平成１９年１０月２９日　予算決算常任委員会　会議録

  予算決算常任委員会

会　議　録

（閉　会　中）

 

開催年月日　　　平成１９年１０月２９日　自　午前１０時　２分　～　至　午後　２時３５分

会議室　　　全員協議会室

出席委員　　　５０名

委員長　　　西場　信行　君

副委員長　　　日沖　正信　君

委員

山中　光茂　君・津村　　衛　君・森野　真治　君・水谷　正美　君・村林　　聡　君・小林　正人　君・奥野　英介　君・中川　康洋　君・今井　智広　君・杉本　熊野　さん・藤田　宜三　君・後藤　健一　君・辻　三千宣　君・笹井　健司　君・中村　　勝　君・稲垣　昭義　君・服部　富男　君・竹上　真人　君・青木　謙順　君・中森　博文　君・末松　則子　さん・中嶋　年規　君・真弓　俊郎　君・北川　裕之　君・舘　　直人　君・前田　剛志　君・藤田　泰樹　君・田中　　博　君・大野　秀郎　君・前野　和美　君・水谷　　隆　君・野田勇喜雄　君・岩田　隆嘉　君・貝増　吉郎　君・山本　　勝　君・吉川　　実　君・森本　繁史　君・桜井　義之　君・舟橋　裕幸　君・三谷　哲央　君・中村　進一　君・西塚　宗郎　君・萩野　虔一　君・永田　正巳　君・山本　教和　君・中川　正美　君・藤田　正美　君・萩原　量吉　君

欠席委員　　　　０名

 

出席説明員

［総務部］

部長　　　福井　信行　君

その他関係職員

［生活部］

部長　　　安田　　正　君

その他関係職員

［環境森林部］

部長　　　小山　　巧　君

その他関係職員

［農水商工部］

観光局長　　　大森　　久　君

副部長兼経営企画分野総括室長　　　大森　秀俊　君

その他関係職員

［県土整備部］

部長　　　野田　素延　君

その他関係職員

［教育委員会事務局］

教育長　　　安田　敏春　君

その他関係職員

［警察本部］

本部長　　　大庭　靖彦　君

その他関係職員

傍聴議員　　　なし

県政記者クラブ　　　９名

傍聴者　　　１名

 

議題および協議事項

Ⅰ　調査事項

　（１）「平成２０年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　調査事項

　（１）「平成２０年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について

　（２）補助金条例に係る年次報告

〔総務部関係〕

　　①当局から資料に基づき補充説明（福井総務部長説明）

　　②質疑

○西場委員長　それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
　なお、先程説明のありました補助金条例に係る年次報告についてもあわせてお願いをいたします。

○萩原委員　来年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、予算要求する段階で財源に限りがあるし、なかなか大変だろうということもありまして、１９年度の６月補正後の予算の一般財源ベースの８０％で配分するからという、かつてのシーリングみたいな話があるわけですよね。
　それで、各部がやっていることそれぞれが一生懸命やるからというので、わからないことはないんだけれども、そういう形でやれば結局新規の事業がなかなかできないとか、最近人を減らされてくるとかといったようなこともかかわって、今までの枠組みでの予算編成しかできない、ほとんど何も変わりがない。多少ちょっと変えようと思うと、前のを削らなければいけないみたいな形になってしまう。だから、そういう点でもちょっと部を離れての横断的な形で、今これが必要だとか何とかという論議ができないのかどうか、そのあたりはどのように調整されるのか。これは三役のところでの最終的な査定の中だけでしかできないのかどうか。そういった議論が本当に県民の声やあるいは議会の審議の中で新たに出てくるさまざまな必要性の問題もあるかと思うんですが、それが本当に率直に論議できる場がないのではないかという感じがするんです。その点について、総務部としてはどのように考えてみえるのか、お聞かせください。

○福井部長　確かにかなり財源が制約されてきておりますのも事実でございますけれども、私どもとしては、ある程度各部の枠配分の中で、内容や、実態を一番よくわかってみえる各部局がまずは政策判断をしていただき、その中でおさまり切らなければ当然重点的な取組ですとか、２０年度の重要課題枠対応の中で、三役調整も踏まえてめり張りのある政策判断を行うように考えております。

○萩原委員　結局、各部が要求しようと思っても、もうそんなのとても無理だろうというので腰が引けてしまうというか、要求もしない、だから、例えば乳幼児医療を初めとして、福祉医療について県議会でもこの間、全会一致で採択をされた問題などについても、予算の配分内でやろうとしたら、例えば年齢は引き上げますけれども、２割負担ですという話が出てくるような、そういう調整では本当に施策を横断的に、思い切って重点に広げようとしても腰が引けている。だから、例えば特別支援学校の問題なんかについても大きくクローズアップされてきたのに、これも見通し立たないとか、あるいは、新博物館構想などもどんなふうに予算化していくのかという話もなかなか一般的な論議ができないまま、今までの枠組みでずっと何％伸びか、ちょっと減か横ばいかという格好ですから、これは知恵を働かせた県民の声を聞いた予算編成とは思えないということをあえて言っておきたいし、思い切ったそんな議論ができるようにしてほしい。
　もう一つだけ聞いておきたいのは、補助金の実績にかかわってですが、県民の税金が中心の、大変大きな補助金を出しているわけですよね。そういう補助金が例えば私立の学校に行っています。それから、福祉法人だとか医療法人だとかというのもあるけれども、利益を上げなきゃ倒れてしまいますから、もうけを対象としているようなところがあります。あるいは補助金をたくさんもらっている団体なんかもありますけれども、政治的な公平性とか中立性などというのは、これは全く関係ないのでしょうか。例えば私学なんかの場合に、私学、建学の精神でいろいろやってみえると、これはもちろん自由ですし、私学助成はもっと増やしてほしいと私は思うんですけれども、公立学校の場合には先生たちは、政治的中立という点で大変厳しく規制されています。一つの学園に７億円、８億円という公的なお金が出ているという部分はある。それがすべてじゃないけれども、政治的中立性のようなものは確保されなくていいのか。あるいは選挙で、丸ごと一政党や一候補にどっと投入していっていいのか、あるいはそれが農協、漁協、商工会議所、商工会のような格好で、ある面では非常に公的な役割を果たしているようなところから行った補助金が、別のお金でしょうけれども、政治献金みたいな格好で行っているのが許されるのかというようなところはチェックされるんだろうか、されないのだろうか。そんな点はどこがみるんだろうというあたりは、今すぐのお答えでなくてもいいけれども、法的な根拠も含めて示してほしいなと思います。大きな疑問を感じるところがたくさんありますので、今日、補助金の実績が報告されておりますので、そのあたりの見解もきちんと教えてほしいと思います。

○福井部長　私も詳細までは把握しておりませんけれども、基本的に私学や、福祉法人へは、やはり補助金の性格、目的があるはずですので、基本的には各部局において、政治的とか公平・公正を欠くような内容を、判断を曲げてまで交付しているようなことはないと思っております。

○萩原委員　またあとで具体的にいろいろ言います、以上です。

○西場委員長　ほかにございませんか。
　なければ、これで総務部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
　執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。

 

〔生活部、教育委員会、警察本部関係〕

　　①当局から資料に基づき補充説明（安田生活部長、安田教育長、大庭警察本部長説明）

　　②質疑

○西場委員長　それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。ご質疑のある方、順次発言を願います。

○稲垣委員　すみません、１点だけ生活部長に確認をさせていただきたいんですが、別冊１の１８ページの仕事と家庭を両立できる環境づくりのため、ファミリーサポートセンターの機能の充実を支援するとともに、その取り組みのＰＲ等を進めていきますということで、２０年度以降もファミリーサポートセンターに対して、これまで同様の支援をしていただき、そしてまた、強化をいただくという認識でいいんですかね、この書き方は。

○大西総括室長　ファミリーサポートセンターの支援につきましては、新規のセンターにつきましての補助金等はありませんし、今後補助金の額としては減少していく傾向にございます。県としましては、各ファミリーセンター間の情報交換であるとか、あるいは支援者とかサポーターの養成等につきまして支援していきたいと考えております。

○稲垣委員　当初期間が決まっていたものですので、その考え方で十分理解はできるんですけれども、ただ、このように書いていただくということは、ニーズを把握していただいて、必要だという認識で多分書いていただいていると思いますので、補助金がなくなっていって、それぞれ市町でも独自でやっていってくださいよというスタンスに市町は受けてとっている状況で、こういう書き方がしてあるというのはいかがかなと思うんですが、やっぱり積極的にかかわって拡充、支援していくという方針があるのであれば、それ相応の協力が必要だと思うんですけれども、２０年度の予算編成をするに当たって、このように書いたことについての考え方について、もう一度部長の口から確認させてください。

