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平成１９年１０月３０日 予算決算常任委員会 会議録
予 算 決 算 常 任 委 員 会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１９年１０月３０日 自 午前１０時３５分 ～ 至 午後 １時５４分
会議室 全員協議会室
出席委員 ４８名
委員長 西場 信行 君
副委員長 日沖 正信 君
議員
山中 光茂 君・津村 衛 君・森野 真治 君・水谷 正美 君・村林 聡 君・小林 正人 君・ 奥野 英介 君・中川 康洋 君・今井 智広 君・杉本 熊野 さん・藤田 宜三 君・後藤 健一 君・辻 三千宣 君・笹井 健司 君・中村 勝 君・稲垣 昭義 君・服部 富男 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君・真弓 俊郎 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・前田 剛志 君・藤田 泰樹 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・野田勇喜雄 君・岩田 隆嘉 君・貝増 吉郎 君・山本 勝 君・森本 繁史 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・中村 進一 君・西塚 宗郎 君・萩野 虔一 君・永田 正巳 君・中川 正美 君・藤田 正美 君・萩原 量吉 君
欠席委員 ２名
吉川 実 君・山本 教和 君
出席説明員
［防災危機管理部］
部長 中西 正明 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部長 向井 正治 君
その他関係職員
［政策部］
部長 戸神 範雄 君
理事 長田 芳樹 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ２名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
Ⅰ 調査事項
（１） 平成２０年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について
〔防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係〕
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 調査事項
〔防災危機管理部、健康福祉部、政策部関係〕
（１） 平成２０年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について
①当局から資料に基づき説明（中西防災危機管理部長、向井健康福祉部長、戸神政策部長、長田政策部理事、坂野東紀州対策局長、高橋政策部理事説明）
②質疑
○西場委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言をお願いしますが、できるだけ簡潔に質問と、そして回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○末松委員 科学技術振興センターにお尋ねをしたいんですが、施策番号２２７もそうですし、５１３もそうですし、２３４もそうなんですが、実績値を目標値がクリアしているのに、１９年度以降の目標値はそれ以下になっているのはどうしてなのか教えてください。どの施策もすべてそうだと思うんですが、普通、実績値でクリアすれば、次の年度から目標値って上がっていくものじゃないかと思うんですが、その点を教えてください。
○高橋理事 まず、２２７については、説明になるか、回答になるかわかりませんが、非常に財政状況とか経営資源が厳しい中で、せめても現状値を維持していきたいということから設定した目標でありまして、委員がご指摘のとおり、本当はもう少し上げたいのは私どもとしても、一緒の気持ちなんですが、毎年、厳しい中でやっていくということから、確実にという視点で設定したということでございます。
○末松委員 施策２２７に関しての一番上の１８年度のところで実績値１２７件ですよね。それで、１９年度は、１２５件になっているんですが、１９年度、２０年度、クリアした目標になっています。言いたいことはよくわかるんですが、２３４についても、やっぱり目標値は目標値なんで、クリアしている数値より以下というのは目標値にならないと思うので、いろいろな理由はわかりますが、これは疑問なところなので、またきちんとした目標値を立てていくべきだと私自身は思うんですが、いかがでしょうか。
○高橋理事 委員のご指摘は施策の目標値ですね。２２７は確かに、１２７件から、その４年後が１２７件ということで、同じレベルということですけれども、２３４につきましては若干、６３件の実績が２２年は６６件ということで頑張っていくということでありますし。それから、５１３は現状維持ということで設定させていただいておりまして、委員のご指摘も十分ご理解できるんですけれども、これは政策部で結構議論して決めた数字でございます。
○西場委員長 回答は明確、簡潔にお願いします。
○高橋理事 確実な数字ということでご理解願いたいと思います。
○末松委員 よくわかりませんけど、大体、目標というものはクリアした以下を目標に立てるということは普通一般的に考えられませんので、かたい数字と言われるのであれば、そうであるというふうに理解せざるを得ないと思いますが、それしか言いようがありませんので。
またそれは、後で議論してください。よろしくお願いします。
○西塚委員 健康福祉部の３４３の介護保険制度の関係なんですけれども、ますます質の高い介護サービスが求められていると言われているわけですけれども、その質の高い介護サービスをしようとすれば、そこで働く人たちの労働条件を一定程度確保しないと、なかなか難しいんではないかと思うんです。今、介護サービスに従事する方々が、随分劣悪な条件のもとで働いていることから、すぐやめてしまうとか、いろいろなことが言われていますので、そのへんの対策もしていただく必要があるんではないかと思います。
それから、政策部の関係で番号５３１、地域の特性を生かした地域づくりなんですが、その副指標の中に、きれいな水質を保持している一級河川の割合とありますが、ちょっと脈絡がよくわからないということが１つと、仮にそういう副指標を置いたら、どんな事業が展開されるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○向井部長 介護保険の関係でございますが、経済が非常に好調な中から、福祉人材が非常に確保が困難になってきております。そういった中で、特に介護報酬が低いんじゃないかということもいろいろ介護事業者の方々から言われております。そういったことがございまして、国の要望に対してもそういった介護報酬の向上といったことについても要望しておりますし、また人材確保が非常に重要と考えておりますので、県におきましても人材の確保と、さらにそういった質の向上というものに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○長田理事 ５３１で、きれいな水質を保持している一級河川の割合、これを掲げておりますのは宮川流域ルネッサンス事業で、５つの目標を掲げて活動しております。そのひとつに水質保全というのがございます。この水質保全の取組は地域の方々が水質を保全するために宮川流域いっせいチェックとか、宮川にてんぷら油の廃油などを流さないとか、そういう運動をしていただいていますので、そういう運動の結果、きれいな水質を保持しているということで、宮川が認められるかということであれば、それが少しは地域づくりにつながるということで掲げています。
