというようには思います。
それと、漁業協同組合組織強化事業の一部新の一部の新しい部分というのはどんな部分なんでしょうか。
○河合総括室長 先程申しました新規の漁協経営改革促進事業というのを含んでおりますので、一部新という表現をしておりますが、漁協の組織強化事業といたしましては、従来から合併漁協への支援策でありますとか、利子補給事業でありますとか、そういったことをやっておりますので、それを合わせた事業がこういう形で書いております。それも含んで新たな施策を設けさせていただいたということで、一部新という表現をさせていただいております。
○村林委員 国の制度が加わったので、それに対応した部分が少し新しいという理解でよろしいんでしょうか。なかなかいろいろな問題を含んどると思いますので、漁協についてはまた個別にいろいろ教えていただきたいと思います。
もう一つ、特設ショップというのが１３ページにありますけれども、これはどういうもので、一体どこで開いて、またどういう物品を置かれるのかということを教えていただけますでしょうか。
○髙橋マーケティング室長 具体的な場所については今検討中でして、ジャンル的なことを申し上げさせてもらうと、例えば商店街、ここに書いてあるとおりなんですけれども、あと百貨店であるとか、遊園地等の集客施設、あとイベントなどに相乗りさせていただいたりといった、いろいろなことを考えております。限られた予算の中で、より効率的にということで、今私どもいろいろと勉強させていただいておりまして、どういったものを売るかということなんですが、今勉強している中でいろいろ教えていただいています。例えば商店街ですと、ブランド品みたいな高いものは売れない。やはり、日常使いの日用品的なものが売れるということで、百貨店であれば、やや高級的なもの、商店街であれば日用品的なものという、いろいろ使い分けて、三重県の物産をＰＲしていきたいと。食が中心になると思いますが、食だけでなく、いろいろ地域の物産をＰＲしていきたいと考えています。
以上です。
○村林委員 ありがとうございます。最後に全般的なお話として、この間、委員長が言われておりました、これからエネルギーと食の食い合いの時代が来るというお話がありましたけれども、あちこち視察に行ったり、ナマコの話とか、勉強させてもらう中で、自分としても実感として感じてきておりまして、やはりこれからは１次産業、特に食料を生産するものがエネルギーを消費して、例えば石油部門をたいて食料を生産しているということでは成り立たない時代が恐らく来ておるんやないかなと。そういうこともぜひこれからは念頭に置いて、１次産業部分を進めていきたいというように要望させていただきます。
以上です。
○中尾部長 おっしゃることは十分に承知しておりまして、やはりこれから食料というのはもっともっと大事になっていきます。質問の中でもございました、ご答弁申し上げましたように、やはり中国の食生活がどんどん良くなってくるということ、あるいはすごい人口が増えてくる、こういうことも見まして、あるいは藤田委員からの一般質問でさまざまなスライドをお見せいただいたわけなんですけれども、ああいったことをやはり考えたときに、やはりきちっとした食の体制を国とともに図っていくということと、それとエネルギーもまさにおっしゃるように、もともと農業は環境に優しい産業、第１次産業ですね。
ところが、少しそれが今いびつなものも中にはあるでしょうということで、やはり目指すべきは、そういったものを心がけながら、今でもハウスについて今年度燃油高騰対策として、後の話になりますけれども、補正で少し出させていただきましたように、換気扇をもう少しうまく使うとか、あるいは二重カーテン張りをするとか、そういったことに新しく支援していこうとか、あるいは省エネタイプの機械に買い直そう、そんなことも含めて、やはり対応というのはしていかならんのかなということであります。
それと、一番冒頭に村林委員おっしゃってみえましたもっともっと１次産業に力を入れろと、こういうお話でございます。つきましては、一番最初にご説明申し上げましたように、やはり地域資源を生かしたビジネスを新しく展開していこう。こんな中で私いろいろ思っておりますけれども、やはり１次産業は１次産業だけで留まる、こんなことのないような形の事業展開を図っていくのかな、やはりそれが一番大事なんだな。それと、地域の資源を生かした新たなビジネスということで、先程ございましたみえ地域コミュニティ応援ファンドもそうですし、あるいは経済産業省のそれぞれのプログラム、地域の資源を活用したプログラム等々につきまして、実態を見ておりましても、１次産品を活用した中小企業の活性化策でありますとか、そういったものが随分出てきておりますので、そういったことも合わせながら、農林水産の活性化というのは図っていきたい、このように思っております。
以上でございます。
○奥野委員 予算を見せていただいて、ちょうど今、プロ野球がキャンプしているんですけれども、キャンプしているときは、１２球団全部強そうに見えるんですけれども、今ずっと説明を聞くと、バラ色の農水商工部というような感じがするんですけれども、だけど来年の今頃になると、そう大したことなかったなという、そうならんようにしないといけないと思うんですよ。大体そうなるだろうと僕は予想するんですけれども。
全般的に農水商工部の方で投資部分というのが去年より増えているんか減っているんか。１９年度の新規と２０年度の新規はどれぐらいの差があるのか。これだけ１９年度、１８年度を反省して、２０年度はこういうふうな投資をしているんやという、そういう部長の思いというのはどのへんにあるのか、ちょっとそこらへんをお聞かせ願いたいと思います。
○中尾部長 今、厳しいご質問を頂戴しました。新規事業ということで、農水商工部は１９本を頑張って立てさせていただいています。これにつきましては、一つには、先程申し上げました新規市場開拓支援事業、要するに東京に向いて、首都圏に向いて、もっともっと発展的な仕事を進めていこうよ、あるいは海外も少し見ながらということでございますけれども、そういったことでありますとか、あるいは構造政策というのを少し国に頼り切っておったところもございましたので、頑張っていく、大きな農家を作っていこう、経営体を育成していこうというようなことで、集落営農も含めて、「みんなで挑戦！みえの集落農業推進事業」でありますとか、元気づくり支援事業等々のようなものを作らせていただいておるということでございます。そんな中で、バイオマスの話も然りでございますし、もう一つは、山村地域の鳥獣害の対策の上乗せも含めて、この際徹底的にやっていきたい、こんな思いでございますので、ご理解いただければありがたいなと思います。
○奥野委員 本会議の質疑の中でも、この前、南大東島へ行ってきた話をしたんですけれども、この中山間のこれにしたって、予算が３５０万円とか、２００万円とかで、真ん中に書かれておる割には、金額はこんなもんで中山間の活性化ができるのかなという、これはソフト事業やと思うんですけれども、そういうのもありますし、中小企業の方で、オンリーワンなどは結構力を入れていくんかなというような気がします。
だから、そういう面で、１年間やって、本当に反省点を踏まえながら、次の年度に新しい思いでやっていくということは、今、村林委員もおっしゃられたけれども、第１次産業を力を入れていかないと、これからの日本というのは非常に見通しの暗いというのか、つかない日本になっていくと思うので、やはり国とかどうのこうの言わずに、三重県らしい地方分権の中の農水商工部というのを作っていただきたいなと思うんですけれども、そのへんよろしく。答弁はよろしいわ。
ちょっと観光局長に聞きたいんですけれども、局長の話を聞くと、部長以上にバラ色に聞こえるんですけれども、１９年度の補正の議題は後であるんですけれども、７億３，０００万円ぐらいですか、観光局の最終方正は。今回６億４，０００万円ですか、予算が。力を入れている割には、予算獲得について、局長の力が足らんだんと違うかなと思うんですけれども、どうなんですか。
○大森観光局長 すみませんというか、私ども一生懸命に取り組んできておるというふうに思っておるのが、ややもすれば、過去の観光に対する予算のとり方というのがどうだったか、それは私はわからないんですけれども、この２年間、データの分析を随分してきました。調査をしておるわけです。いろいろな調査データがあって、その調査データをいかに生かしていくかというのが、先程の人材もあったんですけれども、統計の財というのもあるんだろうというふうに思っています。この２年間そういうことで、観光局が持っている、あるいは統計室が持っているいろいろなデータを分析して、それを予算にいかに反映さすかということで苦心をしてきました。
したがいまして、確かに不十分と言えば不十分で、どこまでやったら十分なのかよくわかりませんが、私どもとしましては、地域の方々と連携するわけでありますので、一番重要なのは、地域の広域的な取組でもあります。その方々といかに連携するかということ、いわゆるソフト的な話になるんですけれども、そういうことがとても重要ではないのかなと。観光客の方々に対して、「るるぶ」という言葉があります。僕は観光３要素ではないのかなというふうに思っていますが、「食べる」「見る」「遊ぶ」と、「るるぶ」という、もっともっと言葉を付加したいとは思うんですが。
ちょっと離れてしまいますけれども、中山間地域の話も出ました。いわゆる総合行政が観光というふうに思っていますものですから。例えば中山間地域の道の駅があります。道路のところにつくられているわけですけれども、そこで物を売っていただく、そこで発信していただく、これも事業だと私ども思っています。我々の事業費の中に入っていないところにもたくさんあるということをまず理解して、それをつなぐのがソフトで、我々の連携プレーだろうと。それは小さい連携もありますし、県境を越えた連携もあるというふうに。自動車観光を手がけておりますけれども、これはすごい可能性が僕はあると思っています。それは、東京、大阪、名古屋、三重県の方々も含めて、行っていない、見ていないところに観光客が、車を持って、言葉は悪いですけれども、行かすと。そこで金を落とさすと。これが自動車観光の一つの僕は魅力ではないのかなというふうに思っております。宮川の奥、飯高の奥、美杉の奥、これを自動車観光で、あそこの地域に行って、物を買っていただく。その代わり、地域の方は、物を売ってほしいんですね。そういうところを８００カ所今回のせますと申し上げています。そこに例えば宮川であれば、美杉であれば、飯南であれば、ここでこういうものを売っているよというインプットをぜひしてほしいなというふうに思っとるんです。
だから、予算じゃなくて、今回８００カ所、今年は１４７カ所を公表し、また公表していこうと思っていますけれども、いろいろな可能性を秘めておるというふうに思ってますものですから、一生懸命に限られた事業費の中で連携をとりながらということで、決して少ないとは私は思っていませんので。確かに数字的には落ちていると思います。けれども、その中で工夫をしていきたいと、連携をとりながら工夫をしていきたいと、こういうふうに思っていますので、ご理解を願いたいなというふうに思います。
○奥野委員 今度「美し国おこし・三重」がやられるわけですけれども、これは２０億円なんですけれども、できるだけ局長の方で、人事異動がない限り、そのへんを観光の方でうまく取り込んでやっていただけたらなと思います。それが一つのきっかけで、一過性でなくて、継続的にやれるように。
自分のことを言うのもおかしいんですけれども、旧小俣町今の赤福さんのおにぎりせんべいの横に店があったんですよね。そこへちょうど農業者の人がいろいろ物を売っていた、農協の前で売っていたんですけれども、ちょうど昔の戦時中のバナナのたたき売りみたいなところでも、年間で３，０００万円ぐらい売っていたんです。それで一体化させた方がいいんと違うかというので、県のご支援と町で、７，０００万円ぐらいで建て物を建てて、それが今、年間で１億円ぐらい売るんですよね。
やはりそういう観光と農水商工の方のそういう形を作っていき、それで局長のおっしゃられるそういうのをインプットさせてきてもらうようにすれば、結構地産地消の発展にもなるし、いろいろな面で波及効果が大きいので、そういう知恵も絞ってもらってやってもらったら、もっともっと地産地消、いろいろな面で影響が大きいのと違うかなと思います。
○大森観光局長 二ついただいたんですが、まず一つ、美し国おこしということでございます。私ども議会の方でも申し上げていますけれども、今日、観光で多様なニーズがありますと。そうしたニーズの中で、地域間競争に勝たなあかん。勝つためには、自立して、持続可能な観光地づくりをしていかなければいけないという思いを持っています。どうしたらいいのかというと、売り手市場にしたいなということなんですけれども、究極は。けれども、それは当然のことながら、多様で強靭な自立、実はヒントが今回の美し国づくりの三重づくりなのかなと。現在もう既に私ども手がけておるわけです。地域でいろいろな女将の会であったり、地域おこしの地域で小さな単位もあります。広域の単位もありますけれども、地域としてうまく運営していきたいという、ＮＰＯ的なやり方をされている。こういう動きがずっと県内に広がれば、いわゆる住んでよしでございます。訪れてよしと。そうなれば、僕は最終的なクライマックスなのかなと。そのときは観光局は要らないというふうに思っておりまして、だから今回の政策部が取組をされますこの動きは、私どもと目標とするところが一なるところがあるということを思っていますので、当然のことながら連携、強力に歩んでいくというふうに思っております。
二つ目は、三重県の観光の強みと弱みというのを分析をせなあかんのかと思います。強みは当然あるわけですけれども、弱みというところは、どうもたくさんのお客さんに来ていただいておっても、お土産が少ないのではないかなというふうに自分で思っています、他県と比較してですけども。赤福は確かに売れます。お土産として、ほかにもおもち類はたくさんありますけれども、さてほかにあるのかと聞かれたときに、京都、石川県、北海道、長野県、そこらへんと比較しますと、お土産で一くくりしてはいかんのでしょうけれども、売り方がどうも下手ではないのかなと。今後我々が総合行政していくところで、お土産づくりとか、地産地消は、そういう農産物、１次産品を、どういうふうに他県の方にアピールしていくのかなということもテーマになってくるんかなというふうに思っておりますけども。
○奥野委員 ありがとうございます。地元のことを言うとおかしいんですけれども、結構イチゴをたくさん作っているんですよね。そこの店、サンファームというんですけれども、結構イチゴが売れる。あそこに来ると、新しいイチゴが結構買えるよというのがあるんですよね。だから、やはりそういう宣伝をしていけば、また、これはいけるなという施設をつくろうとするところがあったら、やはりそこらへんの支援も、それはそれぞれの市の理解も要るけれども、そういうことをやはりやっていかないと、その中でなかなか土産を売るというのは難しいかわからんですけど、そういうことをやっていかないと、だめなんかなと思うので、そのへんもまたいろいろ市町と相談して、応援していただければありがたいなと思います。それはこちらの部長の方と観光の方でひとつよろしくお願いします。
