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平成19年11月2日 予算決算常任委員会
予 算 決 算 常 任 委 員 会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１９年１１月２日 自 午前１０時０２分 ～ 至 午後 ３時１０分
会議室 全員協議会室
出席委員 ４８名
委 員 長 西場 信行 君
副委員長 日沖 正信 君
委 員 山中 光茂 君 津村 衛 君
森野 真治 君 水谷 正美 君
村林 聡 君 小林 正人 君
奥野 英介 君 中川 康洋 君
今井 智広 君 杉本 熊野 さん
藤田 宜三 君 後藤 健一 君
辻 三千宣 君 笹井 健司 君
中村 勝 君 稲垣 昭義 君
服部 富男 君 竹上 真人 君
青木 謙順 君 中森 博文 君
末松 則子 さん 中嶋 年規 君
真弓 俊郎 君 北川 裕之 君
舘 直人 君 前田 剛志 君
藤田 泰樹 君 田中 博 君
大野 秀郎 君 前野 和美 君
水谷 隆 君 野田 勇喜雄 君
岩田 隆嘉 君 山本 勝 君
吉川 実 君 森本 繁史 君
桜井 義之 君 舟橋 裕幸 君
三谷 哲央 君 中村 進一 君
萩野 虔一 君 永田 正巳 君
山本 教和 君 中川 正美 君
藤田 正美 君 萩原 量吉 君
欠席委員 ２名
委 員 西塚 宗郎 君 貝増 吉郎 君
出席説明員
知 事 野呂 昭彦 君
副 知 事 望月 達史 君
出 納 長 土橋 伸好 君
その他関係職員
［総務部］
部 長 福井 信行 君
その他関係職員
[政策部］
部 長 戸神 範雄 君
その他関係職員
［防災危機管理部］
部 長 中西 正明 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 安田 正 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 小山 巧 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 中尾 兼隆 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 野田 素延 君
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 大庭 靖彦 君
その他関係職員
［監査委員事務局］
代表監査委員 鈴木 周作 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ １０名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
Ⅰ 調査事項
（１）平成１８年度一般会計・特別会計決算について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
（１）平成１８年度一般会計・特別会計決算について
○萩野委員 おはようございます。新政みえ、熊野市南牟婁郡選出の萩野でございます。
先日、少年野球の大会がございまして、その応援に行ったんですけども、隣に小学校６年生の女の子がいまして、その子たちと並んで応援をさせていただいたんですが、聞くとはなしにその子どもたちの話を聞いておりましたら、赤福の話になりまして、お父さんの土産はずっと赤福であった、でもお父さんは、もう赤福買えないし、新しくなってももう買ってこないと言うから、食べ納めやったというようなことを子どもらが言っておりました。その後、いろいろ話したんですけども、白い恋人というのはあこがれのチョコレートだったんや、名前がいいからというようなことを言っていまして、でも４人とも、白い恋人は一回も食べたことがなかったと、食べないうちにあんなことになってしまったというようなことを言っていました。そしてぽつりと一人の子が、結局、白も赤も黒やったんやなと、こう言いました。ああ、うまいこと言うなと思って、聞かせていただいたところです。子どもにも、この問題については極めて大きい関心を持っていることなんだと思ったところでございます。
県民の皆さんにいろいろな話を聞かせていただきますが、総じて、この赤福の問題で一番知りたいのは何かというと、今まで白い恋人もございましたし、ミートホープもございましたし、それから不二家の問題もございましたし、そういう問題が起こって、ああいう経過を今たどっているわけですけども、そういうものが起こったときに、赤福の経営陣は何を考え、何を思っていたかというのを一番知りたいんですよ、県民の皆様は。それで、そのことが赤福の教訓や戒めになっていたんだろうか、少しでも良心の呵責を感じていたんだろうかということが知りたい。うちはばれないだろうと思っていたんだろうか。ばれなければ何してもいい、そういうふうに思っているとしたら、ほかの食品の場合もそういうふうに思っていないかということが非常に不安だと。だから、そのとき赤福の経営陣は何を思ったのか。そのことを知らせていただかないと、食品の安心・安全について、本当にこれで大丈夫という思いにはなかなかならないということが、県民の一番知りたいところだというふうに私は感じているところでございます。
知事は、この問題については大変厳しいコメントを出しておられます。同情の余地はない、怒りを覚えたというコメントをずっと出されております。それはそのとおりだというふうに思っています。これはしかし、ずっと３０何年も前からこのようなことがやられてきたことですし、これまでの経過を踏まえても、今後、どう対応すべきなのか、県民に向かって、こういうふうに県としてはやるということを、今日テレビ中継もございますので、ぜひ今後の対応について、知事の口から、まず冒頭にお聞かせ願いたいと思います。私、余り持ち時間がございませんので、できるだけ簡潔にご答弁をいただけたら、恐縮ですがお願いいたします。
○野呂知事 今回、赤福、そしてその後、赤福だけではありませんが、いろんな事態が起こってきておるところでございます。私は、まずは率直に、赤福の件につきまして、これまで昨年の夏あるいは今年２月にも少し情報がもたらされておった、その都度検査に入りましたけれども、いわゆる違反の事態というのを把握できなかった。そして今年８月になりましてから、東海農政局の方へ情報がもたらされ、その上で、夏はまき直しが行われていない、秋に、行われてくるであろう時期に入った方がいいという、そういう東海農政局との話し合いの中で、県も９月になって調査をいたしたところでありましたが、その２回にわたる調査におきましても食品衛生法上の違反という事態を把握できなかったわけでございます。このことは改めて、県として食の安全・安心にしっかり取り組まなければならない、県民の皆さんに、あるいは全国から赤福を愛好し買っていただいてきた方々に、本当に心からおわびを申し上げなければならないと思っております。
その上で、その反省に立ちまして、やはり食の安全・安心、これは極めて県民生活にとって大事なことであり、行政がそれにきちっと責任を持って対応していくということが大事でありますので、今回のこのことを検証しながら、しっかりした体制を再構築していきたいということで、今、取り組んでおるところでございます。まずは、この赤福初めいろいろな件についてしっかり検証していくこと、そしてその上で、今、副知事をトップといたしまして危機対策本部を設けておりますので、そこで今後しっかりした体制構築に向けて検討をし、そしてそれを今後に生かしていきたいと、このように思っておるところでございます。
○萩野委員 私は前回の委員会でも発言をさせていただきましたけども、８月１７日にこのことの情報提供の１１０番がございまして、それから９月１９日でしたか、そこまでの間のことが本当に気がかりでございます。確かに今、知事おっしゃいましたように、東海農政局との連携もあるだろうと思いますし、指導もあるだろうと思います。しかし、秋になればまき直しするだろうからというふうなことでございますけども、この事案は、現行犯で逮捕するという事案ではないと思うんですよ。３０数年前からやっていたわけですから、食の問題ですから、直ちに何らかのアクションを起こすべきであったと思うんです。国を説得してでも、三重県で本当に一番有名な赤福でありますから、三重県が責任を持ってやるというようなことをやっぱり考えていただかなければ、食はスピード対応が本当に命だと思っているところでございます。ぜひともそういうご認識に立って今後対応していただきたいと思うんです。
健康福祉部長、１０月３０日の舟橋委員の質問に答えて、数字はそのとおりかどうかわかりませんけど、昨年度も２４０数件のこのような情報提供なり１１０番があったとお答えになったと思うんです。そのうち赤福も２件入っておった、私の記憶に間違いがなければ、そのようにお答えになったと思うんです。これにどう対応されたんですか。この２４０件はどのような中身であったのか、すべておっしゃっていただく必要はないと思いますけれども、おおむねこのような内容であったということと、それからそれを対応した結果、問題のあったものとなかったものがあると思うんですけども、問題のなかったものはともかくとして、問題があったというものに対してはどのような対応をしたのか。それが、問題があったのが何件、なかったのが何件かお答えください。
○向井部長 食品衛生法に基づく行政処分について、さまざま情報をいただいております。そういった中で、委員お尋ねのように赤福の問題も含まれておりまして、赤福についてまず申し上げますと、伊勢保健所の課員が赤福の方へ出かけまして、そこで工場へ立ち入りいたしまして、さまざまな状況について工場長等から聞き取り調査をしたと、そういう内容でございます。
いろいろ通報があった内容については、件数が非常に多うございますけども、いわゆる健康被害が生じたという情報も多くございますし、また赤福問題のような疑義等についてのこともございます。特に健康被害が生じたものにつきましては、直ちにそういった食品の確保をして、そして実際にどうだったのかという検査をいたしております。また、そうでないさまざまな表示上の事案につきましては、相談に応じるものもございますし、中には先程言いましたような赤福の事案のように、実際にそこへ行って、そして実際の生産現場のところでの聞き取り調査なり、そういったことについて調査を行うというのが基本でございます。
○萩野委員 私の質問に答えてないですよ。何件あったんですかと聞いてるんです。
それでね、もう一つ言えば、昨年は２４０数件と言いましたけど、例年、これぐらいの数があるんでしょうか。毎年毎年、このようなものがあって、今までもずっとあったんだと思うんですけども、３０数年もやってるわけですから、その都度、確認をできなかったということなんですか。
○向井部長 赤福に対しましては、例年、大体年に１回ないし２回の調査に入っております。その間、食品衛生法に基づく違反は確認できなかったということであります。
件数につきましては、今手元にございませんので、食中毒の件数は持っているんですが、相談件数の資料は後日またお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。食中毒の件数は、過去１０年の平均で、発生件数が１０．３回と患者数が３７１．８人という平均になっております。
それから、昨年度の苦情につきましては、８２件の食品苦情がございます。これは伊勢と志摩の分でございます。
○萩野委員 手元に今、資料がないということですから、後で資料をいただきたい。その資料に基づいて、再度議論をさせていただきたいと思います。
２００何件ですね、こういうようなことがございまして、こういう処置をとりましたというのをやっぱり公表すべきだろうと思います。しているんですか。公表することによって、やっぱりそれもまた抑止力になっていくと思うんですよ。ですから、毎年毎年、こういう結果でございましたということをきちんと公表していくことが、県民の安心・安全につながっていくということを申し上げておきたいと思います。後でこれは議論をさせていただきたい。
しかし、今の話の中で、調査が甘い、調査体制が甘いというのは、執行部もみずから認めていらっしゃいますけれども、本当にその調査体制って、甘いだけじゃなくて、体制があるんですか。
総務部長、１７年までに定数を７．１％削減いたしました。１８年から２２年までで１０％削減をする、その１０％の根拠を改めて教えてほしいんですけども、１０％を削減する、４８０名を削減するということになっています。それで、業務の見直しをするということで、市や町に移管するのもあるでしょうし、１０％ということになってるんですけども、業務の見直しで済むんでしょうか。業務の削減をせざるを得ない、４８０人という数字はそんな数字だろうと。それは総務省との関係もあり、厳しい財政状況の中であり、一定限理解を示すわけでございますけども。
熊野保健所は、５年前まで３０名の職員でした。今、２１名ですよ。伊勢保健所は、５年前まで６７名いたんですが、今、４５名しかいません。これは機構改革があったり、あるいは本庁へすべて一元化するということで、そういう理由もあるということは重々承知しているんですけれども、検査体制に携わる人は、伊勢の保健所でずっと５名です。この体制で、本当に体制が甘いというだけではなくて、体制がほとんどとれていないと言ってもいいんではないかと思うんです。１０％を削減していくという定数削減の中で、いわゆる食の安心・安全にかかわる部門についての削減計画はあるんですか。このような状況の中でもなおかつ削減をしていく、そういう予定なんですか。
○福井部長 まず、１０％の根拠のところでございますが、行政改革推進法等では４．６％、それから国の骨太の方針でも５．７％の削減といったことが、国の方で議論されております。本県におきましても、極めて厳しい財政状況の中で、そういった人件費の部分につきましても、県民サービスをある程度維持していくには、そういったところについても手を入れていかなければならないと、そういう認識をしております。ただ、職員を定数削減する場合に、教職員の関係ですとか、それから警察官につきましては、それぞれ法令で定数が定まっておりますので、独自の削減というのは難しい状況でございます。そして、なおかつ教職員につきましては１万５，０００人とか、警察官の方についてもかなりの数がございますので、おのずと一般行政部局の方である程度考えざるを得ないということで、１０％にならざるを得ないというような状況でございます。
それから、ご指摘の保健所の体制でございますが、保健所につきましては、地域保健に関する業務や、衛生指導などといった業務を中心にやってきております。その中で、これまで検査業務の委託化や、感染症関係や、専門的な業務の集約化など効果的で効率的な体制整備を進めてきております。結果としましては、委員ご指摘のように、保健所全体の職員数については一定の縮減にはなってございます。ただ、一方で、ご指摘のように、食品衛生など食の安全・安心にかかわる部分につきましては、年度によって若干の相違はございますけども、一定の水準を維持させていただいているところでございます。また、平成１５年度からは、食の安全・安心体制を強化するということで、四日市、津、伊勢につきましては、そういった関係組織も設置をさせていただいているところでございます。
今後の定数削減につきましては、今、議論しているところでございますので、全体の中で今後議論をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○萩野委員 食の安全・安心関係の削減は、もうないというふうに判断してよろしいんですね。もっと充実をさせていくという方向で考えていかないと、同じような問題がまた何度も起こってくるような気がします。本庁も業務が大変だと思います。大変ですけど、健康福祉部全体を見れば、健康福祉部の本庁の職員の数はそんなに変わってないんですよ。変わってないけれども業務はたくさんになっているということは否定できませんけれども、私はやはり直接県民と接する窓口業務の充実が、これからは不可欠じゃないかと思うんです。そのことなくして、食の安全・安心なんて守れないなという気がするんです。
今回の問題もそうなんですけども、これからの定数削減はこうしますよ、だからこの部分はこうなりますよということをきちんと県民の皆さんに提示し、公表すべきだと思うんです。そうしないと、なかなか食の安全に対する信頼感というのは勝ち取れない、得られないと思うんです。１８年度、１９年度で１４０名削減して、これから３４０名、警察はずっと増えますけども、教職員は別ということになると、そこだけで３００名といったら大変な数ですから、やはりきちんと見直しもしなきゃならないですけども、県民に直接対応する部門を充実していくという視点が必要ではないかと思います。そうしないと、定員削減の中で、知事は総労働時間の抑制なんて言われてますけども、なかなかそこにつながっていかないと思います。
食品衛生法とＪＡＳ法を連携させて今後の対応をしていくということは、前回、知事もお答えになりましたけども、不当表示防止法というのがあるんですけども、これは生活部の関係、公正取引委員会の関係だと思うんです。これはどうなんですか、連携しなくてもいいんですか。恐らく不当表示防止法なんていったら、ミートホープの問題なんかもそれになるんじゃないんですか。ああいう事件が起こったときに、この不当表示防止法に基づいて、生活部は何かしたことがあるんですか。県内の同じようなものを扱っている業者に対して何をしたのか、不当表示防止法ではできなかった、法的にはできなかったと言うんでしょうか。生活部として何か対応したことがあったら、教えてください。
○安田部長 景品表示法の関係でございますけど、もともとこの景品表示法の法の目的は、不当な表示や過大な景品類の提供が行われること、それと消費者の選択に悪影響を与える、そういうことで公正な競争が阻害されないようにという趣旨で、独占禁止法の特例としての法でございます。具体的には「不当な表示や過大な景品等の提供を厳しく規制し」というふうに書いてございますけど、そういうことをして公正な競争を確保すると、そういう趣旨の法でございます。
それで、具体的な品質規格等に関します不当表示の禁止というのは、具体的に説明をしますと、カシミアのセーターが１００％という表示をしておりましたが、実際は５０％しか入ってない、こういうような明確な品質規格等に関するものにつきましては具体的な対応ができるわけでございますが、非常に基準が不明確な状態でございますので、私どもの持っておる景品表示法につきましてはなかなか具体的な関与ができないということで、各県にまたがりますので、公正取引委員会とも、連絡調整をして、特に必要があれば対応するという立場で、消費生活センターは行っております。
以上でございます。
○萩野委員 部長、ミートホープなんて全くの不当表示じゃないですか。そういう問題があったときに、三重県のそういった業者に、敏感に、こういうものがありますが大丈夫ですかと言うのが、県としての姿勢じゃないですか。そのときに、あれはほかの県だからいいと言うんではなくて、そういうように敏感に対応することが、中小企業の多い三重県の産業を守っていくということに私はつながると思うんですよ。これ以上聞きませんけども、ＪＡＳ法と食品衛生法じゃなくて、今言った不当表示防止法とも連携をしながら今後の対応を考えていただきたいということを要望しておきます。
さて、副知事、食の安全・安心危機対策本部というのを１０月２２日に立ち上げられました。本当は８月ぐらいに立ち上げていかなければならんと思いますけども、こういう問題が発覚したということを即座にとらえた、これは私は早かったと思っているんです。ここは何するんですかということを聞きたいんです。赤福の特別調査班を作って、そこで調査をして、その報告を受けてということなんですけども、先日配っていただいた全員協議会の提出資料を見せていただきますと、食の安心・安全の再構築に向けて、縦割り行政、専門性への過信があったのでそれを直していくとか、組織や検査体制のあり方、各部間、国との連携のあり方、職員の意識のあり方とか、表示のガイドラインを設けるとか、２つのシステム改革チームを作ってやるというふうなことを書いているんですけども、具体的に何をやるか、ちょっとよくわからないんで、お聞きします。
ＪＡＳ法とか、食品衛生法とか、それから不当表示防止法とかをやっぱり厳格に対応する、それに対応していくことをするんですか。特に三重県だけ厳しく検査をしていく、そういう方向でやるんですか。それから、県民の安心・安全を守るために、業者を厳しく検査、指導するためにこの対策本部は作ったんですか。特定の部門だけやるんですか、それとも食にかかわる、魚もあればみかんもある、食にかかわるすべての業種がこの対策本部の対象なんですか。まず、それを答えてください。
○望月副知事 新しく作りました本部におきましては、今回の問題では、縦割り的に各法律を所管する部局がそれぞれ仕事はするんですけども、横の連携が十分ではなかったという反省点がございます。したがいまして、横の連携をしながら、どうやってやっていくかという庁内の体制整備をきちんとしていこうということが、まず１点ございます。それから、もう１点は、今、委員ご指摘の食の安全に関しまして、表示の独自のガイドラインというものができないかと。これは食品衛生法、それからＪＡＳ法等々ございますけども、そういったことを当然頭に置きながら、県独自のガイドライン、表示ができないかといったことについて、検討していこうと思います。
