平成20年1月24日　地域活性化対策調査特別委員会

地 域 活 性 化 対 策 調 査 特 別 委 員 会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　平成２０年１月２４日（木）　自　午前１０時００分　～　至　午前１０時５０分

会議室　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　９名

委員 長　　　舘　　直人　　君

副委員長　　　青木　謙順　　君

委　　員　　　水谷　正美　　君

委　　員　　　奥野　英介　　君

委　　員　　　後藤　健一　　君

委　　員　　　笹井　健司　　君

委　　員　　　服部　富男　　君

委　　員　　　藤田　泰樹　　君

委　　員　　　岩田　隆嘉　　君

欠席委員　　　２名

委　　員　　　山本　　勝　　君

委　　員　　　西塚　宗郎　　君

傍聴議員　　　なし

県政記者クラブ　なし

傍　聴　者　　　なし

議題および協議事項

Ⅰ　調　査

　１　パブリックコメントの結果について

Ⅱ　委員協議

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

Ⅰ　調　査

　１　パブリックコメントの結果について

○舘委員長　本日は、事項書にございますように、まず、パブリックコメントの結果ということでございます。
　これにつきましては、昨年の１２月１４日から本年の１月１５日までパブリックコメントを実施いたしました。地域づくり支援条例（素案）に関するパブリックコメントに対しましては、事前に配付をさせていただいております資料のとおり、６件のご意見をいただいております。その内容につきましては、既にもうご確認をいただいていることと存じますので、この場での内容の確認は省略をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

○舘委員長　そうさせていただきます。
　今回いただきましたご意見につきましては、パブリックコメントと同様に議会のホームページ上におきまして、これに対します本委員会としての考え方を示す必要がございます。このため、本日はこの考え方の整理についてご検討いただきたい、このように思うところであります。
　そこでまず、そのご意見に対して委員の皆さんからご意見をいただくべきところではございますけれども、大変恐縮でございますが、まず私の方から今回のご意見に対する事項、また個別の意見についてではなくて、これまでの本委員会の検討結果を振り返りながら、全体を踏まえての考え方をご説明申し上げたい、このように思うんでありますけれども、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