○西塚委員 説明を聞くと、宮川ルネッサンスの関係でいろいろ事業をされて宮川がきれいになるというのはわかるんですけれども、なぜその一級河川の割合、これ三重県内の数字でしょう。なぜこんなものが出てくるんですか。
○長田理事 宮川流域ルネッサンス事業はモデルとしてやっておりますけれども、他の地域にも流域圏づくりということで、宮川流域ルネッサンス事業の取組を普及していこうという取組をしております。そういう取組をしていく中で一級河川がきれいになれば、地域の方々がいろいろたくさん地域づくりに活動していただいているということで、この指標を作りました。少し説明不足で申し訳ありません。
○西塚委員 そうすると、一級河川の流域で、そういった事業が展開されるんですか。
○小山室長 補足させていただきます。
今、理事の方から宮川ルネッサンスを例に挙げさせていただきましたけれども、調査をかけているのは一級河川の９水系で４８カ所で目標に調査をかけていこうとしております。現在は４６カ所ぐらいで、目標年までには４８カ所に増やし、なおかつ４６カ所ぐらいで、この数値を保ちたいと思っております。
○西塚委員 県下の９水系で調査されるのはいいんですけれども、地域の特性を生かした地域づくりに、なぜ河川のこういう課題が出てくるのか、よく意味がわからないんですよ。だから、本当に地域の特性を生かした事業を展開するのなら、もっと違った事業をするべきではないんでしょうか。
○長田理事 いろいろ指標が考えられるわけでございますけども、地域の方々の参画する中で、いろいろな効果が見える事業ということで、この事業を施策目標項目に掲げさせていただいておるところでございます。
○西塚委員 結構です。
○三谷委員 健康福祉部にちょっとお伺したいんですが、乳幼児医療がどこにも出てこないんですが、特段、ここにわざわざ書き出すほど大した問題ではないという認識なのか、それとも私が見落としたのか、ちょっと教えていただけませんか。
○向井部長 記載としては入っておりませんが、トータルとしての子育て支援という幅広い施策の中ということで、特にこども局の設置ということで書き込んでおりますので、乳幼児医療についてはこの中には書き込みはございません。また具体的な話の中で、さらなる記述等を考えていきたいと考えております。
○三谷委員 本年度、２０年度で乳幼児医療に関しては県の方の施策の動きもかなり出てくると思っていますし、現実に議会でのご説明以外に市町村レベルでは既成事実化してどんどん進められているというふうに聞いております。また県議会では全会一致で請願も採択したところですが、あえてここに書き出さない理由をもう一遍教えてください。
○向井部長 ６３ページの施策番号３４２、生活保障の確保という中での一番下のところでございますが、福祉医療費助成制度については、受益と負担の公平性の確保、将来的に持続可能な制度となることを前提としつつ、市町との協議を踏まえて見直しを行うということで、この中に乳幼児医療とひとり親家庭と障害者医療というのが含まれておりまして、施策といたしましては生活保障室の施策に入っております。そういった関係で、ここへのまとめた記載となっておりまして、申し訳ございませんが、子育ての支援のところには重複する関係で記載はございません。ここのところでまとめて、福祉医療費というところで記載をさせていただいております。乳幼児医療につきましても重要とも考えておりますので、子育て支援施策というところの中にも記載が、一部重複いたしますけども、再掲のような格好でまた載せさせていただいたらと考えております。
○三谷委員 議会で全会一致で請願を採択していますので、その方向と違うことを議会の方に報告なしに市町村レベルでどんどん既成事実化していくということだけはやめていただきたい、そのように思っていますので、その点、つけ加えておきます。
○真弓委員 まず、政策部で、みえの舞台づくりプログラム絆３の「美し国おこし」イベントというのがありまして、基本構想策定委員会が始まって論議をされていると思うんですけども、これは、後で資料でお願いしたいと思いますが、このメンバーの一覧と今までの論議の内容をまた後で教えてください。
知事も言われたように、この「美し国おこし」というのは式年遷宮というのと関連して、先程も論議ありました赤福が、地域文化おこしということもやっておって、いろんなＮＰＯやブレーンズ、プランナーを集めて、五十鈴塾というのもやってみえまして、その人たちもここにも関与して、構想をたててみえると思っています。そのことについて、サッカー場みたいに、この構想について今後変更があるのかどうかというのがまず１点です。
２点目に、発電のことなんですが、水力発電の方は中部電力に売り払えそうだという感じですが、その後に出てくるＲＤＦについては、委員会の方でも２２年から企業庁はもう関与しないということは明確に言ってみえたんですが、そのほかのことがここには、どこがどう考えいくのか書いていないので、例えば水力発電がうまく売れたら、また同じところへＲＤＦも売ってしまおうかというのが政策部の方で考えられているのかなと思うんです。
○戸神部長 「美し国」のメンバーですとか議事の内容につきましては後程お届けしますが、少しだけご報告しますと、２３名の委員で構成しておりまして、中にはＮＰＯの方もいらっしゃいますし、日本交通公社の方、あるいは伊勢市の観光課長など、さまざまな方に集まっていただいてやっています。また後程、資料をお届けいたしたいと思います。
それから、２つ目の水力発電事業絡みのＲＤＦでございますが、これにつきましては環境森林部関係ということで、ＲＤＦ事業の今後のあり方を市町と検討していくということで説明させていただいたところでございます。一般廃棄物でございますので、環境森林部が中心となってまいります。
○真弓委員 環境森林が今考えているので、特に政策部としては、余り関与しないということでよろしいですね。
それと、最初の基本構想については、今のところ、赤福のああいう事件があっても大きな変更はないということでよろしいんですね。
○戸神部長 まさに２３名の委員の中で構想を固める議論をしてもらっていますので、それをＤｏの段階に行きますのは、実行委員会組織のようなものを１月に立ち上げまして、その中で具体化してまいりますので、今のところ、おっしゃるような懸念はないと思っております。
○真弓委員 わかりました。
３２４の施策で生産から消費にいたるまで一貫した監視指導や検査体制の強化などと書いてあって、読み上げられたときに、委員席からも失笑が出ましたけども、前半に行われた報告会では、保健所へ２件、赤福の通知が行われておったということが判明したし、その後の調査でも、なかなか保健所だけでは見つからなかったということも出ていたんですが、そういう体制の中で今後これをどうやって担保していくかというのが触れられなかった。今までも一生懸命やってみえたと思うんですが、県の力ではできなくて、国の力をかりてやらざるを得なかったということが印象として残ってしまうんです。このことをここに掲げた以上は、やはり特段の考えがあって書かれたと思うんですが、その特段のこともちょっと説明してほしいと思うんですが。
○向井部長 この資料を出させていただいたときには、赤福問題については、このような展開にはなっておりませんでしたけども、今日、前段にご説明申し上げましたように、食の安全・安心の危機管理体制を作りまして、大きく２つ申し上げたと思うんですが、１つは、組織・システムの問題、これに見直しをかけるということ。もう一つは、食品衛生法とＪＡＳ法の２つの間の間隙に落ち込む部分があったということから、そういった両方の法にまたがった形での県のガイドラインづくりというものに取り組んでいきたいと考えております。