現在はまだ各事案の調査が継続しておりますので、その調査の結果も踏まえつつ、同時並行的に、そういった体制整備、それからガイドラインの仕組みづくり、そういったものを詰めて考えていこうと、そのように思っています。
○萩野委員 まだちゃんと答えていただいてないんですけども、時間がございませんので、私はこの食に関する企業というのは、三重県は、ほとんど中小企業なんですよね。まじめにやっているところが非常に多いんですよ。まじめにやっているところに深刻な影響を与えないというのが、本来の対策本部の役割だと思うんです。それで、今おっしゃったようなことをやっていただくんですけども、やっぱりそれと同時に、三重県の食全体をどう支援していくのかという、そういう施策を考えるべきじゃないですか。厳しく検査し、指導するのは当然です、ああいうことをやったわけですから。それをしながら、本当にまじめにやってるところが影響を及ぼされないということを、どうしていくのかということを考えないと、本当に土台が崩れてしまうという気がするんです。
食にかかわる地域の文化や、地域の産業をどう支援していくのか、そういう観点が必要だと思いますし、特に今回の赤福は伊勢ですから、伊勢周辺の観光や産業に本当に深刻なダメージを与える可能性だってあります。風評被害もあるかもしれません。そういうことを起こさせないようにするのには、今、こういう状況の中で、中小企業を支援していくどういった策が必要なのかということを考えていただかないと、厳しく指導、検査だけでは、三重の産業の活性化にはつながらない。ピンチはチャンスといいますけども、このピンチをチャンスにどう生かしていくかという施策を直ちに実行すべき、着手すべきだと思いますが、いかがですか。
○望月副知事 当面は、安全と安心の確保をどうやっていくかということが大きな課題かと思います。そういったことをまず中心的にやってまいりますけども、将来的、次の課題として、まじめに取り組んでいらっしゃる中小企業の皆様方の対策、どう支援するのか、どうやってサポートするのか、県として何ができるのか、そういったことの検討もいずれ必要になってくるかと思います。当面は安心・安全の確保という点に絞って考えていこうと思います。
○萩野委員 当面はそうだとしても、できるだけ可及的速やかに、この支援策についても適切な支援を考えるべきだと思います。食だけではなくて、この問題は、サッカー場の問題も影響が出ておりますし、多方面に影響が出てくる問題でありますので、全力で取り組んでいただきたいということと、冒頭に申し上げました県民の皆さんが、なぜあのときに、白い恋人が発覚したときに、なぜ引き返さなかったのか、企業はどう思ってるんだということをやはりきちんと対策本部でも解明をしていただかないと、県民の安心につながらないということを指摘申し上げて、時間がまいりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員 おはようございます。新政みえ、鈴鹿市選出の田中でございます。
時間の制約もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、教育委員会関係の項目について、３点程お聞きをしたいと思います。
まず１点目は、学校運営費でございますが、これは高等学校、養護学校等々の学校運営費なんですが、主な成果の項でこのように記されてます。学校を運営するために必要な標準的な経費を積算し、それを学校運営費として各校に配分し、予算の節割りを各学校が独自に行うことにより、実情に応じた予算の効果的な執行を行うことができましたということで、非常に有効に使われたという評価をされておるんだろうと思います。そこで、この表現だけではなかなかわかりづらいものですから、質問をさせていただくんですが、１点目には、実情に応じた予算の効果的な執行の実例、あるいは現場の声等々をまず教えていただきたい。
それから、それぞれ校長先生中心に、学校の経営者と言ってもいいんですが、そういう皆さん方で予算を立てられて執行されたんでしょうが、ある程度自由度が増えたということでは、県のチェック体制等々もきっと見直しをされたんではないかと思いますが、そのチェックの体制、並びにそのチェックはスムーズに行われて、決算では出も入りも問題ないという評価はされておりますので行えたんだと思いますが、そのところを少しお聞かせいただきたい。
それから、実は現場からは、校長会ですとか、いろいろな学校の先生方から、私ども県会議員にいろんな予算確保の要望が出されております。これは学校運営費に限らずですが、総額が限られた中で予算を獲得するということは非常に難しいんですけども、こうした学校運営費のような使い方、それぞれの特色に合わせて工夫をしていく使い方、これである程度解消できる部分もあるのではないかと私自身は考えるんですが、この学校運営費のこうした運用を他の項目にも広げていく考えはあるのか、ないのか。
まず１点目、３つの質問になりましたが、学校運営費についてお尋ねをしたいと思います。
それから、もう１点は、学校長への民間人の登用です。
亀山高校で募集をされるとお聞きをしました。鈴鹿市も白子高校で民間の校長先生が頑張っておられまして、先日も同窓会の会長がかわられて、久しぶりに白子高校を見たところ、随分、生徒がさま変わりして、よくなったなと、こういう評価をされていました。そういう意味では、プラスマイナスの評価があるんでしょうけれども、総じて高い評価をされて、さらに拡大をされていくんだろうと思うんですが、現時点で、決算ですから１８年度を締めた時点でも結構なんですが、教育委員会でされている評価、大まかな評価で結構ですが、それとまた教育現場、先生とか生徒さんとかＰＴＡあるいは地域の方々の評価を教えていただきたい。
それから、いいことはきっと先生方の研修にも生かされてるんだと思いますが、先生方も校長先生を目指して頑張っておられる方もおみえだと思います。そうした評価が研修に生かされているのかどうか、お聞きをしたい。
それから、学校長全員が民間人ということは、これはまたあり得ないと思うんですが、民間の方が入られてそれなりの刺激を受けられるでしょうし、そんなことで相互が切磋琢磨し合って、いい結果を生み出しているんだと思うんですが、やはり教育現場の経験、それからあるいはまた民間の発想、これらをうまくかみ合わせて、ベストな教育環境を提供していく必要があると思います。今後の登用について、具体的なお考えがあればお聞きをしたい。
それから、３点目なんですが、スポーツガーデンの体育館を完成していただきました。竣工式等も出席をさせていただいて、鈴鹿ですので大変喜んでおるんですが、県営の施設でございますので、やはり一人でも多く県民の皆さんに利用をいただきたい、こういうふうに鈴鹿市民としても思うわけでございますけども、いろんな方のお話をお伺いしますと、実はちょっと不便なところにございますので、交通の便等が悪いということです。中高生の大会、県の大会を開けば皆さん利用いただけるんですが、なかなか利用しづらい。今、指定管理者が管理をしていただいておりますので、いろいろな利用促進の活動をされておることも知っておりますけれども、教育委員会として、そうしたところの利用促進について、直接なされておること、考えておられること、あるいはまた指定管理者に依頼をされていることがございましたら、まずお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○安田教育長 まず、第１点目の学校運営費でございますけれども、学校運営費については、平成１２年度からこういう新しい方法を取り入れたわけでございます。従来ですと、それぞれ旅費を含めまして需用費、役務費など、それぞれの細かい節に分かれて、その予算に基づいて各学校は執行していたということなんですが、やはり学校を運営していく中で、まとまったお金をそれぞれその学校の事情に応じて使いやすくすると。もちろん後で経理的な処理で流用等はきちんと整理はするわけでありますが、大きな枠の中でそういったものをかなり自由に使えるという制度を取り入れました。今はわかりませんが、当時としては画期的といいますか、なかなかそういう方法は取り入れてないわけでありまして、実はこれはＰＴＡ費、保護者の方々の負担の軽減とも関連をいたしまして、学校をできるだけ合理的にうまくその予算が執行できるようにということで導入をいたしております。成果といたしましては、各学校それぞれ、厳しい財政状況の中ではありますけれども、適正に運用されている、また、使いやすい、執行しやすいという評価もいただいておりますし、この方法はこれからも続けてまいりたいと思います。
チェックについては、これは私どもも、経理担当の方も適宜行っておりますが、毎年きちんと監査も受けておりますので、そういったところでもチェックはしていただいているのかなと思っております。
あと、他の項目にという部分については、経理的なものについては、こういう方法が限界かと思いますが、学校にいろいろなことを任せてやっていただくという部分については、権限移譲も含めて、できるだけ校長の権限、事務長の権限で適切に運用していただきたいと思っております。個別の項目については、そういう視点でこれからも検討していきたいと思っております。
それから、２点目の民間人校長でございますけれども、今年１人、南が丘小学校の遠藤先生が退職をされましたけれども、これまで４名、今年からは３名の民間人校長に本県の場合は活躍をいただいているわけであります。折に触れ、そういう方々のご意見なり、あるいは内部の研修会等でもいろいろ話もしていただいております。一方で、これは今年度になりましてからでございますけれども、教育委員とも懇談をし、いろいろと思いも聞かせていただいております。総じて感心するところは、きちんとした理念を持って校長職についていただいている、そしてそれを遂行に向けてしっかりと日夜努力をしていただいている。あるいは、口にはなかなか出しませんが、やはりうまくいかなければその時点で辞職をするぐらいの、そういう意気込みを持ってやってきていただいておりますので、そういった部分、そういう決意はしっかりと見習うところがあるのかなと私どもも思っております。
今後でございますけれども、実は今年から、県立学校で、行政職から２名校長を派遣いたしております。考え方といたしましては、これまでずっと学校で教員としてやってこられた方だけの校長ということではなくて、新しい感覚、新しい発想でもって学校運営をしていただける、そして、それを皆さんにいろいろな部分で共有していただくというのが目的でございますので、どんどんこれを増やしていって、ウエートを高めていくというところまでは考えておりません。そういう中で、今回は定年を迎えられる先生がいらっしゃいますので、その先生のことを念頭に置きながら、今度、補充というような形で、亀山高校で今、募集をさせていただいているところでございます。
それから、３点目のスポーツガーデンでございますが、これは昨年から指定管理者ということで体育協会の方へお願いをしておりまして、やはり直営ではなかなかできないようなことを取り組んでいただいております。例えばクーポンを発行してもらったり、いろいろなところで、利用時間帯を広げてもらったりというようなことで、利用者のニーズに見合った対応をしていただいておりますので、そこはうまく運用されて、成果も上げていただいているという評価をさせていただいております。指定管理者を通じてできるだけ県民の皆さん方にサービス向上ができるようにということで、引き続き我々としても要請、あるいは具体的な項目についても検討しながら、提案をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○田中委員 学校運営費のような類似の予算の配分の仕方というのは、限界だということで、それは理解いたします。ただ、やっぱり学校それぞれ、学科もそうですけども、個性のある学校づくりということも望まれておりますし、個性がいろいろな形で県内へ広がれば、生徒さんも選ぶ対象が増えるということですので、そのためにもぜひ、権限移譲をしっかり進めていくということをおっしゃられましたので、やはり学校サイドで、校長先生や教頭先生などが経営者として、実際に意気込みなり、理念なりが発揮できる、そういう体制をしっかりとバックアップをしていただきたいと思うところでございます。
学校長への民間人登用も大体考え方はわかりました。やはりずっと先生でこられた皆さん方に、ある意味、マイナスの刺激もプラスの刺激も与えられるというふうに思うんですが、こういう方法をとられたわけですから、プラスの刺激というのはやっぱりぜひ大切に、教育委員会の財産として、それが意気込み、理念ということで、また民間で仕事をされてきましたから、そういう歴史を背負ってる方ですから、違う発想も取り入れられ、ぜひ財産として残していただきたいと思います。
それと、１点、追加で質問させていただくんですが、スポーツガーデンの利用促進ですね。交通手段ということでは、あそこですとバス路線ぐらいしかないんですが、大変遠いということで、父兄や先生方に送り迎えしていただかないと中体連、高体連の皆さん方がなかなか大会を開きづらい。鈴鹿の入り口が白子駅ということを考えますと、なかなか難しい。その点の議論はないんでしょうか。それについてお聞かせいただければと思うんですが。
○安田教育長 スポーツガーデンは、開設当時に比べますと、周辺の道路整備を県あるいは鈴鹿市も含めて進めてきていただいておりまして、大分、道路事情も改善されてきたのかと思っております。それと、やはり多くは自家用車あるいは専用車といいますか、公共交通機関ではない方法でスポーツガーデンへ来ていただいているということですので、駐車場の整備はそれなりに行き届いてるのかなと思いますが、バスの運行等について、もう少し利便性を向上させるというような議論は、今のところはしてございません。またいろいろご意見を伺いながら進めてまいりたいとふうに思います。
以上でございます。
○田中委員 交通の手段、先程、中・高校生と言われたのは、交通弱者と言っていいんですが、みずから移動する手段がないものですから、なかなか難しいということです。また鈴鹿市等々とも、私どもも議論をさせていただきたいと思います。時間の制約がございますので、次に移らせていただきます。
経営品質向上活動についてお伺いをしていきたいと思います。
三重県では、決算は決算として出されますが、その前に県政報告書で、決算数字を、見込みですが、入れて、報告書を出していただいております。前年度を振り返っての評価、それから残った課題、その要因と考えられること、評価結果を踏まえた翌年度の取組方向、こんなものが提示をされます。そして、このタイミングで、決算時に、主要施策の成果に関する報告書で成果が示されておるわけです。
私、以前にも一般質問で一度申し上げたんですが、要因と考えられることを報告いただいているんですが、これの掘り下げが非常に弱いというふうに受け止めています。したがって、先日のこの委員会で指摘があったように、毎年同じような記述がされてるんじゃないか。これに対する答弁は、行政の継続性ということで、一部は理解するんですけども、納得までなかなかいかないというのが素直な実感です。
経営品質向上活動というのは、三重県もその言葉の定義をされておりまして、読み上げますが、「経営品質向上活動とは、組織の目標（あるべき姿）に向かって、改善・改革を継続的に進めていく活動のこと。県行政全体、各部局、各職場それぞれにおいて、何のために、誰のために仕事をしているのかを再確認しながら、行政サービスの受け手からみて良い仕事のやり方を追求する点に特徴がある」、まさにそのとおりだと思います。ただしかし、実態と乖離があるなというふうに思っております。
改善、改革を継続的に進めていくには、またいい仕事のやり方を追求していくためには、成果につながった要因や課題につながった要因をしっかり分析、把握することが最も大事なことでございます。私の受け止めですが、要因が明確にされていないがために、毎年度、さらに一生懸命やりますという、翌年の取組に文章でつながっているんではないか。成果が出たのは、これとこれとこういう要因が重なってうまく成果が出たんです、効果・効率を発揮しました、だからこれは継続していきます。そして、課題が見つかりました、人か物か金か、それから法律かわかりませんけども、これが足かせになってだめでした、翌年度はそこに手を打ちます。そういうことで施策を展開していきますという報告をいただかないと、我々はこんな分厚い報告書をいただいても、なかなか見えない、ぼやっとしてるというところであります。
例えばこの経営品質向上活動の、県政報告書からなんですが、残った課題、その要因と考えられることという項は、「経営品質向上活動については、仕組みの整備が進み、職員の理解度も高まりつつありますが、不祥事も発生し、まだ実践に至らない職員もいることから、今後、特に職員の意識向上に踏み込んだ経営品質の推進を図る必要があります」。職員の意識向上に踏み込んだ経営品質の推進、もう対策は出てるんですね。不祥事発生、実践に至らない職員、これは課題の結果なんですね。要因では全然ない。結局、その要因と考えられることと書きながら、要因については何も触れられてないというふうに思うんです。
評価結果を踏まえた２００７年度の取組方向、「改善活動のさらなる活性化を図り、県民の皆さんから信頼される質の高い行政サービスの提供につなげていきます」。もっと頑張りますよとしか、先程言いましたように書かれていない。もう少し具体的に我々も議論をして、改善、改革につなげていきたいと思っておりますし、そうした意味では、この仕組みをしっかりさせていただきたいという意味合いで質問をさせていただきます。
そこで質問なんですが、要因分析、結果が出ました。その結果に至った要因は何なのか、人なのか、設備なのか、予算なのか、法律なのか、いろんな要因が考えられると思うんですね。こうした要因分析の重要性について、知事、申し訳ないんですが、どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、総務部になると思いますが、県政報告書の作成時に、施策担当者全員でその要因分析をする、そんなものをシステム的に作ってはどうかというふうに提案をさせていただくんですが、これは、要因はこれだと絞り込めるのは、現実に仕事をしておられる当事者以外に絞り込むことは難しいと思うんです。先程、まだ実践に至らない職員もいることからとありますが、実践する仕組みを作ってしまえば、全員参加できるわけですから、そういう仕組みを作られてはどうかと思うんですが、この２点について答弁をいただきたいと思います。
○野呂知事 私の方からは、全体的な政策運営の中で、行政経営品質だけではなくて、今おっしゃったことについては、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅの中で評価をきちんとして、それを次にまたどう生かしていくかということで、極めて大事なことであります。ご承知のとおり、三重県では、みえ行政経営体系というのを展開しておりまして、目指しておりますのは、いろんな要因を含めたトータルなマネジメントシステムとして、その時代時代に最適な行政運営ができるようにということをねらっておるところであります。その中で、もちろん危機管理であるとか、あるいは環境マネジメント等も含め、実は行政経営品質向上活動というのは、職員のまず意識のあり方や、そういうことからも極めて大事なことでありますので、それをベースにもしておるところであります。
それから、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅという実際の回転の中におきましては、三重県では評価システムを早くから取り入れて、それをしっかり運用しようとしておるところでありますが、ご指摘がありましたように、その評価ということについては、いろいろ議会でもご議論いただきますように、目標設定そのものも、なかなか方法としては言う程簡単ではないところがあります。そういう意味では、今後も日々改善をしていきたいと、こう思っておりまして、評価の方法も、そしてより次の施策へそれを生かせる方法というのをぜひさらに向上させていきたい。そんなことで、担当部局においては絶えずそういった勉強をしてもらって、追求もしてもらっておるところです。今後さらに一層磨いていきたい、こう思っております。
○福井部長 要因分析の関係でございますが、今までですと、県民意識調査を利用しました数値目標などが多うございましたので、社会情勢とか、外部要因に左右されるといった要因が多いことから、的確な未達成要因の分析が難しいということで、１９年度から廃止させていただいて、県にとっての成果をあらわす主指標と、県が取り組んだことの効果をあらわす副指標というのを設けたところでございます。それで、要因分析につきまして、全員で協議というご意見もいただいておりますけども、その記述内容につきましては、現在、施策については総括がしておりますが、担当者の方も内容はチェックして、必要な記述の補正はさせていただいているところでございます。今後とも施策や事業展開の評価が的確に行われますように、必要な改善はこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中委員 ＰＤＣのサイクルをしっかり回していく。仕事をしっかりＤｏし終わったら、しっかりチェックをして、そして次の政策に事務事業につなげていく。随分活発にいろいろな研修会もされているようですし、知事からも職員一人ひとりの行動基軸も提示もされて、大分浸透はしてきていると思うんですが、やはりソフト事業も非常に多くて、要因を分析していくという手法が大変難しいんだろうということは片方で理解はさせていただいておるんですが、まだまだやっぱりざっくりとした評価であって、例えば目標が達成できなかった。それにつきましては幾つか複合的なポイントがあろうかと思うんですが、そのつかんでいるポイントに対してどういう施策を打っていくとかというのは、これはＳｅｅの役割、それからＰｌａｎの役割だと思うんですが、そこのところをやっぱりもう一つ強化をしていただきたい。そうしたところが見えてくると、私どもも大勢の県民の皆さんからいろんな声をちょうだいしております。そんなことと、それから執行部のそうした評価、あるいは次の施策に対してしっかりと議論ができるんだろうと思っています。