○舘委員長　ありがとうございます。
　それでは、全体の流れ的なことを申し上げまして、ご確認をいただくということでお願いをしたいと思います。
　まず、本委員会の設置につきましては、昨年の５月に全会派の合意のもとに、生活創造圏づくりに代わる新しい地域活性化策を、条例制定をも視野に入れた調査検討を行うために、設置がなされたということでございます。
　「生活創造圏ビジョン推進条例」の基本にあることは、住民である県民の皆さんの「協働」ということでございました。県内９つの生活創造圏を位置づけまして、それぞれの生活創造圏ごとのビジョンの策定から、また、その実施に至るまでの取組が、住民と市町、県が対等の立場で、自己決定と自己責任に基づいて「協働」のもとに行われてきた、このようなことでございます。
　その結果ということにつきましては、地域に根差した各地の取組は高く評価されるとともに、多くの実績や貴重な成果があり、また、多くの課題も提起されたところでございまして、これらの成果は継承されるべきものと、このようなことだというふうに考えます。
　次に、地域振興、地域活性化への県議会としての取組ということでございます。　
　昨年の１０月、市長さん、町長さん４名の方に参考人という形でおいでをいただいて、現状等々について切実な状況のお話を伺ったところでありますが、本県の場合、地形的にも南北に細長く、中山間部が県土に占める割合も広く、また、少子高齢化や市町村合併の進展、また人口の分布、そして、産業構造の地域間格差など、社会環境にも大きな違いがある本県におきまして、県民に県勢の進展を県内全域で等しく享受していただくためには、地域振興ということや、また地域活性化に関する政策、施策の立案・推進が不可欠ということである、このように思ったところであります。　
　もう一つが、一昨年の１２月、全国都道府県に先駆けて制定をさせていただいた「議会基本条例」の前文、条文において、知事と常に緊張ある関係を構築して、その監視を行うとともに、政策立案や政策提言等を通じて、県政の発展に取り組むべきということであったと思います。それらに関係して、いろいろな議員提案条例も制定されてきた、このように考えるところであります。
　しかしながら、地域振興といったこと、また地域活性化といったことにつきましては、永遠の課題でございます。また、それがすべて満ちていて欠点が全くないというような完全無欠の解決策が、直ちに見出せるということにもないことから、本議会に、また我々議員に対しても、さらなる不断の取組と努力が求められている、このように考えるところでございます。
　そして、私どものこの委員会における議論・検討についてでありますが、昨年の第二回定例会において、知事の方から総合計画「県民しあわせプラン」の第二次戦略計画が明らかにされました。
　その中での地域施策ということについては、県は「県土づくり」の担い手となる、「地域づくり」においては市町が担い手となるとしておりまして、県の役割は限定的に市町の「地域づくり」を支援・補完するということであったと思います。
　その後、いろいろな形の中で皆さんのご意見をいただきながら、検討を重ねてきたところでありますけれども、その検討におきましては、生活創造圏の取り組みの成果である「協働」ということを継承しよう、また、地域振興には、多様な主体による「地域づくり」の取組が不可欠であるということを基本的な考え方としてご議論をいただきました。そして、県として、どのような対応をなすべきかということを論点の中心として、検討協議を重ねていただいた、このように考えております。
　「地域づくり」については、本当に広範なものであって、それらについてはどうかということでありますけれども、特定分野に限定することはなくて、本委員会としては、全体的な中で県としてどのような役割を果たすかということについてご検討いただいた、このように考えております。
　そこで、これまで検討していただきました、その支援条例の素案、その基本的な考え方につきましては、知事においては、第二次戦略計画で、「地域づくりにおいては、住民に最も身近な基礎自治体である市町が行政の主な担い手となる」ということを言っておりますし、「県域全体に共通する課題や県土づくりに大きく貢献するもの、あるいは地域資源の結びつけによって全県的な政策課題の解決につながるもの等について、市町の自発的な地域づくりの取組を支援・補完し、県の役割を果たしていく」と、このようにしているところであります。
　しかしながら、その一方で、「地域づくり」における、県の関与を規定した唯一の条例でありました生活創造圏ビジョン推進条例の廃止を提案してきたところでございます。
　そして、第二次戦略計画が実施される本年度からは、「地域づくり」に関しては、すべて知事の裁量で、市町への支援・補完が行われることということになるわけでございまして、制度上、県民はもとより、市町にも知事に意見を述べる機会すらない、このような状況になるのではないかということでございます。
　こうしたことから、少なくとも、「地域づくり」における、県と市町との関係を明確にすること、そしてまた、県民を代表する議会に関与する機会を確保、担保することを前提とするとして、本格的なご議論をいただいてきたところでございます。
　本委員会の条例素案では、まず第二次戦略計画とは異なりまして、県が支援・補完する「地域づくり」は「協働」と「地域資源を活用した持続的な取組」を対象とすることを整理し、その上で、県と市町との関係を明確にするため、「県は市町が実施する施策について必要な支援を行う」としたということであったと思います。
また、県が行う支援・補完につきましては、市町の意見を聞いて定める「基本方針」に基づき行うこととし、重ねて県と市町との関係を明らかにするとともに、市町に対する支援・補完の実施状況について議会に報告を求め、またこれを県民に対して公表する、このようにさせていただいたところでございます。
　また、素案第２条において、「地域づくり」を定義しておりますけれども、「地域づくり」は、「住民、事業者、市町、その他多様な主体により行われるもの」という基本的な理解に立っておりまして、市町の主導によるものとの見解とは相入れない立場でございます。したがいまして、「地域づくり」において、市町を優先的に扱うなどという意図は全くないものである、このように考えます。
　また、本条例の名称を「地域づくり支援条例」としていることから、本県における「地域づくり」は、この条例における市町支援をもって、すべてが完結するかとの誤解が生じているとすれば不本意だと、このように考えるところでもございます。
　また、県民と行政の関係について、「補完性の原理」ということを持ち出されまして、「地域づくり」は市町がという「第二次戦略計画」の立場と、また、今回私どもが提案させていただいた今回の条例素案との立場との関連は全くないと、このように考えております。
　今後の県議会の取組につきましては、さきにも述べさせていただきましたように、本県議会にとっては、地域振興、また地域活性化ということは永遠の課題であります。常に取り組むべきことであると、このように確信をしております。
　県と市町の関係について、整理ができた次の段階におきましては、「地域づくり」の多様な主体の一つでございます住民、あるいは住民の団体に対しましては、誰が、またどのような支援を行うかなど、これらについて広範な調査検討を行いまして、一定の結論を導き出す必要がある、また、そのことも重要なことである、このようなことではないかなというふうに考えさせていただいているところでございます。
以上、これまでの経過を振り返りつつ、パブリックコメントのご意見に対する私の考え方と申しましょうか、委員会として対応してきた姿勢については、私が述べてさせていただいたようなことではないかなと、このように思うわけでございますけれども、今回お寄せをいただきましたパブリックコメントのご意見に対しまして、委員の皆様方からご見解等々ございましたら、お伺いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（意見なし）

○舘委員長　いろいろな見地からのご意見をいただいておりまして、まだまだ私どもの議論が足らないんではないかというような趣旨的なこともありますし、本委員会での考え方を整理させていただきながら、毎回毎回進めさせていただいたわけでありますけれども、それについてもいろいろなご意見がございます。市町に限定するかと言われるようなことではありますけれども。私どもの委員会としてはそうではないんですよねという思いもあった、このようには思っておるんでありますけれども、そのような形のものを整理させていただいて、今回いただいたパブリックコメントに対するご意見に対しての考え方を提示させていただきたいと思うわけでありますが、それについて私ども正副委員長にご一任をいただいて、次回の委員会で、出てきた意見に対する私どもの委員会としての考え方の提示をさせていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

○舘委員長　ありがとうございます。
　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
　まず、本日のこの委員会、先程当初申し上げましたように、パブリックコメントの結果に対する本委員会の調査ということでございますので、とりあえず委員会をこれで終了させていただきたい、このように思います。

 

Ⅱ　委員協議

（１）会派からの意見について

　　　会派からの意見について意見交換を行った。

（２）日程等について

　　　素案に対する県民からの意見、会派からの意見について慎重に検討するため、条例案上程は第１回定例会開会日は見合わせることとする。次回の委員会は２月中旬を目途に調整する。

 

〔閉会の宣言〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成２０年　１月２４日　　　　　　　　　

地域活性化対策調査特別委員長　　　舘　直人