○安田部長　このファミリーサポートに関する事業については、健康福祉部のこども局の方へ移管するようになっております。それと、ファミサポートセンターは、この間、生活部の中でかなり重点的に支援をしてきまして、かなりの市町が取り組んでいただいております。取り組む意向のある市町は、多くない状況です。それで、健康福祉部で従来から子育て支援センターを運営されているということもございまして、健康福祉部で子育ての対策として一体的に取り組んでもらうという形でいけば、より一層効果が高まると考えております。
　なお、今まで作ってまいりましたネットワーク等も移行しますので、次世代応援ネットワーク等の健康福祉部の子ども対策と一体的にやっていただくと、かなり有効に効果のある事業として使っていただけると考えております。記述内容として、そのあたりが不十分であるかもしれません。

○稲垣委員　今聞いていると、こども局に大きく期待をするしかないのかなという気がして、どちらかというと、生活部はもう今までやってきて冷たいようなイメージを受けたような気がするんですが、これからの子育て支援の部分と一体的に強化をしていこうというのであれば、同じ形でないかもわからないです。新たな組織ができるので、それはいろんな形で考えられるんですが。補助金がなくなり、これから市町が今までできたものに関しても、対応していかなければいけないという実態を考えると、非常に何か冷たいような印象を受けますので、そのあたりも含めて、今日は考え方ですから、今後こども局で具体的な提案がされるときに中身の濃いものになることを期待していますし、ぜひ生活部の方からもそのあたりについてもこども局になったからもう終わりだという認識じゃなくて、しっかりとかかわっていただきたいと思います。これからまた期待します。
　以上です。

○青木委員　幾つかあるんですけれども、別冊２の方の２ページの真ん中にみえチャレンジプラザを四日市市内にということで、６月にスタートをたということなんですが、５カ月間たったんですけれども、いろいろ期待を込めてこれを設置された中で、現状として相談数はどのぐらいあって、また、５カ月たった時点で、就職にどのぐらいつながったのか、そのへんの実態を教えていただきたいのと、それから、もう一つ、２４ページの方の９月にできたばかりの若者の方でございますけれども、それについて９月、１０月、２カ月弱かわかりませんけれども、このへんの相談数や状況を現状においてお教えいただきたいということが２つ目。
　それから、３つ目が教育委員会ですけれども、総合型地域スポーツクラブをずっと推進していただいて、今県内で５０弱ぐらい設立していると聞いておりますが、各地域の実態にあわせた形で運営されているし、いろんな報告も聞かせていただいています。別冊１の１３ページに、全国大会等のことが載っていますけれども、すぐにというわけにはいかないと思いますが、そういった成績等につながっていくのか、どこまで、どの程度を目指してみえるのか、もう少し説明がほしいなと思います。
　それから、最後に別冊１の８ページに子どもたちのスクールカウンセラーや相談員等の配置の相談体制のことがあるんですが、６月の一般質問で、各種の部局に相談の機関があり、一般県民から見たら、あっちこっちで整理がつかなくて、どこに相談していいのかわからないというような悩みがあるという話を質問させていただいて、教育長の答弁で、研究を進めるというようなことだったと思いますけれども、どの程度まで研究が進んでいて、来年度へ向けてどのように整理されていくのか、それだけ教えてください。
　以上です。

○西場委員長　たくさんありましたので、ちょっとお答えのときにページなり政策番号を示しながら答えてください。お願いします。

○長谷川総括室長　生活部の３ページの件でございますけれども、みえチャレンジプラザの実績につきましては、６月２日に四日市市にオープンいたしまして、９月末までに相談をいただいたのは、１２８件ございました。その他パソコン等も置いておりますものですから、これの利用とか、また、託児サービスもございますので、これらをあわせますと、６月から９月までに８００人ぐらいの方にご利用いただいたという実績になっております。
　それから、相談の結果、それが就労につながったかということにつきましては、相談者の方が、ご家族にお話をして相談にみえた方ならいいのですが、家族に断らずにみえた方も多々みえまして、なかなか追跡調査ができにくい状況になっております。まず相談をいただいたときに、追跡調査のための問い合わせをしてもいいかという確認をとってから、追跡調査をするべきではないかということで、もう少ししてから追跡調査を行っていきたいと考えております。したがって、現在のところ、把握しておりません。必要性は認めておりますけれども、手法については今後検討していきたいと考えています。
　以上です。

○安田部長　別冊２の２４ページの三重県若者自立支援センターの利用状況でございますけれども、９月１カ月分の利用状況は１３５件の相談がございました。具体的に進路までは決まりませんでしたけれども、チャレンジスクールなどに参加していただいた方が１名ということとか、若者就業サポートステーションへ行って仲間づくりの中に入られた方が４人、おしごと広場で仕事を探そうと具体的に行動された方が６人となっています。９月の１カ月だけの状況についてですが、予想していたよりは、大きな反応があったと思っています。
　以上です。

○杉野総括室長　総合型地域スポーツクラブの件でございます。
　現在、総合型地域スポーツクラブは、１８市町で４６クラブが設立されておりまして、今年中には４８クラブか、もう少し設置されるわけでございますけれども、県といたしまして、指導者の育成とか連絡会議の開催など、そのような支援はしているわけでございます。
　今後の方向でございますけれども、私どもも重点的な施策として位置づけております。したがいまして、計画でございますと、当面２２年頃の目標として、全市町にこの総合型スポーツクラブができるような状態に持っていきたいと考えております。引き続き可能な限り、市町と協働してやっていきたいと思っております。
　以上です。

○安田教育長　最後の質問でございますけれども、スクールカウンセラーの件ですが、ここへ掲げましたのは、まず学校での相談体制の充実ということで、スクールカウンセラーとか相談員の配置、充実を挙げさせていただいております。
　先程委員からご指摘がありましたのは、さきの一般質問のときでもそうでありましたけれども、もっと幅広くいろんな相談機関があるのに、わかりやすく一本化してはどうかというご指摘だったと思いますが、実はいじめの関係で、それぞれの年代に応じてこういうリーフレットを作って、全部の子どもたちに配布しようと思っているんですけれども、この中でもまずは担任の先生、養護の先生に相談してくださいということを書いてございます。そういったことから、学校での相談体制の充実がまず第一かなと、その次に、ここでは総合教育センターの窓口でありますとか、警察の方でありますとか、子どもの人権１１０番チャイルドライン、いろいろ掲げてございますが、これは今のところ、一本化した方がいいのか、あるいはこのような形でチャンネルを多くしておいた方がいいのかというのは、なかなか結論が出ませんので、あくまでも子どもたちにはわかりやすくするようにということで、一括こういったリーフレットに情報をまとめて、これを配布して周知をしていくという方法でこれから臨んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○青木委員　質問が長いといけないと思うんですけれども、生活部の方はわかりました。
　教育委員会の方で、特に最後の教育長の、教育委員会だけじゃないと思うんですけれども、生活部でも健康福祉部でも警察でも民間でもいろんな相談体制があるにもかかわらず、なかなか一般県民から見たら、どこへ相談したらいいのか、緊急のことが多いわけですね、特に子どもたちが事件に巻き込まれることが多い。その直前にはやはり前兆もあり、何とか救いの手をという緊急性が非常にあると思うので、それがもっとわかりやすく一本化すべきである、一元化すべきであるということの中で余り答えになっていないので、あれから大分たつんですけれども、それについての横の部局とのご相談なり連携をとられたという実績はあるんですかね。

○安田教育長　具体的にそういう協議会のようなものを設置して、相談していくと、そういうところまで行っておりませんけれども、それぞれこのように一括してまとめさせていただいているということは、ここで関係機関は十分そういったことを意識しながら子どもたちへの対応をしていただいていると思っております。
　ただ、それぞれ窓口の違いによって内容が違いますので、一律これが例えば１つの電話番号でいくようにというふうなことにするには、かなりまだまだハードルがあるのかなというふうに思っております。

○青木委員　大きな問題でして、一般のお子さんから見たら、相談したい、悩んでいるという思いが強いわけであって、専門性が違うとか内容にそういう種別があって、どこに相談したらいいというのまでわからないわけです。苦しんでいて、ヘルプ、ヘルプと言いたいわけですから、それはコーディネートする県側がきちっと整理してもらわないとというような質問だったわけですから、少しそれは答弁になっていないと思います。