今の報告書なり、それから委員会での質疑等々をしておりましても、まだ一つポイントに到達できないということを非常に私自身感じているもんですから、先程言いましたように、ぜひそうした１年間の事務事業あるいは政策に携わった人たちが全員集まって、ブレーンストーミングといいますか、あれがよかったな、あれが悪かったなという議論をしっかりして、それぞれ要因別にまとめていただく。ピンポイント攻撃ができ得る対策になるんだろうと思うんですね。そのことがやっぱり事業を回していく上で非常に大切だと思います。
先程はそういうシステムを作るというお話はなくて、今、一生懸命やってますよというお話でしたけれども、そうは言いつつ、これは意味合いが違うのかもしれませんが、先程、実践に至らない職員もいることからと、こういう評価が出てくるわけですから、これはまた違う意味なのかもしれませんが、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。単純な例で申しますと、先程、赤福の質問がございました。これは今からいろいろ検討されるんでしょうけども、それまでの反省がきっと生かされてこなくて、こういう事態に至ったんだろうというふうに思いますし、けさの新聞を見ておりますと、また印刷物のミスプリントですか、先日に引き続いてということで、必ずしもしっかりと評価をして、結果に至った経過、原因、これがしっかり把握されてなくて再発したんではないかなと、こんなふうにも見えてしまいます。
ぜひ、一生懸命やっていただく仕事は、効果的で効率的であるようにしていくためにも、全員で議論していく、原因をしっかりつかむ、そんなシステムをぜひ県の執行部の体制の中に作り込んでいただきたい。そんなことをお願いを申し上げて、私に与えられた質問時間は終わりましたので、終結をさせていただきます。ありがとうございました。
○稲垣委員 新政みえ、四日市選出の稲垣昭義と申します。総括質疑、３番目で、この機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それでは、３０分という限られた時間を与えていただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、産業政策についてであります。
私は、平成１８年第１回定例会にて、知的財産戦略ビジョンについて知事と議論をさせていただきました。その議論を踏まえて、平成１８年度中に知的財産戦略ビジョンを策定いただきました。ビジョンを作り、具体的にどのような事業を考えているのかという問いに対して、知事は５つの事業をその当時挙げられております。１つは、子どもたちが楽しみながら知的財産の興味を高められるような事業、専門家と連携した知的財産の相談窓口を充実させる事業、新しい技術や商品の開発のための産学官が連携を強化し、マッチングをしていくような事業、地域資源のブランド化を支援するような事業、知的財産を観光など地域振興に活用していく事業という５つであります。まず、これらの５つの事業を挙げられていたものをどのように力を入れて、この１８年度、１９年度と取り組んでこられたのか、知事の方から簡潔に総括をお聞かせいただきたく思います。
そしてまた、中小企業については、１８年度中に中小企業知的財産支援の拡充をしていきたいと答弁されております。これについても、具体的にどのような支援体制が拡充され、どのような成果が上がっているのか、まずはお答えをください。
○高橋理事 知的財産戦略ビジョンの展開状況につきましてご答弁させていただきます。
県では、知的財産を生かして県内産業の知識集約を進めるとともに、地域課題解決につなげるために、先程のビジョンを１７年度に策定したところでございます。
ビジョンの推進のために平成１８年度に取り組んだ主な取組でございますけれども、説明会ですとか、セミナーの開催などによります知的財産に関する普及啓発、それから企業や大学等から要望の多い出会いの場、マッチング機会の提供による企業や大学等との連携、こういったものに取り組んでまいりました。このうちセミナー、説明会につきましては、産業支援センターですとか、三重大学と連携して、合計８回取り組みました。また、マッチング機会の提供による企業や大学等との連携の取組につきましては、地域産学官研究交流事業によります、産学官の研究者あるいはコーディネーターを対象といたしましたコーディネーター会議の開催、それから研究連携グループ、こういったものの設置に努めてまいりました。
その成果といたしまして、国の大型研究プロジェクトであります都市エリア産学官連携事業促進事業（発展型）、これは年２億円、３年間の事業でございますが、の獲得を目指した全固体ポリマーリチウム二次電池というものをテーマとしました、国からの調査費の委託を受けました調査につなげることができたということがございます。
また、平成１９年度でございますけれども、中小企業等の若手人材を対象に、ものづくり知的創造人材育成講座というものを三重大学と連携して開催いたしますとともに、中小企業が知的財産経営に取り組みやすくなるような実践的な研究、知的財産研修などを実施してまいりました。
今後ともこうした事業を継続いたしますとともに、中小企業等が特許等の知的財産を活用し、新規事業の創出や技術の高度化を推進できるよう、知的財産への関心を高める環境づくりですとか、知的財産の活用を支援するための企業や大学等高等機関が保有します特許技術の移転促進、総合相談窓口の機能充実などを図ってまいりたいと考えております。
○稲垣委員 いろいろと細かく理事の方からお話をいただきましたが、私はとりあえず知事の総括的な話を聞かせていただきたかったんですけれども、その議論は今からさせていただくとして、といいますのは、三重県の産業政策を次のステージへ進めていくためには、私はこの知的ネットワークの構築をいかに進めていくのかという点と、それと観光戦略、この部分というのは非常に大きなウエートを占めているというふうに思っています。ですから、知事にまず総括をお聞かせいただき、今後の展開の議論をしたいなと思っていたんですが、今後の展開の議論をさせていただきたいんですけれども、限られた時間ですから、観光戦略についてはまた次回の機会に議論をさせていただきたいと思います。
この知的ネットワークについては、先程も理事の方からいろいろお話ありましたが、例えば燃料電池関連とか、あるいはメカトロ・ロボット関連などの研究会などを通じて、先程もありました国のプログラムを誘致をいただいたりとか、県内外の研究者や企業との幅広いネットワークを構築していただいているという部分は、非常に評価をさせていただきたいと思っております。そして、今後、それをさらにどのように具体的に広げていくのかという部分が求められているんだろうなということを考えてます。
そんな中、今後の展開を考えていく中で、現在、四日市に整備を進めていただいておりますソリューションセンターについてですが、これについては、平成１８年第１回定例会で私の方からも、北勢地域に人材育成の研究開発の拠点施設が必要ではないかというような提案もさせていただきましたし、また知事の方も、４月の統一地方選挙の際には、北勢地域の産業政策を考えていく中では、企業の課題解決を行うためのソリューションセンターを作りたいということも訴えておられて、現在、整備が進められている状況だなということを思ってます。
こういうことを考え、今年度整備をいただいているこのソリューションセンターは、非常に大きな意義があるんだろうと思ってますが、来年度以降、これをどのように展開していくつもりか、この知的ネットワークの構築をどのように広げていくかということも含めて、知事のお考えを、これからのビジョンを語っていただきたいと思います。
○野呂知事 まず、これまでの産業政策そのものにつきましては、観光はともかくも、今ご指摘をいただいておる製造を中心とした産業につきましては、極めて三重県は活発に展開してきたと、こういうふうに思っておるところであります。世界の拠点工場とも言えるようなものも進出してまいりましたし、それから知識集約型産業構造へ、やはりこれからは国の動きに先んじて展開をしていく。これまでのように、安くていいものを作ればいいんだという時代は、今日のＢＲＩＣｓの台頭等を見ておりましても、これからの我が国の産業政策としてはそれでは十分ではない。そこで、三重県でも、少なくとも研究開発施設、こういったことも一つしっかり展開をしていこう、それから先程からご議論をいただいております三重県知的財産戦略ビジョン、こういったものも作成をいたしまして、その展開もやってきたということです。
そういったことが成果としても出ておりますのが、実は１０月初旬に発表になりました、暦年ですが、１８年の製造品出荷額、これが１０兆８，０００億円ということで、伸び率で約１４％、しかも、全国で三重県の額は１０番目でありますけれども、上位１０数件の中ではここ３年連続してトップで伸びてきておるというようなことで、いよいよこの１０兆円の大台にも乗っておるというような状況でございます。
私は、やっぱり今後の三重県の産業のあるべきものというのは、この知識集約型の産業構造へ転換していくべきだと、こう思っております。そういう意味では、三重県知的財産の戦略計画でもいろいろ取り組んでまいりました。例えば燃料電池を核とした地域づくりをやっていくとか、あるいは知的ネットワーク、これを構築していくということが大事だと思っております。特に今後は、三重県の産業、実はこれまで培ってきた製造加工の事業所群もあります。そして、人材といった面でもいろいろ蓄積してきたものがあるわけです。したがって、例えば川上産業と川下産業を連携させる、あるいは大企業には休眠しておる特許等もいろいろある、また、中小企業には、本当に世界の最先端の技術もこの三重県の企業は幾つか持っております。こういったところと、それから大学、研究所、こういったところのネットワークをしっかり持ち、そして出会いの場を作り、そこは新たなイノベーションを起こしていくと同時に、人材育成の場にもなる、そういうものをぜひ展開していきたいものだと、こう考えてまいりました。
そこで、経済産業省等にもご相談を申し上げて、今回、四日市の方にソリューションセンターを作るということになりました。これも、私どもとしては、これは高度部材イノベーションセンターという、まさにこれまでの四日市で培ってきたもの、そこに新たな知恵、知識を持ち込んで、そして今後イノベーションを次々と起こしていく。三重県では、自律的にそういうイノベーションが転がっていくような、そういう展開をぜひしていきたいものだと、こう思っております。今はこの高度部材イノベーションセンターの研究体制、研究室を１０ぐらい設けておりますが、それぞれの組み合わせ、コーディネートをしながら、来年の１月になりましたら施設が整備されますから、実際に展開が始まってまいります。それがしっかり成果が出るようにやっていきたいと、こう思っています。
幸い国の方も、超ハイブリッド材料技術開発というのを、この８月に研究プロジェクトとして採択いただきました。今後、この高度部材イノベーションセンター、これはいろんな県内の事業所にある研究所や、あるいは大学や、そういうところとも連携しながら、さらにそのネットワークによってイノベーションを生み出す、あるいは人材育成にもつながっていく、そういう取組をやりたいと思っておりますし、またこのセンターにとどまらず、いろんな知的財産をより生かす産業構造への展開の仕組みを取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○稲垣委員 ありがとうございます。
知事の方からご答弁いただきまして、平成１８年度製造品出荷額が１０兆円を超えてくるということで、大幅な伸びを示していただいておる、これもそれぞれの企業のご努力もあるのは当然ですが、県としての産業政策もしっかりやっていただいておる、そういったものの絡みがうまくいっている効果の一つであろうと評価もさせていただきたいと思いますし、また先程ソリューションセンターについても、高度部材イノベーションセンターということで、１月のオープンに向けて今ご努力をいただいて、これについてもこれから大きな期待もしていきたいと思っておりますし、それがこの北勢地域あるいは三重県全体の産業の大きな次のステージへの発展につながるのであろうという期待もしていきたいと思っております。
限られた時間で、いろいろ聞きたいんですが、もう１点だけ、そういったこれからの産業政策をしていく中で、先程、科学技術振興センター担当の高橋理事からお答えをいただきましたが、知事の方から組織の見直しの来年度以降の提案もしていただいておりまして、この知的財産戦略ビジョンの策定にご努力をいただいた科学技術振興センターは、来年度廃止になる見込みであるということを聞いております。私は、産業政策という視点から見ると、この科学技術振興センターを農水商工部内に置いていただいて、そしてこれまでの産業政策と密接に絡ませながらやっていくということは、それについては大いに賛成をしたいと思っております。
その中で、今の段階では漠然としたものかもわかりませんが、これは知事のお考えをお聞きしておきたいんですが、従来の科学技術振興センターの理事というだけの位置づけではなくて、これまで農水商工部内で企業立地やさまざまな産業政策を統括してきた部分、あるいは外郭団体の産業支援センターあるいはそういうものとの連携の部分、こういったものをすべて統括できるような、そういった理事にしていく必要があるのではないかということを考えますが、そのあたり、知事はどのようなイメージを持って農水商工部内に科学技術センターの部署を移動させるのか、お聞きしたいと思います。
○野呂知事 科学技術センターにつきましては、当初、センターということで一元的にそれを取り扱うとして今日まで来たところであり、その中で、例えばいろいろな特許も技術センターの方でもとったりし、大変成果もあるところでございます。しかし一方で、現場、いわゆる担当部と切り離した体制であるということで、もっと一体的な取組を深めていくということが、よりニーズに合った研究体制として必要ではないか、あるいはそういうシーズも拾ってくることができるんではないか、こういうことがございました。
今回、そういう意味で、この体制について組織を再編するということにいたしたところでありますが、一方では、担当部にまた振り分けられると同時に、おっしゃるようにそれを総合化する形で、産業全体に生かしていかなければなりません。そういう意味で、科学技術センターとしてこれまでやってきたことの利点を組織再編後の中でもどう生かしていくかということになりますと、部長級の、それこそ他の部署にも連携を十分とれるような責任ある立場として、そして将来の三重県のまさに産業政策全般を推進していく力にもなるような、そういう立場の者として、部長級の理事を今後も配置していく必要があるんではないかと、このように考えておるところであります。４月以降の体制についてはまだこれから詰めていくわけでございますけれども、そんな体制をとっていきたいと思っておるところでございます。
○稲垣委員 来年度以降、三重県の産業政策を引っ張っていく、そういうビジョンであるという、お気持ちをお聞かせいただきましたので、期待をしたいと思います。
それでは次に、もう１点、歳入面に関して少し議論をさせていただきたいと思います。
平成１８年度も厳しい財政状況を反映した決算になっておりますが、このために、予算を議論していく際には、常に歳出について徹底的に議論をして、いかにむだを省くかということは重要なことであると考えます。加えて歳入面についても、国の議論も踏まえて、長期的な展望に立った議論が必要であるというふうに考えます。
本年１０月５日に国の方で、ふるさと納税研究会報告書が出されております。この報告書を読ませていただきますと、ふるさと納税の意義は、納税者が自分の意思で納税対象を選択できる道を開くものであるとありますが、これからの税のあり方を考える中で、画期的なものであると考えます。また、ふるさと納税の中のふるさとの概念を、出生地や過去の居住地に限らず、地域居住を行っている地域に貢献したいと考える人やボランティア活動などを通じて縁のできた地域を応援したいと考える人など、未来志向でふるさとを考える人々をも対象にしております。
具体的な手法としては、さまざまな理論的に困難な問題をクリアするため、寄附金税制を応用し、進化させる手法が提案をされ、控除のやり方は、所得控除方式ではなくて、税額控除方式が提案されております。また、ふるさと納税は、単なる個人住民税の移転の問題ではなく、国も相当程度役割を担うことが望ましいとし、個人住民税だけではなく、所得税も対象とする仕組みが提案されております。
こういう具体的な報告書を読ませていただきまして、参議院選挙前にふるさと納税という考え方が国の方で示され、その段階ではこのような具体的な報告書はないんですけれども、その際には、知事は、どちらかというと、このふるさと納税の考え方に対して否定的な見解を持っておられたのかなという印象を受けておったんですが、１０月５日にこういう具体的な報告書が出てきて、知事のお考えというのを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○野呂知事 ふるさと納税につきましては、当初言われていたところから、議論としてはいろいろ変わってきた部分があるかと思います。今、ふるさと納税の仕組みについていろいろおっしゃいました。納税者の意思で、行政サービス機関を直接選択できるということは、まさに画期的なことであります。例えばＮＰＯであるとか、そういったところの活動等についても、税が納税者の意思に基づいて納められるという、私はよく税の民営化ということを言っておりますが、税の民営化がこの日本の税のシステムの中で進んでいくということが望ましいと、こういうふうに思っております。そういう意味では、このふるさと納税の今回出てきておる税額控除による制度にしても、それはそれとして評価できる部分はもちろんあるわけであります。
ただ、全体の国の財政政策の中でこれをどう評価するのかということになると、実は全く危機的な財政状況について、国はここ１０数年、２０年、何ら決め手になるようなことをやってきておりません。いわゆる経費節減、小さな政府、その一辺倒であります。そしてそれが、先程も議論になったように、人員削減についても、国からの相当な強制力を持った、そういうコントロールをきかせてやってきておる。しかもそれは決して、必要なサービスを提供するのにふさわしい人員体制だとか財政構造を考えていこうというのではなくて、とにかく、それを減らせ、減らせということで来ておるわけであります。それの一服の清涼剤として、このふるさと納税を、しかも選挙という直前に選挙民にこびるような形で出してきたというのは、私がいつも言っておるように、だましのことばかりをやっている国の、まただましの政策ではないかという、政治的な状況に対して厳しく私は批判をしたところであります。
ふるさと納税についての税そのものの考え方、将来的に大変大事なことだということは思っております。しかし、それを強調するばかり、本来やるべきことをやらずにごまかすということはできません。そこをきちんと出してくれというのが私の本当の一番の思いでありますだけに、ふるさと納税についてはあえて評価をすべきではないんではないかという形で来たところであります。今もそういう気持ちであります。しかし、その税制がとられるならば、最大限、三重県も利用をいたしてまいります。
○稲垣委員 こういったふるさと納税とか、新しい議論が出てきた中で、知事は、政治的な背景とか、そういうものに対しての大きな批判と、今まで国が何もそれについてやってこなかったことへの批判がある中でも、税の民営化が望ましいということを言われましたけれども、ふるさと納税の理念的なもの、納税者が自分たちの思うところ、望むところへ税が納められる、そういう仕組みについては、一つの考え方として、非常に評価もしていただいておるのかなと思いました。知事の言われることも一面わかるところがありまして、確かに本来は、この法人２税の見直しとか、抜本的な税制改正がされることが必要なんだろうと思いますし、これはこれで国に強く求めていくことが必要なことだと思います。ただ、その一方で、国でそういう議論が進んでくる中では、県として独自に、それをどう取り入れて、生かしていこうかということを考えていくのも、これも大事な要素だと思ってます。