知事の先程の説明にもございましたように、司法警察権が保健所にあるわけではございませんので、その部分をどうやって補っていくかというところがやはり必要なことです。竹上委員からもご指摘がございましたけども、ＪＡＳと食品衛生法が、本庁では農水商工部と健康福祉部にありますが、これは、反省点が非常に多かったので、言うことは差し控えましたが、両方の法を現場の食の箇所に要望に応えて設置しているというところは、他県にはございません。
ただ、十分に機能していなかった点は大いに反省しながら、先程言いました食の安全・安心ということから、ＪＡＳ法と食品衛生法の両方に関与するようなガイドラインづくり、そして、それを実行していけるような組織とシステムづくりというものに今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後の予算編成に当たりましては、そういった点を特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○真弓委員 そうすると、次の議会では、そういうことを出していただいて、論議されるということだと思います。
「美し国おこし」というイベントの基本的なコンセプトですが、訪れてよし、住んでよしとか言われていますが、住んでも、訪れても、餅も食えないという状況が、赤福だけじゃなくて、ほかも出てきたということが、物すごく大きなことだと思うんです。知事が言う「文化力」という、それを利用して地域をおこしていこうという考え方が大もとから崩れていくのが今度の事件だというふうに、私は大変重要な事件だと思っているんです。
知事が「文化力」とか、いろんなことを話されますけども、その根底にあったものが、今、がらがらと音を立てて壊れてきそうな、それを何とか支えるのが県の行政なのに、それも食の安全では守っていけなくなってきているという、その方針がまだまだ見えていない、こんな大きな事件があっても、見えていないという、ひょっとすると、大きな事件とは思ってみえなかったところもあるのかなということもあって、イベントの基本構想のこともお尋ねをしたわけです。ぜひとも、それぐらいの大きな事件だという認識を持って、このことに取り組んでいただきたいと。最後は要望で、終わります。
○辻委員 別冊１の６３ページ、生活保護行政について若干お聞きしたいと思います。
まず、この数字は三重県全体の数字なのか、それとも県が担当している郡部の数字なのか、その点、第１点。
それから、２点目は、北九州市のような水際作戦というような、そういうことを内々に例えば指示しているとか、そういうことは三重県においてはないと思いますが、その点、確認をしたいというふうに思います。
それから、３番目、自立をした、要するに生活保護を廃止した後の自立率ですね。これが大変低いと私は思うんですが、本来、生活保護行政というのは廃止をする場合は収入が増えたとか、要するに自立できる条件が整ってからということで、死亡とか転居は別にしても、当然その数字が６５％台というのは非常に不自然な気がするんですが、その点について説明をお願いしたいと思います。
○向井部長 まず、１点目の７．１パーミルの数字ですが、これは三重県内の数字でございます。だから、市の社会福祉事務所も入っております。
それから、そういった一部報道されているような指導というのは県内ではございませんし、市町との関係する会議におきましても適切な生活保護の指導というものをきちんとさせていただいているところでございます。
それから、自立世帯でございますけども、やはり高齢化の進展とともに、いわゆる自立可能な世帯といいますのも高齢・単身というふうな世帯では非常に難しいということもございます。そういった中で、パーセンテージとしてはこのようになっておりますが、６３ページの一番下にもございますように、個別の状況に応じた支援プログラムというものについて、個別具体、それぞれについてケースワークをしながら、自立世帯の指導を行ってまいりたいと考えております。
○辻委員 自立に関する説明がよくわからないんですけども、よく理解できないんですけど、もう少し具体的に説明してください。要するに、生活保護費をもう給付する必要はなくなったということが自立だというふうに判断しているわけですね。
○向井部長 基本的には、自立可能な世帯のうちで自立した世帯ということでございます。だから、例えば高齢の単身の方で入院してみえる方とか、そういった自立可能性のある方について例えばこの方には就労支援があったら自立できる、例えばいろんな違う社会保障制度の支援があれば自立できるということで自立した世帯を個別的にそれぞれの条件に応じて指導していくということでございます。
○辻委員 もう一度聞きましたけど、わかりませんね。要するに、自立ということは収入が入る、収入の道が見つかったとか、さまざまな家族の支援があるから自立できるようになったとか、そういうことで自立すると、生活保護費はそれで給付をストップするということですけれども、その自立した後、自立できないという生活保護行政のあり方というのに問題があるのかないかということですね。生活保護の世帯から自立するということは経済的にも自立できる状態になったということを県が認めて自立するわけですから、保護を打ち切った後なお自立ができていないというその矛盾をどう考えておられるのかということですよ。
○向井部長 国で算定しました最低保護基準、これを勘案した収入があれば保護は廃止いたしますが、その後において例えばさまざまな病気でありますとか離職で最低生活費を割る事態になれば、当然ながら再申請ということには事務的にはなってまいろうかと思っております。委員のお尋ねの意味がわからず、申し訳ございません。
○辻委員 部長の説明がむしろ私は意味がわからないんですよ。生活保護世帯というのは憲法上、健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない、憲法上、そういう生活ができないので、生活保護をやむなく受けるということですよね。しかし、家族の扶養とか、それから自分自身の収入がまた確保できるようになったということで生活保護というのは自立という形で打ち切りになるわけですけども、その打ち切りになった後、自立できていない人が３５％もいるというこの現状についてどう説明できるんですかということです。
○向井部長 説明が十分にできず、申し訳ございませんでした。この保護廃止世帯における自立率といいますのは、いわゆる自立をして廃止になった方の率ということでございます。
○小田室長 生活保護につきましてでございますけれども、県内で約、今、１万３，０００人ぐらいの方が生活保護を受給されております。そうした中で、毎月、生活保護廃止になるのが大体１００件前後ぐらいございますけれども、その中で死亡とか施設入所を除いて就労したとかという形で自立したというのがこの６０数％という状況でございます。
○辻委員 就労して自立できるようになったということを認められて保護が廃止になると、これは当然のことですけれども、就労できないで収入がないのに保護を打ち切ったというケースが３５％もあるということですか。
○小田室長 ３５％というのは、廃止になりましたけれども、施設に入ったとか、あるいは死亡したとか、そういうことで廃止になったということでございまして、自立をしていないのに生活保護を打ち切ったというわけではございません。
○辻委員 しかし、もう既にこの欄外の説明でそのことは書いてあるわけですから、生活保護を廃止した後の自立率が６５％程度ということについての内容は、そうすると、死亡も除いてということでしょう。
このへんで、質問を終わらせていただきます。
○西場委員長 よろしいですか。
○辻委員 はい、結構です。
○西場委員長 そうですか。では、また後、分科会等でいろいろ話を詰めていただきたいと思います。