○坪田総括室長　私の方でいじめなどが問題になってから、特に子どもたち、保護者にとってわかりやすいかということで、なるべくなら７８９で電話をすれば、そこでコンシェルジュというような方がそれを的確な相談機関、専門のあるところに振り分けるというようなシステムができないかということは、内部では検討しましたし、事務的にはそれぞれ相談電話を持っているところにも相談をしたのですが、逆に振り分ける人というのが確保できるか、また、自分はこういうことで悩んでいるということを表現できないお子様、保護者もいらっしゃる中で、そこの最初の段階でそれがうまくさばけるかということについては、非常に難しいのかなと。それよりもどこが受けてもこの件でしたらここが向いているということで、それをつなげるとか引き継げるとか、そういうことを心がけた方がより的確ではないかということで、チャンネルがいろいろあり、そこで受ける人というのもいろんな専門性を持っているわけですけれども、この冊子やリーフレットを作る際にいろいろ相談した中で、引き継ぎをきちんとしていきましょうと。それぞれの相談機関が抱え込まないようにしましょうと。例えば犯罪性があれば、それは臨床心理士が受けた場合にも警察の相談につなぎましょうと。そういう話し合いはしてきたところですので、もちろん誰にも言わないでと逆に守秘の関係もありますので、あまり容易に連携したり、横のつながりを持ち過ぎるというのも保護者や子どもの意図によっては、それに反するのかもしれません。子どもの悩みを解決するということは、非常に難しいということも悩みながら考えてきたわけでございます。ワンストップサービスをさらに推進できるかについては、もう少し今のご指摘を受けまして、研究をさせていただきたいと思っております。

○青木委員　わかりました。研究成果を随時またご報告いただきたいと思います。ありがとうございました。

○真弓委員　生活部というのはまさに県民生活にすべてかかわってくるところだろうし、いろいろな事業が他の部局と非常に関連をする、逆に言うと、そういう事業をコーディネートしたりプロデュースしたりという、いわゆるデザインするところが生活部だというふうに思っているんですけれども、例えばここの中に出てくる、博物館の問題、県教委との関連もこれから随分大事になってくると思うんですけれども、気になっているのは、２００９年、新体操の話が出ていますけれども、同じ時に全国高文祭があります。今、県の総合文化センターでもやっているわけで、これについては、私も商売を変える前にはかかわってもいましたので、非常に気になって、きのうの開会式で今関わっている先生方とお話をしてきたんですけれども、どなたも皆異口同音に予算がない、財源がないということを言われ、不安でいっぱいという感じなので、ぜひとも例えば全国高文祭であれば、商工、観光とかそういう分野とも連携して、予算なども結構細かいところでも増やしていくこともできるだろうし、県教委だけとか、ややもすると、学校現場にこの成功の責任が押しつけられることのないように、金がないなら知恵と体力でもって応援もしてやってほしいと思います。来年が一番大事で、特に今の１年生がそれを担うわけですから、そのことを踏まえても来年度の予算なんかには当然出てこざるを得ないだろうから、そういうところで既に連携してやってみえると思いますが、ぜひともその考えを教えてほしいと思います。
　もう一つ、人権尊重社会の実現ということで、見ていると、イベント、講座等、いわゆるかつて同和研修と言われたようなものの数字が３万人を動員するとか、そんな感じで出るわけですけれども、かつては私自身経験があるんですけれども、校長からじきじきにこれだけはさぼらんと行ってれと言われて行かされるというのが同和研修でした。もう今は校長から絶対これは行かないけないとか、職場の上司から出張命令で行くということを目標にした数字ではなくて、あくまでも自主参加、自己経費でというので、１８年度の実績もあり、１９年度、２０年度も目標に定めているのかということを確認したいと思います。

○安田教育長　前段の高文祭の件でございますけれども、ここには本当に主なものということで掲げませんでしたけれども、２００９年、高文祭を予定しておりますので、予算的にもその準備の予算も含めて要求をしていきたいと思っております。
　ただ、ここ数年、私も他県の事例を高文祭を見てきておりますけれども、いろいろと見直し、特に経費的な部分は、もう少しここは見直した方がいいんじゃないかというところもありますので、三重県は三重県なりのいい高文祭にしていきたいと思っておりますので、予算にかかわらず、三重県の特徴を十分に出せるような、そういう高文祭にしていきたいということで、委員おっしゃいましたように、今の１年生が３年生になったときに実施ということでございますので、子どもたちも非常に力も入れてきてもらっていますし、プレイベント的なことも含めて、これからどんどん盛り上げを図って成功させたいと思っております。
　以上でございます。

○安田部長　全国高文祭に絡みまして、私の知っている範囲では加古隆さんに「熊野古道－神々の道－」を作曲をしていただきまして、その楽譜を吹奏楽用に編曲をしていただきまして、県内の吹奏楽をやっている高校へ提供したり、ボランティアで三味線や琴などのお師匠さんが高校へ出向いて、直接高校生に教えていただくとか、私どものできる形で具体的にかかわっていっております。そういうことで、教育委員会の事業だというような認識は従来から持っておりませんし、そんな形でかかわらせていただいておるということでございます。
　それと、人権尊重社会の実現の別冊１の１ページの施策目標の項目の人権イベント、講座等の参加者数の問題を指摘されておるということだと思うんですけれども、これは県民のイベント等への参加を目標にしておる数字でございまして、人権センター等で県民啓発講座をやっていたり、いろいろなパネルを作って貸し出したりしております。そういうことを含めて、参加者数という形で目標を設定させていただいたということでございます。

○真弓委員　特に人権問題では、ややもすると、この人権研修というのがかなり強圧的にというと語弊がありますけれども、それこそ自主参加じゃなくて、上から言われて行かざるを得ないというような話が自治会の中でも出ています。そういうことに対して、生活部は配慮をしていかないと、やはり同和問題というのは怖いものやというような逆に差別を助長するようなものにもなりかねないという懸念があるということを承知しておいていただきたいと思って質問をしました。
　もう一つの高文祭、ぜひともよろしくお願いいたします。人手が足らないなら絵ぐらい描きにいきますので、どうぞよろしく。終わります。

○安田部長　県の職員研修で私ども総務部と一緒になって、人権に対する研修会をやっておりますけれども、同和問題のみで人権研修をやっておるわけではございません。人権施策基本方針に基づきまして、具体的に人権課題に対して研修を行っております。先の定例会でも質問をいただきましたけれども、今年はインターネット等の問題を研修テーマに挙げておりまして、それぞれ課題、問題のあるようなテーマを選んで人権研修をやっておるということでございます。

○中嶋委員　短く。資料別冊１の方の７ページ、８ページ、学校教育の充実なんですが、１つは食育の関係で、栄養教諭の採用、これを２０年度増やしていかれる予定なのかどうかというのが１点と、この間、全国の学力調査の結果が出てきたわけでございますが、それに対する県教委としてもいろいろと分析をされていらっしゃっていて、そのことについて全く記述されていない。資料を作られるタイミングもあったんだとは思うんですが、今後、今回の調査結果を踏まえて、２０年度の予算編成に向けて何らかの考え方に変更を加えていくのかどうか。もしお考えが今あるのであれば、若干ご披露いただければと思います。
　その２点、お願いします。

○安田教育長　前段の部分の栄養教諭については、現在の学校栄養士がどんどん受験をしていただいて、栄養教諭に職変をしてもらうという一つの方法と、退職者も出てまいりますので、その補充ということで、新たに新卒者を補充していくという方法で、当分は栄養教諭の採用は続けていきたいと思っております。

○坪田総括室長　全国学力調査、学力向上については従前より記述をしておりますが、学力定着向上を目指すという考え方には変わりなく、それを活用する客観的な数値として、せっかく行われた全国学力学習状況調査のデータを総合的に使って、事業の面ではその数値をＰＤＣＡのＣの部分として授業改善に活用していく、これは予算ではない部分もございます。また共通項目において、三重県で弱い課題、これはまた分析中でございますが、そういうものがあれば共通の必要な教材を県が独自に作成し、配布する、またはそれを使うための研修を行うということもやっていかなければいけないというふうには考えております。
　単なる学力の平均値だけではなく、家庭での学習状況とか学校の学習環境とかさまざまあります。　学力向上全体の中で、いろんな施策が実はあるわけでございますし、国の施策を活用するものもあるということです。特に調査の名前は出しませんでしたが、学力向上を非常に大事にやっていくということについては、この中に含めて記述をしたつもりでございます。