例えば福井県では、９月から「ふるさと貢献」寄附促進事業なんていうのをスタートしたようでして、ふるさと納税に先行して、ネット上で寄附を募る仕組みというのを始めたという報道も見ました。それから、総務省の方でも、今後、ふるさと納税構想のみならず、寄附条例を拡充していく方向ということが示されておりまして、これは寄附条例は全国で既に２５自治体で導入をされているという報道がありましたけれども、総額１億円以上を集めていると書かれておりました。
こういったいろいろな状況をしっかり分析して、三重県としてどういう方向で取り組んでいく必要があるのか、そしてこのふるさと納税も含めた国の抜本的な改革というのは注視していかなければいけませんが、県として独自で何かそういった取組をこれからしていくのか、こういったことも検討する必要もあるのかなと思います。知事の国への批判とか、いろんな思いはわかりますが、そのあたりについて、県としてはどうなのでしょうか。
○野呂知事 先程も申し上げましたように、このふるさと納税につきましても、その制度が実施をされるということになりましたら、最大限、三重県としても頑張っていかなきゃいかんと思ってます。ご指摘ありますように、国がどうであれ、県としては、大変厳しい財政状況の中で、財政支出については、これを厳しく見直していくと同時に、政策についてもしっかりそういった観点からの重点的な取組を行っていきたいと思っております。一方で、歳入面については、例えば税の徴収についても、未納の税額というのは年々増加もしており、そういった税の徴収体制、これをより効率的に進めていくということも大事でありましょう。それから、新たな財源というようなものについても、私はできる限りの取組をやっていくということが大事だと、こう思っておるところであります。
福井県での例を見まして、こういった取組もいろいろあるんだなということは承知もいたしております。ふるさと納税に限らずいろいろな方法を検討していきたい、こう思っております。議員の皆さんからは、かつてご指摘いただきましたように、ホームページに広告を載せるとか、そういったことも今やっておるところでありまして、最大限そういったいろいろな手だてを考えていきたいと思っております。
○稲垣委員 新たな財源についてもしっかり検討もしていきたいということも触れられまして、その中身の議論をこれからしていくには、もう時間が余りにも足りませんので、また改めてそういう議論もさせていただきたいと思いますが、１つだけ、私の意見を申し上げますと、先程、知事も、ＮＰＯ等に対して自分の思いで支援ができる体制というのもいいのではないかという意見を言っていただきました。県議会でも今年度、ＮＰＯ支援に関するあり方勉強会というのを立ち上げて、いろいろなＮＰＯや市民活動団体の状況も調査をしながら、県としてどういう施策が必要なのかということを今勉強をさせていただいております。いろいろ調査をしておりますと、やっぱりＮＰＯ団体等が抱えている問題は、財政的な課題と人的課題というのに集約されてくるのかなというのが、私の受けている印象です。
野呂知事は、就任以来、「新しい時代の公」というのを掲げられて、そしてそれを県政の柱に置いておられる、その公を担う主体というのがＮＰＯや多様な主体であると言われておりまして、先日の予算決算常任委員会の平成２０年度当初予算に向けての基本的な考え方を示されて、各施策がずっと書いてあるんですが、私がざっと拾っただけでも、ＮＰＯとの協働とか、ＮＰＯへの支援とか、ＮＰＯという文言が２７カ所も入っているんですね。そのぐらいの思い入れがあるんだろうと。あるならば、そこが抱えている財政的な課題、人的課題について、具体的にはどういう支援をしていくのかというのが、本来、県としてこれから必要な施策なんだろうと思っております。
議会としても、しっかりと勉強させていただいて、いろいろな提案をさせていただきたいと思っておりますので、執行部の方でも、ぜひともそういう具体的な検討に入っていただきたいということをお願いを申し上げたいと思っております。
最後に１点だけ、先程、萩野委員とのやりとりを聞いておりまして、健康福祉部長に１点だけお伺いしますが、去年、二百数十件の通報があって、それに対応したという中で、具体的な内訳とか、あるいはそれに対する具体的な対応の部分の答弁が抜けておったように感じましたので、最後にその１点だけ、確認させていただきたいと思います。
○向井部長 答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。
伊勢保健所管内で、食品苦情件数が８２件、それから表示に関する相談が２４３件、そのうち処分されたのは行政処分が２件でございます。いずれも内容は旅館の営業禁止処分で、おおむね１週間以内に解除されております。
以上でございます。
○稲垣委員 問題になっている食品衛生法違反はその中にあったのかどうか、そのあたりもう一遍確認させてください。
○向井部長 食品衛生法違反でございます。それで２件の処分をしております。
○稲垣委員 いろいろとまだ議論したいことはあるんですけれども、もう私の持ち時間を少しオーバーしてしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村（勝）委員 先輩諸氏が２１分も残していただきました。ありがとうございます。最後に登壇をさせていただきました新政みえ、鳥羽市選出の中村でございます。
先月の２日に起こりました地元神島の断水事故につきましては、県当局を初め関係者の皆さん方に大変ご支援をいただきましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
私からは、土木費の関係で、住宅管理費のユニバーサルハウジング推進事業、これが何かというのがなかなかわからなかったんですが、住まいの耐震化、それから、待ったなし！耐震化プロジェクト、この事業がこの中に含まれるんだということを昨日ようやく発見いたしました。そのことについて、１８年度決算にかかわって質問をさせていただきたいと思います。
私はこの夏、防災士の養成講座を名古屋で３日間受講させていただきました。その中で学んだことは、地震対策として、よく３日分の水と食料を備蓄せよということを耳にするわけでありますけども、実はいまだかつて、地震によって、水がないために、あるいは食料がないために餓死したという人はいないということをお聞きをして、びっくりしました。そしてまた、まず地震においては自分自身が生き残る、これが、防災士としてその後いろんな活動ができる、そのことを第一にやっていかなければならないということを学んでまいりました。生きるために何をしていかなければならないかといいますと、やっぱりそれは家具の固定でありますし、それから耐震補強ということになると思います。
昨日１１月１日付けで、国の中央防災会議の記事が新聞に大きく出ております。東海３県で死者１万人超えということで、いわゆる活断層の直下型の地震が起こった場合、とりわけ三重県では、養老―桑名―四日市断層群、ここで７．７のマグニチュードの地震が起こると想定をして、最大震度は７、そして死者は５，９００人、全壊建物は１９万棟というふうに想定をされておりますし、また布引山地東縁断層帯等、これは津から鈴鹿の方に向かってあるわけでありますけれども、これもマグニチュード７．６、そして最大震度は７、死者は２，８００人、８万３，０００棟が全壊をするということが報道されております。
阪神大震災で死者６，０００名を超える死者が出たわけでありますけども、この８割強が家屋の倒壊、それから家具が転倒してきての圧死によるものだというふうに言われております。こういった阪神大震災、そして３年前の新潟の中越地震、今年に入ってからも能登半島地震や、あるいは三重中部地震もありましたけども、中越沖地震も含めて、やっぱり家屋の倒壊、これを食いとめていかないことには命は救えないというふうに強く感じておるところであります。
それと、４月の三重中部の地震がありましたけども、あの地震で震度５弱ですので、戦後、東南海地震が昭和１９年１２月７日に起きてから、三重県としてはほとんど大きな震度６レベルの地震に遭ってない。それ以降、海を埋め立てたり、あるいは川や山を削ったりして開発をしてきて、その上に構造物、家が建っておるという状況でありますので、果たして今、新聞に載ってます地震あるいは海溝型の東南海・東海地震が起こったときに、どれ程の被害が出るのかということを非常に心配しているところであります。
そこで、今日は、時間もありませんので、個人住宅の耐震診断、それから補強に限ってお尋ねをしたいと思います。県土整備部長か県土整備部の方でお願いしたいと思いますが、まず平成１８年までの地震対策アクションプログラムあるいは県民しあわせプランの戦略計画、こういったところで、過去５年の耐震目標件数、それから実際にやった実施件数、それから耐震補強の目標と実施件数について、累計で結構ですので教えていただきたいと思います。
○高杉理事 これまでの耐震診断、耐震補強の実績についてお答えいたします。
平成１４年度から耐震診断を始めまして、平成１８年度までに２万９，０００戸を目標にしてきましたが、実績といたしましては１万３，８７８戸で、目標に対しまして４８％という結果でございます。それから、耐震補強につきましては、４００戸を目標にしてきましたところ、３１９戸の実施にとどまったということで、達成度７９％ということで、減災の観点から、目標が達成できなかったということにつきましては非常に申し訳なく思っておるところでございます。
以上でございます。
○中村（勝）委員 耐震診断が２万９，０００戸の目標で、実施件数が１万３，８７８戸、それから補強が４００戸の３１９戸ということでお答えいただいたんですが、本当に目標に対して耐震診断の場合は５割を割るということで、大変成果が上がってないなと私も思っておりますけども、１６、１７、１８年度はそれぞれ８，０００戸の目標を掲げておったと思うんですが、それぞれ１６年が４，０００戸、それから１７、１８年度が３，０００戸の実績であったと思っております。
耐震診断につきましては、第二次戦略計画の「待ったなし！耐震化プログラム」によって、期間中は毎年、過去５年の実績の３，０００戸に下方修正をしてやっていくということなんですが、第二次戦略プランを見せていただくと、１９年、２０年は３，０００戸、３，０００戸で、２１年度以降は制度の見直しがあるということで書かれてないと思うんです。それと、後で述べますが、三重県の耐震改修促進計画でいくと、平成２７年に耐震化率を９０％にしなければいけないということで、その計画の中で大体１万５，０００戸ぐらいを耐震補強をしなければならないと書いてあります。しかし、これを１８年から２７年までの１０年間でやろうとすれば、１０で割ると、１，５００戸の耐震補強をしなければいけないということになりますが、３，０００戸では全く達成できないと思いますので、そのへんのことについてお考えをいただきたいと思います。
○高杉理事 今、委員ご指摘のとおり、平成２７年度に９０％に持っていきたいという計画を持っておるところでございます。ただ、この耐震基準が強化されましたのは昭和５６年で、それ以前に建てられた住宅につきましても、もう３０年近くなってくるということですので、耐震補強をしなくても、みずから建てかえられる住宅というのも見込みまして、９０％という計画を持っております。
ただ、より一層周知をしていかないと、この９０％の目標も非常に厳しいと考えておりまして、現在のところ、例えばテレビ、ラジオで啓発するとか、あるいは今年の４月１５日の三重県中部の地震がございましたので、その直後に例えば街頭でチラシを配布するとか、あるいは新聞に広告を出すとかというような集中的な取組をやってまいりました。その結果、今年度につきましては、耐震診断につきましては目標を３，０００戸としておりますけれども、９月末現在で２，４４９戸の、申し込みをいただいております。
それから、もう一つ、耐震補強につきましては、今年度もなかなか厳しい状況でございますけども、なぜ耐震補強が進まないかといったことを県民の皆様から直接お聞きすることも大切であろうということで、私どもも住宅地へ行って直接チラシを配布するなどして、ご意見をお聞きするというような取組もさせていただいております。それから、耐震診断の際に、どの程度の耐震補強が必要なのかといったようなことも、概算でございますけれどもお示しするというようなこともさせていただいておりまして、耐震診断、耐震補強の促進に努めさせていただいているところでございます。
また、そのほかにも、実際この補助制度につきましては市町を通じての補助になりますので、市町との連携も非常に大事でございます。現在、市町の方でも耐震改修促進計画の策定に取りかかっていただいておるといったようなこともお聞きしておりますので、今後も市町あるいは関係機関と連携を密にいたしまして、この耐震補強の必要性についてより一層周知していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○中村（勝）委員 今、理事が言われたように、いわゆる既存不適格と言われる古い家屋が平成１７年度で１７万９，０００戸あるわけで、それを耐震補強をするか、あるいは建てかえをするか、あるいはもう壊してしまうか、この３つの道しかないというふうに思うんです。思い切って建てかえるというのは、なかなか大変ですし、県として今後１万４，９００戸を耐震補強していくという計画を実行をしていくために、ぜひとも、先進県であります静岡県の取組を参考にして検討していただきたいと思います。例えば平成１７年度で、静岡のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０（ゼロ）」という事業があるんですが、ＴＯＵＫＡＩは、東海地震の東海と、ひっくり返る倒壊をゼロにするという、そういうかけ合わせた事業でありますけども、平成１７年に耐震診断が６，２４２件、それから補強計画、これは補助事業でやっております、２，１８９件、そして耐震補強が２，０２２件、単年度で言えば３２％の人が耐震診断をした、３２％の人が補強をしたと、こういうことになると思います。先程の三重県の累計でいきますと、わずか２．３％しかやってないと、１けた違うわけでありますけども、いろんな取組をやってます。それを今からちょっと挙げさせていただきますので、ぜひそのことをやらないと、これは耐震化というのはなかなか進まないだろうと思います。
三重県の耐震改修計画の１００何ページに及ぶ膨大な資料ですが、三重県は、耐震改修、建てかえ、除去など、住民がみずから判断することが大事だと。そのきっかけづくりは無料耐震診断であったり、補強の補助であったり、行政がお手伝いをするんだと。そして、自治会組織なんかで話し合って、地域と耐震化の取組を展開していくというだけのことで、これまでの支援策以外にほとんど考えられてないというふうに思います。国の所得税の控除だとか、固定資産税の免除だとか、こういうものはありますけども、それ以外に静岡県が行っている事例について今から挙げさせていただきますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。
まず、耐震診断でありますけども、これは三重県も静岡県もいわゆる所有者の方は負担はゼロです、無料でありますけども、三重県は国が２分の１、県は４分の１、それから市町は４分の１の負担です。静岡県につきましては、国は同じですが、県が８分の３、市町が８分の１です。いわゆる市町の事業ですので、市町がどれだけ積極的に取り組むかということが大きな課題になります。そういった面で、負担を軽くしておるというのが、この静岡県の事例だと思います。８分の１であれば市町も精いっぱい頑張るというふうに思いますので、この点が１点。
それから、先程言いました補強計画、これも、いわゆる耐震診断をして、どれだけの補強が必要かというのを専門家にやってもらうわけですけども、その設計にかかる費用を３分の２補助しています。国が３分の１、県と市町がそれぞれ６分の１ずつ、これは三重県にはないと思います。やっぱり耐震診断をして、その補強をするのにどれだけ金がかかるんか、何が必要なんかという設計図を作らないと、次の補強につながらないと。本当に静岡県はよう考えておるなと思います。
それから、３点目は、三重県ではいわゆる評点評価が０．７以下でないと耐震補強ができないという制度になっておりますけども、静岡県は１．０未満であれば対象にしています。ただし、０．３以上の改善が必要だというふうに書いてあります。
それから、４つ目は、診断の結果、建てかえをする助成制度があります。いわゆる耐震診断をした結果、その家はもたないと。そうした場合に、家を建てかえるときに、その建てかえた家に対して助成をするということです。これは耐震診断と同じレベルぐらいの助成で、いわゆる県が３０万円、市町が３０万円と、そんな程度だというふうに思いますけども、耐震の補強をするという意味では同じでありますので、そういったものをしております。
５点目は、住宅ローンの優遇制度をやっております。これは県と県内の金融機関とが協定をして、そして利率を若干、０．３％低くしたり、あるいは手数料を半額にしたりと、こんな取組をしております。
この５項目以外に、近県では岐阜県あたりで利子補給制度もあると思います。
そのことについて、時間がなくなりましたけども、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○高杉理事 補助率等のお話がございました。補助率等につきましては、現在こういった形でさせていただいておりますので、引き続きこの制度でいきたいと思います。
それから、三重県の場合、０．７以下ということになりまして、０．７から１．０の間は耐震補強の対象にしておりません。これは、基本的には住宅というのは個人財産でございますので、個人で直していただくのが原則でございますが、ただ、いざ地震が起こったときの緊急避難路の確保あるいは救急車路の確保と、こういった観点もございまして、特に０．７以下の倒壊する可能性が高いところに補助をさせていただき、０．７から１．０未満の間につきましては倒壊する可能性があるということですので、当面はこの０．７以下の倒壊する可能性が高い住宅を対象にさせていただくということにさせていただいております。
それから、耐震補強につきましては、補助基本額が９０万円で、そのうちの３分の１を県、あるいは市が３分の１で、合わせて最高６０万円まで補助をするという形で補助させていただいておりますので、建てかえ費用につきましてはその補助金を活用していただきたいと思っております。
以上でございます。
○中村（勝）委員 やはり耐震補強を進める必要があるので、１８年度で１５０棟ぐらいのことしかやれていませんので、１年間に１，５００戸以上やっていく事業の拡充がぜひ必要だと思います。このことを要請させてもらいまして、終わります。ありがとうございました。
（休 憩）
○中川（正）委員 自民・無所属、伊勢市選出の中川正美でございます。
それでは、質問に入らさせていただきたいと存じます。
野呂知事は平成１５年４月、知事選挙で当選されました。以来４年間、本当に献身的にご努力いただいておりますこと、敬意を表させていただきたいと存じます。平成１８年度は、県民しあわせプラン第一次戦略計画の総決算並びに仕上げの年、また次のステップへの準備の年と。そしてマニフェストに続いたと、こういうことでございます。野呂知事が目指された、また目標とされました県民しあわせプラン、元気、そしてくらしの安心・安全、そして絆社会、こういったものが、この平成１８年度を含め１期４年間で、知事の目指された姿、そしてまた知事の満足度、これをあらわしていただきたいし、また総括もお示しをしていただきたいと思います。
続きまして、個々の問題でありますけれども、元気という点、私は、元気というよりも、むしろ元気回復されたんではないかなと、こう思います。特に県内経済、北勢を中心に自動車、半導体あるいは液晶等のそういった製造関係が大変伸びたと。しかしながら、ある面で、業種だとか規模だとか、また地域性、そういった面ではいろいろな格差が生じた、格差が露呈をした状況ではなかったかと思うわけであります。特に企業立地という点におきましては、言うならば、二極化、南北格差、これが本当に顕著であった。例えば平成１８年度、農水商工部は先端企業等誘致対策事業費に２６億６，２３１万円を投じましたけれども、私どもがおります伊勢志摩地域の公的な工業団地の造成面積は約１３ヘクタールでありますけれども、そこに対しては本当に立地がかなわなかったと、こういう状況もございます。
したがいまして、平成１９年度でもいろんな施策が組み込まれておりますけども、県土の均衡ある発展ということを考えますと、いま一度県南地域に特化した、また限定した、そういった施策、これはハード、ソフト、両面でありますけれども、そういう形の支援策をきちんとするべきではないか、そうすることによって、明確にこの地域に企業が張りついたという形をとってもらいたいと、こんなふうに思うわけでありますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、先程も質問に出ました燃料電池の問題でありますけれども、地球温暖化に伴います環境問題、また新たな新産業分野への展開ということになりますと、今大変クローズアップをされております。実用化に向けての燃料電池実用化戦略的技術開発事業、こういう事業を取り組んでみえるわけなんですが、実用化ということになりますと、まだまだ十数年かかると、こう言われておるわけであります。三重県が、先程もお話があったように、産業に思い切った力を入れるとするならば、この分野、私は大きなやはり脚光を浴びるんではないかなと、こんなふうに思いまして、このあたりの取組について、またこれからどういう方向に持っていくのかということについても、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、三重県というのは、言うまでもなく、いろいろなよさがあるわけでありますが、特に水産三重と、こう承知をされておるわけであります。水産とのかかわりが深いということで、そのあたりをこれからもアピールをしていかなきゃならんわけでありますが、伊勢エビの種苗生産、これもやはり前々からいろんな研究をされておりますし、昭和６３年には伊勢エビの人工生産に成功いたしました。当時、大変マスコミ等々で脚光を浴びたわけでありますが、それ以後、余り進捗率というんでしょうか、状況が説明されていない。これまでの成果と今後の見通しにつきましてもお示しをいただきたいと思います。