続いて、どうぞ。
○中川（康）委員 端的に、時間が迫っていますので、３点。
３３１の健康づくりの推進のところで、県民のがんの検診率が低位にとどまっていて、原因対策を検討する必要があると書いてありますけども、がん対策推進基本法なり基本計画ができる中で、この対策の検討というのは例えば新たなる施策を考えるとか県としての財政的な誘導策まで考えるような、そんなところまで含んでいるのかというところ、１点、お教えください。
２点目は、１１３ページ、１１４ページの５５２、交通網の整備で、１１４ページにいわゆる生活交通バス、生活交通であるバスの路線維持確保、地域にとっては非常に大事なバス路線等がたくさんあるんですが、乗車率が下がった場合、３割を切った場合においても県としては引き続きその補助をしていくような方向性なり考えがあるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
３点目に、別冊２の重点事業のくらし５の安心して子どもを産み育てられる子育て環境の整備の２０年度の基本的な考え方の一番下で、３人以上の子どもを持つ家庭の保育に係る負担の軽減を引き続き取り組んでいきますということが明記されておるんですが、既に１９年度、特別保育において一部補助の施策が考えられているわけですけども、それを引き続きやるということか、さらにボリュームを増した施策まで検討しているということなのか。この３点、確認したいと思います。
○西口総括室長 がん検診のことについてお答えします。
中川委員おっしゃいましたように、三重県につきましてはがん検診の受診率が非常に低い状況です。現在、来年度に向けまして三重県がん対策戦略プランの改定作業をします。その中で、がん検診が低い理由につきましては、やはり対象者の選定につきまして各市町のばらつきがあったりとか、それから、市町村合併等につきまして、そこの混乱もございますので、まずはがん検診率の分母の今の実態等を把握したりとか、それから、他府県におきまして非常にがん検診が高いところがございますので、そういうふうな政策とか戦略も含めて調査させていただいて、県として向上できる部分について戦略プランの中にも盛っていきたいというふうに考えています。
以上です。
○戸神部長 バスの関係でございます。
まず、県が今やっております補助でございますけれども、１つは、国との協調補助制度がございます。あと、県単補助で２種類ございまして、第３種生活路線維持費補助と、それから市町村の自主運行バス補助ということ、３種類やっておりまして、詳細につきまして担当室長の方から、お答えします。
○小林室長 委員から３０％を切った場合ということでお尋ねがございましたが、これにつきまして、今、部長が申し上げました県単補助の制度を指しておっしゃってみえるのかなと理解をしております。
これにつきましては今現在の制度では１０％を基準に置いておりまして、１０％を切った場合には補助対象外という扱いをしております。ただ、過疎地域、準過疎地域については５％と若干緩和をしております。
以上でございます。
○中野総括室長 くらし５の子育て環境の整備ということでお尋ねの３人目応援プログラムについてでございますけれども、これについては、お尋ねのように、多子世帯への支援ということで、今年度から事業実施しておるものでございますけれども、引き続きまして２０年度につきましても継続をさせていただくということでございます。
以上でございます。
○中川（康）委員 端的に要望ですが、がん検診率に関しては、原因の究明を素早くやっていただいて、具体的な対策を講じる段階に入っていると思うので、机上の内容だけのつくりで安心をするということのないように具体的な施策までも考えていただきたいと、財政的な誘導策も必要じゃないかと私は思います。
バスに関しては、地域の実情を見ていただいて、１０％、５％というライン、それと、あと金額を引き下げていくような方向、確かに厳しい課題はあろうと思うんですけども、市町なり地域とよく話し合っていただく中で、やっぱり足というのは非常に大事なものですので、その維持に努めていただきたいというふうに思います。
あと、３人目の部分に関しては、継続的にという話ありましたけども、やるからには実効性のある施策にお金をつぎ込んでいただきたいと思うので、実効性のある、意味のある内容に変更等、ご検討いただきたいと思います。
以上です。
○西場委員長 １２時が過ぎてきたんですが、あと何人、発言希望の方いらっっしゃいますか。４人ですね。このまま少し続けさせもろてよろしい。
委員協議の時間があるんですが、それをずらしてもらうことで、関係者の皆さん方のご理解もいただきたいと思いますが、それでよければ、午後ということにさせてもらいますが、よろしいでしょうか。
それでは、まだ４人程おられますので、午後１時から再開ということで、暫時休憩いたします。
（休 憩）
○西場委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
ご質疑をお願いいたします。
○竹上委員 ９３ページです。
２点程あるんですが、政策副指標の県と市町の対等協力の関係づくりの取組数ってどういうものか、よくわからないので、教えてほしいのが１点です。
もう一つが、２０年度の予算編成に向けての基本的な考え方の中で、えっと思う話なんですが、下の２つ目の項目で、新たな合併、自主的な市町合併を支援しますって、そんなあり得ない話がどうして書いてあるのかという２点なんですが。
○長田理事 まず、県と市町の取組数につきましては、後程ご説明させていただきますが、今、新たな合併に向けては地域の動向を踏まえ自主的な市町合併を支援しますと、この記述がおかしいのではないだろうかというお話でございますけども、現在、三重県の南の方で御浜町が引き続き合併に向けた取組をいただいております。そういう流れの中で、県として必要な支援が出てまいれば、支援をしてまいりたい、そういうことで書いております。
県と市町の対等協力の関係づくりの取組として速水室長の方から答えさせていただきます。
○速水室長 県と市町の協力関係の取組数でございますけども、こちらの方は県と市町の新しい関係づくり協議会というのを作っておりまして、そちらで設置されている検討部会の累計数でございます。１９あるということでございます。
先日、総会を行いまして、その総会のもとに検討部会というのを作ってございます。そちらで県と市町の役割分担とか、あと交通安全とか、そういったものを協議しておりまして、そういう部会を県と市町の担当者で作っております。そちらの部会の累計数でございます。
○竹上委員 県と市町の関係づくり協議会の部会が、最終的に３１まで部会を作っていくという意味合いということで理解しておけばよろしいですか。
○速水室長 累計数でございますので、今現在５つでございます。
○竹上委員 よくわかりました。
今の自主的な合併、御浜町ですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○竹上委員 ということは、何、今年の２０年度に県として御浜町が合併するような動きを具体的に支援していくということを今言われているんですね。
○長田理事 今、御浜町におかれては合併に向けた行動を起こされてみえます。しかし、相手方のあることでございますので、まだ御浜町の思いのとおりには事態は動いておりませんけども、相手方が合併をという話になりましたら、県としてのいろんな支援施策を考えなければならないだろうという思いで、こういうような記述をしております。
○竹上委員 よくわかりました。