○西場委員 ２ページに予算の概要がありますが、一般会計の前年比が９４％、旧体制でも９２．８％、こういう説明でした。下の表で公共事業が８５．１％、全体に比べて、公共のマイナスといいますか、パーセントが弱いわけです。今までいろいろな場所で同じようなことを言っているんですけれども、三重県全体の公共事業を中心とした投資的経費が約１０年前が２，４００億円、現在が１，１００億から１，２００億円というようなことで半減してきているわけです。これは公共バブルといいますか、いろいろ景気対策を含めて、公共事業が非常に伸びたときのいろいろな問題が一つベースにあるわけなんですけれども、総じて言えば、そういう中で今の新年度予算においても、国の方でもまたマイナス基調が続いているという中で、公共に対する歯止めというのはかかっていないんですが、都市部といいますか。
あるいは大型事業といいますか、そういうところについての一定の充足感というのは、これは私もそういうふうに思います。
しかし、従来からそういうところを、人口が集中する、そういう経済効率、そういうものを優先してきたがゆえに、このかつてのバブル期においても、地方あるいは農山村、こういうところの道路を含めて、公共はまだまだ遅れてきていると、こういう中で来ておるわけですから、いよいよそういう地域、地方の公共にこれから小まめな光を温かく注いでもらわねばならんという状況が来ているわけですよね。
しかし、半減している中で、今の公共事業予算というのがこれ以上、あるいは既に過ぎているかわかりませんけれども、減らされると、大きな支障が出てくる、あるいは県民ニーズ、地域ニーズとのギャップが大き過ぎるということで、特に県単公共を含めて、県単公共を中心に、その予算の確保というか、増額を望んで、そしてこの分科会でも、２０年度予算に対して、委員長報告でその予算の確保、増額を要請したわけです。予算決算常任委員会全体としても、それを本会議で、農林公共のみならず、全体の公共として、そのことに配慮するように、財政の方に強く要請した、そういう経緯があるわけですね。
にもかかわらず、今回また８５％という数字が出てきておる。それから、さらに下の方にいきますと、県単公共事業というのが７２．５％、また３割減という大変厳しい数字になってきておりまして、これは今までの議論、経緯からして、これはなかなか納得しがたい金額、数字ではないか、こういうふうに思うんです。この点についてのひとつ、努力の結果だとは思いますけれども、しっかりとした説明をまずしていただきたい。
○中尾部長 県単公共事業予算、特に１２月１８日ですけれども、委員長報告を重く受け止めさせていただきました。１２月の要求時につきましては、対前年比６６．７ということで、こんなことではという厳しいお言葉も頂戴いたしました。そんな後、調整を一生懸命に図りまして、ふるさと農道を中心にしまして、予算額で９，５００万円の増ということの中で、先程西場委員おっしゃいましたように、対前年比７２．５％ということで、予算を今回上げさせていただいております。努力は頑張ってやらせていただいたということを一言申し上げておかならんのかなと、こんなことでございます。失礼しました。
その後の公共事業というのは、先程の中山間の話もありましたように、奥野委員から、小さいものでどうのこうのと、こういう話、バラ色やと、こういうことを部長はよう言うとるというお言葉も、お叱りも受けておるわけなんですけれども、やはり基本につきましては、中山間でしたら、それは圃場の整備でありますとか、農道の整備でありますとか、そういったものがたまたま強調して申し上げてはおらないですけれども、基盤として、しっかりとそれは見据えてやらせていただいておるというふうに思っております。いずれにしましても、どんどん減ることのないように、我々執行部としては努力をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○西場委員 要求段階の６６％を頑張って７２％にした努力というのは、私もこれは認めたいと、その努力は大変であったということをまず認めておきたい。しかし、７２％というのは、四捨五入すれば、３割減ですよ、前年比。その３割減というのは非常に数字としてね。しかも、何か特別な事業が終わったとか、それはいろいろ中身を聞くと、それは個別にはあるかわからん。大きなふるさと農道が終わったんですよとか、そういうのがあるんでしょう。
しかし、それは皆さん方県庁の中での論理であって、今申し上げましたように、地域のニーズ、農山村のニーズというのは、そんなもので納得できるようなものじゃないと。国補や、その他補助事業で、なかなかできにくいメニューとか、そういうものがありますから、そういうものを小まめに対応していくのに、この県単なり、特に維持管理なり、そういうものが必要なわけですから、これはここへ県の総務部なり、そういう人らも入ってもらって議論せねばならんかわからんけれども、しかしそれをやはり突き破っていくのは農水商工部の仕事ですから、今の包括配分という予算方式の中で、頭からたたかれて、その中で泳いでいるだけでは、農山村の基盤というものはどんどん弱体化してしまうしかないし、ずっとそれがここ１０年、１５年と続いてきましたから
ご案内のように、県単の小規模の土地改良事業費というのがあります。それが昨年予算でゼロになったということを当初予算の不勉強で知らなくて、後で聞いてびっくりして、いかにもゼロでは対応できなくて、途中で補正を１，０００万円組んだという経緯がありました。しかし、小規模県単土地改良費というのは、１０年程前に１０億円あったんです。それが毎年３割減、３割減と毎年３割、０．７掛けるものですから、ついにそれが１億円まで落ちてきた。その１億円まで落ちてきたときに、そんなばかなことないわとみんなが言ったんです。言っておるにも関わらず、それに歯止めがかからず、それが５，０００万円、３，０００万円、２，０００万円ときて、ゼロになったんです。
こういう財政主導できておる予算の組み方というのは、もう許されない状況があるので、ここをどう覆すか。それは予算のあり方から根本的に議論しなくてはならんけれども、地域、地方の代表としての農水商工部が立ち上がらんだら、決意しなかったら、突破口はできないんです。
気になって、ちょっと事前に聞かせてもらって調べましたけれども、県単土地基盤整備事業費というのが今年は１億２００万円いう予算になっていると。今、ゼロになっとった小規模がやっと１，０００万円復活した。これも大変な努力だと評価したいわ。ゼロが１，０００万円になったんだから。しかし、今の話、１０億円あった、あるいは２億円、１億円あったのが、１，０００万円なんだ。だから、それで県内の小さな水路や農道や張りブロックや、そういうところでの対応がどういうふうに図られるんだと。市町がみんなやってくれるのかと。市町でやれよということなのかと。あるいはそういうものを土地改良でやれというのかというところを、きちっとニーズと現場の対応を整理していかないと、このままこんなひずみがあるままでは、これはおかしいと思うんです。
それと、この１億円のうちの１，０００万円はそういうことで小規模の県単です。残りの９，０００万円は適正化事業という、これは土地改良を中心とした、維持管理の予算ですね。県単土地改良費が１０億円から２億円、３億円とだんだん減ってくる中で、適正化事業だけは守りますというのが農林予算の中の掟だったんですよ。掟と言うとおかしいけれども、それだけは刻まないようにしようと。岐阜県なんかはこの適正化事業はどんどん伸ばしています。なぜかというと、どんどん面整備ができて、水路が造られて、維持管理しなくちゃならない農業施設がどんどん毎年増えるんですわ。であれば、管理事業というのは、減らさないのは当然であって、増やしていくというのが常識なんですよ。それを今回破って、今度マイナスにしたんですね、適正化事業を。
適正化事業が今まで９，６００万円でずっと１００％維持してきたのが、今回９，０６０万円、数字がよう似とるもんで、また１００％かと思ったら、６００万円と６０万円でえらい違いだ。この予算は、冒頭言ったように、我々は委員会で議論して、そして委員会の総括として申し上げた県単の維持増額、そして維持管理費の適切な確保、こういうものと全然結果としてこれにそぐわない。こういうことですから、今回の予算をこの１点に限れば、とても認められる状況やないと、こういうふうに私は思うんですが、部長、どういうふうにこのことを考えられますか。
○中尾部長 今さまざまご指摘ございましたが、県単土地基盤整備事業費等々の維持管理適正化事業も含めまして、さまざまおっしゃいました。我々はやはり下げたくないという努力は十分にしておるのは、そういうことなんですけれども、例えば土地改良施設の維持管理適正化事業につきましては、言い訳に聞こえるかもわかりませんが、受益面積の大きいところで、基幹的な施設については、国のストックマネジメント事業というのがございますので、そちらの方を対前年比でかなり増やさせていただいておるということが１点でございます。
いま一つは、農業用施設等の資源を多様な主体で保全していこう。前々から申し上げております農地・水・環境保全向上対策事業、これにつきましては今回対象面積を大きく増やそうということの中で、事業費につきましても県費で、１万８，０００ヘクタール、我々の計画の上限まで伸ばしていこう、こんなことを要求させていただいています。そういうことで、何とか維持管理等々も、その地域においては図っていただけるように仕向けてまいりたいなと、このように考えています。努力は引き続きしてまいりたいと思います。
○平本総括室長 部長の説明につきまして、若干の補足説明をさせていただきます。
まず、委員の方からご指摘いただきました県単公共事業の対前年度比７５％は非常に少ないんじゃないかと、こういうご指摘でございます。その内訳でございますけれども、委員も先程触れられましたんですけれども、ふるさと農道が５地区完了いたしております。それが１点と、それから団体営農農業集落排水事業の完了に伴うものが大きくございまして、その２点を除けば、大体対前年度比約９７％ぐらいの予算は確保させていただいております。
それから、県単土地基盤整備事業に触れられまして、その中で小規模土地改良事業につきましては、昨年当初予算におきましてはゼロということでしたんですけれども、委員おっしゃられたとおり、補正で１，０００万円、また本年度当初におきまして、先程部長が申し上げましたように、委員等のご指導もいただきまして１，０００万円を計上させていただいております。
それから、維持管理適正化事業につきましては、委員触れられましたとおり、近年ずっと、平成１７年度以降１００％、９，６００万円ということで確保させていただいておったわけですけれども、いろいろな事情もございまして、特に財政が厳しいと。そういう中で今回９，０６０万円ということで減らさせていただいています。約９４．４％ということです。
そのかわり、先程部長が申し上げましたとおり、特に委員言われましたそういう維持管理の関係の需要が増えている中で増額をすべきじゃないかと、こういうお話でございます。本来は私どももそう考えておるわけでございます。その中で県単の維持管理適正化が減った代わりと言っては何ですけれども、いろいろな方策を考えておりまして、先程部長が申し上げましたように、例えば農地・水・環境保全向上対策とか、それからストックマネジメント事業、そのほかにも例えば農道保全の対策事業とか、これはいろいろな若干の条件はございます。条件はございますけれども、農村集落機能強化支援事業とか、そういうものもできるだけ国の補助事業も活用しながら、地元負担を軽減することも考えさせていただきながら、できるだけ県といたしましても、地域の農林水産業を支える生産基盤の機能維持、また長寿命化等についても対応させていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○西場委員 ふるさと農道が５地区済んだとか、そういうことは内部の理由としてはわかるんですけれども、最初言ったように、ほかにもたくさんニーズがあるわけですよ。この県庁へ上がってくる要望以前に、出先の農林事務所の段階での精査もあるわけですね。そして、また市町段階でも地域から上がってくる要望も前年以上の増額要望ができないからということで、そこでもまた切り捨てているわけです。ということは、地域農山村に今ある要望、要求というのは、もっと数字以上のものがあって、それを一つ財政という重しで押さえつけておるというのか、頭を張っておるという状況ですから、こんなことは事業が済んだということで、理由には僕は当たらないと思っております。
ふるさと農道にしても、国は予算があるんです。そして、市町も要望しているんです。なぜ思うように三重県の事業展開ができなかったのか。県費部分がないからですよ。だから、他県に比べて事業採択も少ないし、ほかが終わってきたのにまだ終わっていないとか、これは県の財政の問題なんです。これをここで話しておっても、私の言うこともかなり皆さん方理解してもらう。しかし、そうかといって、それじゃ今度総務部の財政へこのことをよう突き上げていかない。こんなことでずっと進んできているものですから、今、新たなメニューの新しい維持管理の事業が幾つか出てきて、それをやっておるというお話、それは結構な話で、それはぜひ進めてもらいたいけれども、それは既存の予算がここまで過剰に減り過ぎた、既存の予算を減らさずに、そういうものをプラスアルファしていくのは、これはよくわかる。 しかし、肝心かなめの本予算を減らすことに歯止めがかからずに、その代わりにこれを増やしたというんであれば、相変わらずひもつきの使いにくい事業が増えるだけで、本来何でもできる小規模のもの、あるいは適正化事業、こういうものの減に歯止めがかからないということであれば、これは問題が多いということを申し上げて、せっかくの皆さん方の努力は認めながらも、結果としては認めがたい状況にあると、こう申し上げておいて、とりあえず終わります。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○大野副委員長 前回の委員会で部長に三重県のいわゆる農林水産商工部の哲学は何やと言ってお聞きしたので、この基本的な考え方の中で、１行か２行でその哲学部分を言ってください。
○中尾部長 私は、やはり農水商工部の目指すべき姿、これはあくまでも地元の産業に携わる方々、それは農水商工の元気な姿を作っていく元気づくりだ、これに尽きると私は思っております。
○大野副委員長 私の方から文章で言います。上から２段目の終わりのところで、「地域の特性や資源を生かしつつ、三重県地域産業振興条例の理念を踏まえる中で、多様な主体と連携を促進し、新しい価値を創造していくことが重要である」と、私はここだと思うんですけれども、これの頭に抜けておるのは、今、一番国の課題でもある環境対策、地球環境問題を踏まえること。もう一つ大事なのは、自給自足の問題、これは国の一番大きな課題なんですね。だから、この記述の中で環境問題、それから自給自足問題というのが全く欠落しとるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはどうですか。
○中尾部長 基本的な考え方の中で、ご指摘のとおり、環境対策、あからさまには実はきちっと書いていないんです。そのへんにつきましては、地域において、やはり一番最初申し上げましたように、農業、１次産業は地域にとって非常に優しいんだ、もともと優しいんだということで、思想としては入れてあるつもりでおります。明らかになっていないということで、大変恐縮でございます。