ちなみに、北川前知事の時代におきましては、平成２２年を目途に大量生産をすると、こういう形で言明をなさったわけでありますが、もうあとわずかの状況で、当然ながらいろんな状況が変わっておりますけれども、この伊勢エビの人工生産というものに関しましてのご所見をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、観光の問題に移らさせていただきたいと思います。
平成１６年に三重県の観光振興プランが策定をされ、そして今日に至っておるわけであります。昨年４月には鳴り物入りで観光局が設置をされ、大変関心を持っておるわけでありますが、どのような成果があったのか、お示しをいただきたいと思います。
また、これで２０１３年の式年遷宮の翌年、言うならばおかげ年、そして「美し国おこし・三重」の再生の年でありますけれども、この年に知事のマニフェストで５，０００万人の観光入り込み客を呼ぶんだと、こう公約として掲げられておるわけでありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
「美し国おこし・三重」と、１３年前にございましたまつり博というのは、色合いは違いますけども、このまつり博の波及効果は当時５，４７０億円と言われました。また、国からのいろいろな支援、例えばＪＡＰＡＮＥＸＰＯ等々、あるいはまた地域イベント実施計画に認定をされたるなど、いろいろな支援策もございました。このあたりはまだ出ておりませんけれども、そういった形の取組についてもお示しをしていただきたいと思います。
最後に、若干ニュアンスは違うんですが、人事の面でお聞かせいただきたいと思います。
総務部長の人事ということなんですが、平成１８年度まではずっと国から赴任をしてみえました。福井さんの前は中尾さんであったわけでありますが、私はこのことを大変大事と言いましょうか、地方分権等々の中での知事の政策判断なのか、このあたりを一度お聞かせいただきたいと、かように思う次第でございます。
以上、ご所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野呂知事 何点かご質問をいただきました。
まず、第１点目でありますけれども、これまでの第１期目、特に第一次戦略計画について、平成１６年から１８年度までをどう総括しているのかと、こういうことでございますが、私としては、１期目の４年間、ある面では大変な状況もいろいろありましたけれども、そういう中で議会の皆様にもいろいろとご指導をいただき、また県民の皆さん、関係の方にもいろいろご協力をいただきながら、私としてはいろんな成果も出せたんではないかなと、こう思っておるところであります。
特に「元気」、それから「くらしの安全・安心」、それから「絆」という３つのキーワードを示してきておったわけでございますけれども、その中での元気という意味では、確かに業種間であるとか、あるいは規模あるいは地域間、いろいろ問題がないわけではありません。しかし、総じては大変元気になってきて、午前中のご質問にもお答えしたように、製造品の出荷額等では、上位のグループでも３年間トップで伸びてきた、そのことも言えるかと思います。
それから、一方で、そういったことで税収は伸びたのですが、それが正直なところ、県民に還元できない。これはよく言いますようにだましの三位一体で、地方が頑張ったところを全然県民に還元できないような、逆にマイナスになるようなひどい国からの押しつけであったと、こういうふうに言わざるを得ませんが、それであっても、実は皮肉なことに、三重県は財政状況は、総合点では１番とか２番とかというよい評価をいただくというのは、それなりに選択と集中あるいは経費節減等しっかり取り組んできた、そういうこともあるんだと、こういうふうに思っておるところであります。
それから、絆という点でも、例えば新名神が来年の３月には開通する予定でありますし、それから東紀州の方へ伸びていきます高規格道路、高速道路も、着々と今、進展しておるところでございます。
そういう中で、後程のご質問の中に入っておりましたけれども、観光面でもいろいろな成果が出てきておるんではないか、また地域地域で自分たちが頑張っていこうという、そういう地域づくり、あるいは地域の活性化に向けたいろんな動きが活発になってきておる、そのことも大変うれしいことだと思ってます。
それから、私の１期目というのは、ＲＤＦであるとか、フェロシルトであるとか、過去からの懸案事項なり、いろいろな大事件等もあって、なかなかそういったことばかりが目立ったところがあったかもしれませんが、私としてはとても先進的な新しい取組もいろいろやることができたと、こう思っておりますし、例えば府県では、今もまだ三重県だけでありますが、県挙げてごみゼロ社会実現プランを推進していることであるとか、あるいは教育の分野でも、学校経営品質という、これから学校の状況を非常に改善していくんではないかという取組も三重では始まっておりまして、そういう意味では、他県に先駆ける先進的な取組、こういったことも幾つかできたのではないかと思っております。
ただ、一方で、残念なことに、県民の皆さんに、例えば安全・安心ということについては、それを実感するに至っていないという状況がございます。刑法犯罪でいきますと、これの認知件数については、知事就任当時から今日まで４割方減っておるところであります。しかしながら、一方では、凶悪犯罪は相変わらず多くあるというような実態がございます。それから、大地震等の災害への不安、そういったこともありまして、実は安全・安心という面では各方面で課題を持っておると強く認識をいたしておるところであります。
県民のご支援をいただいて、２期目のスタートを切って、もう半年たってきたわけでありますが、その間に第二次の戦略計画を策定いたしてきたところであります。議会の皆様方のご意見も十分ちょうだいする中、この第二次戦略計画、これをしっかりと今後着実に推進をしてまいりたいと、そのように今考えておるところでございます。
それから、第２点目の元気ということについてでありますけど、これについては先程もいろいろ申し上げたところであります。今後、業種間であるとか、あるいは企業間、地域間、こういった課題もございますから、そういうところへしっかり対応をしてまいりたいと、このように思っております。
特に今回の第二次戦略計画の中におきましても、重点的な取組として、重点事業であるとか、あるいはみえの舞台づくりプログラム、こういったものを設けさせていただいておるところであります。３点目の質問にもかかわるんでありますが、まずは、産業につきましては、今後、日本が新たな付加価値をつけながら、国際競争力を高め、安定的な経済成長を果たしていかなければなりません。そういう意味では、これまで以上に知識集約型産業構造へしっかり転換をさせていく、そういうことが大事でございます。
これまでにおきましても、例えば平成１６年、１７年当時から、三重県においては、ただ単に工場を誘致するというだけではなくて、試験研究機関の誘致にも県が補助金を出す形で支援もしてきました。そのことは既に、そういった制度を利用して、１０を上回る実はいろんな研究所がこの三重に開設をされた、一時期ラッシュのような感じにも見える程そういったことが起こってきておるわけであります。そんな中で、最先端のそういった取組として、燃料電池によるところの地域づくり、また新たな産業創出を目指しまして、四日市というこれまでコンビナートを中心に培ってきた、そういう技術の土台、基礎も生かしながら取組をやろうということで、実証実験等を始めてきたところでございます。もちろん、この燃料電池あるいは水素エネルギーの関係産業だけではなくて、メカトロ・ロボットであるとか、やはり最先端のいろいろな展開というものを我々としては積極的にやっていきたいと、こう思っておるところであります。
しかし、それをやっていくからには、イノベーションを起こしていくようなきちんとした組織、仕組み、こういったものが大事でございます。そういう意味で、今回、四日市の方にソリューションセンター、これは高度部材イノベーションセンターということに今後展開していくということになりますけれども、それを作るということにしたところでございますし、川上産業から川下産業まで、あるいは大企業から中小企業、そして大学、研究機関、こういったところのネットワークをさらに充実をさせ、そして次々と新たなイノベーションを生み出していけるような仕組みにしていきたい、あわせて人材育成という点もしっかりしていきたいと、こう思っております。
なお、南北格差だとか、地域間格差の問題もございます。今回、いろいろな重点事業等でも取組をやろうとしておりますように、三重県では地域にいろいろな本当にすばらしい資源があるわけでございます。その資源を生かして、地域の中小企業の皆さんがさらなる活力を生み出せるような、そういう産業振興、こういったことにもより力を入れていきたいと、このように考えておるところであります。
なお、その中で、例えば、こころのふるさと三重づくりという舞台づくりプログラムがございますけれども、こういう中では、２００９年から２０１４年までの大変ロングランのイベントを展開していこうとしています。それはテーマはまさにまちづくりということであり、古来から美し国と言われた三重県、この美し国をさらに磨きをかけようということで、「美し国おこし・三重」という形で展開していきたいと思ってますが、これも地域の資源を再発見し、またそれに磨きをかけて、そして地域の活性化に生かしていこう、できれば私は、コミュニティ・ビジネスといったようなことを目指す企業意識というものが醸成されて、そういった活動が広がっていくということも期待をいたしておるところでございます。
次に、伊勢エビのことにつきましては、担当部の方からお答えを申し上げたいと思います。
それから、観光についてのお尋ねがございました。観光につきましては、私は、やはり三重県全体が元気になるためには、人口減少社会に突入していこうという社会的な環境も考えた中で、やはり交流ということによって地域の活性化を生み出していくということが大変大事であると思い、そしてその中でも特に観光ということが注目されるところである、重点を入れなければならないという思いでやってきたところでございます。
三重県におきましては、例えば平成１６年に観光振興プランを作りましたが、それ以前に観光プロデューサー、これが平成１５年１２月から配置をするということにもいたしましたし、それから平成１６年７月からは、三重県観光販売システムズというのを設置したところでございます。また、１６年１１月に三重の観光振興プランというものができました。この振興プランに基づき、そして今の三重県は全国にも非常に特徴ある取組として観光プロデューサーであるとか、あるいは三重県観光販売システムズというのを設置したわけでありますので、これらを活用しながらしっかりと展開をしていきたいと、こう取り組んできたところであります。そのために、それをまず着実なものにしていこうということで、昨年３月に観光局を設けて、その展開を図るということにしたところであります。
私は、その成果は相当今、出てきておるのではないかと、こういうふうに思っておるところでございます。先程、中川委員の方から、２０１４年に５，０００万人という目標を掲げておるけれども、それに向けてどうだと、こういうお話もありました。これは旧統計で申し上げておる５，０００万人という数字でありますが、今、全国他府県と比較できる新しい統計数字を用いるようにしておりまして、数字に直しますと３，５００万人ということでございます。今、既に、１８年度におきましても３，２００万人、旧統計の数でいきますと４，５００万人程に近づいてきておるということで、いささか予想以上のハイペースで来ておるような感じをいたしておるところでございます。
なお、波及効果ということについてでありますけれども、波及効果につきましては、平成１５年、１６年当時に予想しました波及効果と比べましても、昨年、統計の方で調べました波及効果はさらに大きくなっておるところでありまして、例えば観光客が１００万人、入込みが増えるということになりますと、経済波及効果は県全体で２９０億円、それから雇用創出効果としては３，０００人を上回る雇用効果があると、こういうふうな数字が出ておるところでございます。例えば旧数字で申し上げると４，１００万人ぐらいであったのを、かつて４，９００万人からあったんでありますから、そういうところへ戻していくということになりますと、大変な経済効果を生み出すと、こういうことになると思っておるところでありまして、ぜひ南の方では、大きな製造業を誘致するというようなことはなかなか難しい環境条件にございますので、観光というもので大いなる経済効果、地域の活性化をもたらすように頑張っていきたいと、このように考えておるところでございます。
６点目にお尋ねいただきました人事の件でございますけれども、私自身は人事につきましては、例えば一番頭を悩まします定数管理というようなこともございます。国の強い要請もあり、そして地方財政計画等でも縛りを受けてくる中で、私としては決して本意でとばかり申し上げることができない程、厳しい状況の中で対応せざるを得ないというところがございます。本来的には、人事では、そういう定数においても、三重県がやらなければならない行政サービス、それにどういう組織でどういった人員を充てていくかということが一番基本的に大事なことでありますが、今、実は人に関する組み立ては、そういう思考を経ておるのではなくて、ただ単に、とにかく減らせ、減らせという、そういう圧力ばかりが高く叫ばれておりまして、本来的には望ましいことではないのではないかと思います。
しかし、そういう中であるからこそ、いろんな工夫をしなきゃなりませんし、そして適材適所ということが極めて大事なところであります。幸い、資質として高い能力を持っておる県の職員がたくさんいると思っておりまして、その人たちを十分に活用していくということが大事であろうと思っております。もちろん国ともしっかり連携して、そして私どもは市町が最大のパートナーだと言っておりますが、国もパートナーとしてしっかり組んでいくことができる、そういう体制が望ましいと、こう思っておるところであります。国からは何人かの方々に今、出向をしてきていただいておるところであります。副知事を初め、今、国から来ていただいておる方々にも、大変県政推進に頑張っていただいておること、ありがたく思っておりますし、また優秀な皆さん方を県職員は見ながら、さらに刺激にもなり、そして頑張る意欲を高めていくことができるんではないかと思っております。
個々のポストにつきましては、その都度その都度、適材適所ということで判断をいたしておるところでございまして、今後もそういう意味では、個々のポストについてはそれぞれ適材適所ということで判断をいたしていきたいと思っております。
○高橋理事 燃料電池研究の取組について知事答弁を補足いたしますとともに、伊勢エビの種苗生産についてのご質問にお答え申し上げます。
燃料電池でございますけれども、ご所見のように、二酸化炭素の排出が少なくて、クリーンで、石油代替エネルギーとしても期待できる燃料電池につきましては、将来的な普及時の市場規模の大きさからも、現在、国において、２０２０年頃の本格普及を目指して、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますけども、ここを中心として実用化に向けた技術開発が行われておるところでございます。
科学技術振興センターといたしましても、平成１４年度から、燃料電池を構成する部材の一つでありますセパレーターにつきまして研究を進めておりまして、これまで独自の樹脂系材料と設計技術に成果を上げてまいりました。このような研究の蓄積を生かしまして、１７年度から、ＮＥＤＯの実施いたします国家プロジェクトでございます燃料電池自動車への搭載を想定いたしました固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発に、自治体といたしましては全国で唯一採択されまして、樹脂セパレーターの耐久性に関する研究に取り組んでいるところでございます。
この研究プロジェクトでは、三重大学とか、名古屋の大同工業大学、あるいは県内に事業所のある企業と協働で、燃料電池の耐久性について研究を行っておりまして、その成果の中には、特許等の出願に結びついたものもございます。そして、こうした研究成果は、燃料電池の低コスト化にも貢献するとともに、樹脂メーカーなど県内の幅広い企業が燃料電池部材の開発に取り組む場合にも必要な技術と考えているところでございます。今後は県内企業の燃料電池関連分野への進出も視野に入れつつ、燃料電池部材のさらなる低コスト化、耐久性の向上について取り組んでまいりたいと、このように思います。
続きまして、伊勢エビの種苗生産についての取組でございますけれども、ご所見にもございましたように、昭和６３年度に、それまで困難とされていた卵から稚エビまでの飼育に世界で初めて成功いたしました。それから、平成１６年度には、容量４０リットル程度の水槽で３０から４０尾程度の生産を可能といたしました。また、１７年度から１９年度に取り組んでおります研究事業におきましては、新しい飼育装置ですとか、飼育方法を開発いたしまして、１００リットル水槽で１００尾程度の生産を目標に、現在、研究を進めているところでございます。
今後は、今の技術をさらに発展させるために、国の研究資金も導入しながら、入手が容易で成長がよく生産率の高いえさの開発ですとか、飼育環境の改善、飼育作業の一層の効率化を図りまして、当面の目標といたしまして、１００リットル水槽で２００尾程度の飼育を実現できるように、研究に取り組んでいくことといたしております。また、薬事法の改正によりまして疾病防止用の薬剤の使用ができなくなるという課題もございますので、薬剤の使用によらない疾病の防止対策などにも取り組みまして、移転可能な技術開発を目指すということとしております。
以上でございます。
○中川（正）委員 それでは、時間の関係で、次の質問に移らさせていただきます。
税金についてでありますけれども、決算審査の監査意見におきまして、２９の基金について、財産の有効活用の観点から、事業を取り巻く環境等の変化を踏まえ、その必要性やあり方を含めて見直しを検討されたい、こう指摘をされておるわけでありますけれども、例えばもう何年間も使用されていない基金とか、また基金のもととなる構想が既に終了、例えば三重県振興拠点地域基本構想推進基金、こういうものもございます。また、設立から時間がたって趣旨が不明確となっておるもの、今、博物館構想が論議を呼んでおりますけれども、昭和５１年に三重県美術博物館建設基金、こういうものもあるわけです。また、文化政策との関連で検討が必要、例えば三重県文化振興基金というものもございます。そして、先程も申し上げました三重県まつり博記念地域活性化基金、こういうものもございます。財政状況が厳しい中で、不要不急の基金について早急に見直しをして、資金を有効に活用すべきだと考えますが、どうでしょうか。
また、交通災害共済事業基金につきましては、これも監査意見におきまして、事業のあり方について検討する必要があると、こう個別に指摘をされておりますけども、この事業につきましては、平成１６年度の検討では、市町村合併が収束した段階において、事業全体について再検討する必要があると、こうされておったはずでありますけれども、どうなっておるのか、よろしくお願いいたしたいと思います。
あともう１問ございますので、早急にお答えいただきたいと思います。
○福井部長 基金の統廃合について見直しというご所見でございますが、基金につきましては、特定の目的の経費に充てるということを前提に、財源を確保するために設けられたものでございまして、今現在、２９本の基金がそれぞれの条例によりまして設置されているところでございます。中には、国の施策に基づきまして、国庫支出金を原資としているものもあれば、寄附金ですとか、それから法人県民税の超過課税の受け皿になっているものもございまして、いずれもこれらは使途が特定されているところでございます。また、基金の管理につきましては、基金条例のそれぞれの目的に応じまして、それぞれの担当部局が、現在、積み立てですとか、取り崩しを決定しているところでございます。
