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平成19年度 予算決算常任委員会

委員会名 予算決算常任委員会
派遣者名 西場委員長、日沖副委員長、辻委員、中嶋委員、竹上委員、舘委員、藤田泰樹委員、池山書記、森岡書記 計9名
日   程 平成19年11月7日~11月8日(1泊2日) 
調査都道府県名  茨城県、東京都
調査内容 
 
  1. 茨城県議会の財政健全化の取組について (茨城県議会)
     三位一体改革の影響で地方交付税が減少し、08年度に550億円、09年度に450億円と、それぞれ巨額の財源不足が見込まれることから、県財政の立て直しを目指し、設置された茨城県議会「財政再建等調査特別委員会」の取組について調査した。
  2. 当面の課題について (都道府県会館・全国都道府県議会議長会)
    ・国と地方の意見交換(国・地方の定期意見交換会の開催)
    ・地方分権改革推進委員会(議会の意識改革、税財政(地域間財政力格差是正・財政規律等)の取組等)
    ・第29次地方制度調査会の動向(市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、議会制度のあり方等について検討)
    ・税をめぐる最近の主な論議(法人二税の見直し、ふるさと納税制度、地域活性のための財政的支援(交付税特別枠等)、道路特定財源等)
    ・地方公営企業等金融機構(機関)の設立(地方自治体の負担等) 
  3. 地方自治・地方財政の動向について(都道府県会館)
     本県の県内経済は好調であり、法人2税を中心に税収も増加しているが、国の三位一体改革の影響により交付税の減少幅が著しく、財源不足の傾向が続く中で、これからの都道府県経営はどうあるべきなのか、昨今の地方財政をめぐる情勢について調査するとともに、国の地方制度調査会の小委員長も務めた、元自治事務次官の松本英昭氏と意見交換することにより、今後の地方自治・地方財政の動向について調査した。
総 費 用
569,480円
内  訳
旅費 交通費 357,180円
宿泊料等 188,900円
消耗品費(手土産等) 8,400円
報償費 15,000円


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