○中嶋委員　要望だけ。そういう思いも込めて記述していただいてあるとはおっしゃっていただいているんですが、６月補正時点の施策の考え方とそんなに大きな変化がないように私は受け止められるので、もう少しそういったことも踏まえて、新規ということも含めて、より知恵を絞っていただいて、事業の要求をしていただきたいということを要望して終わります。

○三谷委員　生活部別冊１の１１ページの施策目標のところで、総合文化センターの利用者数等が目標になっていまして、目標値になって６５万人以上というのがずらっと並んでいるんですが、この６５万人以上というのは、指定管理者との協定の中で上がった数字をここに書かれておるのかどうか。その１点をまず確認したいのと、それから、４９ページの安全で安心できる消費生活の中で、２０年度の基本的な考え方で、商品などの安全性や適正な価格・表示については、情報収集や必要な調査を行い、県民への的確な情報提供を行うとともに、悪質な云々には連携して取引の適正化を図りますと、こう書いてあるんですが、例の赤福の話なんかはＪＡＳ法の関係等で表示の問題が出ていますが、生活部としては、これはどんな根拠法で、どういうふうなかかわりを持っておられるのか。
　それからまた、今回、赤福の事件で、この考え方に何らかの変化があったのか。それとも、今まで十分効果的にやってきたので、何ら変化はないということなのか。変化があったとしたら、どのあたりのところが変化があったのか教えていただきたい。
　それから、警察本部ですが、４７ページの地域安全対策の推進で、確かに平成１４年、１５年あたりのピークに比べると、ずっとよくなってきていると思います。これは、三重県が特段全国的に比べて、他の府県に比べてよくなってきているということよりも、ある意味では全国的に刑法犯の認知件数等が減ってきていると、三重県の減少率等は全国平均に比べると、どのあたりに位置するのか。そのあたりのところも教えていただきたいと思います。
　以上です。

○長谷川総括室長　１１ページの総合文化センターの利用者数でございますけれども、現在、財団法人三重県文化振興事業団が指定管理者でありまして、総合文化センターの中には文化会館と、男女共同参画センター、生涯学習センターの部分を指定管理で行っておりまして、その利用者数ということで、事業団の方から上がってきました公募の計画書の記載の数字を挙げております。６５万人ということです。
　以上です。

○安田部長　消費に関連してでございますが、消費生活室が所管しておりますのは不当景品類及び不当表示防止法でございます。この法では商品の品質、規格その他の内容について一般の消費者に対して、実際のものより著しく優良であると示し、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがある表示はしてはならないと規定されていますが、明確な基準がございません。そういうことで、北海道石屋製菓の事件等を参考にしながら、現時点では庁内に設置されております食の安全・安心確保推進会議の場を活用しまして、情報提供に努めておるところでございます。
　また、営業所が複数にわたりますため、公正取引委員会との連携も必要になってきますので、公正取引委員会と連携を図りながら、景品表示法の違反の疑いがあれば適切に対処していくと、そういう考え方でおります。

○大庭本部長　県内ではご案内のとおり、平成１４年が４万７，６００件でした。それで昨年が２万８，０００件余りということでございまして、２万件近い、４０％強の減少を見ております。全国的には最盛時が２８５万件で、それで昨年が２０２万件か３万件だったと記憶していますので、減少率から言うと、全国よりも減少率は大きいものと思っています。ただ、一番減っているときから増えている率などを比べますと、当県は必ずしもほかの全国の数字から見ると、満足できるものではないと思っておりまして、まだまだ減少のための努力をしなければならないのではないかという認識でおります。
　以上でございます。

○三谷委員　また別のときに議論させてもらいますが、総合文化センターの指定管理者との協定の数字をここに並べているだけというのは、余りにも２０年度の予算編成等に向けての基本的な考え方としては、県の考え方が出てこないのではないかという気持ちがします。
　それから、先程例の赤福の件を通じて、２０年度に向けての考え方にどこか変化があったのかということをお伺いしたんですが、こういう事件があっても何も変化はなかったのか。それとも変化があったのか。どのように変化があったのかだけもう一遍教えていただきたいと思います。
　それから、警察本部が、１４年、１５年が悪過ぎたので、よくなってきたと確かに胸を張りたいところはわかるんですが、全国的にもやっぱりあのころは非常に治安状況が悪かったのが今はよくなってきている。だから、三重県警としては、このあたりのところをもう少し厳しい自己評価をしていただくというのが必要ではないか、そのように思っていますが、これは要望にしておきます。

○大西総括室長　赤福の関連で、消費生活に関してのことなんですけれども、来年度、２０年度の基本的な考え方で変更があるかどうかというご質問だと思うんですけれども、まず、基本的には食品表示に関します法律につきましては、景品表示法が県が所管する法律でございますので、これにつきましては、特に従来どおりで変わりありません。ただ、全体としまして、特に最近食の安全・安心につきましても、いろいろ問題が従来以上にでてきておりますので、従来以上に相談体制といいますか、相談員の資質向上あるいは弁護士等による対応など、相談等には力を入れていきたいなと考えております。

○三谷委員　法律が変わったとか、そういうことを聞いているわけじゃないので、県としての取り組み方の考え方にどう変化があったのかということをお伺いしているので、従来以上に一生懸命やりますというだけの話では非常に不満ですが、もうやめておきます。
　ありがとうございました。

○竹上委員　２つ、まずは県警本部長にこの別冊１の４５ページ、重点項目の別冊２の９ページの交通安全の話なんですけれども、主担当は生活部なので話がなかったんですが、この信号機を初めとした交通安全施設については、去年からもこの予算に当たって議会からもかなり意見が出たんですよ。１８年度は、１７年度から倍増ぐらい予算もつけていただいて、頑張っていただいておるんですが、今だに地域でもいろいろ要望が非常に強い。２０年度に向けて今年以上にまた頑張っていただくような話をいただければと思います。
　それともう一つ、知事の公約の少人数学級の完全実施に向けてということで、２０年度、予算要求をしていくつもりがあるのかどうか、教育長にお伺いします。２点お願いします。

○大庭本部長　具体的な数字云々という段階ではないと思いますけれども、委員ご指摘のとおり、さまざまな地域からさまざまな要望が出ておりまして、その中に交通安全施設、特に信号機の必要なものがあるという認識は十分持っております。ただ、その上で財政上の問題等を踏まえまして、どこまで努力できるかというところについては、最善の努力を尽くして必要な予算をお願いしていきたいということでございます。もう少し時間の猶予をいただければと思います。

○安田教育長　先程の別冊１の８ページのところでもご説明申し上げましたように、少人数学級に限らず、少人数教育でありますけれども、後退しないように、少しでも前進できるようにと、そういう考え方で要求をしていきたいというふうに思っております。

○竹上委員　これは、知事の公約で重たい話かなと思っているんですけれども、確か昨年度、二、三億円ぐらいで実施も可能かなという話もお伺いした覚えがあるんですよ。そうすると、２０年度で予算要求で上げていくのか、それとも、もう少し段階的な話で、知事の任期中、このあとの３年の間でやっていくようなつもりなのか。そこのところをちょっと確認したい。

○安田教育長　２０年度で全部完成するわけではなくて、もう少し段階を経て、あと２ないし３年かけてやって、ただし、それはあくまでも全学校で何らかの形で少人数教育が実施できるという段階でございますので、決して学級ではないということでご理解いただきたいと思います。

○大野委員　生活部にお願いします。
　１０月１７日の県政運営方針の６ページで、新博物館のあり方については、三重の文化振興方針（仮称）とともに、検討中であり、引き続き県議会での議論等も踏まえ、検討を進めますと、こういう文言があるんですね。これはどこかというと、位置づけとしては三重の元気づくりなんですね。これは知事の公約なんです。これが、基本的な考え方とか重点施策の中に何も博物館の表現がないし、位置づけがないわけなんですが、検討を進めるというのは２０年度でどこまで検討をするのか。それから、新博物館の施策というのはどこへ位置づけをしていくのか。それについてまずお伺いします。

○安田部長　今基本的な考え方の段階ですので、こういう表現の仕方しかございませんけれども、今後予算要求の段階で、もう少し具体的に２０年度に向けて基本計画づくりの予算を要求していくなど、今現在内部で議論をしておりますので、もうしばらくご猶予を賜りたいと思います。

○大野委員　今のご意見ですと、やはり一番基本的な柱の県政運営方針と、具体的な施策との間の関連が明らかにならないじゃないですか。だから、具体的な方針で重点として出しておいて、今何らかの形でここに具体的に出ていないと。今検討しているのだということでは。そのへんはこの中で明らかにすべきじゃないですか。

