道州制・地方財政制度調査検討会 要望書
１．道州制関係
道州制への移行が避けられないものとなったときに備えて、県民にとって「メリットを最大に・デメリットを最小に」するために、次のことに取り組んでいただきたい。
- 自立できる市町の育成
県内の各地域がどのような状態になろうとも自立できるように備えていくのが大事であり、基礎自治体を中心に自立的で個性的な活力ある地域が実現できるように、できるだけ早く県から権限・財源・人材を基礎自治体へ移譲することが、県民のリスクを最小にする道だと考える。
- 単独州としての三重県、あるいは県域に政令指定都市の創生
中部圏・関西圏の両圏域に属するというメリットを残しつつ、基礎自治体に期待される住民サービスが単独では完遂できない小規模自治体に対する補完機能を担うためにも、県として単独州を選択したり、県域に政令指定都市を創生するといった方策について、十分に検討しておく必要がある。勿論、これの実現には県民自身の意向が前提であり、法的是非や長期・超長期のメリット・デメリットの判断も不可欠である。
- 県民への道州制に係る情報の提供
道州制が導入されるとすれば、生活や行政がどう変わるかという県民からの疑問に対して、生活に密着したわかり易い説明をできるだけ早い段階に行い、道州制の導入が避けられないならば、単なる都道府県合併とは違うものとすべきであるという問題意識の共有を図ることが必要である。
- 前提としての中央の解体再編
地域主権（注)を実現するための道州制というのであれば、中央省庁の解体再編が改革の本丸であり、それを抜きにして道州制が導入されれば、単なる都道府県合併に過ぎない上、県民に特にメリットはなく、東京一極集中は解消されないものと考える。
(注）ここでは、国のかたちが中央集権から、地域主権型に変ることをさす。
- アイデンティティの確認・保全・育成
自らの地域のアイデンティティを今一度しっかり見直し、道州制に移行した後にも保全・育成が継続できるようにしていく必要がある。
２．地方財政制度関係
地方財政制度改革における住民への説明責任の強化という面から、県民にとって分かりやすい財政とするとともに、これらの改革が将来において地方財政にどう影響を及ぼすかを的確に認識し、対応する必要がある。
- 住民自治のための分かりやすい情報の提供
地方財政制度改革によって住民自治・地域主権が進展するよう取り組むことが必要であり、主権者たる県民が、より一層財政運営や政策に関与できるよう、また、透明性の高い財政運営がなされるよう、財政健全化法や公会計改革の趣旨に沿って、県民にとって分かりやすい財政情報の提供が望まれる。
- 資金調達の多様化のための研究
地方債の借入利率などの面で、金融市場による規律に従った自治体経営への移行が迫られるといった事態も想定されることから、将来を見据えた安定的、機動的、かつ、より有利な資金調達のための、多様な調達先の確保に向けた研究に取り組むことが望まれる。
- 財政運営の透明性、計画性の向上のための仕組みづくり
県として財政規律を促す基準、目標を設定して財政を管理し、計画性、透明性を向上するなど、財政民主主義の進展に貢献するための仕組みづくりを検討していくことが望まれる。
ページID：000021143