それと、自給率の向上の話なんですが、そこにつきましては、これも信頼される安全で安心な農水産物の安定的な提供という中で見ておるわけでございまして、おっしゃいましたように、先般の委員会の中で、自給率の向上を目指して、それぞれがどんな目標でいくんやと、こういうことも実は記憶しておるところでございますけれども、今回そういったことについては、内々について軸としては持っておるものの、実はあらわしていないということでございますので。
○大野副委員長 さっきの西場委員のご意見も、やはり私は自給率の向上ということが一番基礎になっていると思うんです。やはり今、本当に日本の喫緊の課題は自給率の向上ですから、それは基本的な考え方の中にきちっと位置づけておいていただきたいと思います。
各論に入ります。まず、一つ、中山間地の問題ですけれども、この事業費の中で県単の部分はいくらですか。ここにありますけれども、この中の金額の県単の部分はいくらですか、総額で。
○中尾部長 ちょっと即答できかねますので、ちょっと今計算させます、すみません。
○大野副委員長 三つ目、いわゆるベンチャー企業の問題ですけれども、これは大変中小企業の皆さんなんかは熱心に取り組んでいただいておるので、県の産業支援センターとか、そのへんにもご相談に来ておるんですね。いろいろな技術的な指導とか、それもいただいておるんですけれども、一番問題は、でき上がったベンチャーの製品とか、そういう知恵の出口がないんです。販売ですね。だから、どこにそれを出していくんだと。ここのところの支援が私は一番大事だと思うんですけれども、そのへんの支援の施策がこの中に入っていないと思うんですけれども、その点について。
○中尾部長 ベンチャーの出口の実は話が一番大切なところであろうということで、実は何年か前ですけれども、三重の新産業創出促進の調達制度というのを作らせていただきました。ベンチャー調達というものでございますけれども、それの中で例えば、私は中身はよくわかりませんけれども、アイズさんという会社の物品でありますとか、スティックのようなコンピューター系でございますけれども、あるいはフィールドサーバーということで、イラブエクスペリエンス、今回外国企業とも実は提携するようなところまで育ちました。そういった制度は運用させていただいております。あと少し補足を総括からさせます。
○山川総括室長 委員言われるように、ベンチャーはやはり信用力がない、いわゆる情報発信力が弱い。中小企業の方々よりも、より弱い立ち上げ時期でございます。今までいわゆるベンチャーは、例えばシーズであるとか、アイデアとかいったものを商品化していくと。その後に商品化ができた段階で、じゃあそこをブラッシュアップして、もうちょっとマーケットインの発想で、そういったものの商品を磨き上げた方がいいんじゃないか。それができた段階で、じゃあ次は販路開拓はどうだということで、企業の成長段階に応じて、制度は実は作ってきました。
ただ、やはり最近はマーケットインの発想、一番最初から買っていただくお客さん、そういったところを、ベンチャーの一番最初から立ち上げる時期から、アイデアの募集の段階から、いわゆるそういったサポート委員会を実は作りました。それは例えば商社であるとか、銀行であるとか、そういった方々に入っていただいて、提案をしていただく段階で、その人たちにもプレゼンをして、三重県が補助金を出すまでもなく、いいアイデアであれば、例えばある商社さんがノウハウを伝授することによって、今までの段階的な成長が２段階跳びになったりする場合もございますので、これは委員会で予算をトータルとして上げています、委員会運営費みたいな形で。そういった形で入り口から出口まで一貫してサポート体制をベンチャーについては制度として今年度からしております。
それと、今そういった意味で、従来から販路開拓もそうなんですけれども、公共調達ができるものについては物品とか、公共事業についても、県内でそういう委員会を設けまして、なるべく使っていただくようなことを現在もやっております。ちょっと数は私、忘れましたので、ちょっと室長の方から答えさせていただきます。
○大野副委員長 数はいいです。
実はベンチャーでいろいろな新しいアイデアとか、そういうのでもって、支援センターへ行って、指導も受けながらやって、作り出していくと。そんな中で一つは、中小企業の方は、産業支援センターまで何回も行くのがえらいということで、あるいはそこまでついていけないと息切れしてしまうんです。その状況に対して、ひとつどうしていくかということですね。
それから、新しい技術を開発しながら、製品を開発しながら、全く先が見えないので、そんなことで途中でやはりあきらめてしまう、そんな状況がありますので、ひとつ息長い、そういう取組というのがこの事業の中では必要だと思うので、それをぜひとも生かしてほしいと。
次に、観光ですけれども、先程局長さんの方から「見る」「食べる」「遊ぶ」という話がありましたが、これは私は日本の古い観光だと思うんです。何でかというと、学ぶ、試す、やってみる。この農水部門のいろいろな取組が全部やってみるというのが、ツーリングでも、そういうのはみんな入ってあるんですけれども、そこのところで部局の中で、施策の中で横ぐしが通っていないんじゃないかと思うんです。
だから、今の観光というのは、食べるとか、遊ぶとか、それももちろん大事ですけれども、やはり何度も来てくれるというのは、学ぶとか、やってみるという、このことがかなり大事な部分だと思いますので、だから三つじゃなしに、要素を五つにしないと、僕は観光の将来はないと思うんです。そのへん内部で十分議論して、部全体の横ぐしの中で、今、時代のニーズが何なのかとか、今の観光で大事なのは何なのかということをひとつ議論して、具体的な施策の中で展開していただきたいと。
もう一つだけ、すみません。今、地産地消ということで、いろいろやっておるんですが、私は環境対策から見たら、旬のものを食べるということが一番大事だと思うんです、季節のものを。だから、今、キュウリを食っとるとか、ナスビ食っとるんじゃなしに、今は今の野菜とか、そういうものをきちっと利用するという、季節のものをやはり利用していくし、食生活の中に反映していくという、そういうことがＣＯ
例えばイチゴを作っているところに夜行くと、電気で真っ赤にしている。それは確かにいいイチゴとか、早くイチゴを食べるという意味では私は意味があると思うんですけれども、やはり農業というのは、本来旬のものだし、季節のものを食べるという、そういう取組をやっていくことが、実は自給自足にもつながっていくし、そして本当に資金力がない農家の方とか、小規模な農家の方でも、製品を作っていけるという、そういう基盤になると思うんだよね。ひとつ、これは今後の取組の中で、季節のものを食べる、そういう運動を地産地消の中に含めてやっていくべきだと思うので、そのへんどうですか。
○中尾部長 確かに副委員長おっしゃいました旬のものを食べる、これが一番エネルギーも使わなくて、自然のものを食べるということにつながってまいると思います。そういった考え方は大事だということの中で、食育というのを、ご承知のように食育と地産地消という形で進めておりますので、そこへこういった思想を入れながら展開していけたらなと考えます。ありがとうございます。
○大野副委員長 最後に、漢方で、やはり冬は大根とか、根菜を食べるということは、一番体の中に体力をつけるんですね。春の野菜というのは、それのたまった毒を出すわけなんです。夏の野菜というのは、人間の体を冷やすんです。そういうような季節のものというのは、人間の体の構造や体力増進ときちんと結びついているんです。そういうような中でやはり旬の食べ物があるわけですから、そういうこともきちんと踏まえながら、ひとつ農政を進めてください。
最後に、観光局長、三つを五つにすること、どうですか。
○大森観光局長 全く新しいニューツーリズム、多様な観光ニーズからいっても、二つも三つもあるんだろうと思っていますけれども、中山間地域のところに書いてありますグリーン・ツーリズムとか、そこらへんとの連携はとれておりますので、一層の連携をとらせていただきますので、ご理解願いたいと思います。
○中尾部長 先程の中山間の関係、もうしばらく時間かかると思います。昼休みに計算させていただいて、ご報告申し上げるということで、お許しをいただきたいと思います。
先程の医食同源、地産地消、これは多分根っこは同じでございますので、そういった観点で入れながらやりたいなと思います。
○大野副委員長 もう各論は議論しません、数字のことは。ありがとうございました。以上で終わります。
○貝増委員 中座するのは嫌なので、ちょっと休憩をとってくれない。ちょっと長くなるので。
○末松委員長 他の委員さん、どうですか。
○大野副委員長 あと１０分で他の質疑をしたらどうですか。
○藤田委員 ちょっと１０分だけ。
○末松委員長 大事な予算の話なので、どうぞ。
○藤田委員 ちょっと教えてください。マーケティング室長さんにお聞きしたいんですけれども、新規市場開拓事業の中に、スーパーバイザーが出てみえますね。この方の位置づけといいますか、具体的にどんなふうな話になっているのか。それから、地域資源のブランド化人材育成事業は３，４００万円とっていただいていますけれども、この内容もちょっと教えてもらえませんか。
○髙橋室長 スーパーバイザーにつきましては、事業の運営の仕組みとしては委託という形になります。公務員、県庁職員という身分ではないんですが、三重県のために専従というか、基本的にこの三重県の仕事のために労力を割いていただくということで考えていますが、契約としては三重県から委託をする、スーパーバイザー業務を委託することになります。
具体的には今我々考えているのは、これから公募して、人材を募集するわけですが、首都圏、東京に活動の拠点を有する方で、三重県の方には月に何回か来ていただくということになるかと思います。基本的には東京で活躍していただいて、先程もちょっとご説明させていただいた特設ショップの展開なんかを通じて、いろいろなサポートをしていただくとともに、販路開拓であるとか、商談、ＢtoＢの商談を結びつけていただき、そういったやや公務員では入り込めないようなビジネスの部分にまで民間人ということのメリットを生かして入り込んでいただいて、サポートしていただく、そういった人材を考えております。
もう一つの地域資源ブランド化人材育成事業の方ですが、これはコンセプトといたしましては、将来の三重ブランドを目指すような意欲的な事業者の方々を対象に、いろいろなこれも民間のプロの方に、全国的にこの分野で活躍されているようなすばらしい講師の方に、その方は別に三重県だけの仕事をしているわけじゃないんですけれども、かなりこの事業にかかわっていただいて、マンツーマンとまではいかないんですけれども、この事業に参加していただいた事業者の方に１年間通して勉強していただいております。既に今年度からアカデミーの人材育成事業の方は展開しておりまして、今年の１月に開催いたしましたマッチング交流会の場でも、１年間勉強してきて、いろいろな自分の商品を改善したりしますので、その成果を披露して、バイヤーさんにも大変好評だったということでございます。
来年度は人材育成事業でいろいろ勉強していただいて、ブラッシュアップしていただく。片方で、新規市場開拓支援事業、特設ショップ等を首都圏で展開しますので、うまく組み合わせて、人材育成事業で発掘、育成された事業者さんにぜひ首都圏の方でも、研修の一環と実益を兼ねて、ＰＲの場として、うまくこの両事業を有機的に結びつけて展開したいと考えています。
○藤田委員 ありがとうございました。スーパーバイザー、今までちょっと行政で入りづらいところということだと思います。このへんのところがやはり恐らく現場では求められていたところではないかなという思いもございますので、今年どんなふうになったのか、またいろいろ教えてください。ありがとうございました。
○西場委員 県南部への産業振興の方策というのは、新年度の予算方針なり、具体的な事業としてどういうように盛り込んで位置づけたんですか。
○山川総括室長 ９ページ目をちょっと見ていただきますと、ポンチ絵の中でございますが、左側に資源があります。真ん中に資金、応援ファンドがあって、その下に県南部への産業誘致対策ということで、今回予算額としてはちょっと大きいんですが、熊野市さんが工業団地を整備するということで支援しようとするものでございます。
以上でございます。
○西場委員 もう少し詳しく聞かせて。熊野市の部分がいくらで、熊野市以外で、いわゆる伊勢周辺といいますか、松阪、伊勢あたりの部分のところで活用できる部分というのは何がありますか。
○山川総括室長 今回予算でございますので、予算については具体的に熊野市さんが工業団地を整備するという予算額を積んでございます。それと、松阪市につきましては、昨日、松阪中核工業団地が最終で完売をさせていただいたという報道もあったかと思います。それと、伊勢市さんにつきましては、私ども伊勢市さんが産業振興センターというものをおつくりになるということで、いわゆるベンチャーさんであるとか、中小企業さんの新商品開発をするような、そういったインキュベーション施設ができますので、そこに対して産業振興センターと連携をして、インキュベーションマネジャーに対する補助制度を設けて交付したところでございます。
○西場委員 １億円というのは、すべて熊野なんですか、全部すべて。
○田中企業立地室長 ただいまの件につきまして、県南部の産業誘致対策事業は、大きく分けて工業団地整備事業と、実際に南部へ進出、新しく拠点を造っていただいた企業様への設備投資への補助の二つがございます。熊野市の工業団地整備事業につきましては、この１億８，０００万円のうちの１億１，０００万円が工業団地整備事業として、熊野市の方へ補助されます。
○西場委員 そうすると、熊野市以外の通常の設備投資支援は７，０００万円ですね、それは昨年に比して増えとるのか減っとるのか。
○田中室長 これは昨年来継続して続いております尾鷲市と紀宝町に立地しております企業への補助でございます。３年間の立地計画の中で、随時その投資額に見合って出しているものでございますので、数字的にはちょっと確認させていただきたいんですが、少なくとも昨年来続いておる案件でございます。
○西場委員 もう少しまた詳しい内容は後でしっかり勉強しますけれども、従来から東紀州対策として、この事業が動いてきて、それをずっと継続支援していくことは、これは私も大事なことだと思う。
しかし、それだけのみならず、北勢のひとり立ちは十分手応えあるからいいとして、落ち込んでおるいわゆる南勢地域、松阪、多気、度会、伊勢、こういった地域をどうするかというところで、あえて東紀州対策から県南部への産業対策ということで、文化・観光だけじゃない経済対策をということで打ち出されてきておるわけなんだけれども、内情がやはりそれに伴ってこないというのは非常に残念だし、高速道も整備されてきて、基盤インフラもきちんとできつつある中で、大変落ち込みの激しい伊勢志摩地域の対策として、産業立地というのは、観光ももちろんだけれども、またここの部分に対する県の誘導策というのは非常に重要な部分が来ておるんだから、このことについて、何ら新しい対応とか、新規のものがないというのは非常に残念だね。