○安田部長　ご指摘のとおり、１３１の施策で言えば、文化にふれ、親しむことができる環境づくりの中へ具体的に取り込んでいきますし、重点事業になりますと、知の拠点という形の舞台づくりのプログラムの中へ入れていくのが具体的な形になっていくだろうと、そういうことを現在文化振興方針の検討しておりますので、ある程度中間的になってくれば整理をしてまいりたいと考えております。

○大野委員　そうしますと、まず今検討しておる基本的な考え方がいつごろまでにできるのかということが１点。それから、今年度は基本設計とか計画をどこまで進めるのか、その２点について。それは今検討するという意味じゃなしに、すぐ予算編成が始まるんですから。そこがきちっとしないと予算を組めないと思いますので、いつまでに検討を終えて、２０年度にはどこまで事業を進めるのか、その２点について。

○安田部長　次の議会までには基本方針の中間取りまとめ、それと新しい博物館のあり方に関するこれも中間的な取りまとめという形でまとめてご提示させていただきたいと思います。これをベースに県の意思として具体的にどのような予算をどこまでお願いするかということを明確にお出ししたいと思います。
　以上でございます。

○萩原委員　先程真弓委員が質問した点にもちょっと関連するので、この別冊１の一、二ページには人権尊重社会の実現というのが出ていますね。予算編成に向けての基本的な考え方の中に同和という言葉は全く消えています。人権同和とか同和問題をはじめとする人権とかいう言い方があちこちに出てくるんですけれども、来年度はもう同和という特別扱いはしないのでしょうか。これはっきり答えておいてほしいんです。言葉も消えた、ところが、人権同和室はある。人権同和教育室もある。同和に関する法的根拠はなくなったのに、いつまでもそんなことを残しておいたらおかしいんだけれども、中身は特別扱いを随分やっています。だから、これは本当にもうやめるんでしょうか。そこの点はきっちり確認しておきたいと思います。どうですか。

○安田部長　ベースである県民しあわせプランの第二次戦略計画の２２３ページの後段の中には、今後の取り組み方向として同和問題の解決に向けては、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえて、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりを持った取り組みを実施していきますという基本的な考え方をベースにしております。基本的に同和問題を特別扱いするつもりはございませんが、人権課題の一つとして課題がある以上、取り組んでいく、そういう姿勢は堅持をしてまいりたいと思っております。

○萩原委員　来年度の予算編成に向けての中に同和という言葉が一つもないのに、中身は同和偏重になるというのはどういうことなのか。そこが問題なんです。それで、人権センターの相談件数も同和の件数は５％もないという報告を出している。そうでしょう、５％もないんです。教育委員会の件は、委員会で聞かせてもらうか、分科会で聞かせてもらうかと思うけれども、例えば同和問題に取り組んでいる高校生のサークル数というのを細かく調査して、件数の目標まで出しています。何でこんなことを同和だけするの。例えば障がい者の問題で一生懸命取り組んでいる高校生はたくさんいますよ。これも立派な人権にかかわる教育だと思うんだけれども、これについて調査していますか。例えばインターアクトクラブなんて昔からずっとありますね。高齢者を訪問したり、そんなボランティアをやっているサークルがありますね。こういうことを教育委員会は調査していますか、目標を設定して学校に指導していますか、やっていませんね。何で同和だけこんな特別扱いするの。それで、同和のイベントだけは金も出し、人も出しというので、たくさん集めるの。そんなことをやっているから、いつまでたっても同和はやっぱり特別扱いだということになって、さっき真弓委員も言ったように差別を助長しているやないかということになるわけ。だから、こんなごまかしはやめて、２０年度の施策の中に同和が何でないの。人権同和室はなくなるの。人権室になるの。どうなんです、そこをはっきりさせて。

○安田部長　来年度人権同和室という名前は残すつもりでおります。
　それと、予算の問題でございますけれども、特別措置法が切れて５年間の激変緩和の間は、予算措置をいろいろしてまいりました。５年経過をしましたので、一般的な予算づけという形で、本年度から対応しておるということでございます。ただ、日本の固有の人権課題でございますので、問題がある以上、そのように対応していくという姿勢は持ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○萩原委員　あなたとやり取りしていてもしようがないけれども、結局人権の名による同和偏重というのが前面に出てくるもので、実際、同和問題は、教職員や県職員の中でも開きが出てきています。自治体でもそれが自由に討論できない、それが差別を広げているということを私はあえて指摘しながら、そのあたりの問題は本当に改善していってもらわんといけないということを指摘しておきます。また議論は大いにやりたいと思っています。
　以上です。

○山中委員　赤福の問題に関して、警察本部にお聞きしたいんですけれども、これまで食品衛生法やＪＡＳ法の問題ばかり取り上げられているんですけれども、やはり単なるミスではなくて、ある程度経営陣側の組織的な問題があるということで、実際に刑法罰的な例えば詐欺罪を初めとした刑法罰的な可能性ということに関して、どのようにお考えかお聞きしたいんですけれども。

○大庭本部長　さまざまな報道がされておりまして、さまざまなことが出ております。承知しておりますけれども、私どもとしては、委員がおっしゃったさまざまな法もあると思いますし、その上で証拠に基づいて、私どもで対応すべき事案、案件があれば対応してまいります。一般的な回答で恐縮でございますけれども、現時点で申し上げられるのはそういう状況でございます。

○山中委員　一般論として結構ですけれども、刑法上の詐欺罪などの構成要件としては、今後可能性としてはあり得るということでよろしいんですね。

○大庭本部長　可能性があるか、ないかも含めて、今後の検討になるかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○西場委員長　なければ、これで生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
　暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時としますので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

 

〔県土整備部、環境森林部　農水商工部関係〕

　　①当局から資料に基づき補充説明（野田県土整備部長、高杉県土整備部理事、小山環境森林部長、大森農水商工部副部長、大森観光局長説明）

　　②質疑

○西場委員長　説明は以上です。
　それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は、順次発言願います。

○森本委員　この前、私は本会議で、特定の２人ぐらいが当選したので、知事は遠慮しているんじゃないかということを言って、あとで萩原委員と真弓委員におしかりを受けたんですけれども、環境税そのものについて共産党は反対しませんと。中身をよく吟味して、その上でやっぱり地球的な規模での環境対策をしていかなきゃいかんというお話を帰ってきたらされて、非常に申し訳なかったと思っています。環境森林部長に聞きたいんだけれども、来年度の予算の中に森林環境税のことは入っているの。

○小山部長　来年度の取り組みとしまして、特に森林環境税についてということではございませんが、森林整備に対するこれからの取り組みとしまして、地域社会で進めていく森林づくりというのがございます。これは里地、里山あるいは放置竹林対策等もございます。これは地球温暖化対策でもございますけれども、森林の重要性をより広く県民に知っていただくという普及促進の中でいろんな事業をする、そのために財源も必要でございますので、そういう議論をしていただくために、この今議会でそういう委員会の立ち上げにつきまして、条例を提案させていただいております。そういうところで、いろんな整備手法につきましても、あるいは財源につきましても、議論されるものと考えております。
　以上でございます。

○森本委員　一般的な整備手法とか森林整備ということじゃなくて、森林環境税なら森林環境税の役割、使命というのはあるはずだし、去年は議会でも桜井副議長が座長を務めて、あれだけの提言を知事に出したにもかかわらず、ちょっとそういう面では腰が引けておるような気がする。部長は南亦山へも行ったという話だし、いろんなところへ行っておるからいいと思うけれども、ああいうところを知事はどんどん見てほしい。森林環境税の必要性というのを理解しないで、全国的にそういうムードだから、それに乗ったという無責任なとらえ方しか僕はできないんだけれども。これについては、反対されようが、されまいが、執行部の理念として出してこいというボールは投げたはずなんだから、ここで検討して投げ返せということを提言の中に入っておったはずだから、議会側の提言というものを真摯に受け止めて取り組んでいく必要はあると思います。部長は今年の４月から新任だけれども、だからといって、この間の失念したとか何とか総務部長は言っておるような、そんな話は通らんと思うので、そこらのところはしっかりと理解して、何らかの形で早急にこの森林環境税については具体的な話を出すようにしてもらいたいと思います。

○小山部長　森林環境税等につきまして、議会で検討され、知事に提出されたということは、私どもも重く受け止めさせていただいております。そういうこととともに、やはり森林整備につきまして、あるいは里地・里山等の都市に近い森林につきましても、整備は必要になると思います。これから市民全体で盛り上げていく森林づくりというものがまず欠かせないと思いますし、例えばそういう税につきましてご検討いただくとしましても、どういうふうに使われるかということは、県民にご理解いただくということが必要だと思いますので、そういう議論がされれば、私どもも一緒に進めていきたいと考えております。