これは要望なんですけども、１０１ページの地域の特性を生かした地域づくりということがありますね。部の編成をする前まではコミュニティビジネスは地域振興部だったか政策部の方だったか忘れましたが、そちらの方でやられていて、農水商工部にたしか移ったんですね。これは何も記載がないなと思ったら、その次のところの農水商工部の元気で魅力ある農山漁村づくりのところには出てくるんですよね。でも、コミュニティビジネスというのは本当はそんな細かい範囲で語るべき話ではなくて、県の全体の方の話のような気はするんですよ。できたら、こういうところに、これからの地域づくりの手法で、コミュニティビジネスというのは素通りできないものだと思うので、部が違うのかわからないけども、そういうのが本来入っていてもらった方がありがたいなと。これは別に要望なので、答えは要りません。
○今井委員 ２点、ちょっと教えてもらいたいと思います。
１点目が、４１ページの施策３１１の防災対策の推進のところなんですが、この中で自主防災組織の訓練等実施率というのがあるんですけども、実績値７５．４％ということで、それで、先日いただきました補助金の冊子の中に、その中の防災危機管理部の２ページのところに自主防災組織活性化促進事業補助金は廃止ということになっておるんです。この中の見直しを行った理由の中に組織率が９０％、訓練が７５％を超えたということなんですが、やはり阪神大震災のときでも自主防災組織の方が倒壊家屋等から助けられたのは９０％以上になるということで、特に東海・東南海、南海等の地震も危ぶまれる中、また火災等にも対応するというところからいくと、今後、７８．５％とか最終８５％まで行くまでに、この補助金はなくなりましたけども、ほかの予算措置というのがあるのかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。
それと、あと９９ページ、５２５のＩＴの利活用におけるサービスの高度化というところなんですが、この中で平成２０年度当初予算編成に向けての一番最後と、あと数値目標の過疎地域等での携帯電話の不通話地域の解消数というところがあります。２００５年の市町への調査では４０カ所あったということで第２次戦略の方に書いてあったんですが、不通話地域は変動が見込まれるということで、その後、市町に対して不通話地域の調査をされているのか。また、不通話地域は、現在１７カ所を整備したということですけども、２３カ所、２６カ所、３０カ所と目標を定められておりますが、今現在、不通話地域が幾つあるのか、市町の方に調査されておるかどうか。
そして、この地域の解消を目指すということでは、通信事業者の方の協力がかなり要ると思うんですが、県として、そこに対する支援の部分での予算とがとられているのかどうか、また今後とっていくのかということを教えてもらいたいと思います。
○中西部長 まず、１点目の自主防災組織に対してでございますけども、１４年度から取り組んでまいりました第１次三重地震対策アクションプログラムにおきまして、それぞれの各地域において、組織されております自主防災組織に対する資機材の整備等につきましては一定の成果があったものと、私どもの方は認識をいたしております。組織率の方も９０％を超える高い率で組織をされておりまして、あと残すところ１０％程度のところについて自主防災組織の設置を働きかけてまいりたいと考えております。
ただ、組織率は高いんですけども、その組織が何らかの形での防災訓練を行ったかといいますと、１８年度実績で７５％程度ということでございますので、この訓練の実施率を少し上げることによっていろんな防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
それから、もう一点、廃止をいたしました自主防災組織に対します補助金にかわるべきものといたしましては、１９年度から新たに展開をいたしております第２次の地震対策アクションプログラム、あるいは先程もご説明申し上げました重点事業の中で、それぞれの地域によりまして津波対策、あるいは孤立対策、それから要援護者対策、それから避難所の耐震化対策の４つに区分をいたしまして、減災を目的にいたしまして４つの事業を展開してまいりたいと思いますので、これは市町に対する助成でございますけども、この中で特に要援護者対策だとか孤立対策といったようなところで、その助成を受けられる市町の自主防災組織も対象になりますので、こういったところで補完をしてまいりたいと考えております。
○山川総括室長 携帯電話の不通話地区の解消についてのご質問がございました。
委員ご指摘の４０カ所といいますのは、平成１７年６月に県内の過疎地であるとか辺地等、条件不利地域を中心にした市町村に対して照会をしまして調査したものでございます。この調査事項というのは、その時点、時点で不通話ということで上がってきた数字でございまして、調査時点では４０カ所だったんですが、現在調査中でございまして、さらに増える可能性があると思います。
それから、事業につきましては、事業者が実施する分と、事業者が手をつけない分については国の国庫補助事業で移動通信用鉄塔施設整備事業というのがあるんですが、この事業と、それに乗らない事業につきましては県単事業を用意して、引き続き対処してまいりたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございました。
それでは、自主防災組織については重点プログラムのくらし１の「いのち」を守るみえの地震対策というところでやっていただくということなんですが、組織率は９０％を超えており、一応、訓練実施率は７５．４％ということですけども、いろいろ聞かせてもらうと、なかなかリーダー的な人の養成、今、自治会長さんが中心でやってもらっておるかと思いますが、小回りきくのかどうかという部分もあると思います。やはりサポート体制、先程、予算的に補完と言われましたけども、防災組織の補完体制というのをしっかりと、重点プログラムの方にも入っておりますし、今後、取り組んでいっていただきたいということをお願いしたいと思います。
そして、今お答えいただきました携帯電話の方ですけども、できる限り早いうちに、市町では各市の方で不通話地域を調査しておるところもあると伺っております。ですので、最新の情報というものをとっていただいて、やはりこれも情報の格差問題ということも地域間格差につながってくるものであると思いますので、その部分でしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
国庫補助事業に乗らないものは県単事業でやっていただくということですが、その部分の予算もしっかりとっていただいて、本来であれば、もっと早く解消していくことが大事であると思いますので、その点も含めて今後取り組んでもらえるようによろしくお願いいたします。
以上です。
○藤田（泰）委員 防災の方です。４１ページ、それと重点事業の方の７ページ、８ページにかかる部分なんですけども、いわゆる地震対策の方はかなり綿密に上げていただいてあるんですけれども、最近、異常気象による局所的な大雨というのが大変多発してきているように思うんですけれども、県土整備部で異常気象に耐えるという格好で河川のことについては書いていただいてあるんですが、現実的に防災危機管理部として、現在、いわゆる雨水に対する観測地点は十分に機能しているというふうにお考えなんでしょうか。それと、そのことに対する対処について何かお考えありましたら、全然記載がないもので確認をしておきたいんですけど。
○中西部長 確かに最近、異常気象というか、世界的に気象条件が変わってまいりまして、局所的な、それも超局所的な大雨があちらこちらで発生をいたしております。降雨量の観測につきましては、現時点におきましては気象台の方で設置していただいておりますアメダスの情報をもとに私どもの方で防災対策に生かしていくということでございまして、私ども防災危機管理部において独自に降雨量を計測するといったような施設は持ち合わせておりませんので、ご理解賜りたいと思います。