したがいまして、基金の設置目的ですとか、それから原資の内容から、基金を統廃合するなどの見直しにつきましては一部制約等困難な面もございますが、今回、７月に策定いたしました経営改善プランにおきましても、使途が類似している基金の統合、社会経済情勢の変化によりまして必要性が薄れている基金につきましては、基金の廃止を検討し、基金の効果的、効率的な運用を図ることとしておりますので、総務部としましても財源確保の面からも、各部局に統廃合は働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○中川（正）委員 時間の関係で、もう１問質問させていただきたいと思います。
危機管理の問題でありますが、ずっと赤福の問題が出ております。私といたしましても、食の問題は、大変重要な問題でございまして、徹底的な原因究明を行い、そして再発防止策を講じるなど、県民の皆さん方が安心をしていただける、その対応策をぜひともお願いいたしたいと、こう思うわけでありますが、そんな中、県政におきます危機管理の取組、これも大変大事なことでありますけれども、昨年、県が、県の事業や業務に潜んでおりますリスクの把握に向けた取組をされ、そして公表されました。そういった中で、今回の赤福の問題でありますけれども、健康福祉部として、この事案、特に食品衛生法違反等に係るリスクは、このリスクの把握作業で把握をされたのかどうか、このことについてご所見をお伺いいたしたいと思います。
また、ほかにも、この４月以降、熊野の関係事務所の方でイベントにおけるやけどの問題や、警察情報がパソコンから流出、また公立小・中学校での個人情報の流出等々がございましたけれども、こういったリスクとして、担当部局に対しまして防災危機管理部がどういう対応をしたのか、このこともあわせてお聞かせを願いたいと思います。
○中西部長 リスク把握についてのお尋ねでございますが、平成１６年度におきまして、三重行政経営体系の中で、危機管理を県政運営のベースの一つとして位置づけまして、リスクが顕在化するようなものがないかのチェックをしてまいりました。この間の取組では、やはり把握できなかった問題がいくつか発生をしてきておりました。こうしたことを踏まえまして、昨年度より、未然防止策の強化を図るために、県の事業、事務に潜んでいるリスクの把握を行うこととして、取り組んでいるところでございます。この取組は、個々の事業、業務に潜んでいるリスクに気づきまして、リスクへの対応を担当者個人で抱え込むことなく、組織として判断し、リスクへの組織対応を推進していくということと、職員の危機管理意識を醸成していくということに主眼を置いて、取り組んできたものでございます。
この洗い出しによりまして、食中毒調査時あるいはイベント開催時の事故、またインターネットへの個人情報の流出等、これらにつきましては想定し得る一般的なリスクとして認識はしておりますし、各部局において、それぞれの未然防止策を検討、実施しておるところでございます。また、把握しましたリスクの確認、検証につきましては、所管部局で進行管理はもちろんのこと、当部におきましても各部と協議するなど、定期的に進行管理を行っているところでございます。
ご指摘の赤福の事案に関しましては、業務に内在するリスクとして把握することが難しい事案であると思われますが、結果といたしまして、県民の皆さんの食に対する安心を揺るがしまして、県政に対する信頼を失墜することになったわけでございます。こうしたことから、リスク把握の取組がさらに有効な仕組みになるよう、必要な見直しを行いまして、改善を行い、少しでも想定外のリスクを減らすように今後努めてまいりたいと、このように思っております。
○中川（正）委員 時間の関係で、また次の委員にバトンタッチをさせていただきたいと思うんですが、今回の伊勢の問題については、私も伊勢市民として大変憂慮いたしております。しかしながら、ご承知のように、伊勢というのは日本人の心のふるさととして、長年親しまれ、愛されてまいりました。次の式年遷宮があと６年後に迫っております。私どもはふるさとを思う皆さんと心を一つにして、大きな責任と誇りを持ちながら、伊勢再生のために、また新生伊勢のために頑張っていきたいと、そんな心づもりをしておるわけでございまして、どうぞ今後とも皆さん方のご支援をよろしくお願い申し上げまして、時間でございますので終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○野田委員 自民・無所属議員団、野田でございます。よろしくお願いします。
一般会計・特別会計決算審査総括質疑に関しまして、１２２の学校教育の充実、６５００４県有財産の管理、３２４食の安全と暮らしの衛生の確保について、重複するところもあるとは思いますが、よろしくお願いいたします。それでは、時間もありませんので、質疑させていただきます。
まず、１２２学校教育の充実に関してですけども、健やかな心身をはぐくむ教育の推進という件に関しまして、スクールカウンセラーの活用事業補助金、これは約８，０００万円活用されておるところでございます。スクールカウンセラーの効果というのは高いことは認識しておりますので、今後、小学校まで活用することに依存はございません。しかしながら、画一的にいじめや不登校の対策を進めるということに関しては疑問を感じるところであります。
そもそもゆとり教育というのは、個性を生かした教育であって、金太郎あめのようにすべての児童・生徒に同様な学習をさせてきたことが弊害の一因であったように思っております。特に学習を先送りしたような形で学習指導を行ったツケが、回ってきたものではないかなというふうにも思っております。すべての児童・生徒が競争のできる環境の中でしか成就できないというような考え方に関しましては、必ず一部弊害が生じるものであると思っております。おおむねではございますが、そうした教育の振興は、おおむね成就するところが多いとは思いますが、今後、学習内容が以前のように強化されてくるわけでございます。いわゆる落ちこぼれによる不登校などが増加することが、同じように予測されるところでございます。競争して伸びる人もおれば、少人数で伸びる人もいると、このように思いますので、個人の個性というものを、また個人の意思を大切にする少人数の教育を考え、またそうした教育を享受できる環境を一方で整備する必要があると考えております。教育環境を児童・生徒、保護者等に広く選択できるように、改めてご配慮いただくようにお願いするところでございますが、改めてこの点に関しまして教育長にお尋ねするところでございます。ご答弁願いたいと思います。
さらに、学校施設の整備に関しましてお尋ねしたいのですが、県立学校の耐震補強工事の必要な学校の整備率に関しましては、９５％完了していると報告があります。小・中学校に関しましては、耐震補強が完了しておらず、まだまだ十分ではないと認識しております。
先日、地域活性化対策調査特別委員会で、東紀州地域の首長さんが参考人として招致されたときに、学校の耐震化を進めたいんだけれども、県の説明では７０％ぐらい補助があると言いますけども、実際には５０％しかないので、なかなか進みにくいんだというような旨の発言があったところであります。国の補助、県の補助との違いがあるのか、こうした県と市の見解の違い等がありましたらご答弁願いたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○安田教育長 まず、第１点目の学校教育に関する部分でございますけれども、今、盛んに報道されておりますように、国の方でも学習指導要領の見直し等が鋭意作業が進められているわけでございますが、やはりいろいろ言われております学力低下等を背景に、見直しが行われております。その前は、いわゆる画一教育、詰め込み教育を反省しながら現在の学習指導要領ができ上がっているわけでありまして、ひところ、ゆとり教育というのを前面に出して、このように今推進をされているということでございます。そういう状況の中で、国際テスト等の結果を受けて、学力不足だということで、急遽学習指導要領の見直しまで及んできたというような急展開については、我々学校現場を預かる者とすれば、若干戸惑いがあるわけでございます。
いずれにいたしましても、子どもたちによりよい教育、きめの細かな教育を実施していかなければならないというところは全く変わりございませんので、三重県といたしましても、学習指導要領はもちろんでございますけれども、与えられた状況の中で、できるだけ県内において均衡ある教育が実施されるように、子どもたちに、きめ細かく行き届いた教育が実施されるようにということで、少人数教育の実施も含めまして鋭意取り組んでいきたいと、環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
それから、２点目の学校施設の方でございますが、おっしゃっていただきましたとおり、県立と小・中学校で耐震化整備率が違うわけですが、いずれも非常に高い進捗をしておりまして、県立の場合は現在、全国で３番目に高い耐震化率でございますし、小・中学校も全国で２番目に高い耐震化率ということで、特に小・中学校の場合、各市町の皆さん方にご努力をいただいているわけでございます。しかしながら、若干ばらつきが地域によってございますので、非常に財政状況が厳しい中ではありますが、各地域においてそれぞれ政策の中での優先度を高めていただけますように、私どもとしてもお願いをしてきているところでございます。
今、委員からご指摘いただきましたのは、実は補助制度がございまして、こういう三重県の特に南部の方は指定を受けておりますので、通常の３分の１補助ではなくて、ほとんどが２分の１の補助制度になっております。加えて、財政力指数が低いところは、さらにそれを３分の２ということで充実がなされているわけです。そして、地元負担分につきましても、起債制度があり、またその起債がもう一度交付税で負担されるというふうな裏プランのようなものもございますので、実質的には地元の負担というのは２割程度になるというふうに言われております。
ただし、そこに一つ見解の相違がございまして、単価が若干国の方で実勢と違うじゃないかというふうなことがございます。実際に建設される、実施される単価と、その補助の基準になっている単価が、かなり乖離があるということでございますので、その単価の部分を余り言っておりませんが、私どもは常に国家予算要望の中では、その補助率をまず上げていただきますようにということを引き続きお願いをしているところでございますので、そういった機会を通じて、またご指摘のような部分についても国に対して要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○野田委員 教育長としては、最初のゆとり教育から今度の学習内容が変わっていったことに対して、戸惑いもあるということで、同じような認識があるのかなというふうに思うんですけども、ただしそれは、前回の一般質問で言わせていただきましたですけども、私としましては、特に地方の方では、もう小規模校としてつぶれていく、廃校になっていく、休校しなければいけないというような学校もありますが、そうしたいい環境のものを残すということも、一つ大事な考え方だと思うんですね。それは、一方の見方とすれば、ゆとり教育にもつながるのかなと思います。ですから、そうしたことも踏まえてご配慮いただきたいというつもりで質問させていただいたものですから、その点もまたよろしくお願いしたいと思います。ですから、地域の学校教育も含めて、大規模教育も含めて、同じような形でできるだけ残るような、そういう政策をとっていただきたいと思っております。
先程、教育長が、単価が低いということで、このへんが県の受け取り方と市町の受け取り方が違うのかなと言われました。実際市町も半分負担しなければいけないので大変だということです。何かが違うんだろうということがありますので、県においても十分精査の上、補助率の引き上げについても国に要望していただきたいと思っております。時間の関係で、次に移らさせてもらいます。
それでは、県財産の管理についてお尋ねします。
未利用地の処理に関してお尋ねしますが、県財産の未利用地に関しましては、前年度に比べ２，０６０平米増えておるところでございます。県財産を売却したにもかかわらず、増えておる、おかしいなと思いながら見ていたら、逆に行政財産の方から普通財産への用途替が倍以上ありましたので、普通財産として売っても残っているということです。ああ、そういうことかと自分なりには理解はしました。今後さらに、こうした行政財産が普通財産に対してどうなっていくのかということも整理しながら、やっていただきたいなと思っております。本当にどこまで財産があるのかということを整理しながら、財産収入の方も計画的に進めていただきたいというふうに思っております。
さて、そこで、サンアリーナ県有地の管理についてでございますけれども、伊勢市からの要請によりまして、私の認識ですと、水面下で処理されているんじゃないのかと。県議会の議論がない中で話が進んでいってるように思っているんですけども、そういうような県執行部の対応については、いわゆる議会軽視ともとれる姿勢であるので、不満に思うところでございます。
私としましては今回の県の対応に歯切れの悪さを感じておるわけではございますが、現実的に新聞紙上での情報によると、赤福の助成が約１３億円にも上るような状況にあって、県が土地の交換にかかわるということに関しては慎重に取り扱っていただきたいなと思っております。自重することが妥当だというふうに私自身は判断するわけですけども、この点についての見解を、どう考えられているのか、よろしくお願いします。
それから、物品の盗難、紛失についてお尋ねします。
液晶テレビ、携帯型無線機、パソコンなど、１７年度に比較して１７台から８台へと９台減っておるわけなんですけども、大切なのは、その原因の究明とその後の管理をどうしていくか。先程、中川委員もこのことについて少し触れておりましたけども、出納局の概略説明では、物品の盗難、紛失等に関しては、出納員や会計事務担当職員に適正管理等の研修を実施し、一般職員には総務部と連携して基礎的な研修を実施しているという説明があります。その原因の究明とそれらの保管管理をどういうふうにするのかというのが、この中では全く理解できないので、このへんについてどういう対応をしておるのか、改めてご答弁願います。
それと、有価証券の件ですが、平成１７年度に比較して１８年度は１億２，０００万円減少しておる状況でございますが、主なものはパーク七里御浜株式会社となっております。県当局の見解として、この件の検証は、つぶれたんだから終わりだと簡単に考えているのかどうかということに関して、少し疑問に思いますので、県の見解についてお尋ねします。さらに、これについて監査委員の見解がわかりませんので、改めて見解をお尋ねいたします。
以上です。
○長田理事 サンアリーナ前の土地につきましては、伊勢市のフットボールビレッジ構想に基づく話の展開の中で出てまいりまして、先般の議会でもお話しさせていただきましたように、１２月県議会に土地の交換の議案が出せればという話で説明させていただいたところでございます。そういう状況の中ではありますけども、今般、先程からお話のような事案が発生しておりますので、いましばらく伊勢市の動向を見守りながら考えてまいりたいと思っております。伊勢市としては、今のところ、伊勢市フットボールビレッジ構想は推進したいとおっしゃっておりますので、この判断の行方も見守りながら、またこれからの実現可能性も検討しながら判断をしてまいりたいと、このように考えております。その上で、また議会の方にご報告させていただきたいと思います。
○堀木副出納長 物品の管理の関係でございますが、出納局といたしましては、今年から会計規則等も改正いたしまして、まず管理者としての責任を明確にするとともに、やはり管理する職員一人ひとりが県有財産ということをしっかり認識しまして、大切に扱っていくことが大切と考えておりまして、それぞれの管理者としての研修と職員一人ひとりの心構えを踏まえまして、しっかりやるように、繰り返し繰り返し研修をしているところでございます。
以上でございます。
○鈴木代表監査委員 今お尋ねのありました、いわば株の話だと思いますが、私どもが一般的に申し上げておりますのは、県には大きな債権がまだ何種類かあるわけですけれども、当然のことながら、きちんとした議決等の決議が必要なもの、これにつきましては議会等で権利放棄の手続をとっていただく必要があるであろうと。しかし、そういうことによらずに、例えば株の変動であるとか、減資というふうなことは、事実上は議会等を通じて執行部とご議論をしていただくことがあろうかと思いますが、法律的な手続点については、特に問題がなければ触れておりません。
以上でございます。
○福井部長 財産の関係につきましては、平成１８年から２０年までの３カ年を計画年度とします県有財産の利活用計画というのを策定いたしております。その中で、行政財産につきましては、１００平米以上の財産につきましては資産アセスメント調査を行いまして、総点検を行いまして、課題のございます行政財産２８施設につきましては、新たに地元の市町ですとか民間等へ売却をするという活用方針を定めております。一方でまた、県の未利用地というのが５万７，０００平米ございますので、未利用地、普通財産につきましては１８年度末の残高であり、それから行政財産としては、廃止されている財産でございますけども、今回、利活用計画以前に策定されました売却等の方針が定まっていた普通財産に加えまして、利活用方針に基づき行政財産を廃止し、売却を進めていくことになっておりますので、これからもそういった売却の方針が進めば、普通財産もまた増えてくるという形になっております。
現在、利活用計画につきましては、３カ年で売り払い予定を１０億円というような形で計画しておりまして、１年半経過した時点で約５億円程売却をしておりますので、今後とも引き続き未利用地の利活用計画は進めてまいりたいと、このように考えております。
○野田委員 未利用地もしくは行政財産から普通財産に関しては、これからもあるということですけど、もう少し精査して、行政財産の未利用地に関しては大切な財産でありますので、どちらでもいいわ、行政財産で置いておけばいいという認識でなくて、これは普通財産にして売却して、財産収入にしなければいけないという判断があるなら、しっかりそうした計画を立ててやっていっていただきたいと思っております。
サンアリーナに関しましては、伊勢市の方がこれからもやっていきたいということで、そしてこれからの動向を見ながらと言うことですけども、知事、このへんの見解はどうですか。これはもう自重した方がというふうに思うんですけども、知事としてはどうでしょうか。
○野呂知事 この件に関しましては、まずは県として防災拠点を整備するという当初の計画を持っておりました。その前に、サンアリーナの前のまつり博の跡地ということについて、いろいろ検討してきた中で、いくつかの条件に当てはまる中での利活用を考えていこうという方向であったわけでございます。フットボールビレッジ構想につきましては、そういう意味では、その条件に当てはまるものではないかということもあり、伊勢市からの強いご要請もありますから、検討対象として私ども考えてもきたところでございます。
このことにつきましては、伊勢市において、市議会へ発表し、表面に出していくという時期との兼ね合いから、県に対して少し難しいご要請もありましたので、いささか県議会へご報告申し上げるということについては、皆さんに大変失礼申し上げた点があったかなと、こう反省もいたしておるところであります。今後、伊勢市の状況がどうであれ、やはりもう少し機敏に情報は皆さんに出して説明申し上げていくべきだと、こういうふうに思いました。
今回の赤福の事案が起こりましたので、この件につきましては当面、伊勢市の状況を見守っておるところであります。伊勢市が、赤福の件はどうであれ、この構想を間違いなく進めていくんだというご意思をお持ちなのかどうなのか、赤福の今回のことによって今後の展開が左右されるのかどうなのか、そういったことをきちんと見きわめていくべきであると、こういうことで、当面は伊勢市の状況を見守るということにいたしておるところでございます。
○野田委員 知事のご見解についてはよくわかりました。ただ、このへんの見解に関しましては、赤福が、今の状況の中で、そういう補助がなくてやるというなら、私もそういう考えでいいのではないかと思うんですが、あくまで赤福の助成を当てにしながらやるということに関しましては、これは県民だけではなくて、国民の方からも非難を浴びる考えではないのかなと、私としてはそういうふうに判断しますので、そのへんはご検討よろしくお願いしたいなというふうに思います。
○野呂知事 さっき申し上げたんで、正しくご理解いただきたいと思いますが、赤福のことがどうであれ、伊勢市の方でどういうご意思を持つかということであると申し上げておるところであります。伊勢市が、市単独の事業としてでも、とにかくやっていくんだというご意思をもしもお持ちならば、やっぱりそれは尊重しなければならないものだと、こういうふうに思います。今、一つの例えを申し上げたところでありますから、様子を見守るというのは、諸般の状況を見守るということでございます。
○野田委員 そうした状況も踏まえて、また知事の判断も議会にしっかりと説明していただきながら、進めていただきたいと思います。
それでは、時間もございませんので、最後の食の安全ということで、赤福のことに関して、私としても、お尋ねをしたいというふうに思うんですが、赤福の偽装問題というのは、食の安全と暮らしの衛生の確保の課題、こういうものを改めて提起されたと考えております。