○山川総括室長 昨年、国の方で企業立地促進法ができまして、三重県では三泗地域で１号認定で、１０月には津地域、１２月２０日に尾鷲地域、それと今ご指摘のございました松阪地域、松阪地域と伊賀、名張地域については、今年度に計画策定の認定をいただく予定になっております。
○西場委員 そういう企業立地促進法、あるいは中小企業地域資源活用促進法、こういう法律ができたんだから、それを使いやすい北勢だけじゃなくて、本当に必要なものに、松坂地域、伊勢地域といういわゆる南勢地域を巻き込んでいくという努力は本当に必要だと思っておりまして、それを核にしながら、当然ですけれども、具体的にそれが企業立地や地場産業の振興につながるように、しっかりとした政策なり予算を作るように、さらなる努力をしてもらいたいということですよ。これで終わります。
○中尾部長 今のお話、十分に認識しておりまして、できるだけ南の方で産業活性化も図ってまいりたいと、このように思っております。特に経済産業省系の補助事業等々含めまして、活用できるものは全部せえという話で実は指示もさせていただいていると。
○西場委員 部長の力強い決意を聞いたから、そこの部分は了解しましょう。ぜひ頼むよ、具体的に。
○末松委員長 それでは、暫時休憩といたします。
再開は午後１時でよろしくお願いいたします。
（休 憩）
○末松委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
○中尾部長 副委員長からご質問の件、調べてまいりましたので、ご報告申し上げます。
中山間地域の県単事業はどれで、額はと、こういうご質問だったかと思います。１４ページをお開きいただきたいと思います。１４ページのまたポンチ絵をご覧いただきたいと思います。そこで都市との交流促進の真ん中のところの３本が県単でありまして、それとその下の都市との共生による農山漁村再生事業というのも県費で見ております、県単になります。それと、合わせまして、今度は左の一番下のところなんですが、農業・農村の多面的機能の維持・増進の上から二つ目のふるさと水と土の保全対策事業の関係でございます。
それで、総計で見てみますと、事業費で２，６９０万９，０００円というのが今申し上げたものの合計になります。総計になりますと、これは中山間の地域総合整備事業等々踏まえて、みんな入れていきますと１２億８，７００万円余の総事業費になります。うち県費で３億５，０００万円弱の事業費を入れて、中山間地域の活性化ということで、この図が作ってございますので、ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。
○大野副委員長 １２億円の中に県負担金が入っとるわけやな。
○中尾部長 県費入れて、全部含めての話です。
○大野副委員長 だから、先程言われた県費の中に、それは県の負担金も入っているわけやな。
○中尾部長 そうです。
○大野副委員長 そうすると、県単だけで２，６９０万９，０００円。
○中尾部長 県単だけです。
○大野副委員長 ありがとうございました。
○貝増委員 ちょっと最初は全然観点の違うことからお伺いしたいんですけれども、観光局長さん、本会議場でもここでも、よくご説明を詳しくしていただいているんですけれども、我々現場人間としては、県内の観光地というか、地域に出まして、意見交換し、そして要請・要望を聞いたときに、やはり自分の目で見ていくと。そうしたときに、今、集客、リピートの話を組み込まれて、あるいは車社会、新しい事業もどんどん組まれているんですけれども、南の方の季節限定の観光地、単純に言えば御座白浜海岸海水浴場、あのへんというのはやはり季節限定という感はありますけれども、やはりしっかりとした観光集客しているんですよね。そうしたときに、大森観光局長も現場に当然行かれていると思いますけれども、あそこで足らないものがあるんですよ。トイレ。近隣の方にも話を聞くと、やはり一斉放水じゃないですけれども、その時期その時期によって、やはり大変や、何とかしてほしいなという面もあると。
私はやはりこういういろいろな事業の構築をされて、地域を巻き込んで、そういったリーダーシップは大森さんにはぴったりだと思って見てきたんですけれども、ちょうど本当に８カ月前の熊野古道と一緒で、やはりそういったちょっと漏れたところも気がついたときには、例えばそれが県でできるか、あるいは地元の市役所でやるものか、あるいはその土地を管理している、あるいはその管内の観光協会でやるものかと、やはりそういった適宜のアドバイス、指導もその都度その都度やってあげることが、私はその地域がおもてなしの心をまた再構築していただける、そして来てくれた人に喜んでいただけると。額にしたら、本当に５０万円、１００万円かわからない。しかし、その金がやはり出場がないという、各地区でいろいろあるけれども、今回は御座白浜をちょっと出させていただいたんですけれども、そういう面ではいかがかなと思って。
○大森観光局長 ありがとうございます。地域の声をいかに吸い上げさせていただいて、いかにコーディネーターをするかということも私どもの仕事であると、もうノーとは言わないよと、すべてワンストップのような形で、はいずり回りながら、いろいろな情報とか、金の出どことか、そういうこともしてきたつもりであります。今からもそれは大変重要なことであると。心して思ってますのは、やはり先程も申し上げましたように、住んでよし、訪れてよしと。いかに地域の方が生まれ育ち、嫁がれてきた方々がそこに根差して、墓を立てて、死んでいかれる、そういう方々の住んでよしと言っていただいたところに、訪れられた方々の満足感というんでしょうか、ああいいところだねと、ここは誇りに、地域の方々が大切にしていただいている地域だなと、また行ってみたいと。
トイレの話が出ました。たくさんあるんだろうと思うんです。私どもは、地域が主役で、我々が支援ということも言っています。民間の方々が舞台で踊っていただくんだよと。我々行政という立場は、そういううまく踊れるようにいかにしたらええかと、これが最大のテーマであり、最大の目的であり、これが一番悩みの深いところにあるわけでありますけれども、したがって情報とか、連携プレーとか、軽々と申し上げておりますけれども、だからすべてのおもてなしという言葉とすれば、私ども職員全員が、これは私どもの観光局だけじゃなくて、総合行政でございますものですから、食材の問題もあります。トイレの話も、道の話も、看板の話もあります。全てがおもてなしなんだろうというふうに思っておりますので、そういう思いで職員全部が思っておりますので、また気づかないところは教えていただいて、またはいずり回らせていただくということで、定説的な言い方ですけれども、ぜひご理解をしていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○貝増委員 この事案は、夏まであと数カ月しかない。例えば地域に対して、マップも作り、誘導施策もし、そして地域と一体となって、おもてなしの施策の中でいろいろな意見を吸収しましょうと、そこまではわかるけれども、じゃあそれについて、例えば地元に対応するとか、次のアクションはされるのかされないのかと。
○大森観光局長 今聞かせていただこと、実はその情報を私は知りませんでした。また、職員からも上がってきておりませんでした。したがいまして、早速これを終えましたら、調整させていただいて、どういう形でつくれるものかということを検討させていただきますので、またご報告申し上げます。
○貝増委員 ありがとうございました。
それでは次に、午前中、最後の質疑の中に市場開拓のスーパーバイザーの話が出ましたね。これは県職員でなくて、委嘱の民間人やと、そして東京をベースにしたと。サポートしてもらって、ＢｔｏＢの商談、あるいは将来的な三重ブランドになるようものを発掘していただくとか、そういう面の活動、オールマイティーな活動をしてくれということなんですけれども、これらについて別に経費的なことは二の次として、私は今まででも、農水商工部、ここ数年来、アンテナショップで東京や大阪へといろいろな面をやってきた。そして、各団体のそういったイベントに対しても応援もされてこられた、サポートはしてきた。
その前段に立ったときに、そこから今回というのは、新たなスタートの、俗に言う新規事業としてこれを取り組まれる予定なんですけれども、そうしたときに、県として、この人選、あるいはその人にどこまで権限を移譲するものか、あるいはその担保はどこにとれるんかと、そういったことはどのへんまで考えて進めようとしているのか教えていただきたい。
○中尾部長 スーパーバイザーにつきましては、入り口だけ私から少し申し上げたいと思いますけれども、流通やら、商社などのマーケティングに秀でた経験者ということで我々は考えています。要するにまさにスーパーバイザーということで、それはＢｔｏＢでありますとか、ＢｔｏＣの取引拡大等にも活躍願えるような方。そんな中で、研修会なり、プロデュースなり、あるいは販路開拓なり、流通も含めまして、やっていくような、まさに名前どおりの人を入れたいなと。
人選等々につきましては、後で髙橋室長の方から答えさせますけれども、そういった人選について、要は人のよしあしというのがこの事業を左右するような大きなことになろうかと思いますので、慎重にいい方を選んでいきたいなと思います。あとは室長からお答え申し上げます。
○髙橋室長 スーパーバイザーの人選につきましては、先程も藤田委員のご質問に対する回答の中で申し上げたとおり、これは委託、あくまでもスーパーバイザー業務というのを県から民の方へ委託するということですので、企画提案コンペを考えております。ですので、一般公募して、企画を競って、その結果、人選するということになろうかと思います。
また、今回、特設ショップを通じて、このスーパーバイザーの方には、いろいろな情報を生産者、事業者の方にフィードバックをしてもらおうと考えております。また、その結果、いろいろな商談、新しい商談に結びつけていただこうと思っていまして、そのＢｔｏＢの部分については基本的に権限といいますか、スーパーバイザーの方の人脈でありますとか、裁量の範囲で、これまでの経験の中で培われたものにお任せするということになろうかと思いますが、ただやはり県費、税金を投入させていただくわけですので、そのスーパーバイザーの方からすれば手間かもしれませんが、定期的に事細かにしっかり成果は県に報告していただいて、県としてはしっかり活動を監視ではございませんけれども、しっかり連携しながらやっていきたいと思っております。
特に東京を中心に活躍していただこうと思っていますので、なかなか目の届かない部分もあろうかと思いますので、逆にそこはしっかりと連絡を密にして、任せるべきところは任せつつ、しっかり三重県のために力を発揮していただけるように、こちらとしても連携、サポートはさせてもらいたいと思っています。
○貝増委員 企画提案コンペ型でそういった事業をお任せする、そして一番いい人を選ぶと。今までこういった仕事というのは、ある意味コンサルで、そういった団体にそれこそ委託をして、レポートを上げてもらって、そしてそれを部局として精査して、どうしたらいいという、そういう活動が主だったんですけれども、その施策の切りかえ、何か特異なことがある、あるいは突発性、あるいは全国的に見てこれがいいと、あるいは職員の中からこの分野を特化したいもので、そういう形でやってくれという内部提案型があったのかと、そのへんはいかがなんですか。
○髙橋室長 この事業を考えるに至って、いろいろ中でも議論がありましたので、どちらかというと、職員提案型ではあったのかなと思います。中で議論を積み上げて、この事業を作り上げましたので。ただ、ここに至るに当たっては、これまで私どもで展開してきた事業の反省も踏まえたもの、新しい要素として、アンテナショップを首都圏につくってはどうかという声も大変高まっていたということを総合的に勘案して、首都圏でアンテナショップ的な機能をという要素も含め、かつ三重県の物産を首都圏でＰＲ、物産振興、さらに海外にも、今、農林水産物の輸出を、国を挙げて頑張っているところでもありますので、そういった海外にも目を向けてというような、いろいろな要素、ニーズをまとめて、私ども新規市場を開拓するというコンセプトに作り上げました。すみません、一言で簡単に言えないんですけれども、いろいろな最近の農林水産物等を取り巻く状況、平たく言うと物産振興なのかもしれないんですが、いろいろな事業者、現場からの要望等を踏まえたものを、それに応えられるものということで、中で議論して作り上げた事業でございます。
○貝増委員 農水商工部のチームの中の髙橋班長としては、これを構築して、表へ日の目を浴びると。４，０９２万円組んで、例えばそれは県だけの思いの中で動いていくものか、あるいは県内１４市の中でも東京事務所を持っているところもあるけれども、そういった県内の各基礎自治体のそういった動きとの連携、そのへんはいかに構築しようとして進めるのか教えていただきたい。
○髙橋室長 まだ具体的に市町の方に話をおろしてはおりませんが、例えば商店街などを使って、県として、そういうＰＲの場を東京のある商店街と話をつけられたとします。そこで三重県の物産をＰＲしようということになったときには、県だけではなく、市町にも協力していただこうと思っております。ある程度年間を通して、スケジュールなり場所なりが、ここに書いてあるとおり、年間を通して、どこか１カ所でやるという事業ではないので、幾つか実験的にいろいろ試しながら、成果も見ながらやっていきたいと思っている事業です。ある程度話が固まってきた段階で、市町にも協力をいただこうと思っております。逆に市町の協力がいただけないと、県だけでは、なかなか年間通して、いろいろなところに出店できませんので、これはこれからしっかりと市町と連携していきたいと思っています。
○貝増委員 ちょっとひっかかるんですよね。私、自民党なんですけれども、県の施策は、これからの時代、市町のサポートやと、いいパートナーであると言いながら、今の答弁を聞いていると、してあげるから、でき上がるときは来いよと、そういうふうに感じるんですよ。だから、なぜそんだけいいものを構築しながら、スタートから早くインフォメーションをかけて、県は新しい動きとしてこういう活動をしたいと。途中でまとまってくると、お願いして、逆に皆さん方がメインですからと、そういう形の歩調をスタートから合わせながら、準備は県でやりますけどもと、節目節目には、ぜひとも総力を挙げて参加してくださいと、そう持っていくのが私は今の県の、またこれからの県庁の歩むべきあり方だと思うんですけれども、そうならないですかね。
○中尾部長 ちょっと言い回しの話でありまして、実はこういった事業を旗立てていくぞと、こういったときに、既に複数の市町からご一緒にとか、我々もできることは何やと。実は三重大学も、ある教授が既にほかの物産を抱かえまして、あちらこちらで実験的にやられておる。そこともコンタクトはとっておりまして、当然委員おっしゃいましたように、やはりそれは市町とともにという話で進めてまいりますので、決してできたから乗ってこい、この指たかってこいという話とは違いますので、よろしくご理解いただきますようにお願いしたいと思います。
○貝増委員 本当に今の言葉の言い回しじゃないけれども、一つ言葉を“てにをは” を間違えますと、やったったるから来いと聞こえると。県庁は変わったんやというところがはっきりとわかるようにしたってほしいなという面があるんです。