○藤田（泰）委員 一度、県下のアメダスの状況をまた資料提供してください。
○中西部長 ある時点のものでよろしゅうございますでしょうか。瞬時、瞬時、変わってまいりますので。
○藤田（泰）委員 アメダスの結果が欲しいんじゃなくて、アメダスの設置数。
○中西部長 取り違えまして、すみません。
○舟橋委員 予算のことを議論させていただくときに、２０年度のスタートが今日だと思うんです。この基本方針を聞かせていただいて、それから予算の要望状況を聞かせていただいて、予算書を見て、来年の今頃、主要事業の報告書と、それから決算の資料を見せてもらって１年間終わるというのが流れだと思うんです。
そうした中で、１９年度予算調製に向けての基本的考え方というのを、３２４と、３３２をコピーして持ってきました、話題になった安全と乳幼児の関係がありましたので。「てにをは」は違うんですけども、書いてある内容はほぼ１００％同じ、ちょっと順番が入れかわっておるところがあったりもしますけども。今、例えば乳幼児の問題だとか、それから喫緊に課題で起こってきた赤福の問題だとか、そうした際には、細かい数字の差しかえだとかテニオハの間違いの差しかえはよくお持ちいただきますけども、やはりこの資料にきちっと差しかえをして残すべきものだろうというふうに思うんです。
ですから、食の安全、３２４については、やっぱり今の対策本部を立ててどうのこうのというぐらいの記載があってしかるべきですし、同時に乳幼児の問題も、来年、ほぼ動こうとする内容ですから、ここに目出しの表現があっても不思議じゃないし、それがこの議論の場を充実させるための当然の措置というふうに考えますけども、去年と同じ記載をつくってきた部長さんとしてはどうお考えですか。
○向井部長 お持ちいただいたのが３２４の食と安全とくらしの衛生の確保の部分と３３２の子育て環境の整備ということでございます。
県民しあわせプランの中での２次戦略というところでのくくり方ですので、細かいところ、さまざまな新しい施策については目出しという部分、おっしゃられるとおりだと思っておりますが、基本的な部分は、それほど大きな部分は動いていないと思っております。
そういった中で、特に施策については、どちらかというと、継続性が求められるというふうに思っておりますし、それ以外にやはり２次戦略の中では重点的な取組ということで、さまざまなところを盛り込まさせていただいておると、基本的にはそのように考えております。
○舟橋委員 私も行政におりましたから、行政の継続性の大切さはわかっているつもりです。しかしながら、この予算を審議する場の位置づけを考えた際には、２０年度、これが一つの目玉になりますよ、これを大切にしていきたいですよという意図がこの場にあらわれてしかるべきじゃないですかということを聞いているんです。
○向井部長 例えば子どもの施策におきましては、先程言いましたような継続性の部分というのはやはりこの施策の継続性という部分でございますけれども、例えば重点的な取組の中ではこども局の取組でありますとか、個別的な福祉的アプローチから社会的アプローチへの取組といった新しい重点的な取組として記載をさせていただいておると考えております。
○舟橋委員 もうこれ以上言いませんけども、継続的なものに対して当然のことながら私は認めます。それは当然のことだというふうに思っています。しかし、もう少しここで充実した議論ができるような環境だけは、健康福祉部だけじゃなくて、ほかの部に対してもお願いはしておきたいと思います。
以上。
○森本委員 舟橋委員に関連してですが、継続性はいいと思うんだけども、５１ページの食の安全についても、今日、知事にも言ったのは、過去２回、そういうふうな通報があったにもかかわらず、いわゆる危機管理というものがうまくできていないんじゃないのかなという気はする。過去２回の状況を検証した上で、今回の対応にどうやって生かされていたのかということを聞きたかったんだけれども、結局は国が動かなかったという答弁に終始して、それ以上の論議はなかったんだけれどもね。
この５１ページの食品の事故発覚、これ真弓委員も言われたけれども、う監視、指導というものに対して、今、具体的にどういうふうな考え方を持っておるのかな。ただ羅列してあるだけかな。もう少し時間かけて、この問題も含めて、菓子類だけじゃなくて、いろいろあるけれども、そういうものについて、こういう基本的な方針を受けて来年に向けての予算編成をやるというような理解の仕方でいいのかな。
○向井部長 特に今回の事件の反省等につきましては、食の安全という健康的な問題だけにとどまっている部分が非常に多くて、そういうところから一歩踏み出した食の安心というところの県民のニーズが非常に大きくなってきたというのが今回の事例で非常に大きく感じるところでございます。
店頭食品の回収に至っては言語道断ですけども、その前の時点のところにつきましてもホームページ等では本日作成した赤福餅を本日にいただいていただくとか、食材にこだわって北海道の小豆に新潟の米というのが実は中国が入ったとか、そういうところも含めて、やはり県民から求められるものが非常に多様化、高度化しているという現実があると思います。そういうところへの対応というのは今までどおりの食品衛生行政といったところでは非常にとらえにくいところがございます。
今日の午前中のお話でもございましたように、ＪＡＳ法にはいわゆる罰則的なものが非常に少なくて、そういう意味での弱いところがあり、食品衛生法は営業停止処分、禁止処分という強い方策も持っておりますけども、残念ながら範囲が狭いと。そういったさまざまな課題というのが今回十分にわかってまいりました。そして、実際に検査に入っても発見できなかったということも含めて、大きな反省点と考えております。
来年度の予算編成に向かって、組織的な問題、システム的な問題への対応と、具体的な食の監視体制のあり方というところについても踏み込んで予算編成上でご提案できるものをぜひ検討して出したいと思っています。
○森本委員 要は、罰則云々とか、いわゆる捜査権がない、警察権がないということよりも、数多くやっぱりいろんな食の安全・安心を求められているようなところがたくさんあるので、そういうものに対して健康福祉部として積極的にアプローチできるような体制というのを来年度予算の中で作っていただきたいと思います。
それから、これは健康福祉部長の答弁だけでいいけれども、津波対策だとか地震対策とか、災害対策の中で、医師の確保を県外に求めているという、ボランティアで来てもらうというような体制というのはできているのかな。
○向井部長 近県でのそういった要請につきましては、前回の関西での知事会の会合で、そういうところがテーマになっております。やはり県内で実際に大きな災害が起こりますと、恐らく県内の医師というのは県内の対応で精いっぱいでございますので、プラスアルファの活動はなかなかしにくいと。そういった中で、やはり近県との協力体制というのは不可欠だと考えております。これについては、ぜひさまざまな会議の機会も含めて、実際、具体的に動くものとしての検討は進めてまいりたいと思います。
○森本委員 それから、今井委員のちょっと補足で質問したいんですけれども、限界集落云々が言われている中で、携帯電話の入らない地域が非常に増えておる、４０カ所以上あるんではないかというような答弁だったけれども、これは国の補助に乗らないものについては県単でやるという答弁だったけど、これについては、何件以上とか、世帯数が何件というような下限があるのかどうか。
もう一つ、別冊１の７９ページの地籍調査の実施市町数が２０市町が、平成２２年度には２５市町になっているというようなのは、少しいい加減過ぎないかと。来年度は同じようにしておいて、２２年度に２５市町という５カ所増える根拠があるのかどうか。その２点、お願いします。
○戸神部長 私から地籍調査の件を、総括から携帯の件をお答えいたします。