全国的に有名な赤福騒動は、責任に対するけじめ、これは明確にする必要はありますが、私としては、別な面からの考え方で、擁護するという意味ではないんですけども、私自身、素朴な疑問があるところであります。食品のリサイクルという点を考えますと、もちは、時間を経て、乾かして、あられを作っていく。それから、あんこは、カビが生えることはありますけども、破棄することというのは余りなくて、改めて煮炊いて、あんこをまた改めて食べるというようなことで、あんこなど、おもちを食べて腹を壊すということは、余り聞いたことがありませんので、私としては、別な意味でですよ、地域の食のシンボルとして、そういったものを考えていただきたいなと思います。
今回の問題に関しては、やはりしっかりと対応するということに関しましては、いろいろな罰の問題に関しましてはしっかりとやっていかなければいけないのですが、別な面で言えば、本当にもちやあんこの賞味期限というのをどう考えているのかとか、それから例えばもち米のとき、もしくは小豆のとき、この賞味期限というのは特に表示されているのですかね。私もこの食に関する安全に関しては認識はないんですが、皆さんはどんなふうな認識をしているのか教えていただきたいなと思います。この赤福騒動に関しましては、添加物の表示がなかったりとか、それから不適正な表示、ハイフンとか、ドットとか、ピリオド、それからまき直しと、こういう法令遵守に反することに関しましては当然の対応措置だ、これは営業停止というのは当然の措置だと思っておりますけども、今後の食の安全についてどうなのかなと思うわけです。
それで、平成１８年度の主要施設の成果報告で、ＨＡＣＣＰのマニュアルの作成、それからリスクコミュニケーションというものを９回開催したと、こう説明してあるわけですね。そして、平成１８年度の成果として、このような状況にあって、これまでの成果というのはどうなのかなと。食の安全・安心確保の基本方針で、なかったと判断してしまうわけなんですけども、こうした成果報告についてどのような認識をしているのか、今後の対応についてどう考えているのか、ご答弁願いたいと思っています。
私なりに心配することは、これがさらに広がって、食の安全を考える上で、先程もお話がありましたですけども、魚に対する認識を改める必要があるのかなと考えているところでございます。魚の製品として、かつおぶしとか、なまぶしとか、干物など、このようなものに対してどんな対応をしていけばいいのか、不安が募ってしかたがないわけなんですけども、単純におなかを壊さなかったからいいという、そのような単純な考え方ではだめなのかなと思っているところでございます。この点に関して県としてどのように判断しているのか、どのようなマニュアルづくりを考えているのか、調査検討することを改めて提案したいと思うわけなんですけど、この点について県当局としての考え方をお願いいたします。
○野呂知事 私の方からは基本的なことで申し上げたいと思います。
この問題は、基本的にはそんなに難しく考える必要はないわけでございます。一つは、まず消費者にうそをつかないということ、このことは非常に大事なことでございます。したがって、正直に、例えばその食品を構成しておる内容物だとか、そういうことについて、これはもちろん法律もありますから、そういったことも含めてしっかり書き込むということですね。それから、当然、食品ということになりますと、まかり間違って悪いものを食べさせるということになりますと、おなかを壊したり、それこそ食中毒みたいなことになったり、あるいは健康被害をもたらします。そういう意味では、その食品の安全性をきちっと確保するということです。ただし、それについては、きちんと消費者に説明できるものでなければなりません。すなわち、その方法が科学的、合理的にきちんとその根拠を持っておるということが大事なことであります。そういうことに従って、実はその表示も、例えば賞味期限でも消費期限でも、いろんな表示の仕方がありますけれども、それを正しく伝えていくと、こういうことが大事なところであります。
そういうことをまず基本に考えた上で、それぞれ、頑張ってもらうのは、行政が頑張ることではなくて、これは製造しておられる事業者に頑張ってもらわなきゃなりません。ただ、コンプライアンスを守らない、あるいは食中毒などが起こったりというようなことがあってはいけませんから、その防止であるとか、あるいは起こった際の対応ということになりますと、我々行政というものが大きな責任をまた持ってくるところであります。
法律としては、食品衛生法あるいはＪＡＳ法等、いろんな関係法律があります。そういったものをきちんと業者の皆さんにはご理解をいただいて、そして取り組んでいただく。そのことが消費者の信頼をもっと高めていく、つないでいくということになるわけでございます。そういう意味で、今回はそういったことが守られなかった、それで消費者の信頼を大きく損ねるということにもなったわけでございます。そしてまた、私どもとすれば、その検査体制について、せっかく情報がありながら検査をしたときに発見できなかったという、我々行政の責任も感じておりまして、それについてはぜひしっかり体制を取り直していこうということにしておるわけです。
ただ、法律が違いますと、縦割り的で、なかなか業者にとっても、これは食品衛生法によるところの問題なのか、あるいはＪＡＳ法による問題なのか、一方の法律だと許されることが、一方の法律ではやっぱりこれはだめなのかと、非常にわかりにくい点があるというようなこともございますので、今、副知事がトップになっていろいろ検討していく中で、ぜひそういう意味ではわかりやすい、県民から見ても、あるいは事業者から見てもわかりやすい一つのガイドラインというものを設けていく必要があるんではないか、そんなことで対応をしておるところでございます。
○向井部長 今回の赤福の事案につきましては、知事から申し上げましたように、消費期限の設定が合理的・科学的根拠に基づいていないということで行われたものでございまして、委員言われますように、食品衛生法自身はやはり健康被害というものにかなり重きを置いて監視体制を敷いてきたところで、そういうところで立ち入りまして、基本的には製造工程でありますとか、手順書、検査成績書、そういったものにつきまして聞き取り調査等を行いながら、食品が衛生的に取り扱われているかどうかということを中心に検査してまいっております。また、そういった健康被害等の通告がございました場合には、直接立ち入って調査をすると、そういう方法で検査したところでございます。片やＪＡＳ法といいますのは、消費者に正直に表示をして、そのとおりにちゃんと管理されているかということに関するところで、そこについてはかなりずれがあることについて、今回、県民から見てもわかりづらいということで、それについて県としてのガイドラインづくりというものにも心がけてまいりたいと考えております。
○野田委員 この赤福問題に関しましては、ガイドラインづくりが、確かに早急に対応するということが必要かなと感じます。ただ、やはり知事の標榜しておるところの「美し国三重」の考え方、また三重県の食の文化に関して、多大な影響があったと判断しておるところでございます。そうしたものの信頼回復をするためにでも、当然、今、危機対策本部を設置して、副知事をトップに対応するということになったわけなんですけども、午前中にも同様の提案があったように思いますけども、ガイドラインだけを作るんじゃなくて、先程、知事が言ったように、わかりやすいことというのは当然のことなんですけども、同時に食文化を支援するような施策をガイドラインにあわせて考えていただかないと、やはり信頼回復にはならないんじゃないかと思います。
結局、作る側は、本当にこれでいいのかどうか、ＪＡＳ法にひっかかる、このガイドラインもやっぱり難しくて、そういうわかりづらいものをいくら作っても仕方がないと思います。知事が言ってる本当にわかりやすいものにして、それが作る側にとっても作りやすい、また理解しやすいものじゃないといけないと思いますので、そうするためにはどうかといったら、そうした製品を作るときにどういうふうにすればいいのかという、賞味期限の表示なりの問題だけではなく、そこの部分を含めてやっていかないと、なかなか生産者としては対応できないのかなと思っております。そのへんもあわせて同時進行でやるべきじゃないかなと思っておりますので、そのへんのご見解をお願いいたします。副知事、よろしくお願いします。
○望月副知事 午前中にもご答弁申し上げましたけども、まず当面は、安全・安心の確保、信頼の確保ということに集中いたしまして、今申し上げましたガイドラインの作成、わかりやすいものを作ってまいりたいと思います。ただ、わかりやすいものを作ったことが、かえって負担になってもいけないことですので、事業者にとりましてもわかりやすいガイドラインづくりに努めてまいりたいと、そのように思います。
支援等の点につきましては、どういった体制で実施するのが適当かどうかも含めまして、課題としてこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○野田委員 ２分ぐらい残りましたですけども、これで終わります。どうもありがとうございます。
○中嶋委員 未来塾、志摩市選出の中嶋年規でございます。
けさ、津の方へ車で向かっておりましたら、他県ナンバーの車が非常に多うございました。今日から全米女子プロオープンのミズノクラシックが賢島カンツリーで始まるということで、ツアーを見に来られる方がおみえになっております。ぜひとも県執行部の皆さんも時間があれば、ちょっと心の気休めに見に来ていただく、ないしはテレビを見ていただいて、来年来ていただくというようなことをお願いしたいと思っております。
先程、野田委員との間で、知事と伊勢市が進めておりますフットボールビレッジ構想についての議論を聞かせていただいておりました。先程も申し上げました全米女子オープン、ミズノクラシックにしましても、非常に多くの観光客の方が来ていただけます。スポーツと観光というものは、やはり切っても切り離せないものがあります。私個人の意見ではございますが、初めて一般質問をさせていただいたときに、茨城県の波崎町の例を挙げさせていただいて、そこもサッカーの合宿を積極的に進めてまちおこしをした、ぜひとも三重県にもそういう場所が作れないかというご提案をさせていただいたこともございます。
知事が伊勢市の動向を見守っていきたいというようなこと、私は強く支持をしたいと思います。赤福が絡んでいる、それから広域防災拠点の機能が損なわれないかという、それから議会とのいろんな手続論、課題もあると思いますが、フットボールビレッジ構想そのものの本質、いいところを、子どもたちが芝の上で走り回る姿をぜひ見ていただければ、非常にこの地域にとって、伊勢志摩にとって、あの構想というものは私はすばらしいものだと思っておりますので、皆さんにもご理解いただきたいと思うところでございます。
時間のない中、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。時間がございません中で、１点お聞きしたいと思います。
決算の規模をちょっと調べてみました。北川前知事の最終年度の平成１４年度と野呂知事の１期目の最終年度の平成１８年度の決算規模を比較してみますと、歳入においては、平成１４年度が大体７，８３０億円、野呂知事の最終年度の１８年度は７，１１３億円、これを県民１人当たりに置きかえますと、歳入で４２万１，４７１円あったのが、野呂知事の最後には９．４％減りまして、３８万１，８４６円というふうに減っておるわけでございます。歳出につきましても、県民１人当たりの数字だけ申し上げますが、北川前知事の最終年度、平成１４年度は４１万４６８円、野呂知事の１期目の最後の平成１８年度は３７万９４０円と、これも９．６％減っております。
いろいろとこの原因については、午前の議論にもありましたように、だましの三位一体の改革のせいだと野呂知事も多分おっしゃられるんだろうなと思うんですが、私が１点気になっているのは、どうしても財政規模が縮小していく中で、やっぱり行政サービスは提供していかなきゃいけない。
そんな中で、公共事業については品質確保の法律があるわけでございます。私、気になっているのは物品の購入でございまして、一つの例なんですけれども、これはもう答弁要りませんが、県立学校の現場で、スポーツの関係のスポーツ用品を購入したいと学校の方が出すわけですね、発注をする。だけれども、なかなかスポーツの道具というのは、同じ材質で同じような形状のものでも、アスリートにとっては、やっぱり使い勝手が随分違う。そういうアスリートの声がなかなか発注者側に伝わらないがために、非常に使い勝手の悪い、しかも壊れやすい、値段だけで物が決まってしまって、結局、安かろう悪かろう、使われない。少ない財政の中でせっかく購入したものが生かされてないという例もあると実際聞いておりますので、そういったあたりも、例えばこれは一つの例なんですが、物品のほかにもあるかもしれません、物品購入のあり方については、ぜひともまたご再考いただきたいなということを要望申し上げます。
知事にお伺いしたいんですが、こういう財政規模が縮小してきた、こういった中で、それでもやっぱり県民の皆さんに対する行政サービス、特に額に汗して頑張っていらっしゃる県民の方、努力していただいている県民の方、こういった方をどうやって守っていくのか、このあたりについての知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○野呂知事 ご質問のご趣旨、いま一つわかりにくいところがありますが、各方面でいろんな活動をやっておられる県民の皆さんがやはり夢を描くといいますか、しっかりやる気を出しながら取り組んでいく、人生を着実に歩み、実現していく、こういうことが望ましいところであります。しかし、今、社会の中を見てみますと、例えば自殺者が年間３万人を超えるような高い水準で推移をしております。その数字を見ますと、例えば交通事故の死亡者数の２．４倍に当たる人が年間に自殺をしております。それから、個人的な格差問題でいくと、ワーキングプアなどというようなことが言われておるように、この国が先進国なのか、豊かな国なのか、実際疑わしくなるような、そういう現実の問題も言われておうります。また、限界集落というような、もう地域のコミュニティーが守れないというような実態も出てきておる、実にさまざまなひずみや課題が出てきておるところであります。
私も県政を預かる立場からいけば、もちろん県だけではなくて、市町あるいは県民の皆さんとそういった課題についてより有効な施策、深みのある施策、これをぜひ展開したい。そういう意味では、厳しい財政状況でありますけれども、選択と集中等、そして質の行政改革による文化力という考え方や、あるいはガバナンス、新しい時代の公、こういった展開をしながら、いろんな工夫を積み重ねていきたいと、そういう思いでございます。
○中嶋委員 私の質問の趣旨は十分ご理解いただいているみたいでございまして、私も、知事の言葉から、セーフティーネットの大事さだとか、官民連携、パートナーシップの大切さ、そういったことをぜひ再確認したかったわけでございます。
こういった視点から、残りの時間を同じ会派の未来塾の末松委員の方から、セーフティーネット、官民連携という視点から関連質問させていただきます。ありがとうございました。
○末松委員 申し訳ありません、お時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
セーフティーネットと官民連携という観点から、交通災害共済事業について質問させていただきたいと思います。
先程、中川正美委員の方から若干触れられましたけれども、交通事故により被害を受けた県民に対しての見舞金を給付し、その生活の安定に寄与するとともに、交通事故防止の喚起を図るものとなっているのが、この事業であります。この事業に関しまして、決算状況を拝見しますと、事業執行、収支において、基金からの繰り入れを必要としなくなったためとありますし、単年度の収支としては全く問題がなく執行され、事業がなされております。監査委員の意見にも、２０ページの方に書いていただいておりますけれども、見直すべきではないかというような意見も書かれておりました。
そこで、質問をさせていただきます。生活部長に質問をいたしますけれども、この交通災害共済事業の執行についてどのようにお感じになっているのか、お伺いをします。
○安田部長 昭和４３年以降、交通災害を受けた方の当面の救済とか、生活の安定に供するというふうなことで運用をしてきたわけでございますけど、議会からも制度の見直しをご指摘いただきまして、２回ぐらいにわたって見直しをしてきたわけでございます。一番最近の見直しとしましては、平成１６年度に三重県交通災害共済制度検討会というのを設置していただきまして、事業のあり方について検討していただきました。その中の意見で、当面は県が事業主体として引き続き実施するものの、市町村合併が収束し、かつ県民の支持の有無を判断する目安となる加入率が３０％前後となった段階で、再度検討をすべしというご提言をいただいております。
こういうことに基づきまして、今回、市町ともいろいろ議論をさせていただきまして、現在、最終的な市町との詰めを行っておるということでございます。年度内には一定の結論を出していきたいと考えております。
○末松委員 ありがとうございました。今、ご答弁いただいたとおり、３０％の県民しか利用をしていないので、検討するというようにお聞かせをいただいたような気がしますが、先程、中嶋委員が言っていただきましたセーフティーネットの観点からということでいきますと、この交通災害共済は、高齢化社会や格差社会の中で負担感の増大する中、交通事故の深刻な状態であったりとか、それから低所得者に対しましては非常に有意義な事業だと考えております。
先々日だと思うんですが、市町並びにそれぞれの事業体と協議を行ったとお聞きをしておりますし、来年１月からは廃止の方向に向かっているとお聞かせをいただいております。この問題で一番大事なのは、この存続、廃止について、本当に新しい時代の公という観点からしていただくというのであれば、もっともっと市町等の意見を聞いて、それから民間の同様の事業を行っている事業主体と協議を行い、いろいろな意味でそういう協議をもっともっとするべきだと思っております。すみません、時間が１分しかないんですけれども、どれぐらいの市町が消極的であり、反対を述べているのかという情報があれば教えてください。
○安田部長 全く廃止に反対をするという市町は、それ程多くないということです。たまたま１８年度は黒字決算になりましたけど、その前の３年間はかなり基金を取り崩して事業をやってきておるというふうな状況がございまして、長期的に見て、自治会を通して加入を促進するというふうなことがなかなか困難になってきております。それと、原価計算をしますと、とても今の５００円では続けていけない。そういうことになりますと、他の商品とそれ程金額の差も出てきませんので、いつまでも公共関与でこういう事業をやっぱりやっていくべきでないということでやむを得ないという意見をかなりいただいておるということでございます。
○末松委員 見直していただくに当たって、残っている基金をどういうふうに使っていくかというようなことも、どういうふうにお返しをしていくかという議論もあると思います。とにかくしっかりと新しい公の観点の中で、市町と議論をしていただきたいと思います。時間がありませんでした、終わります。
○萩原委員 時間がありません中で、他会派の皆さんが赤福にも触れられたので、一言、私も触れておきたい。けさの新聞等を見ても、どうも会長が、おふくろの味に例えて、米びつの米をどう食べるかが問題で、残った米は捨てた方がいい、炊きたての米を出すべきだとする時代の変化についていけなかったなどとおっしゃってみえるんですね。違うんですよ。米びつについた米や残った米を集めて、炊きたてだと言って、そして偽装して全国へばらまいた、これが問題なんですよ。私はね、そのことを本当にみんなで怒らなければいけないと思うんです。
今年の１月号「伊勢人」の赤福特集です。ここでも、取り巻きの中核的な人ですね、林守彦さんという方が、「売れ残った赤福ですか。おにぎりせんべいになるといううわさが流れているそうですが、それができたら画期的なことでしょうな（笑）。日頃お世話になっているところにお配りして、食べていただくというのが真相です。」と。随分たくさんの人たちが読まれてるでしょう、これね。だから、こういうところに問題があるんです、本質は。しかもそれを県が見抜けなかった。大変立派なところだし、大きいところだし、というところが問題。これを見て本当にびっくりしたけれども、私は神宮さえ利用してるんじゃないかと思う。「代々、大神宮様への信仰心が厚くて、夜休むときも足を向けてはいけないことになっています」、皇室まで利用している、そういう形で、もうかればいいんだというので、どんどんどんどん国民をだまして３０年、ここに問題があるという本質をきちんと見てほしい。
背景には、県がこういう大きいところにきちんと検査できずに、あわせて午前中も論議が若干ありましたけれども、やれＨＡＣＣＰの導入だ、自主検査だという形で、検査率がとても低くなってる、人も減らされてきてる、そういう中での起こった事件です。だからその意味では、自主法務検査なんかをやって、環境の職員もどんどん減らされて、立入検査を減らしてったというような、あの石原産業の問題と全く同質だと。スコルチャ三重というアリーナの委託先ですね、あれも赤福の社長がやっているわけでしょう。この委託も私は再検討してもらいたい、このことをまず強く求めておきたいと思います。