前段はこのくらいにしまして、３月８日は大変大きな高度部材のイノベーションセンターの開所式をされた。これはこれで私はすばらしいなと思うんですけれども、先程来、午前中の会議でも予算の問題があった。全体は変わっていないけれども、一つ一つ解剖していくと、やはり特筆したこの部分だけは力を入れているなというのはわかるんですけれども、じゃあ今まで２年前、３年前に一応発展解消しようといったハイテクプラネット構想、あのとき我々は議会の中でも有志でシンガポールの農村を見に行った、勉強も行ってきました。やはりハイテクプラネットもこうしたらいいのにと、調査研究、そして人が集まり、新しいものを作って、それを発信できると。今まさしくイノベーションセンターとして、四日市の地に産声を上げたわけなんですけれども、これは本当によっぽど県庁はサポートしていかんことには、つくったから、あるいは支援センターがついているからというのでなく、今度はやはり県が大きくハイテクプラネットのときと同様に発展するんやという意気込みがね、同じようにスタートしているんですけれども、今回これは失敗することのできない状態になっていると思うんです。
四日市市さんも、あるいは開所式だけを見ても、スタートに当たって、一部上場の大企業さんでもあれだけ来てくれる、トップが来てくれると。今まで三重県経済、三重県業者の中であれだけそろうことはなかったやろうと。それは今までの周到たる準備がしっかり構築されたからこそであって、国内外からもあれだけの人が来てくれた。専門分野は別としても、私はこれをこれから産業支援センターが北勢事務所としてああやって支えるというだけじゃなくて、県庁は今回予算もしっかり組まれていますけれども、常時こういったイノベーションクラスターの形成を目指して大きなテーマを打ち上げてやっていくんですが、これはとりあえず県の予算措置、あるいは行動から言えば、これは何年計画ぐらいのスタートになるんですか。
例えば本予算１００億円ぐらいはやっていきたい。しかし、とりあえずはこれだけの１０億円、２０億円の予算をぶち込んでスタートダッシュかけたいと。例えばエンドレスの先の計算なし、あるいは５年先、１０年先には、こういう規模に持っていきたいために、今立ち上げ、そのための何割の予算が今投入されていますと、追加はこうして増やしていって、どんどん地場産業を含め、新しい形の産業構築をしていきたいと、そのへんの考えはいかがなんですか。
○中尾部長 あと総括の方からまたお答えいたしますけれども、そこの表題にお書きしましたとおり、世界一のイノベーションクラスターをつくっていこうと、こういう覚悟で取り組んでいくこととしておりまして、金額等々につきましては、できるだけ国のプロジェクトもいただきながら、既に国のプロジェクトも頂戴してきて、新しい高度部材のものを始めます。これからもそういった形で努力しながら、今は科学技術振興センターも含めまして、新しい開発にも取り組んでいく、こんなことで頑張ってまいりたいと思います。あと、ちょっと子細につきましては、たしか１０年やったと思いますけれども、ちょっとお願いします。
○山川総括室長 どれぐらい続けるのかというお話ですが、私ども地域活性化法を第１号認定を受けまして、既設の設備を一応直させていただいておりますので、国からは最低１０年、当然そういうのは運営するんだよねということで、一応の目安は１０年と考えております。研究開発は、我々のところは大学発のそういったイノベーションを起こすのではなくて、集積のある企業の出口、非常に実用化に近い段階の研究開発を産学官連携でやろうということですから、研究開発は少なくとも三菱化学さんの超ハイブリッド材料研究については一応５年間というプロジェクトでございます。大体５年間ぐらいで事業化のめどを立てていこうといったものが中心になろうかと思います。
私どもは、今、ハイテクプラネットの話が出ましたが、あそこは研究所というわけでは実はないです。多様な方々が集まって、あそこで研究開発を通じて、お互いに連携ができるであるとか、例えば連携というのは大企業と中小企業の連携とか、異業種の連携ができるとか、産学官の連携がやりやすい場になっていく。多様な人が集まれるような場を設定したわけですから、あそこで研究開発を促進するというのは、研究開発を通じて、人材育成であるとか、連携を促進していきたい。その後、そこで生まれた研究成果は、地域のところで事業化される可能性が高いということで、私どもはその一つの中で取組を始めているということでございます。
それと、５年間ぐらいのプロジェクトの中で次にどう事業化するかというと、多分研究開発だけでは、中小企業の方は事業化がなかなかしにくい。例えば大企業の休眠特許、大学の休眠特許、そういったものをセミナーを通じて、地域の中小企業の方々に例えばそれを貸与できるような方法を考えていく。ということで、今回、京都大学の平尾委員のシーズの話もされたと思います。ちょっと時間がなかったので、後の部分がカットされましたが、平尾先生のところで持っているシーズを例えば三重県内の中小企業の方々に事業化できないかサポートまでできるように、来年度以降、一度打ち合わせをしようねという話までいただいておりまして、それは一つの事例ですが、それがどう事業化していくか。そのために例えば場の設定だけでいいのかというのは、今後、いわゆる資金的な話、仕組みももっとさらに進化しないといけないと思っておりますので、やりながら、やはり考えていくのかなということで、あの場をつくって終わりというのは決して考えておりません。
以上でございます。
○貝増委員 当然だと思うんですけれどもね。あれだけの開所式での知事あるいは市長さんの決意、あるいは参加者の話を聞いていますと、やはり逆に三重県、四日市、一生懸命頑張りますよと、あるいは参画している企業からも、三重県はそこまでやってくれると、じゃあしっかりやりますと、そういった表明の場であったと思うんですけれども、今言う研究施設だけだと、三菱さんが５年間をめどにと。じゃあ、それだけでは県もあかんのやろうと。
しかし、一番大事なことは、大きくなったときに、人、物を構築していくとき、新しいものを作って、三角形のピラミッドで説明を受けているけれども、今もう一つ、景気はいいと言いながら、一番弱いのは地場産業なんですよね。北勢地域で景気はいいと言いながら、やはり大半７０％から８０％、これは地場産業です、中小企業、零細企業。大企業の下請工場であったって、まるっきり利益が出ない状態と。しかし、大手さんがフル回転しているもので、それが景気を支えていると。上澄みは大変きれいです。しかし、中身は本当に疲弊し切っている。
そんな状態の中で、あるいはこの施設に対して、じゃあ県として立ち上げを応援して、サポートして、これからの時代、地元企業１２０社、今エントリーされているけれども、そういったことを増やしながら、一つ一つの中で、どういったものを巻き込みながら、夢のある次の世代に向けての各地元企業さんが自立できる、あるいは再出発できるように、そういう構築を、それは誰がそこで行司役になって支援してあげるのかと、これがちょっとまだ見えないんですよね。そのへんはいかがなんですかね。
○山川総括室長 今回の予算の中に産業支援センターの補助金の中でございますが、プロジェクトマネジャー、サブマネジャーというのを、内訳はちょっと入っていないんですけれども、民間企業の方とか、そういった方を２人とか３人採用していきたいなと実は思っています。
運営体制の話ですね。産業支援センターの職員が５名と、それだけではなかなか、いわゆる企業のＯＢ人材で、各中小企業の課題を聞きに行く方、これは単発的に行っていただく方ですね。これが今１８名ぐらいみえますが、それぞれ得意分野がございますので、そういったものを回っていく。それが２５０社、７月から実は回らせていただきました。
全体をコントロールする人間を高度部材イノベーションセンター、センター長と呼ぶのか、プロジェクトマネジャーと呼ぶのか、サブマネジャーと呼ぶのかは、名前はまだつけておりませんが、そういった全体をコーディネートする方が要るだろうということで、産業支援センターにも今、インキュベーションマネジャーとか、プロジェクトマネジャーというのは、県全体の方はみえますが、北勢に主にやっていただく方を採用したいと思っています。
以上です。
○貝増委員 じゃあもう一つ、車の両輪から言えば、この４月から科学技術振興センター、このセクションに合流すると。冒頭申し上げたハイテクプラネット構想、土地、そして新しいこういったものをここ数年水面下でやられて、第１号として認知されて、華々しくスタートする。じゃあ中身についてはどうするんや言うたとき、運営を何人かで構築しながらやっていくと。今まで科学技術振興センター、あるいは施設としてやっていた、北勢から言うたら桑名の金属試験場、あるいは四日市の万古焼の溶融炉対策事業、これらのセクションの事業、県の研究施設あるいは事業研究所とで、両輪として、そのリンク体制ってあるんですかね。
○山川総括室長 今回、科学技術振興センターのサテライト機能をあそこに持ってきていただくということでございます。今回のプロジェクトの中で、平尾先生の後にちょっとプロジェクトのお話をしたときに、企業の方ではなくて、あと二つのプロジェクトをちょっとご紹介したんですけれども、貝増委員お見えにならなかったので、ちょっとお話ししますと、科学技術振興センターと他県の公設試なんですけれども、秋田県の工業試験場と地元の企業さんと共同開発をするという話がございます。そこの技術は、実は科学技術振興センターですが、実は金属試験場の方が持っているノウハウがありますので、これが経済産業省のプロジェクトに提案しようということで、今、提案書を作成しておりまして、４月になったら提案して、採択を受ければ、そういうプロジェクトも実は始まっていきます。
もう一つ、三重大学の二次電池を活用した都市エリアというのを、一昨年まで３年間続けたプロジェクトがございます。来年度、発展型ということで、これについても応募しようと。ここには中南勢の企業さん、中小企業の方５社ぐらい、大手企業の方も１社入っています。そういうプロジェクトも、今、申請中でございます。採択が受けられれば、そういうプロジェクトも始まってきます。
○貝増委員 やっとパズルが合ってきましたわ、一つ一つ。私も京都大学の教授の話をずっと聞いていたんですけれども、言われたとおり、その後ちょっと居れなかったんですけれども、だんだん聞けば聞くほど、難しくなってくると、畑の違う専門分野でしたから。しかし、やはりいろいろなものを見、もらった資料を頂戴し、そして過去のこの常任委員会の中の提出資料、いろいろなものをパズルのように解体して組み合わせていったとき、どうしても表層面、上辺の話はきれいに出てくるんですけれども、その下にとごった地元の各企業さん、そういったものはどうするんやと。どこで酸素注入してくれるんやろうと、あるいはどこでそれをコンクリして助けてくれるんやろうと、そういった分野がどうしてもちょっと解読できなかったもので、今日はちょっとここに集中したいなと思ったんですけれども。そのわかりつつある私の脳裏の中でも、そこまで科学技術振興センター、あるいは各施設の中でサテライトもわかりました、それで動いていくと、動かせる状態が構築されているということもわかりました。
じゃあ科学技術振興センターがここに合流した先のあのハイテクプラネットの中で動き出した四日市市桜の施設、あれもこの今構築されている新事業の中の附帯施設として有効利用、これも視野に入っているんですかね。
○山川総括室長 私ども所管が現在では違いますので、どうだということは言えませんが、私ども前から高度部材イノベーションセンターは、環境、省エネルギーの特性にすぐれた高度部材を開発していきたいというお話を実はしております。
それと、もう一つ、環境人材育成をこれからしていきたいということで、例えばＩＣＥＴＴと連携をしていくというようなことは、具体的に今回１月にトリア大学の方がこちらへ来て、四日市農芸高校の生徒さんがＩＳＯをとりましたので、そこと連携できるために、いろいろな打ち合わせをしたり、ＩＣＥＴＴとも議論したりということで、今回の予算の中にも、１５ページのところに人材の育成のところでございますが、右の四角ですが、環境人材育成可能性調査事業ということであります。私どもハイテクプラネットの施設が云々というわけではないんですが、環境の世紀、先程大野副委員長からもありましたが、環境のことがということで、商工としても、やはり環境・資源制約というのが、これから日本のものづくり産業のやはりブレーキになるということを考えておりますので、私ども研究開発を通じて、先程も人材育成をするというようなお話をさせていただきました。あの高度部材イノベーションセンターの場の１階の部分は、主にこういった中小企業の方々の例えばものづくりに対する次世代の人材育成事業をするとか、こういった環境の人材育成をする事業として、ＩＣＥＴＴとかいうところと連携しながら、事業を構築していきたいと。まずは来年こういった可能性調査をやっていきたいと実は今考えております。
以上です。
○貝増委員 もう一度勉強してみますわ。やっと本当に、出してくれる資料、見せてもらった現場、そしてまた新しい施設の開所、今日また資料をもらって説明を受けて、これ委員でもどれだけ理解できるかと思いますわ。ほかの事案であれば、ある程度これはこうやと、一言聞いたら、ある程度三つぐらいわかるようになってきているんですけれども、この分野というのは、大変本当に専門分野に入っていますから、わからない。それがやっと入り口にたどり着いたかなということなんですけれども。事の重大性、事の大きさ、あるいは期待の大きさ、こういったことも重々承知して、その上でこれからももうちょっとしっかりと議論するところはし、そして我々の議員の立場というのは、やはり現場主義者ですから、地域、あるいは半分は県庁のサイド、オール県庁の中で、そういった現場を見ながら、どこでセッティングできるかと、どこに色をつけてほしいかとか、そういった中ですから、この問題はまだまだ調査をさせていただきますけれども、やはり新年度になっても、また資料提示をその都度、今のうちに要求をお願いしておきますわ。
そして、次の話題に入らせていただくんですけれども、先程、西場委員が言われました基盤整備事業と小規模の問題、あるいは適正化事業のあり方の問題、これについて私は、それはそれこそ農業を大々的にやる地域を挙げて、あるいは西場委員の言うように、宮川のああいった地区を抱えた地域はとても大事な問題だと思うんです。
しかし、今、この１年もやってきたように、県内の農政から見ると、１０年前とはがらっと変わっている。１０年前、１５年前までというのは、何とか農業を盛り立てるので、耕地整理してくれ、全部その問題やった。我々の地区でも１年に１件、２件、あるいは平成７年の最後の年まで、これを今やっておいてくれたら、１０年後、大きな一大団地になるから、住宅団地になるから、おれが死んでも安心やと、そういう話で耕地整理が動いていたんですよ。大規模と言いながら、大型団地を、田んぼの団地化をしていこうと。それが時代が変わっても、米は作れなくなっても、何とか生きていけるわと、農家はと。
