水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議（宮川プロジェクト会議） 運営要綱

（趣旨）
第１条　水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のため、三重県議会基本条例（平成１８年１２月三重県条例第８３号）第１４条第１項の規定により設置された『水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決のためのプロジェクト会議（以下「宮川プロジェクト会議」という。）』の所掌事項、組織、運営等については、この要綱の定めるところによる。 

（所掌事項）
第２条　宮川プロジェクト会議は、水力発電事業の民間譲渡に伴う宮川流域諸課題解決に関する事項を調査・検討するものとする。

（会議の組織）
第３条　宮川プロジェクト会議は、委員１１名以内で組織する。
２　委員は、県議会議員のうちから県議会議長が指名する。

（任期）
第４条　委員の任期は、調査・検討の終了までの間とする。

（座長及び副座長）
第５条　宮川プロジェクト会議に、座長１人及び副座長１人を置く。
２　座長及び副座長は、委員の互選により選出する。
３　座長は、宮川プロジェクト会議の会務を総理する。
４　副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるとき、又は座長が欠けたときはその職務を代理する。

（会議）
第６条　宮川プロジェクト会議は、座長が招集し、座長が会議の議長となる。ただし、委員の指名後最初に開かれる会議は、県議会議長が招集する。
２　座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、宮川プロジェクト会議への出席又は資料の提出若しくは調査を求めることができる。

（庶務）
第７条　宮川プロジェクト会議の庶務は、県議会事務局企画法務課において処理する。

（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか、宮川プロジェクト会議に関し必要な事項は、条例第１４条第２項の規定により県議会議長が定める。

　附　則
　この要綱は、平成１９年１２月７日から施行する。