さて、乳幼児医療の就学前までの窓口での無料化という点で、全会一致で県議会も採択をしました。県は、市町にこの拡充とともに、福祉医療全体に、一人親家庭や乳幼児や障がい者の皆さんに対して、自己負担額の２割を新たに負担させようとしてます。これは大問題だと思います。まだ多くの県民は知らないわけですね。我々は、資料を出してくれということは随分言ってきました。やっと出てきた資料を見てびっくりしましたけれども、前のこの総括質疑の中でもほかの委員からも話がありましたけれども、詳しいデータを見ると、この２割負担を一律にしたら、県は２億円財政が助かることになる、受益と負担の公平性なんて言いますけれども、障がいを持っている子どもたち、人たち、あるいは母子家庭、乳幼児などが医療費を公費で負担することを受益と言うんですか、本当に。それで、受益と負担の公平さと言うんだったら、私はもっと別のところに受益と負担の公平さを求めてほしい。
それで、一つの事例を挙げます。野呂知事が管理者になっている港管理組合の負担金も、毎年どんどん増えていくんですが、霞４号幹線道路という産業道路をつくっていますね。この産業道路は、四日市の第３コンビナートと第二名神を結ぶ、高松干潟を避けるとか、環境アセスなどにも３億円かけたんだけど、それもふいにして、結局、高架で延長４．１キロ、総工費は４車線の道路が完成すると４２０億円ですよ。４．１キロで４２０億円、１メートル、何と１，０００万円の道路なんです。こんな道路が今、何で必要なんかということです。港のいろいろな話から道路の重要性をどうこうなんていうのは、そんな答弁要りませんよ。この道路も、将来的に必要になるかもしれないという点はあるけれども、今、これが必要なのか。高速に結ぶという点では、富田山城線も高架化にして、１００億円かけて、東名阪へ行けるようにしたんですよ。今、そんな必要性ないんです。
国直轄事業だから、４２０億円の３分の１、１４０億円が県市負担になるでしょう。これ、大変なね、今、港も３００億円を超える借金を抱えていますね、市債残高が。そういうような中で、私は、大きな受益を受けるコンビナート企業やコンテナ輸送会社だとか、あるいは倉庫会社だとか、こういうところから負担を取るんですか。１円の負担も取りませんね、公共事業だから。
乳幼児医療の無料化あるいは障がい者の医療費の無料化、受益と負担の公正だなどと言って負担を押しつけてね、こういう道路をいつまでたってもやっていくなどということは、やはり大問題ではないかということです。野呂知事、あなたはどちらを重要だと思いますか、お答えください。
○野呂知事 県政、広い分野に及んでおります。必要なものは必要である、そういう中で、選択と集中もやりながら、そして厳しいときでありますから、やはりそれが将来にわたって持続的に持っていけるような、そういうシステムとして構築していかなければなりません。そういう中で、いろんな制度の見直しあるいは必要な拡充、これに取り組んでおるところです。
四日市の霞４号線につきましては、今、萩原委員の方からくしくもおっしゃいましたように、将来的に必要かもしれない、いや、将来的にじゃなくて、今後早急に必要なものであるという認識でございます。特に今、スーパー中枢港湾として指定をされました。今、四日市港でも、コンテナ量も随分急増しておるところでありますが、国として、やはり一番の基幹の港として、名古屋港とともにその機能を発揮していくという観点からいくと、この霞４号線は必要なものであると。特に今、国道２３号につきましてはかなり渋滞がありまして、その渋滞緩和ということもございます。それから、今、あそこは出島みたいな形になっておりますので、橋が霞大橋という橋が１本であります。例えば地震が起こったりというようなときに、リダンダンシーの観点からも、やはり大事ではないか。いろんなことがありますので、お尋ねのことにしっかり答えようと思うんですが、余り詳しく答えない方がいいということなら。以上にいたします。
○萩原委員 そんなこと調べてますよ。橋２本と言うんだったらね、阪神大震災直後に作りなさい、私は一生懸命言ったんですよ。それ、さぼってきたんですよ。４２０億円の道路ですよ、高速道路に結びつけるためにね。知事、これは答えてください。２億円削ってでも、乳幼児や障がい者に負担を増やしてでも、この道路は絶対作るのだとなりますか、答えてください。
○野呂知事 後ろにも、天の道に私なし、厳しい、私としてはその責任を感じて、県政にしっかり邁進をしてまいります。
○萩原委員 まともに答えられない、すりかえ、ごまかしです。やっぱり、弱い者をいじめてね、こんなむだ遣いやめましょう。これね、お役人のむだ遣いについて、運輸省の事務次官が書いたんですよ。あなたも読んでください。港がいかにむだ遣いか。一生懸命職員の皆さん頑張っていただているのはよくわかりますよ。だけど、スーパー中枢港湾といっても、名古屋のサブですよ。名古屋と競争したって、とてもじゃないけど追いつかない。貨物もコンテナも四日市港には３割しか集まっていません。そこでね、こういうものを作ればいいというようなことで、国直轄事業だからと言って負担金だけどんどん出してね、これはやはりむだ遣いの最たるものだと。
私は、こういう乳幼児や障がい者や、そして一人親家庭の医療費の２割負担の導入なんていうのは、絶対に反対です。県民の皆さんと一緒に反対すべきです。どうしても財源が足りないというのだったら、そういうところこそ削ろうではないかという、そんな運動を思い切ってやりたい。知事の４，０００万円の退職金もあわせてやめさせるために、引き続き頑張りたい。そのことを明確に述べて、このようなむだ遣いをなくして、本当にさっきのセーフティーネットという言葉もあったわけですから、この充実を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○森本委員 たいへん活発な議論を聞かせていただいたんですけれども、発言通告をしないというのは、知事ばかりじゃなくて私たちも困るんです。ずっと朝から聞いていて、私も５つぐらい質問を用意したんですけれど、バッティングするんじゃないかということで、資料をとったんですけれども、ともかく稲垣委員のような高尚な質問はできないし、共産党みたいな過激な質問もしないから、バッティングしないんですが、昨日も、この人だったらこういう質問をするんじゃないか、ああいうことを質問するんじゃないかということで、いろいろ想像して、選択してきたわけです。とどのつまりが、昨日は中嶋委員に電話かけて、どんなことを質問するんだと聞きました。
そういう中で、緊張感のある質疑にしていきたいと思います。先般、舟橋議員の、この考え方が２年前、３年前と変わってないじゃないかという質問に対して、健康福祉部長は、ともかく健康福祉の行政方針あるいは理念というものがそう簡単に変わるものではないんだ、だからこれでいいんだというようなご答弁だったと思います。やっぱりこういうものについては、当初予算ですから、やはり一つのけじめとか、目玉とか、そういうふうなものが必要なのではないのかなという気がするんです。
ともかくこの中で一つ気になったのは、地域医療についてなんです。健康福祉部長でいいけれども、今、過疎地域、へき地の中核医療というのは、非常に危機に瀕していると思います。紀南病院だって、神経内科がなくなる、脳外科もなくなる、あるいは泌尿器科も医師が３日か２日に１回しか来ない、産婦人科は皆さんや健康福祉部長の大変なご好意だろうと思うけれども、３人確保してもらったということに感謝していますが、非常に危機に瀕しております。尾鷲病院だってそうだろうと思う、現在も産婦人科は１人しかいない。それから、志摩病院に産婦人科が全然いない時期があった。志摩市の御座から、恐らく陣痛が起きて伊勢市へ運ぶというようなのは、本当に大変な苦しみだろうと思う。
そういう痛みというものを行政の責任者として感じておるのかどうかという、これは質問じゃないんですけれども、本当にそこらのところの痛み、県民の痛みというものを十分反映するような行政をしてほしいと思うので、質問として申し上げます。あなた方は、医師修学資金貸与、ドクタープール、みえ医師バンク、そういうものについて取組を進めているということですけれども、ドクタープールについては、紀南病院は１名派遣していただいて、非常に潤ってますよ。非常にありがたいと思いますけれども、こういうものについて、やっぱりドクタープール制では２名しかいない。これで本当に効果が上がっておるのかどうかということ。それから、医師の修学資金の貸与者も１３名しかいない。こういうものについても、本当に効果が上げられるのにどのぐらいの年数がかかるのか。本当に地域の人たちにとって、へき地の人たちにとって、過疎地域の人たちにとって、非常に大きな問題だろうと思うので、健康福祉部長としての医療行政、過疎地域の医療行政というものについての見解をお尋ねしたいと思います。
○向井部長 森本委員お尋ねの地域医療の件でございますけども、これは３年前の医師臨床研修から始まった医局の勤務医師が非常に減ったということが、一番の原因でございます。これについて、県として直接的に短期的に効果がある策というのは、なかなか持ち得ないものがございます。
そういった中で、一番効果を発揮しているのは、ドクタープール制、これは義務年限明けの、特に自治医大の方々を中心に確保しております。これもただ、年間２人の中の１人ぐらいを確保しても、なかなか増えていかない。ただ、実効的にある意味つかんでいる方というのは、県にとっては、自治医大の義務年限の方と、それからドクタープール制の方というのが現実でございます。
医師修学資金につきましては、かなり抜本的な改正というものを来年度考えております。これは、三重大学の定員枠が１０名、１０年間だけ増えると。これに呼応した格好で、その半数分の修学資金制度を改定して、そして特に三重大学だけではなくて県外に行っている方を三重県に呼び戻すと。そのための一番魅力ある制度はどんなものかということを検討して、実際にそういったマッチングなり、そういうところへ来ている医師免許をとった方々に実際にアンケートをとって、面接をして、こういう制度だったら来たいと。例えば今ですと、専門医を目指す方が地方へ行って、指導医がいないというのが一番大きな問題。例えばそういう、総合医をやりたいんだけども適切な指導者がいないとか、そういうことに応えるような格好での制度設計をしながら、なかなか短期的には難しゅうございますけども、県でできるだけの効果のある方法というのを模索しながら、特に直接的に効果のあるドクタープールについてはもっと数を増やすように努力していきたいし、さまざまな方策に取り組んでまいりたいと考えております。
○森本委員 そこらの方策について、ドクタープール制では、今、２名しか確保していないけれども、来年度からは、こういうふうな形の中で、少し視点を変えて施策をするんだとか、そういうふうな意見と、それからもう一つは、やっぱり過疎地域が高齢化しておるけれども、高齢化福祉というものについても、県の健康福祉部としてどういうふうな考え方をするのか、お答えいただきたいと思います。
○向井部長 森本委員ご指摘のように、これからの地域医療というのは、地域医療だけではなくて、福祉、いわゆる地域ケアというものを、医療、保健、福祉といったものを一体的にとらえていく中で、全体的に、地域の力を上げていくと。一番ある、潜在的なすべてのポテンシャルを使っていくという方法が求められると思います。そういうことも含めまして、医療のみならず、福祉分野でのそういった在宅も含めたケアができるような体制、これを構築するのに、例えば今回考えております地域ケア整備構想なんかの考え方も取り入れながら、また保健医療計画の改定もございますが、地域での医療がよりよく進むような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○森本委員 現時点ではそう詳しい話はできんだろうと思うので、３月にもう少し突っ込んだ議論をやっていきたいと思いますし、それと中嶋委員が言われた額に汗をして働く人たちをどう考えているのかということについて、少し質問したかったんですけれども、例えば１０年前に大工さんの賃金が２万８，６００円だったんです。今年の単価が１万７，８００円なんです。１万１，０００円ぐらい減額になっている。こういうこともやっぱり私は、中嶋委員の質問も聞きながら、強く思ったところです。今後、来年の予算編成にかかわって、こういうことも十分検討していただきたいということをお願いして、終わります。
○中川（康）委員 公明党の中川康洋でございます。本日、決算にかかわる最後の質問でございまして、野球で言えばクローザー、中日ドラゴンズで言えば岩瀬仁紀でございますので、切れのある質問に努めて、ぴしゃりと責めたいと思いますので、どうぞ答弁者も切れのあるご答弁をよろしくお願いいたします。
主に２点、雇用の問題、それから保健福祉にかかわる問題を質問させていただきたいと思います。
最初に、施策番号２１１、地域の実情に応じた多様な雇用支援というところに関しまして、障がい者の雇用支援施策についてお伺いをさせていただきます。
障がい者の県内の雇用率について、資料を見ますと、２００６年度を初め、２００４年から２００６年の３年間で、目標値に対して実績値は一度も達成をしていない現状がございます。こちらの３５ページにその表を入れていただいているんですが、ちなみに２００６年度は、目標値１．６％に対して１．４２％という状況でございます。
昨日の報道でも、県の教育委員会が三重労働局から、障がい者の採用が進んでいないとして是正勧告を受けたばかりでございますけども、例えば今、特別支援学校等の話もありますが、県内の特別支援学校においても、高等部の入学者並びに卒業者数というのは年々増加をしていくことが予想されますし、障がいをお持ちになられている方々のいわゆる就労意欲というのは、今後、今まで以上に増すというふうに思われます。
そこで、ご担当の生活部にお伺いしたいと思うんですが、そのような状況の中で、いわゆる県内における障がい者の雇用率の向上には、今まで以上に県の主体的な取組が必要であると考えるわけでございますが、そのへんのところ、今までこの目標値が達成できていないというところも踏まえて、ご答弁をいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○安田部長 障がい者雇用の基本的な責務は国にあるというふうに法上はなっておりますが、県はそれを補完する立場としまして、多様な事業を展開しております。その事業の量がご指摘のように十分でないということはわきまえております。この間、いろいろ障がい者雇用に対する事業を展開してきましたが、自立支援法等が制定されたということがございまして、現在、来年度予算に向けて頑張っておるというのと、今年の予算で唯一、３，０００万円の訓練手当というのを去年予算化して、それを着実に消化をして障がい者雇用につなげているという状況でございます。
○中川（康）委員 ありがとうございました。
いわゆる目標値を立てて、この成果に関する報告書をお作りいただいておるんですけれども、一回も達成できてないんですね。障がい者雇用に対する県の意識がどこまであるのか、また具体的にどこまで知恵を絞っているのかというところを、数字だけで見るものではないですけども、やっぱり実際は難しいものがたくさんありますけども、そのへんのところを考えざるを得ないのかなと思うわけです。
そこで、一つ提案でございますが、障がい者雇用率の向上には、その対策の一つとして、例えばですけれども、県の補助金が入っている団体とか、あと県発注の工事をしている企業、また県の外郭とか関係法人など、何らかのかかわりのある企業、団体に対して、優先的にかつピンポイントで障がい者の雇用の働きかけを市町やハローワーク、また社会福祉協議会などと連携しながら行っていってはどうかと考えますけども、そのような具体的な取組に関してどのようにお考えになるか、ご答弁願いたいと思います。
○安田部長 既に公共事業につきましては、障がい者の雇用率と男女共同参画につきましては、加点という形で、公共事業の評価の中に組み入れていただいております。それともう１点、県の物品調達等におきまして、優遇制度を設けて、障がい者多数雇用の事業者からそれぞれ優先的に調達をしているということもございますけど、まだまだご指摘のように大きな力にはなっておりません。そのへんは今後、知恵を出して検討してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員 ありがとうございました。
既に県が行っている先程ご紹介いただいた施策というのは、雇用したところに対しての支援策というか、誘導策なんですね。いかに雇用をしていただくかというところで、県がさまざまなところと連携をしながら、いわゆる足を使うかと。その足を使うのも、のべつ幕なしではなくて、ピンポイントに行っていく。そのためには県と何らかの関係のあるところというところを考えていく。そういった部分の考え方があってもいいのかなというところで、今回提案をさせていただきました。決算を見る限りにおいては、今後もこの数字は達成していくのはこのままでは厳しいのではないかと思いますので、ご努力の程よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、２点目に、施策３３２、子育て環境の整備に関する部分から、母子保健対策の推進事業に関連して、１点、決算の立場からお伺いをさせていただきます。
この項目については、報告書１２０ページでございますが、その中にいわゆる新生児ドクターカー、通称すくすく号と言いますけども、この運用についてお書きいただいております。この県所有のすくすく号は、高度医療を必要とする新生児の救急搬送を行うために、現在、津市にあります国立病院機構、三重中央医療センターにおいて運用されているものでございますが、県は平成１８年度、この事業に対し６２４万円の補助を行っております。そこでお伺いいたしますが、この新生児ドクターカー、すくすく号の平成１８年度の運用実績、また成果、さらにこの事業に対してどのような評価をなされておるのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○向井部長 ドクターカーすくすく号につきましては、県で所有しておりまして、三重中央医療センターに配置をして、そして運用してございます。平成１８年度には１００回出動しております。しかしながら、今、森本委員の話もありましたように、勤務医師不足ということで、ドクターカーは必ず２名以上の小児科医師が乗って運用しないと、実際の実力を発揮できないということもあって、今年の７月以降は月に二、三回の出動に落ち込んでおります。こういったことから、やはりこれが十全な機能を発揮していくのには、やはり適切な小児科医師の確保というものがどうしても必要なことだと考えております。すくすく号をせっかく県が持っておりますので、これが昨年度は運用がうまくいったわけですけども、これからもうまく運用できるように、中央医療センターとも話を進めながら、そういった医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員 ありがとうございました。非常に内容のあるすくすく号が、いわゆる今運用されておる病院において、医師不足によって、平成１９年７月から運行の制限ないしは運行の停止の状況にあるという今、お話も伺いました。
この事業というのは、小児高度救急医療、並びに一人でも多くの新生児の生命を救うという意味においても、今後もまさしく必要であると考え、そこに対する努力というのが必要なわけですが、時間がない中で、最後、１点お伺いしたいんですけども、県は平成２０年度に向けまして、１８年度は１００件の実績があったという話がありましたが、このままでいきますと、このすくすく号は、物はあるのに使われなくなるという可能性があるわけです。この２０年度に向けてどのような取組、働きかけ、また対策を講じていくのか、具体的なご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○向井部長 先程も答弁いたしましたように、勤務医師が不足しているという、まず厳然たる事実がございます。そういった中で、ここで運用していくのには、小児科医師の集約化というものが当然必要となってまいります。これについては、地域医療を進める上から、方々の小児科医師、医師会といったところと協議を進めて、ご理解を賜るということ以外、出口はないと考えております。今現在、三重大学の小児科の医局につきましても十分な数の勤務医師は確保できておりませんので、実際そういった関係者との話し合いの中で出口を見つけるということが、県に求められていることだと思っております。
○中川（康）委員 ありがとうございました。平成２０年度からも、すくすく号が県内をしっかりと走ることを願いたいと思います。
今回、公明党は、いわゆる弱者において、まだまだ公の支援を必要とする、その部分について、決算の立場から予算を見るという部分での質問をさせていただきました。その意をお酌み取りいただきまして、これからの予算に反映を願いたいと思います。
以上で公明党の質問を終わります。ありがとうございました。
○西場委員長 以上をもって、本日の一般会計及び特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに記名押印する。
平成１９年１１月２日
予算決算常任委員長 西 場 信 行