この１０年間、あるいは１５年間という時の流れというのは、完全に主客転倒しちゃったと。地域的な問題もありますけれども、その変わったというのは、格差が完全に生じてしまったんですね。地域間格差、土地の値段一つにしても、あるいは耕作物、あるいはそれを耕す農業の後継者の問題、今の言葉でいうと担い手の問題。私はずっと議論を聞いていて、１０億円から１億円になった、あるいはその中でも小規模はゼロから１，０００万円に、声を大きくしてやってくれというのは、これはこれで大事なことなんですけれども、私は去年でも、おととしから農政が変わってきたときに、米政策改革推進対策、あるいは品目横断的経営安定対策、これは１８年、１９年、これは資料でもそうやと。農政の新しい変化の中の車の両輪の一つやと。そこに新しく農地・水・環境保全向上対策がきて、初めて車が動きますよと。
私は年末年始でも、３５か４０、そのくらいの数の各自治会で集会の中でそればっかりしゃべっていましたよ。そして、３月３１日までが地域の市役所に対するエントリーの時期やから、皆さんね、今は昔の農家だけの集落じゃないと。田んぼ１枚で５軒家が建って、新しい団地がその地域でも半分は占める時代になってきていると。ここで農地を守ろうと思ったら、例えば今の時期、田おこしが入って動いている。そうすると、前の道路が泥で汚れていると苦情を言う時代になってきている。しかし、それが、この制度を使って、農地を持っているサラリーマンもおる今までの既存の地域、集落が一つの新しい時代を迎えようと思ったら、この制度で協議会を組んでくださいよと。だから、これは国、県、市が、受け付けは市役所ですけれども、地域の新たなる再生、地域住民が新も旧も、よそから越してこられた人も一緒になって、そこでいろいろな環境整備や美化運動やいろいろなものができますよと。そういうことをやってくださいと一生懸命しゃべってきましたよ。
でも、３月３１日まで、まだ１週間、１０日ありますもので、私はもう一度、年度末、あるいは新年度に全部回ってきて、確認してこようと思うんです。前年度では３カ所しかなかったところが１カ所でも２カ所でも増えてくれれば、その地域は元気の源が集結していると。農家の農地に対しても、私は地域を挙げて応援できる時代になるのと違うやろかと。そうすると、当然応援したら、畑でできたものを持っていきやとかね、私が応援した米を食べたいわという、ある意味で先程の自給率じゃないですけれども、地域を挙げて安心・安全な、あわせて二石も三石も利益があるような、そういう仕事ができると思ってやってきたんですけどね。
まだ今、農政は日替わり定食のように国は動いていますから、来年度、再来年どうなるかわからない。しかし、私は前にも言ったことあるかわかりませんけれども、この農地・水・環境保全向上対策事業は、１億８，０００万円の予算を組まれていますけれども、これは県だけじゃなくて、やはり市町に対してお願いという形で一緒にできないか。県は皆さんが言ってきたものを足したら足らないかもわからんと。逆に足らない分があったら、すぐ補正で追いかけるように頑張るからと。そして、地域づくりのために頑張ってほしいと。県も最大限、頑張りますよと。
各々のパーツの事業というのは、それは目的達成型、あるいは時代が変わったということで、変換しているという認識の中でやってほしかったもので、だから先程のいろいろな質疑を聞いていたときも、あれっと思ったんですけれども、これは、別に西場委員と打ち合わせしたわけでもない。別々の、この中での意見ですから、別に西場さんのいいところはいい。しかし、変わっているところは変わっていると。それは私の勘違いというところもある。
農家の人間であったって、跡取りでも外へ出て、畑違いのこういう仕事をしている。だから、私は土に対する愛着があり、自分ができない分は何とか政治を通じて応援してあげたいという気持ちで、ずっと当選からやらせていただいていますので。別に討論ではありませんけれども、平本総括室長も、あるいはほかの総括室長にも、やはり職員じゃなくて、逆の立場でこの農政、あるいは事業を見たときに、あるいは現場を見たときに、これから予算書のどこが多い少ないじゃなくて、県として、市町に対し、あるいは農家、農業団体に対して、今まで戦略会議をやっているから大丈夫ですよというのが去年、おととしまでの農水商工部の答弁ですよ。市役所、農協と戦略会議を組んでいきますから、任せておいてくださいというような言葉が今までの答弁なんですけれども、これから平成２０年度に向かって、いろいろな質疑、私も要望、意見を言わせてもらう。こういったことを踏まえて、聞き及びながら、本音は農政に対してどのへんに力を入れて２０年度はやっていきたいと、どのへんが起き上がってほしいという面はありますかね。
○平本総括室長 午前中委員からおっしゃられましたことに対し、部長の方からご説明申し上げましたどういう農業、農村をしていくんだというお答え、もう一度復唱させていただきますと、元気な農水産業、元気な農村を作っていく。その中で、そのためにこの農地・水・環境保全向上対策、私どもとしてはこれを非常に役立てていただきたいということで、非常に予算が厳しい中におきましても、平成１９年度が１億６，７３０万円、それに対しまして２０年度は１億８，０００万円計上させていただいております。また、面積といたしましても、現時点でございますけれども、約１万１，３００ヘクタールの方に入っていただいております。地区数でいって２３４地区、集落数で３１７集落ぐらいが入っていただいております。
それから、先程委員おっしゃられました今年度末の３月３１日ということも、国の方へ私どももお願いし、また国の方もその必要性を認めていただきまして、平成２０年度につきましても新規に参入が可能になるということで、私ども先程委員おっしゃられましたように、地域とともに一緒になって、この事業を進めていくことによって、元気な担い手を作り、元気な農水産業を今後とも構築していきたい、このように考えております。
以上でございます。
○貝増委員 余り粛々としゃべられますと、構えていたものが急にああそうですかとなってしまいますわね。本当に工業系の質問に対する答弁は元気よくばあっと来る、逆に、農政については粛々と答えられると、これが今の現実なんですよね。しかし、やはり粛々の中にも、人間と土は切れない、身土不二という言葉があるように、やはり人間としての地に足のついた政策は１次産業なんですよ。その地べた、足元が不安や心配するような政策だけはしてほしくないと。だから、節目があっても、高い低いの措置はあっても、やはり今年はここに力を入れていますよと。次年度は、今年水産を見ながら、こっちの方に力を入れたいと。しかし、こっちはおざなりじゃなくて、ちゃんとやっていくけれども、そこで目覚めてもらうところ、あるいは自立できるように、一つ一つ追いかけていっていただくのが１次産業ですから、そういう意気込みでやっていただきたいなと思います。
以上です。
○末松委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
すみません、私から要望だけ少しお願いさせてもらってよろしいでしょうか。大変長い後で申し訳ございません。
１ページの最初に中尾部長に言っていただきました平成２０年度当初予算に当たっての基本的な考え方、こんなに一字一句しっかり読ませていただくのは久々だなと思いながら読ませていただいたんですが、ずっと書いていただいていまして、二つ目のところで農村や漁村のコミュニティの再生・向上を通じて、また農業の構造改革や資源管理型の漁業の確立というふうに書いていただいておりますし、これは多分科学技術振興センターとの連携とか、提携とかを視野に入れて、いろいろな意味でこうやって書いていただいてあるのかなと思いながら、ずっと後ろの方の予算も事業も見せていただきました。上手に表現していただいてあるというか、まさにこの考え方のもとに事業がこういうふうに成り立っているんだなというふうに思わせていただいております。その後の水産資源の高付加価値とか、農水産資源のというふうな、これはまさに三重ブランドの付加価値をつけていくというようなことなんだなとも思っています。
この段落でちょっと要望をさせていただきたいのが、私、予算の総括質疑でも質問していますので、要望させていただきます。今の水産の中で、ノリもそう、真珠もそう、疲弊をしている水産業を助けていただくには、調査も随時していただいてありますので、できれば科学技術振興センターと連携していただく中で、当たり前的な調査だけじゃなくて、せっかくこの部署に技術振興センターが入っていただくので、今の言われたような、例えば環境アセスにちょっと毛が生えたぐらいの調査じゃなくて、もう少し実のある質の高い、質のある調査を、共存共栄していくためには、そういうふうな意味で、科学技術振興センターの中にもいい先生もお見えのように聞いてもおりますし、技術者も大分育ってきていただいているというふうにも聞いていますので、そういった中で意味のある、意義のある、質の高い調査もできればしていただけるように、そういうふうなことで、これはノリだけじゃなくて、真珠もそうですし、いろいろな水産面、それらを含めて、お願いをさせていただきたいなということ。
それから、三重ブランドの振興、三重ブランドや、それからこの間、雑誌を見せていただきましたけれども、ああやって商品化してもらっても、先程の大野副委員長のお話じゃありませんけれども、環境問題の中で、せっかくブランドになったけれども、もう今年から作れないというのが一つ、二つ増えてきつつあると。知事が大好きやと言っていただいても、今年から食べられないというような状況も起きてくるので、そういった意味でも何とか今年度助けていただけるような、せっかく商品販路まで開拓しても、実際に環境問題の中で物が作れなくなってしまう水産業や農業であってはしようがないと思うので、そこのフォローは農水商工部がしていただかないと難しいと思いますので、そこをぜひともお願いしたいというふうに思います。
それと、その次の段落のさっきずっと貝増委員に言っていただいたイノベーションセンターのところで、もうしっかり貝増委員に言っていただいたので、もう言うことはないんですけれども、県の中で、きのうもちょっとその話をさせてもらっていたんですが、県の中の施策としては、多分答えようがないと思うんですけれども、中小企業の方たちが自分たちの地元でやりたいけれども、代替地がなかったりとか、本当の自分たち今まで地場で頑張っておった人たちが工業団地に出ていくに当たって、地元の中の工業団地が見つけられないとか、土地が見つけられないという問題があります。大きな最先端の工場が来る、例えばシャープであったりとか、東芝であったりとかが来るときに、そういった中での関連企業さんがいろいろ市町には来ますけれども、もともとおった中小企業の人たちが土地を見つけられなかったりとかして、世代が変わるときに、例えばこれは市町と連携をしていく問題ですから、オール三重県のことを考えたら、本当は、じゃあここがだめだから例えばもうちょっと北の方へ行ってくださいとか、もうちょっと南の方へ行ってくださいと推奨できるかわからないんですけれども、ただその土地でどうしてもやっていきたい、土地に最後まで携わっていきたいというような人たちも、若い世代でたくさんみえますので、そういう人たちとも何とか市町と協力しながら助けてあげられるような、高度経済成長期じゃありませんけれども、そういうような施策もこれからちょっと中小企業支援対策の中で考えていただけないかなというお願いと、これがイコール地域づくりにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。
それと、これは山川総括室長としっかり話をさせてもらいましたので、いいんですけれども、先端産業育成事業とか、それからオンリーワンの方は、しっかり最後まで助けていただいたというようなことで、奥野委員がいつも言われるみたいに、予算が余裕を持って立てるというわけじゃないということも十分理解します。最後の一つまで助けていただくということもよくわかっているので、オンリーワンはその部分ではしっかり助けていただいたというふうにも聞いております。
ただ、漏れたところの二次予備軍というか、これからの企業になり得る人たちなので、その後のフォローをもう少ししっかりと、今年は十分もうわかっていただいていると思いますので、していただきますように。それには多分産業支援センターとの綿密な連携をしていただきたいなというふうに思います。先程大野副委員長の方から、出前をもっとしてほしいというのと一緒で、産業支援センターとしっかりとここは連携ができるところだと思いますので、そこをお願いしたいなと思います。
それから、食の安心・安全、信頼回復サポート事業の中で、きのうちょっとニュースを見ていましたら、伊勢の赤福さんの社長さんがＩＳＯ２２０００、コンサルの方のそのような講義というか、講習会にも出られたというようなニュースもやっていました。これは前にもちょっと私、お話しさせてもらったんですけれども、コンプライアンスだけの問題じゃなくて、そういうふうな管理マネジメントというか、そういうのにも非常にこういうＩＳＯは大事になってくるというふうに思っていますので、できれば、――すごい難しいんです。私も本を読ませてもらったけれども、わけがわからないようなマネジメントなんですが――そういうところで、せっかくですから、食の信頼回復サポートの中でも、そういうふうな分野も入れていただけたらなというふうに、これは要望させていただきたいなというふうに思います。
予算の審議の中で非常に長くなってきましたけれども、しっかり高度部材イノベーションセンターを見せていただきました、開所式に。非常にすごい方たちが出入りをしていただいて、あれだけの方たちが、地場で言えば太陽化学さんであったりとか、ベアリングさんであったりとか、そういう人たちが、技術シェアがすごくあそこを活用できるんだなという非常に期待を持てるところの中で、これは本当に頑張れば世界一になるんじゃないかなって、帰りに確信を持って帰ってきたんですけれども、できれば最初の年でありますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
あと、観光の面で、産学官の連携とか、そこらへんも少し入れていただけたらなというのを、すべて要望でお願いをします。答弁は結構ですので、時間がございませんので、それだけ言いたいことだけ言わせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
○中尾部長 要望をいただきましてありがとうございます。いずれも大変重要なことであると私は思います。一つ目の科学技術振興センターとの連携、まさに地方公設試の役割そのものであろうと思います。しっかりとそのへんの対応はしてまいるようにしたいと思いますし、イノベーションセンターの件でございます。中小企業の支援、これは本当にしっかりとやっていきたい。特に地域の原動力、中小企業が倒れたら大変なことになりますので、できるだけこれはフォローできるような形にいきたいなと思っていますし、オンリーワンは、しっかりコメントというんですか、支援していなかったので、これは反省に立ちまして、あかんだぜということだけじゃなくて、やはりそれはしっかりとフォローしていかならんと思います。残余またそういうことで承りましたので、よろしくお願いします。
○末松委員長 よろしくお願いいたします。私が最後でよろしいですか。