地籍調査の実施市町数なんですけども、これは年によりまして休止してしまうところもございまして、増減がございます。そんな中で少しずつでも増やしていきたいという思いでこのような数字にさせてもらっておりまして、今年あたりは、例えばなんですが、国土調査課長が名古屋にいらしたときに、三重県にも寄っていただきまして、松阪市と伊勢市にも立ち寄っていただいたということで、いろいろな努力をしていきたいというように考えています。
○山川総括室長 携帯電話の移動通信用鉄塔の話があったようでございますが、業者の方が採算ベースで自主的に設置できるというのが大体１５０から２００戸ぐらいの世帯というふうに言われておりまして、それより少ないところについては国の補助なり県の補助が必要だということでございます。実際に、その業者の整備状況を見てみますと、戸数が十数軒という少ないところもあるものですから、やはり地元と、業者、県・市町も入りまして、必要性を十分理解していただいて、業者の方の努力と、業者でできないところについては県なり市町の支援をしながら、不通話地区を埋めていく努力をしていきたいと考えています。
○森本委員 よくわからんね。要は、業者は採算ベースで合わないから、これはだめですよと、この地域はだめですよと。そして、それを救う手だてとして国・県・市町の負担においてやる方法がありますよね。そのほかに、あなたの今井委員に対する答弁の中で、県単の事業を確保するというような話をされたので、これは必要性云々というより、必ず必要な、いわゆる限界集落に近いところは唯一の連絡手段、通信手段でしかないんだから、そういうものについては下限を設けないで、採択基準を上げておるのかどうかということを聞きたいんです。
〔「それは委員会でやる」と呼ぶ者あり〕
○森本委員 まあいいわ。それでいい。
それと、地籍調査もそうして。
それと、もう一つ。子育てについて福祉部長に聞くけど、公務員だとか、大会社の人たちというのは、出産の費用等については共済などから補てんがあると思うけれども、国民健康保険関係も含めた、いわゆる一般の人たちというのはそういう見返りが余りないと思うけれども、そういう人たちに対しての子育てや、出産費用等については、安心して出産できるような体制としての施策は、来年度予算に組まれているんかな。
○向井部長 直接的にそういう出産費用に対する補助は、国保も含めて保険者でそれぞれお持ちだと思います。県として取り組んでおりますのは、健診などの体制についての誘導策について取り組ませていただいております。基本的な部分はやっぱり市町の取組ということになろうかと思いますし、出産の直接的な補助というのは保険者のそれぞれ部分で制度をお持ちだと思っております。県としては、広域的な観点とか、さまざまな部分での誘導策と、ここに書いてございますような子育ての情報センターなどのさまざまなところについて支援を行っていきたいと思っております。
○森本委員 ゼロ歳児保育だとか、育てる部分については、ある程度恵まれた人たちの要望、もちろん恵まれたという言い方は語弊はあるだろうと思うけれども、公務員だとか大きな会社の人たちというのは働くためにゼロ歳児保育だとか放課後保育だとか、そういうものが必要だろうと思うし、否定はしないけれども、やっぱり産むことができないような状況というものに対しての分析、いわゆる少子化の中での分析というのはどういうふうに来年度の施策に反映されているのかな。
○向井部長 基本的には、合計特殊出生率等が上がっていかない、下がっていく一方といいますのは、働き方と子育てと、この部分のミスマッチの部分が一番大きいと考えております。子どもを育てる環境という部分と、そして働き方、特に女性の働き方で、一たん出産、子育てに入ってしまうと、働くところから離れてしまって、そして、それに戻るような体制に日本の社会が十分にサポートできる体制になっていないという部分が一番子育てに、合計特殊出生率の低下に関しては大きな部分だと、社会の仕組みだというふうにも思っております。
そういった中で、今回のこども局につきましては、もちろん県でできることは限られておりますけれども、今までの福祉的アプローチ、要するに子育て環境について、子育てに少し必要ある方に対しては保育をする、学童保育をするという、それからまた母子家庭の方にはそういったポイント的な支援をするというところから、社会的アプローチということで、社会全体の働きかけをしていかないことには、こういった子育てが本当に楽しくて、支えられて、女性の方々がまた働けるという、そういう社会になっていくことがやっぱり一番望まれていると思いますので。そういったところへの踏み出しという意味で、今回、こども局の中で社会的アプローチという方法を提案させていただいております。
○森本委員 要は、児童手当だとか制度の拡充だとかいうのは、いわゆる働く女性云々だけじゃなくて、やっぱり社会全体のひずみの中で産むことができない人たちもいるということも頭に置きながら予算編成に努めてもらいたいと思います。
終わります。
○大野委員 切実な問題ですので、真摯にお答えください。
別冊１の１０２ページ、見てください。
そこで平成２０年度当初予算に向けての基本的な考え方のところで、項目の１、県と市の地域づくり支援会議、これ１９年度に設置されました。１９年度で設置されて、どんな支援をしたかということと、それから、設置２年目になる２０年度にはどういうような支援を行っていくのか、どういう方向で、この支援会議が進められていくのかということが１点。
それから、その次は項目の３つ目、過疎、離島、半島等の１行目の終わりから、市町とともに地域の自立に向けた継続的な地域づくりを推進します、部局横断的な支援を行いとありますが、部局横断的な支援を１９年度に何を行ったのか。そして、２０年度は、それを踏まえて地域の自立に向けた継続的な地域づくりを推進とありますが、県として何を推進するのか、その具体的な中身を教えてください。
以上２つ。
○長田理事 まず、１点目の県と市町の地域づくり支援会議でございますけども、この支援会議はブロック会議と各県民センターごとに設置されています。
〔「それはようわかっておる。何をやりたいのか。」と呼ぶ者あり〕
○長田理事 この場が県の職員と市町の職員が、今、地域づくりの大きな課題は何なのかを、問題点を出し合って、そして出てきた課題に対してともに取り組むというスタンスで仕事をしていく。１９年度は、まだその洗い出しのときです。２０年度は、その洗い出した中で具体的な施策をどのように取り組んでいくかについて各部が協働しながらやっていくことが大切だと考えています。例えば中山間地域でありますと多くは農山村の地域になりますので、農水商工部、環境森林部の事業が多く入ってきます。そういう形で、県民センターが核となった課題分析、課題検討の中で、各県民センターの各事務所が入って、ともに解決に取り組むというのが２０年度になります。
それと、過疎、離島に対する部局横断的な施策による支援を行いと、こう書いておりますが、従来からもこれはやってきております。しかし、なかなか見えなかった点は多々あろうかと思っております。昭和４５年の過疎対策から離島対策を含め、また半島対策もそうですけども、部局横断的な取組をやってきたわけですけども、今、時代の大きな転換が激しい中で限界集落という問題等もマスコミ等で取り上げられる時代にはなってきております。
そういう中で、この取組は、今までは特別措置という形でハード整備をしたときに、起債の優遇措置とか、そして市町村税を課税免除したときの交付税措置とか補てん措置とか、そういう形でハード整備とか企業誘致に取り組んできたわけですが、これからの地域づくりは、そういう視点も大切ではありますけども、それよりも地域の方たちが今自分たちの地域で一体何が課題なのか、よく認識していただく中で、ソフト事業を中心とした取組がこれから必要になってきておるというふうな認識をしております。