○森本委員　去年はそんな話じゃなかったんや。１９年度からそれを施行するということで進めてきて、具体的にどういうものに使う、こういうものに使うというような話まで議論はかなり煮詰まっておったんだから、その上でこんな森づくりだのどうのこうのというような話じゃない。一つ聞くけれども、強度間伐というけれども、君らみたいな素人が強度間伐と言ってほしくないんやわ。強度間伐だったら、３割とか４割や。そういうことをすると、いわゆる杉なんていう湿気を求めるような木はこの周辺が枯れてしまうの。だから、息長く、少しずつ、間伐というのはしていくことが必要なの。今まで間伐がおくれていたから、強度間伐をどんどん進めておけばいいんだと、そういうふうなものではない。だから、息長く、少しずつ、少しずつ大事に、大事に森を育てていくという理論も必要だと思うし、極端なことを言ったら、そういう間伐をしたところへいわゆる広葉樹を植えていくという手法も必要だろうと思うので、そういうことも含めて環境森林部はやっていただきたいと思います。答弁は要らないわ、もう時間がないから。
　それと、赤福の問題、これはＪＡＳに違反しておるといったことで、健康福祉部といわゆる農水商工部との食い違いがあったんだろうけれども、こういうものに対して、農水商工部の方からＪＡＳに違反しておるか、農林規格に違反しておるかというような、そういう検証が全然なされていなかったんだろうか。

○望田総括室長　東海農政局の方からの情報が入ってきまして、その時点で国の方が動きましたので、基本的にはこのＪＡＳの業務につきましては、調査権とか指示の権限については国にございます。ただし、県内に事業所がある場合は、県も関係するということになっておりまして、そういう中で、我々としましても、１０月１９日以降、国とも連絡しまして、その中に県内の関連事業者等があるということも可能性がありますので、そういうことも踏まえて、調査にも入りました。

○森本委員　もう少し前からそういう健康福祉部との調整ができなかったのかということを聞きたかったんだけれども、時間がないのでよしとするけれども、それと、いわゆる環境浄化、海域の浄化云々をうたっておるけれども、農水商工部の副部長に言うけれども、今の状況の中で、英虞湾の漁場保全事業をやっていくとなると、かなりの年数がかかるようだけれども、これ本来は県を挙げて適債事業にする運動をした経緯の中で、１０億円ぐらいの仕事が可能であるようにということで、いわゆる起債がきくような事業にしたんだけれども、そこらのところについて一生懸命頑張る、頑張ると書いてあるけれども、具体的に漁礁の問題にしても、沿岸域で１，２００万トンぐらいとれておった魚が今、五、六百万トンぐらいしかとれんような状況の中で、本当に言葉だけじゃなくて前向きに取り組む姿勢があるのかどうか。
　それから、環境森林部長、以前、北川知事の頃に産官学の協働ということで、東大の軽部教授が１０年ぐらい前に伊勢湾を調査したこともある。ああいう成果というものが全然生かされていないわ。何千万もかけた調査なんだから、ああいうものを検証しながら生かしていかなきゃならんと思うんだけれども、伊勢湾の再生を言っておるけれども、そこらはどうなんだろう。

○大森副部長　英虞湾の浚渫の問題だろうと思うんですが、これにつきましては、計画的に着実に取り組んでおるというふうに聞いておりますので、その当初の計画に基づき、しっかりやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○小山部長　英虞湾の浄化につきましても、ヘドロ等非常に難しい問題もあるように聞いております。それと、そういう対策を前知事時代に調査をしたというふうにも聞いております。ただ、申し訳ございません。その調査につきまして、詳細に現在の施策に生かされているというふうには思っておりません。ただ、閉鎖性海域の問題は非常に難しいというか、長期に時間を要する問題もございますので、現在取り組もうとしておりますのは、陸域からの環境負荷をいかに減らすか、たとえば下水道や、合併処理浄化槽ですが、そういうことを進めていくという地道な対策になっておりますが、こういうことをさらに進めていきたいと考えております。
　それと、伊勢湾につきましては、やはり３県１市の、三重県だけではございませんので、そういう広域の取り組みというものをしっかり形づくっていかないとなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

○森本委員　阿児湾の浚渫については順調にやっておるというけれども、順調にやっていないからやれという話をしたので、それはいいわ。今後やったらいいと思う。
　もう一つ、最後に県土整備部長、来年の予算要求にも絡むから、ちょっと話をするんだけれども、入札において、低価格入札というのが非常に多い。最近非常に顕著になっている。この入札差額について、国へ返すんだというような話もまことしやかに聞こえてくるけれども、これは完了しておるものならいいけれども、まだまだ工事が残っておるようなものについては、どんどんとそういうものを利用して入札差なら入札差で余った部分については、その残工事の方へ振り向けるのが僕は普通だろうと思うけれども、そういう考え方について県土整備部長は、どう考えていますか。

○野田部長　今の入札差金につきましては、従来はおっしゃったように、一度集めて、それぞれで使っていたというのが実態でしたが、今は、１つに集めて、１つのロットとして、それぞれ緊急に必要とする事務所の要望を聞いて、そこにまた再配分するということでやっておりますので、国へ返すとか、そういうことはやっておりません。県単につきましても、同じように緊急度の高いところを要望して、そこに配分しようということでやっております。

○森本委員　そういう考え方なら私はいいと思うよ。必ずしもその事務所で使わなきゃならんという話ではないと思うから、県内の緊急度にあわせてやっていったら、自分の管内のものをとっていったというようなことは起こりはしない。ただ、国へ返すというような話がまことしやかに流れてきたので、公共事業が減っていく中で、ただでさえ少ない予算を国へ返すのは、非常にけしからん話だと思ったんだけれども、部長がそう言うなら、それでいいと思います。
　終わります。

○山中委員　温暖化対策に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、重点的な取組にも入っていて、単に企業の進出や景気の情勢を言いわけにせず、企業に対して排出権取引のような手法をちゃんとやっていくということも書かれています。これはまた進めていただきたいんですけれども、例えば東京都の方では現在、各事業所に対して対策計画の方の提出を義務づけているとともに、それに対して格付けを毎年一度行って、それを公開しているということまで義務づけているんですけれども、そのへんのところまでの踏み込みというのはいかがお考えか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

○小山部長　私どもの方でまだそういう格付けというところまで行っておりませんでして、温暖化対策につきましては、私どもが今考えておりますのは、多分各企業によりまして、その対策の手法がかなり違うんだろうというふうに考えておりまして、もちろん手探り状態でもございますが、その企業とともに、どういうことが実際にできるかと。あるいは企業の関連している中小企業の方にもどういう影響を及ぼすことができるかということを今、一緒に作っていこうという段階でございますので、そういうことをやりながら、次の段階も考えていきたいと考えております。

○山中委員　平成１２年度にチャレンジ６ができて、ちょうど来年で８年目だと思うんですけれども、８年たって、平成２年度に比べて１２．５％増で、結局２０１２年までに２０％近く減らさなきゃいけないという状況で、本当にある程度厳しい対応を具体的な部分で攻めていかなきゃいけないと思うんですけれども、また企業に対しての報告書の義務づけであったりとか、そういうところも含めて、もちろん好景気に対する影響とかも考えなきゃいけないとは思うんですけれども、ある程度この２０％削減ということを考えると、具体的でかなり強制的な方法も必要なのかなと思うんですけれども、またどうかよろしくお願いします。

○小山部長　私どもの方はもともと６％マイナスしようというふうに考えて、そういう計画を持っておりまして、１９年第１回定例会でそれをマイナス３％に訂正させていただいた経緯もございます。確かに当初より経済活動が非常に伸びてまいりまして、県としてどこまでできるかということでございますが、もともと６％と考えていたよりも、さらに大きい削減をしてやっと産業関係がプラマイゼロに持っていけるんじゃないかというふうにかなり現状は厳しいところがございますが、おっしゃられるような方向を検討しながら進めていきたいと思います。

○大野委員　別冊１の４４ページ、県土整備部をお願いします。
　一番上の土砂災害対策ですけれども、実は平成１６年度の台風災害が今年度でほぼ災害復旧工事が終わるんですけれども、現場に聞きますと、来年度の事業の繰り越しが２０億円ぐらい出てくるんじゃないかと。そのことも含めて、やはりあの災害がいつまでに完全復旧ができるのかということ、それから、事業のおくれということがありますから、やはり今の災害復旧の組織体制をそのまま維持して災害復旧をやっていかないと、なかなか残事業の処理ができないと思うんですけれども、この災害復旧とかかわって、このへんはどのように考えていますか。