それでは、これで議案第１号の関係分ほか４件に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
○末松委員長 改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
○西場委員 今回の予算で、非常に努力の跡は認めたわけですけれども、結果として、県単公共が前年に比べて約３０％減という結果であったと。これは委員会の委員長報告の意向にも結果として沿うていないわけですね。でありますので、努力して、要望の段階での積み上げがあったということで、かなり精査して、予算ができてきたと思いますけれども、それでこの新年度がその予算でやっていけるという納得いく説明が、いま少し私としてはちょっと思えなかった。ほかの委員の皆さん方がどういう受け止め方をされたかというところも気になるわけですが、ですので、採決されるには、一度、委員の意見を聞いていただいて。私の意見としては、納得のいく説明が重ねてある、もしくは市町なり、関係団体からの要望の再度精査をして、これでやれるという確証が得られる、あるいは今後不足するであろうというものに対してどのように対応していくかというようなこと等、何らかの手応えある方針なり、説明がないことには、今この場でこの県単公共の部分だけ切り離すわけにいきませんので、予算案に対する賛成には至らない。ですので、いましばらくこの採決を保留していただければなと、こういうことを委員長にお願いするわけです。
○末松委員長 わかりました。ほかに。
○大野副委員長 私は反対じゃないんですけれども、この予算の中で、北のいわゆる新産業、南の観光、これはそれなりにきちっと位置づけしていただいて頑張っているんですけれども、問題の中南勢、いわゆる松阪とか、中勢地区の山間地を含めた、ここをどうするんだとほとんど見えてこないんですね。だから、北と南があって、真ん中が全くすっぽ抜けてしている。その真ん中の一つの課題の大きな中山間地についてはたった２，６９０万円の県単事業。これでは県がやっているそれぞれの地域の元気づくりだと。だから、地域の産業振興をやっていくんだというのが、すべて国の施策の中で丸乗りで、県として、本当の中山間地をについては産業づくり、地域づくりも含めて、本当に県の課題なんだという、そういうような姿勢が感じ取れないです。予算的にはやはり裏づけがないと思うんです。そういう意味で県の三つの柱、北と南と真ん中、真ん中の特に課題の中山間地をどうしていくんだと。今後補正も含めて明確にしていただきたい。これは一応賛成ですけれども、要望しておきます。
○奥野委員 いつも減額補正が３月になされるんですけれども、西場委員が言われたように、やはり減額補正をするよりも、増額補正をするぐらい頑張っていただきたいなと思います。減額補正なら、今、西場委員が言われたように、その上、減額されたら、何やっとんたんやということになりますので、でき得れば増額補正は多分議員ならみんな認めるんじゃないかと思うんですよ。それぐらいやはり頑張ってやってもらわないといけないんと違うかなと。特に農水商工部は注目の部ですので、そこらへんよろしくお願いしたいと思います。
○末松委員長 それでは、西場委員、奥野委員から討論をいただきました。大野副委員長は反対はしないということですね。
○大野副委員長 賛成しますが、こういう要望があるということです。
○末松委員長 そうしたらご相談なんですが、１号議案と５、６、８、９号議案を分けて採決したいと思いますが。
○西場委員 私は１号議案については、できましたらこの委員会で採決をせずに保留して送っていただけないかという意見ですわ。態度保留ってできるのかな。もし皆さん方の意向が、採決の方が意向が強ければ、させていただいて、私は賛否を保留させてもらう。
○末松委員長 暫時休憩させてもらいます。
（休 憩）
○末松委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
採決は議案第１号と議案第５号、６号、８号、９号とで、２回に分けて採決をとりたいと思います。
議案第１号に関しまして、部長の方から補足説明、よろしくお願いします。
○中尾部長 ただいまのご意見に対しまして、当方の考え方をご説明させていただいてよろしゅうございますか。
県単公共事業費につきましては、地域のニーズをよく調査いたしまして、必要があれば、補正予算できっちりと対応いたしますので、どうぞよろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○西場委員 それであれば、私の意向も反映されるかと思いますので、よく今の予算で十分なのか否か、そこのところをよく精査して、不足があれば、また対応していただくというようなことで、ぜひ対応していただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○末松委員長 それでは、採決は一括でもいいですかね。一括でいきます。
⑤採決
議案第１号 他４件 挙手（全員） 可決
・議案第５９号「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第３号）」の関係分
・議案第６２号「平成１９年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
・議案第６３号「平成１９年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
・議案第６５号「平成１９年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
・議案第６６号「平成１９年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（中尾部長説明）
②質疑
○末松委員長 ご質疑があればお願いします。
○奥野委員 毎度のことなんですけれども、先程の増額補正をするように、これも結果がこういうふうに出ていますので、もともとの予算査定が甘いのか、健康福祉部で余裕を持ってと言われたようなことがあるんですけれども、余裕を持たずに目いっぱいやっていただいて、仕方なしに減額をできるところが出てくるじゃないですか。その部分は仕方がないにしても、その部分で補充しながら、目いっぱい農林水産として予算を遂行されるようにお願いしたいと思います。
○中尾部長 それぞれの理由はありますけれども、そのように努力いたしたいと思います。
○片山財務経理室長 奥野委員がおっしゃられた点につきましては、よくわかっておりますが、実は公共事業も県費ベースで動いておりますので、扱える県費についても完全に有効に使わせていただいております。県債とか、負担金とかで変わってきますので、申し訳ございません。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 なければ、これで議案第５９号の関係分ほか４件に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
議案第５９号 他４件 挙手（全員） 可決
・議案第２５号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」の関係分
①当局からの補充説明
な し
②質疑
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
議案第２５号 挙手（全員） 可決
・議案第４４号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
・議案第７６号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局からの補充説明
な し
②質疑
な し
③委員間討議
な し
④討論
な し
⑤採決
議案第４４号 他１件 挙手（全員） 可決
（２）所管事項の調査
・「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（大森副部長説明）
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○貝増委員 １－７、南紀のかんきつハウスの減額交付、これレーザー補助ではなかったですか。
○西村担い手室長 おっしゃるとおり、光センサーの分析器を入れた選果ラインでございます。
○貝増委員 これで最終ですね。
○西村室長 そうです。
○大野副委員長 １－４、小規模事業支援費補助金、これは津商工会等が行う補助、経営改善指導員ですか。
○川島産業支援室長 商工会議所による経営指導員です。経営指導員の研修、中小企業大学校の方へ研修に行っているわけですけれども、その研修が確定しましたので、その分の増額交付をしています。
○大野副委員長 これについては、愛知県とか、いろいろなところでも問題が出ていましたね。そういうことで、きちっとこれが適切に指導なりが行われているか、またそれをきちっと検証する手続なり、そういう証拠的な書類とか、そういうのはきちっと具備していますか。
○川島室長 愛知県の方で巡回相談に対する問題が起こりましたので、県の方で指導監査の中で確認させていただいております。書類等の整備がそろっていることを確認させていただいております。それで、十分な記載というのか、指導の巡回内容について、少し簡単な記載のところがございますので、そういうものについてはもう少し詳しく書くようにということで指導しています。それから、今年度の補助金につきましては、また４月になりますと、額の実績確認をしますので、その場においても、もう一度確認することにしております。
○大野副委員長 よくあるのは、いつ幾日どことどこに行ったという行った箇所だけあって、そこでどういう指導なり、どういう経営相談をしたか、そういう具体的な指導改善の中身がない場合が多いので。その中身はありましたか。
○川島室長 商工会、商工会議所ですが、全てが完璧な細かいところまで記載されているという状況ではございませんでした。一部やはり委員の言われますように、簡易な記載のところもございますので、そういう部分については、しっかりと細かい記載をするようにというような指導をしております。
○中尾部長 貝増委員から質問がございました１－７ですけれども、ちょっと間違った答弁をしたようでございまして、修正したいと思います。これはリース用のかんきつハウスの件でございますので、大変失礼いたしました。
○貝増委員 そうしたら、選果場の選別機については、３台までついているんですよね。４台目も全部終わっていたんですか。
○西村室長 大変失礼しました。全場つけております。
○末松委員長 ほかによろしいですか。なければ、農水商工部関係の分科会を終了いたします。
２ 常任委員会
○末松委員長 引き続き農水商工部関係の常任委員会を開催します。
農水商工部関係の常任委員会で審査する議案及び請願はございません。
（１） 意見書案について
○末松委員長 所管事項の調査に先立ち、意見書案の検討をお願いしたいと存じます。
委員の方には意見書案を配付してあると思うのですが。
お手元に配付させていただきました「配合飼料価格の高騰対策を求める意見書案」についてですが、県内の畜産業界にあっては、配合資料価格の高騰などにより、その経営は大変に厳しくなっているところであり、救済を求める数多くの声を伺っているところであります。
よって、本県議会としましては、国において、配合飼料価格高騰の影響を緩和し、畜産経営の安定と国産畜産物の安定的な供給を図るため、１、配合飼料価格安定制度の一層の充実・強化と自給飼料生産の拡大対策を図ること、２、国産畜産物の安定生産を確保するため、一定の所得を補償し、再生産が可能となる畜産経営安定制度の創設を図ることを求めてまいりたいということで、提案させていただいた次第であります。
それでは、ご検討をお願いいたします。なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせてご検討願います。
①意見
な し
②採決
「配合飼料価格の高騰対策を求める意見書案」 異議なし（全員） 可決
（２）所管事項の調査
・平成２０年度農水商工部組織改正の概要について
①当局から資料に基づき説明（大森副部長説明）
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
○貝増委員 本庁の局内再編は、ニーズによっていいと思うんですけれども、ただ地域機関について、今日も質疑がありましたけれども、大変脆弱、農業以上に弱体している水産。水産再編問題も一生懸命本庁は取り組まれていますけれども、この中でやはり自助努力してやっているところと多大な負債を抱えているところと、それをごっちゃにしていきますと、やはり県庁の施策もとりづらくなってくるやろうと。やはり分けた対応をして、伸びるところは伸ばしていってあげると。困っているところには、それなりの国の支援もありながら使って、経営改善策を一日も早くして、いい形にして、応援できるやつは応援しましょうという施策をとっていく。
そうしたときに、中勢管内、津には県庁があり、そして地域機関の津事務所にも水産があると。これは前々から指摘していることなんですけれども、あとは伊勢と尾鷲に水産の出先があると。しかし、やはり桑名から白子、鈴鹿まで、ここはある程度自立し単年度黒字を出してやっているところやと。だから、ここにもやはり、育てる、はぐくむ漁業の一環として、やはり津まで来るなら本庁へ来た方が早いわという問題もある。
だから、別に桑名に置かなくても、私は一番大きな鈴鹿と桑名を両方とも見られる四日市でもいいから、水産の担当者１人でも置いていってくれることが、その地域の余分な労力を、地場サイドの余分な労力を少なからしめると。あるいは何かあってもすぐ連絡とれる人がおるという形でできるものなら、北勢管内にも１人。２人、３人チームで置かなくても、特命監クラス、あるいはそれに対応するような担当者１人置いてくれることによって、県庁の労力というのはある程度、中南勢の沿岸漁業に対して力を発揮できるのと違うかと、そういうふうな思いであったんですけれども、このへんの今度の部内再編についての執行部の考えはいかがなんでしょうか。
○大森副部長 委員おっしゃられるように地域機関の再編の話になるんですが、今回は本庁中心で、地域機関については必要最小限の采配にとどめたということで、その水産の課題については、本年度から水産部門を作って、本庁の中で一元的に一括して効率的にやろうということで、まずそれを始めさせていただくということで、当然のことながら、地域機関の再編については、来年以降、これは県庁の焦眉の課題だろうと思っておりますので、その中で我々も検討させてもらうべきは検討するということになろうかと思います。
以上でございます。
・シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及等効果について
①当局から資料に基づき説明（山川総括室長説明）
②質疑
○末松委員長 ご質問等がございましたらお願いします。
○大野副委員長 この数字を見ると、まさに高度経済成長時代の産業誘致万々歳ですが、もうちょっとやはり市民の立場に立って、例えば市内の交通の問題とか、それから犯罪の問題とか、いろいろなそういうもの、それから特に市内の中の緑地がどれだけ増減したとか、そのへんの問題も、これは経済的波及ではないけれども、あまり僕は万々歳の評価ばかりしておったら、どこかに落とし穴ができてくると思いますので、この表題の報告はいいですけれども、別途それをもう一度きちんと総括をしていかないと、思わぬ落とし穴にはまる、そういう可能性があると思いますので、お願いします。