○大野委員 ここで議論してもいけませんから、それでは資料でお願いします。
まず、１９年度の県と市町の地域づくり支援会議で例えばと、さっき、課題ありましたね。そういう課題が、どんな課題が、どこの地域で何が出たかという、それの一覧と、それから、それに基づいて２０年度にその地域づくりでの支援会議での課題ですね、地域別の、その課題を一括まとめたものを資料としてください。
それから、２つ目は、過疎法に基づく過疎対策について、１９年度に部局横断的にどういう支援を行ったのか、そしてさらに２０年度は継続していくためにどういう支援を行うのかという具体的な中身を、これも資料としてください。
それから、もう一点だけ、簡単なことで、９３ページ。
ここで実質的な赤字団体数があるんですね。この実質的な赤字団体数というのはどういう手法で決めるのか、それだけ教えてください。
○長田理事 それは、各年度の県内市町の決算を見まして、決算時における赤字団体数ということですが、現在、三重県内はそういう赤字団体はございませんので、引き続きこの赤字団体を維持して、ならないようにして。
○大野委員 私が聞いておるのは、いわゆる財政健全化法ね。だから、新しい手法でもって地方財政を分析しなければいけないということで、これが新しくスタートするんですね。だから、少なくとも２２年度のところは新しい財政手法でもってこれが出てくると思うんです。だから、これはそのことを踏まえてなのか。やっぱり今のような単純な手法なの。どちらですか。
○長田理事 まだこの段階では、市町村の経営状況を分析する手法が確立されておりませんのでしたので、この指標を取り上げさせていただいておりますけども、今後、市町村の財政状況等を分析する的確な資料が構築されてくれば、その資料を使っていきたい、このように思います。
○西塚委員 ９３ページ、９４ページの分権型社会の実現の関係なんですが、９４ページの一番最後のくだりで、市町が安定した財政運営を確保するために、地方交付税や地方債に関する適切な助言、支援を行うという表現があるわけですけれども、基本的には地方分権が進んでいく中で市町村に対して助言をしなければならないのかどうかということもありますけれど、そのことはさておいて、県が助言やら支援などをすると、あたかも地方交付税の交付額が増えるかのように見られる。新たな地方債についても有利な発行ができたり、有利な償還ができるような、そんな助言をするのか、支援をするのか。そのへんはいかがなんですか。
○長田理事 今現在、地方交付税が減ってきている中で、適切な交付税算定がされておるかどうか見きわめながら、市町村に対する的確な財政運営ができるような支援を、助言をしていくという、そういう意味でここは書いてございます。
○西塚委員 そうすると、今の理事の話を聞いていると、市町の職員があたかも能力不足で、適正に交付税の申請ができないというふうに聞こえるでしょう。相談があれば、相談に乗っていただくことは必要だと思いますけれども、ちょっと今の、言い過ぎではないんでしょうか。
○長田理事 そのようにお聞き取られということで、言い過ぎということで反省、撤回させていただきます。
今、市町は基礎自治体として行財政運営ができるような職員がたくさん育ってみえます。しかし、地域によっては、まだまだいろいろ県に支援を求められてみえるところもございます。そういう中で今の発言をさせていただいたということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○西塚委員 おっしゃること、わからん部分でもないですけれども、僕、相談に乗っていただくことは大切だと思いますけれども、助言するとか支援するとか、この種の問題で、ちょっとおこがましい表現ではないかというふうに思います。その点だけ指摘しておきます。
○笹井委員 私から２点程お願いしたいんですが、とりわけ６１ページの３４１、医療体制の整備でございますが、その中の課題の中でへき地医療あるいは救急医療の医師の確保というのは非常に深刻な問題になっているわけでございますが、確かに救急体制の充実というものが私は一番、昨今の中でも重要ではなかろうかなと。昨夜のＮＨＫのテレビの中でも、脳梗塞の患者、これを本当に３時間の範囲の中でそうした処置をしないと、せっかく新しい新薬、すばらしい医師がおりながら、もとに戻らないという状況を、昨日やっていたようでございますけども、ぜひ私は救急医療体制を整えていただきたいと思います。
例えば松阪市内は医療機関が充実しております。周辺の地域にもクリニックも充実しておりながら、救急体制になりますと、夜の当直医の本当に苦慮しているのが現状であります、緊急な課題として、ぜひそうした救急体制を充実いただきたいなということが医師みずからの願いでもあるわけでございますので、ぜひこれからの時代の中で特に県政の中で具体的なその方策を予算化していただきたい、事業計画をしていただきたいと思っております。以前の奈良県の産婦人科のたらい回しや、そんなことにならないように、特に危機管理の消防機関、救急業務はやっぱり消防署が管轄いただいておりますので、医療機関のそうしたネットワークをさらに充実いただければと思っておりますのが１点でございます。ぜひこれからの予算なり事業に反映をいただきたいと思います。
もう一点は、１００ページのＩＴの利活用におけますサービスの高度化ということでございますが、先程の山間地、過疎やら限界集落に向けての携帯電話もしかりでございますし、これから２１年度にデジタル化するそうしたテレビの問題、今、過疎の中では共同アンテナで助成をいただいてというのがあるわけでございますが、テレビを買いかえしなければならない。そして、今、山間部では老人の住まいしか残っていないというような状況がほとんどでございまして、県の施策の一環として、そうした弱者を救済できる方法、特に情報機関をスムーズに確保できる対策を整えていただきたいと。これはぜひ平成２０年度の予算の中でいただければと思っております。この２点を私は要望いたしたいと思います。
○青木委員 １つだけ確認をさせていただきます。
地域振興部があった頃に、１８年度までのいわゆる三重県型デカップリング事業の話なんですけども、市町村合併とともに１９年度からいつの間にか消えているということになっておりますが、来年度も、今、記述が全然ないわけですけども、一切復活の目途がないのか、そのへんだけ１つ、お答えをいただきたいと思います。
○長田理事 デカップリング事業としましては１８年度末で終わるということでお話しさせてもらい、１９年度は一部繰り越し事業を実施させていただいておりますが、１８年度をもってデカップリング事業は終わらせていただくということにしております。
ただし、今後、そういう課題については、地域振興部としてのデカップリング事業ではなくて、各部ごとにそれぞれの地域の特性を生かした地域づくりの視点で予算要求をしていっていただくように私どもとしては働きかけをしてまいりたい、このように思っています。
○青木委員 地域の実情に応じてとか、それから多様な主体、さらには地域資源の活用とか、新規雇用を伴う事業ということでキーポイントがあって、ずっとやってきてもらったわけでございまして、実は、特別委員会で市長会と町村会の代表の方に参考人で来てもらったときに、非常にいい事業だったし、活用も、今後の時代にも合っているので、ぜひ復活を強く要望してほしいということもございましたので、一言言わせていただきました。
以上です。
○西場委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○西場委員長 なければ、これで本日の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１０月３０日
予算決算常任委員長 西 場 信 行
