~分権新時代をひらく自治体議会の在り方を考える~
三重県議会と三重県議会議会改革推進会議は、平成20年4月11日(金)、三重県桑名市において「第4回全国自治体議会改革推進シンポジウム」を開催しました。
今回のシンポジウムは、平成17年の三重県(四日市市)、平成18年の東京都(都道府県会館)及び三重県(津市)での開催に続く4回目のシンポジウムであり、全国の68の自治体議会から428人の議員、事務局職員等議会関係者が参加し、地方分権時代にふさわしい自治体議会の在り方と二元代表制をふまえた改革の方向性について意見交換等を行い、議会改革の必要性について認識を深めました。
シンポジウムでは、三重県議会の桜井義之副議長の開会のことば、三重県議会の議会改革推進会議会長の岩名秀樹議長の主催者挨拶、野呂昭彦三重県知事の来賓挨拶の後、内閣府の第29次地方制度調査会副会長で、前鳥取県知事の片山善博慶應義塾大学法学部教授から「地方分権時代と議会のミッション」と題して、基調講演が行われました。
片山教授は、自治体を誰が「規律づけ」していくべきかという点に関して、自治体は住民が作ったものであるから本来は住民が自治体の「規律づけ」をしていくべきであるのに、国から圧倒的に影響を受けている現状をかんがみ、今後、本当の地方分権時代の自治体改革を行うには、住民の視点に立って考えていくことが重要であり、そのためには住民とその代表である議会が自治体の「規律づけ」を行っていくべきである等と述べられました。
続いて行われたパネルディスカッションでは、片山教授をコーディネーターに、松田良昭神奈川県議会議長、井上明彦日経グローカル主任研究員、三重県民の中山美保氏、三重県議会の岩名秀樹議長がパネリストとして参加し、議会改革の取組やその評価などが議論されました。その後、会場との意見交換が行われ、議会が有する監視機能の強化、住民が参加しやすい開かれた議会運営、議員の身分の位置付けなど多数の質問が出され、活発な議論が行われました。
続いて、渡辺幸貫岩手県議会議長、鉄永幸紀鳥取県議会議長、松田良昭神奈川県議会議長及び三重県議会の岩名秀樹議長が真の地方自治を実現できるよう、全国の自治体が交流を深め、さらに議会改革を推進していこうとする「交流呼び掛け」が行われました。
最後に、三重県議会議会改革推進会議の萩野虔一幹事長の閉会のことばでシンポジウムが締めくくられました。