○中尾部長 大変大切な視点をお教えいただきましてありがとうございます。確かに効果についてはこういうことで、毎年度やらせていただいていますけれども、今おっしゃいましたように、市民の立場に立って見たときに、やはり交通がえらい入り口が混んどるとか、いろいろな話がございますので、そのへん合わせまして別途見てまいりたいなと、こんなふうに思います。ありがとうございました。
・平成１８年度包括外部監査結果についての対応状況及び平成１９年度包括外部監査結果に対する対応方針について
①当局から資料に基づき説明（大森副部長説明）
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質問等がございましたらお願いします。
○奥野委員 正確に報告されているのか、また意外にこういうのってアバウトなところがあるような気がするんですけれども、土地なんかも、まだ随分持っていますよね、農地を以前に買ったのか、まだ随分残っているというはずですよね。そういうのが中期計画で残り３年で済ますわけなんですか。
○中尾部長 今のところ中長期計画どおりの面積売買に努力しておりまして、ここで調査したところ、こういうことだということでございます。
○奥野委員 進んでいるわけですか。なかなか簡単じゃないと思いますけれども、できるだけ早く片づけていった方がいいと思います。
・各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（中村観光政策監、望田総括室長説明）
②質疑
な し
・その他
○末松委員長 それでは最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いします。
○貝増委員 予算審議の最後の取りまとめで委員長からも出ましたけれども、やはり三重の海産物、ノリの問題、今までは例えば伊勢湾の北部に対しては、長良川河口堰のケイ藻、ラン藻の問題から発生し、そしてまた今回はこれは県の他部局の推進する下水道事業から端を発した排水問題で、中勢地区のノリが壊滅までいかなくても、大変打撃を受けていると。
こういったことを考えたとき、やはり環境問題、あるいは県庁内部での他部局との調整、そのへんをやっていかなければ、所管の環境森林部でも言ったんですけれども、やはり自分ところだけやったって、なかなか追いつかないと。やはり他部局と連携してやることによって、相乗効果が誕生してくると。そういうことを考えてやっていかなければ、同じ予算を組んでいっても、なかなか後手後手に回る可能性があると。
一回第１次産業が撤退すると、今まではある意味では補償金をもらっているから言えないという問題もあったかもわからないけれども、県の施策でもしっかりと後世につなぐそういった事業構築のために支援をしていこうと腹をくくってやってもらっていますもので、そのへんも含めた大局的な取組というのは大きな問題になるんですよ。
そこで、やはり県の伊勢湾振興ビジョンの中にもあるように、これは所管は県土整備部と言うたって、ある意味違う会議で言うたら、これは農水商工部の所管ですよとなってくると。そのへんの整合はやはり新年度に向けて、大きくプロジェクトチームでも組みながらやっていかないと、今回の予算の中でも、閉鎖性海域の再生とか、７億円組まれているけれども、大半は多分英虞湾の問題でしょうと。そして、一つは松阪区の問題も入ってくると。
しかし、肝心のこういった漁場区域の再編は、そこだけ直してもあかんという問題がありますもので、これは大きな宿題として、やはりやっていただかなければ。桑名は助かったわ、石津はどうやったこうやったと言うより、全体的な士気に対する影響に関わってきますもので、やはりこの問題は腹をくくって再度取り組んでいただきたいと。そうすると、単発的地域問題でなくなってくると。資源を育てるのも、やはり環境を整えてあげるも、県の仕事になってきますもので、そのへんはひとつ深く肝に銘じてやっていただきたいなと思うんですが、これは要望も兼ねてお願いします。
○中尾部長 先程も組織で申し上げましたように、水産振興分野をきっちり立てまして、あと水産の研究所が農水商工部に入りますし、あと県土整備部とも先般から少し部長ともお話をしながらということになります。おっしゃいましたように、関係部連携して取り組んでいくべきことだと考えております。とにかくノリ養殖業は、伊勢湾における重要な産業であるという観点から、農水商工部では対応してまいりたいなと思っております。
以上でございます。
○貝増委員 環境森林部もそうなんですけど。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 水力発電の民間移譲について、協議なり、手続が進められておるんですけれども、このことが及ぼすいろいろ地域課題というのはたくさんあるということはご案内のとおりですけれども、その中で特に農業用水の取水に対するいろいろ課題があるわけです。そのことが県庁内部でどういうような形で議論したり、煮詰められておるのかというのが一向に伝わってこないもので。にも関わらず、手続のためのプロセスがどんどん進められていくというような状況を感じておりまして、いろいろな問題について心配があるんですが、ここは農水商工部の委員会ですので、特にそれに関連いたします宮川農業用水等について、ちょっと部としての考え方を改めて聞いておきたいと思うんだけれども。あまり時間もないから、特に三瀬谷ダムができたときに、それぞれ覚書まで交わして、上流の宮川ダムに農業用水として水利権を持っている年間７５０万トンの水量で不足するような水田の状況があったときに、これを県や企業庁等、関係者がみんな協力して、これを補っていくということが文書で約束が交わされているわけです。
そういうものをきちっと継続してもらえるんだろうなというようなことが、一番まずは基本的な要求、問題として出てきておるわけですが、まずこのことについては、部として、そのことについてのいろいろ協議なりがやられているのか、あるいはそこは基本的に押さえたのか、そんなところについて答えられる時期であれば答えてもらいたい。
○平本総括室長 委員おっしゃられましたように、宮川用水につきましては、南勢地域の非常に重要な事業でございます。受益面積が約４，７００ヘクタール、受益者農家が７，６００戸を数えるような大きな事業でございます。その中で、今おっしゃられましたように、宮川から取っている宮川用水事業については、７５０万トン、宮川ダムの方へ確保していると。それから、平成１７年、１９年については、その７５０万トンを超えて融通もしていただいているということから、地域貢献につきましては、現在県の中におきましても、先程委員がおっしゃられたような件につきましても、引き続き地域貢献をしていただけるような形でお願いをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○西場委員 この問題については、政策部、企業庁のみならず、農水商工部としても入ってもらっているわけですね。
○中尾部長 委員として私、参加しています。
○西場委員 ぜひそのことを押さえてもらいたいなと、こう思います。
それと、本会議で森本繁史議員が、企業庁と東海農政局長との文書を提示して質問されました。この文書の内容は、ちょっと今、手元にないんですけれども、その中で、４項目あったうちの１項目に、７５０万トンを超えて放水する場合、東海農政局長が責任を持つというような文書が書かれておるんですが、この真意がわかりかねる。これを一体どういうように理解したらいいのか。農水商工部としては、企業庁と東海農政局の話だから、この場で詳しくわからないのであれば、わからないということしかないのかもわからんけれども、これらについて一度見解があれば聞いておきたい。
○平本総括室長 今、委員おっしゃられましたように、直接これは農水商工部がタッチしたものではございませんけれども、私ども東海農政局の方から聞かせていただいておりますのは、先程責任を持ってということは、７５０万トン超えたときに担保できるように、いろいろな施設、例えば今現在進められている斎宮調整池を、従前は２０万トンの用量であったものを２００万トンにするとか、いろいろなそういうこれまでできていなかったものを、いろいろな形で７５０万トンを超えた場合でも手当てできるような施策を打っていくと、こういうふうなことを意味しているということを伺っておるところでございます。
○西場委員 今のような施設改良、あるいは構造的なことの変更も含めた内容であれば、今後の課題としてわからないことはないけれども、しかしそれは文書で東海農政局長と企業庁が交わす内容、また交わす時期ではないと思うんです。そのことの文書の内容は、三重県の農水商工部がタッチしていないのであれば、これ以上この問題について、ここで質問は突っ込みませんけれども、冒頭申し上げましたように、企業庁と東海農政局と県の農水商工部とそれから現地の農家の団体、土地改良区が覚書をして、７５０万トンを超えるときは、県や企業庁等の責任でこれを賄いますという約束をしているんですから、そんな誤解を与えるような文書で、あるいはそれに関与することを企業庁と東海農政局長が勝手に文書で交わすなんていうことは、とんでもない話なんです。
そういう手続や物にきちっと敏感なはずの行政が、そういうことを抜きにしてやっているということについては、非常に問題が多いと思っておりますし、東海農政局の立場ももちろんそうですし、県の企業庁は、企業とはいえ、公営企業体ですから、当然こういう大事なことを文書を作る際には、県に対する相談、あるいは特に関係する農水商工部、そしてまた土地改良区に対して、その４者協定ですから、その４者にやはり相談しながら、公的な文書を出さざるを得ないのに、それをやらないで、企業庁がやっているということについては非常に問題が多いと、こういうふうに思っておりまして、このことは、農家、農業者の立場に立つ所管の部局として、しっかりとチェックして、申し入れをしてほしいと、こういうふうに思っております。何かありましたら。
○中尾部長 社会的な貢献、要は７５０万トン超えたときの水の取扱でございますが、今までどおり行われるようにしっかりと農水商工部からも話をしてまいります。
○西場委員 それから、ここ２日ぐらい前の新聞でしたか、南勢工業用水をやめるという記事が載っておりました。これは政策部の部長が常任委員会でそういうふうに報告したというんです。このことも私は何という問題の多さだと。あきれて物が言えないといいますか、怒り心頭に近いものを覚えたんです。
繰り返しですから、あまり言いませんけれども、半世紀に渡る南勢総合開発計画の大きな目玉として、南を元気に、あのときは三重県全体を元気にするための総合開発計画の主要な一環として、南勢地域の企業立地、工業用水確保という中でできてきた事業が今日を迎えて、そして厳しい状況にあるわけだけれども、しかし午前中の議論にもあったように、南が歴史文化のまちづくりだけじゃない、これからの経済産業振興もしていかねばならんという、今日部長の決意もあったけれども、そういうような状況が一方ある中で、そうたやすく簡単に南部の工業立地をあきらめさせるようなことに追い討ちをかけるような県の対応というのはあってはならんことやと思っておって、これからの可能性を一生懸命見出すために努力せねばならん、この矢先に、新聞にはそう書いてあったけれども、水力発電を民間移譲させるために、南勢工業用水をストップさせると。
こういうような県の政策の所管部の対応というのは到底理解できへんし、容認できない発言だと。でありますから、これも産業振興、南勢立地を進める所管部として、強くこのことに対する対応を考えて、申し入れをすべきやと思うんですが、いかがですか。
○中尾部長 西場委員がおっしゃいましたことは、きっちりと所管部に申し伝えることにいたします。
○末松委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○末松委員長 すみません、なければ１点だけ私の方から。時間を押して申し訳ないんですが、農薬散布のことについてなんですけれども、先日の新聞に書いてあったのもあるんですが、平成１９年１月から農林水産省と環境省が農薬の散布の方法の指導通知を都道府県に出しているというふうに聞いています。１９年１月に農林水産省と環境省が出しているんですけれども、三重県の方の広報は１２月になっとるというようなことで、この１月から１２月の間に事故が起きているというようなことも聞いております。通報いただいた方の周りでも何人か倒れられた。例えば他県でもこの事例があるそうなんですが、そのへんの三重県の対応というのはどうやったかというのをちょっとお教えいただけませんでしょうか。
○望田総括室長 今、委員長がご説明いただきましたように、１９年１月３１日、農林水産省と環境省から指導文書、住宅地等における農薬使用についての文書が出ております。その中には、適期の防除をしなさいよと、必要以上にはしないでくださいと、それから、ラベルに記載された内容で使用してください、それから、飛散しないように風があまりない日にしてくださいよとか、農薬を散布する前には、周りの人にちゃんと周知してくださいよと、子どもが通学するときなどは、できるだけ避けるようにとか、そういうことが指導内容として書いてあります。
これにつきましては、この１月に出て以降、県としても、関係市町、団体等に対しても周知しておりますし、それから住民からご相談があった場合は、速やかに市町とも連携しながら、関係部局とともに現場指導もさせていただいておりますので、今回の事案がいつのものかということが私ども即答できませんが、電話があったら、速やかに対応するようにしておりますので、引き続きそういうことの指導徹底については努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○末松委員長 ありがとうございます。これからガーデニングの季節にもなってまいりますし、住宅の方、農薬散布をいろいろ知らないでするという方もたくさんみえると思うので、もし周知でそういうふうな病気になったりとか、書いてあるのを見ますと、中枢神経の機能障害とか、そういうふうなことで、病院代も非常にかかったりとか、長いこと病院通いをしたりとかというような事例は、三重県だけじゃなく、他県でもそういうふうなことがあるようでありますので、情報提供と周知徹底でこういうことが少しでも少なく、スムーズに解決できるのであれば、できるだけ速やかに周知徹底をしていただきたいなというふうにご要望させてもらって、終わります。しっかりこの事案だけは、また調査だけしておいてください。お願いします。
③委員間討議
な し
Ⅱ 委員協議
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について 正副委員長に一任
２ 常任委員会関係
（１）常任委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成２０年 ３月１３日
予算決算常任委員会環境森林農水商工分科会委員長
環境森林農水商工常任委員長 末 松 則 子