○宮崎総括室長　１６年に旧宮川村を中心にしまして非常に大きな土砂災害があったということで、緊急砂防事業等で取り組んできました。それで、今考えておりますのは、１９年度に緊急事業が終了するということで、一部繰り越しも出てくるわけなんですが、１９年度で完了させていくと。それから、まだ残っている部分がありますので、これについては２０年度以降、いわゆる通常事業の中で対策に取り組んでいくということで今、国へ要望しておると、こういうような状況でございます。

○大野委員　それは私がお聞きしたい後段の部分で、前段のいわゆる１９年度までに整備をするはずの対策事業が２０年度に繰り越していく、その繰越額がこれは現場で聞いた話ですが、２０億円ぐらい出るんじゃないかと、そういうような現状だと言うんですね。だから、それをどういう形でその事業を推進していくのかということがまず一点です。

○宮崎総括室長　先程も申しましたように、緊急事業で取り組んできた事業につきましては一応終わるということで、残った事業につきましては、通常事業の中で取り組んでいくと、引き続き進めていくということでございます。

○大野委員　だから、１９年度で事業が２０億円ぐらい残るわけでしょう。だから、その事業をどういう体制でやっていくのかと。だから、簡単に言えば松阪建設部の体制の中ではなかなか２０億円の残事業はあの体制では消化できませんよと。その体制を含めていわゆる災害復旧をどうしていくのかということを聞いておるんです。

○野田部長　残事業の体制につきましてご説明したいと思いますが、松阪建設事務所災害復旧室のことですね。１６年の災害の後設置して、災害復旧室で復旧に努めておるところですので、残った事業について今後どうするかというのは、今後私どもも担当部局と一緒になって考えていきたいなと考えております。

○大野委員　今後のことは今後考えるということだそうですけれども、ぜひとも現体制を縮小していただいても結構なので、残していただいて、完全な形で災害復旧を終えていただきたいと。これが災害復旧に対する、災害が再度発生しない、そういう面での検討づくりだと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、森林と観光については分科会で質問しますので、通告だけしておきます。

○舟橋委員　山林の地籍について聞かせていただきたいんですけれども、重点事業の１８ページに森林の適正な森林整備保全を推進しますと書いてあるわけですね。もうあと１０年すると、どの山が誰のものか全くわからないというのが危惧されていますし、それについても随分喫緊の課題と言われてはいるんですけれども、環境森林部としては地籍の問題については一切触れていないんです。今後この喫緊の課題について環境森林部として予算措置はどうしていくんですかというのを聞きたいんですが、必ず答えで返ってくるのは政策部資源課の所管ですといういい加減な答えは聞きたくありませんので、そのことをまず聞かせてもらいたい。

○森総括室長　先程の委員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
　環境森林部としましては、１４年度から１８年度まで８つの森林組合でＧＰＳという機械を導入しまして、現在データの蓄積を行っております。具体的に申し上げますと、いろんな森林整備事業をやらせていただいてるんですけれども、その際に測量を行います。それをＧＰＳを使いまして、座標で図面へ落として蓄積をしていくという作業を現在行っているところでございます。民間でも自力であと３事業体でそういった機械が導入されておりますので、そういった機械で蓄積をすることによって面的に広げていきたいと考えておるところでございます。

○舟橋委員　１８年度、１９年度の導入ですか。

○森総括室長　１８年度で機械を整備させていただきました。

○舟橋委員　森林の関係者と話をすると、いろいろまだ危惧する声を聞きますので、果たしてその１８年度の事業で、また民間の動きで今の山林の所有者の実態が十分クリアしていくのかなという不安があるんですけれども、政策部資源室の方はどうしても平坦部の方の地籍調査に最重点が置かれて予算がなかなか使われていない現実がありますので、今後やっぱり重点事業の中で地籍の問題を、予算上もきちっと反映されるように要望しておきたいと思います。
　もう一点は農水商工部なんですけれども、第３回定例会で美し国おこし・三重のイベントの話が提案されましたけれども、この資料を見ていますと、確かに別冊１の３８ページの１項目めの終わり際にさらっとは書いてあるんですけれども、次年度に予算反映というところまでは執行部としては考えていないんですか。

○大森局長　具体的にどう進めるかということがまだ議論の最中でございまして、組織も含めて、予算も今からのことであると理解しています。したがって、私どもは載せておりません。

○舟橋委員　了解。

○萩原委員　県土整備部についてまずちょっと聞いておきたいのは、重点事業の絆４に幹線道路網整備というのがあります。路線増に向けた幹線道路の新規供用延長を平成２２年度までに３２．１キロメートル、これ具体的にどこのどんなところが延長になって、あるいは新しく供用されて３２．１キロになるのかというのを具体的に、資料でよろしいのでください。
　そのこととかかわって、５，０００億円という予算が国への予算要望の中で出ていましたが、その合計が５，０００億円になるのかどうかあわせて具体的に教えてほしい。
　それから、維持管理の予算というのが本当に少なくて、事務所では悲鳴を上げていて、ちょっとのところを直してということに対しても、予算がないとか、半減ですとか、３分の１以下ですとなってきていると。来年度も一層ひどくならないのかという心配ですね。それで、高速高規格関係、国直轄道路関係、県単道路、維持管理補修の予算のここ数年の推移の資料を出してもらえないかなと思うんですね。高速高規格が中心になっておったり、国直轄事業はどんと増えているけれども、県単はじりじり減らされていると、そんなふうになっていると私は思っていますので、具体的なデータで出してもらいたいなと。これは資料要求としてお願いしておきます。
　それから、赤福問題はいろいろさっきからも出ていますが、明日の９時半から議長や委員長の取り計らいで集中的に聞かせてもらうという機会を作っていただくようですので、論議はそちらに任せたいと思うんですが、ただ、その際に、資料を出してほしいなと思うのは、日常的にどんな検査やどんな立ち入りが行われているのかということなんです。例えばここにも安全・安心の農産物というような形で、消費者が安心して食品を購入できるように、適正な食品表示を事業者に徹底するとともに、監視指導を強化する云々とありますが、監視指導強化というのは、人も要りますし、予算も要りますが、農水商工部もそうですし、健康福祉部にもかかわるでしょうし、さっき生活部にもかかわるような話にもなっていましたけれども、食品衛生にかかわる県の体制がどうなっているのか。立ち入ったにもかかわらず、まただまされて、さらに次から次へと新しい事実が出てくる。これは、県民に対して物すごい不信を招くことになるわけで、人も、予算もあるのかという点で、来年度から大変ご苦労されるんだろうというふうに思うんですけれども、そこの点が一体どうなるんだろうかというところを、明日の朝、資料を出すと言われたら、それはそれでも結構ですので、ぜひお願いしたい。
　特に食品の安全の問題ではＨＡＣＣＰ、ＨＡＣＣＰとこればかり言うんですね。ＨＡＣＣＰなんていうのはあくまで自主検査です。だから、そういう点もそこの企業を信用すればいいけれども、信用しておった企業に裏切られているわけですから、なぜそうなるんだというあたりも解明しないといけないと思うんです。環境も同じで、例えば石原のフェルシルト問題なんかもありました。これも二重、三重にだまされておったという事実も出てきた。ここにもまた言葉としては工場、事業所への立ち入り検査、指導を強化していくと、こう書いてくれてありますけれども、これも人足りません、予算もありませんということで、フェルシルトのときにかつて調べたら、子会社まで上る必要はないんですけれども、十数年前と比べると立ち入り件数がもう半分以下だと、それだけ少なくなっている。だけれども、１１の保安検査をやっていますと言っているけれども、それでだめだったわけなので、食の安全にしろ、あるいは安心・安全の廃棄物やら水、大気の環境問題なんかについて、本当にどうしていくのか。また、それに対する予算や人を増やして頑張るんだというふうに言えるのか。言葉だけきれいに書いてあるけれども、そのあたりの体制についても、資料等でいただければ、明確なお答えがいただけるんだったら今お答えをしてほしい。

○野田部長　先程請求のありました資料につきましては、委員長と協議させていただきまして、提出させていただきます。

○望田総括室長　私どもの農水商工部の件数の関係でございますが、これにつきましては、保健所と、それから農水商工部の地域機関の事務所等が連携しまして、例えば毎年９００件ぐらいの店舗を回っております。さらに一般の消費者の方にも食品表示ウォッチャーとして６０名ぐらいの方に活躍していただいております。そういう中で、今回十分な連携ができなかったためにこういう状況になったことについては、非常に不十分であったと認識しております。さらにこれにつきましては、既に報道がありましたように、対策本部ができておりますので、その中で監視体制の強化及び消費者の方にわかりやすい表示についてのガイドライン等を作成することにしていますが、具体的な詰めにつきましては、これから議会からの意見とか議論をする中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○小山部長　赤福関係で工場等への立ち入りでございますが、確かに委員おっしゃるように、今から定数を増やすとか予算を大幅に増やすということはなかなか困難だと考えております。そういう中でも、より立ち入りの効果といいますか、そういうものの結果を出していく必要があると考えておりまして、事業所も大量排出事業者とそうでない事業者といろいろございます。そういうところへの重点的な取組でありますとか、あるいはもう一つ、立ち入り調査員の技術力の問題も確認しながら、そういうことを詰めていきたいと考えております。

○萩原委員　資料の点はよろしくお願いします。
　それと、立ち入りの問題については、事業所にしても、それから、食品安全の店舗等についても、すごく多い中で大変だというふうに思うのはよくわかるんです。そんな中で、中小企業もいろいろ問題がたくさんあるとは思うけれども、大きいところは絶対大丈夫だという信仰があるのではないかと、私は思うんです。それで、石原産業みたいなのにだまされるとか、あるいは赤福もそうではないかと思うんだけれども、赤福には最後にいつ行ったのだろうかとか、去年は行っていたのだろうかとか、どれぐらいの頻度で行っていたのかというあたりも明日資料で示してください。それはお願いしておきます。
　以上です。

○中嶋委員　県土整備部長、まず公共事業予算調製方針ですが、これ確認なんですが、３ページ目の施策別財源配分経費については、８割を各部に配分して、①、②、③、④、⑤と要求枠を適正に見積もれということなんですが、この①から⑤というのは、この順番にという意味じゃないですよね。この点についての確認が１つと、別冊１の１１２ページの方に橋梁点検のことを書いていただいてあるんですが、道路網の整備の最後に橋梁点検を計画的に進める等と書いてあるんですが、今年度も橋梁の点検をしていただいているかと思うんですが、やはり補修などが必要な箇所もあろうかと思うんですけれども、このことは来年度予算でどういう枠の中で考えていかれるのか。維持管理なのか、それとも災害の予防的な観点から別枠とするのか。そのへんお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
　それと、農水商工部にアンテナショップのことで、今年度も調査をもやっていただいているんですが、それはこの２０年度の予算でいくと、どの施策の中に考えていらっしゃるのか、その３点だけ教えてください。

○小川総括室長　まず最初に、３ページの予算の配分の考え方ですが、これはそれぞれ別個でございますので、それぞれ別個に配分していくという形になります。
　それからもう一点、橋梁点検のことを言われましたけれども、橋梁点検につきましては、今年度からもやっておりますけれども、点検の中で補修が必要なものについては、来年の維持管理費の中で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大森副部長　アンテナショップのお尋ねでございますが、私ども別冊１の２２ページ、２２に農林水産資源の高付加価値化の中の一番最後の項目ですが、ここに書き加えておるつもりでございます。首都圏等での各種イベントの活用なども含めた情報発信や消費志向の把握などの場づくりということで、私どもも今年基本的な調査をさせていただいておりまして、これまでの調査を踏まえて、いろんなメリット、デメリット等も出ております。いろんな課題もわかってきておるという中で、首都圏でも今年も各種イベント等もやったわけですが、そういう活用方法などを含めた多様なアンテナショップのあり方を幅広く検討させていただき、来年そういった仕組みづくりをもう一度総合的に検討したいということでございます。そういう形で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中嶋委員　ありがとうございました。
　公共事業予算調製方針、①から⑤までは、それぞれ別個のものということですですが、結果として災害復旧がまずあって、直轄負担金があって、そのあと国庫補助があって、県単があって、維持管理というふうに予算が組まれているような気がして仕方がないので、そのようなことがないように。橋梁が維持管理の中でされるということであるならば、非常に不安を抱かれている住民の方が結構多うございまして、これについてはやっぱり維持管理の中でも優先的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。これは来年度予算だけにかかわらず、本年度の補正でも取り組めるものがあるならば早期にやっていただきたいなと、取り組む必要があるものがあるならばということでお願いしておきたいと思います。
　それから、農水商工部のお話はよくわかりました。
　要望なんですけれども、２３ページの２２３の施策なんですけれども、農水産業の持つ他面的機能の維持・向上と、これは新しく第二次戦略で新たな施策として盛り込んでいただいたものなんですが、まだ中身が十分伴っていないので、よく知恵を出していただいて、この施策の充実を図っていただくようお願いして終わります。

○竹上委員　中嶋委員の質問とも関連してくるんですけれども、昨年度もたしか予算調製方針のときにもそんな話をさせていただきましたし、新政みえの前田議員が本会議でもそういった話をいただいたんですけれど、維持管理費の予算が本当にどんどん毎年厳しくなっていって、住民の皆さん方が本当に望んでいることは、うちの前の川を何とか浚渫してくれであるとか、だんだん年をとってきて、この斜面の草刈りができないから、何とか草刈りを県の方でしてくれだとか、そういうふうことを日常的によく聞くようになっています。
　それで、昨年も言ったんですが、予算調製方針で、公共事業を２割削って５％戻すというやり方をずっと代々続けていて、それでは県予算の中の何％かといったら、多分７％ぐらいの話で、こういうやり方がいつまで続くのかなというのは常々思っているんです。本来的にこの公共事業の中でも維持管理というのは、あくまで公共施設の維持管理費です。庁舎管理なんかは特別枠ですね。あれは３％しか削られないですよ、９７％です。公共事業の中にあるから２０％削られて、５％戻すというやり方になっている。本来の世界で考えれば、道路や川は、県庁舎と同じ公共施設なのに、何でこっちは３％で済んで、こっちは１５％も削られるような予算調整になるのか。実は、私としては、公共事業の中でも維持管理は切り離して特別枠でいくべきではないかなという思いがございます。ただ、そうなると、維持管理費が、県費ベースで考えたらほとんどを占めてしまって、いわゆる公共投資部分に残らないという可能性も出てくる。３部そろっているいい機会なので、もうちょっとこの予算調製方針を考えてもらったらどうかという声を上げていただいたらどうかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○野田部長　予算が年々減っておりまして、いつも河川の浚渫、河床掘削や道路の維持などを要望されているんですが、私どもも歯を食いしばるのも限界でして、なかなか難しいという実態です。維持管理費を固定予算にするという議論もあるかと思うんですが、やっぱりハードの部分もあり、なかなか難しいということで、従来は１００％県費で側溝整備とか、舗装、補修を行っていたのですが、包括補助金という制度で国の方もやっと私どもの要望をかなえてくれる方向で動き出しそうですので、現在、私どもの事業担当と財務担当が調整している最中でございます。確かにこのままの状況で維持管理費が固定すると、本当に何もできなくなるというのが実態としては出てきていますので、私どもも知恵を絞り、公共３部の中でどういうふうな運営をしていくのかという議論をしてまいりましたので、それにつきましては、議会の皆さんにご審議いただきながら予算編成に今後取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。もうこれ以上はちょっと申し訳ございません。

○森総括室長　私どもの維持管理費としましては、治山事業におきましては、治山施設の機能回復というのを行っておりまして、１８年度、１９年度に２，０００万円ずつでございますが、計上させていただいております。これにつきましては、特に台風災害等で治山ダムに流木等がたまったりしまして、それが次の災害で下流に流れていくということを防ぐための予算としておりまして、現在、計画を取りまとめておりますので、まとまった時点でまた計上をしていきたいなと思っております。多分同じぐらいの額になるのではないかと思っておりますので、８０％枠の中で検討していきたいと思っております。

○平本総括室長　農水商工部におきましても、公共施設の維持管理については大変困っておるところでございます。今後、今、委員がおっしゃられましたことも踏まえまして、公共事業推進本部の中で検討させていただきたいと思っておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。

○西場委員長　ほかにございませんか。

　なければ、これで本日の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。

 

Ⅱ　委員協議

　（１）今後の日程について　　　　

　　　　・次回委員会　　　　　　　１０月３０日　全員協議会終了後
 

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１９年１０月２９日　　　　　　　　　

予算決算常任委員長　　　西　場　信　行