平成20年第1回定例会で可決した意見書（3月19日可決分）

福祉人材確保に関する意見書

　介護・福祉の現場では、介護職員等の人材確保に困難をきたしており、中には、人材不足のため施設定員より少ない入所者で運営せざるを得ない施設もある。これは、厳しい労働環境の中、相次ぐ介護報酬の減額等により、その将来性に危惧して就労を避ける傾向があるためである。
　 一方、利用者の重度化や認知症の利用者が増加して個別的なケアが求められ、食事、入浴、排せつのケアだけでなく、心のケアを含めて介護の力量の高さが求められている。
　施設・事業所の経営者が、一層の労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの導入などに努めることが必要であるが、人材確保の方策は、各事業者の限界を超えており、介護サービスの質の低下が懸念される。
　よって、本県議会は、国において、現場の実態を十分に把握し、国民に信頼され、持続可能な介護保険制度とするため、下記の事項が講じられるよう強く要望する。

記

1.  介護老人福祉施設では、定められた人員配置基準以上の介護職員・看護職員を配置しており、入所者の重度化に対応したサービス水準の確保、職員の処遇・労働環境の確保等の観点から、人員配置基準を見直し、介護報酬に適切に反映すること。
2. 次期介護報酬の改定に当たっては、介護保険財政の健全化を図りつつ、人材が確保できるよう適切な水準の介護報酬を設定すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣

 

自主的な共済を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書

　平成17年の第162回通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」（以下「新保険業法」という。）は、「共済」の名を利用して不特定多数の消費者に無認可で保険を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制することが目的であった。しかし、現実には「自主的な共済」まで一律に規制することとなり、結果として、これらの共済においては、廃止や大幅な制度変更を迫られ、加入者の保護を継続できない状況となっている。
　各団体の実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なるが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて創設され、今日まで運営実績を積み重ねてきたところであり、新保険業法の見直しなどにより、「自主的な共済」の適用除外を行うことが求められる。
　よって、本県議会は、非営利団体が構成する会員や家族のみを対象とし、福利厚生を目的に運営している「自主的な共済」制度の存続を図るため、国において、｢自主的な共済」を新保険業法の適用除外とするよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

（提　出　先）

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁長官 

 

配合飼料価格の高騰対策を求める意見書

　県内の畜産業界では、安全で安心、高品質な畜産物を消費者に安定的に供給することを理念として、生産者と畜産関係団体、行政が一体となり取組を進めてきたところである。
　しかしながら、米国におけるエネルギー政策の転換によるバイオエタノール需要の増加等により、配合飼料価格が高騰し、畜産農家の経営は非常に厳しい状況に陥っている。
　一方、畜産物価格は、少子高齢化や消費者の食の多様化により、消費の伸びが見られず低迷しており、畜産物の生産コストの上昇分が小売価格に反映されていない状況にある。
　これまで畜産業界においては、飼料価格の上昇に対し、家畜の生産性の向上や自給飼料の増産等、畜産物の低コスト生産対策を推進しているが、生産者の経営努力によるコストの吸収は限界に達しており、さらに、今後においても生産資材の上昇が懸念されるなど、畜産経営の存続が危ぶまれる事態となっている。
　よって、本県議会は、国において、配合飼料価格高騰の影響を緩和し、畜産経営の安定と国産畜産物の安定的な供給を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

1. 配合飼料価格安定制度の一層の充実・強化と自給飼料生産の拡大対策を図ること。
2. 国産畜産物の安定生産を確保するため、一定の所得を補償し、再生産が可能となる畜産経営安定制度の創設を図ること。 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣

 

原油価格高騰に関する対策を求める意見書

　最近の原油価格の高騰は、中小企業をはじめとする製造業、農林水産業、運輸業など多くの地域産業における経営を圧迫するとともに、石油製品の価格の高騰となって、国民生活に大きな影響を与えている。
　こうした中、政府は、昨年12月に関係閣僚会議において、原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策を取りまとめたところである。
　しかし、原油価格の高騰は、世界的な需要の増加や供給力の低下、金融市場からの資金の流入等がその要因と考えられ、今後も高騰が続くことになれば、地域経済及び国民生活に更に深刻な影響を与え、ひいては我が国経済の先行きにも深刻な事態を及ぼすことになる。
　よって、本県議会は、国において、原油価格高騰に伴う緊急対策のみならず、中長期的な視点に立ち、下記の事項を含む対策を早急に実施するよう強く要望する。 

記

1. 中小企業者等が、不当な価格でサービスを強要されないよう独占禁止法や下請代金法等の厳格な運用を図ること。
2. 原油価格高騰時における石油備蓄制度の在り方について、抜本的な見直しを行うこと。
3. 新エネルギーや省エネルギーの技術開発、普及促進を図り、エネルギー供給源の効率化、多様化を図ること。
4. 国際機関や関係国に対する働きかけを強め、国際石油市場の安定に向けた国際協調を推進すること。

 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

 

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
公正取引委員会委員長
資源エネルギー庁長官 

 

改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策の強化を求める意見書

　構造計算書の偽装問題を契機として、政府が取り組んだ改正建築基準法が昨年６月から施行されている。しかし、法の施行に伴って、建築確認の厳格化による混乱が生じ、現在は改善傾向にあるものの、住宅着工が急速に落ち込んだことにより、住宅関連産業をはじめ地方経済に大きな影響を与えており、我が国経済の停滞の一因ともなっている。
　関係者への情報提供の不足、大臣認定構造計算プログラムの開発の遅れ、手続の煩雑化等が、設計図書作成時間及び確認審査時間の増加を招いており、建築士や自治体などの間では影響が続いている。
　建築業種は裾野が広く、多くの産業に関連し、国民生活や中小企業経営にも密接に関係しており、とりわけ、建築の工事期間をかんがみれば、経済的影響が長期にわたる可能性も否定できない。
　こうした事態を踏まえ、建築物の安全性の確保という改正建築基準法の本来の目的を達成しつつ、各方面で生じている混乱の解消に資する対策を講じていくことが求められている。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項を含め、改正建築基準法の円滑な施行に向けた対策を強化するよう強く要望する。

記

1. 中小・零細事業者に対する相談・指導体制の整備を図ること。
2. 円滑かつ迅速な審査・判定体制の充実を図ること。
3. 大臣認定構造計算プログラムの普及促進を図ること。
4. 経済的影響を受ける中小・零細事業者等に対する政策金融の発動について継続的に取り組むとともに、周知徹底を図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

 　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 

地球温暖化対策の推進を求める意見書 

　本年は、京都議定書の第一約束期間を迎え、地球温暖化対策は、北海道洞爺湖サミットにおいて主要議題になることが必至であるなど国内外の最重要課題になっている。
　京都議定書において、我が国は、温室効果ガスの排出量を1990年の水準から６％削減することが数値約束として定められ、これまでその達成に向けて様々な取組を行ってきたところである。しかし、温室効果ガスはむしろ増加している状況にあり、我が国には、数値約束を着実に達成し、サミット議長国としてポスト京都議定書を見据えた地球温暖化対策においてリーダーシップを発揮するなど、厳しい責務が課せられている。
　また、地球温暖化対策は、各国の複雑な利害関係がぶつかり、国際的な合意を得ることには困難が伴うだけに、我が国自身が、現在の「大量生産、大量消費、大量廃棄」社会から持続可能な社会への転換、「脱地球温暖化」の戦略に向けた明確なビジョンを確立し、先進的な取組を示す必要がある。
　よって、本県議会は、国において、中長期の温室効果ガス削減目標を設定し、国内排出量取引制度や温暖化対策税の導入を含め総合的な効果が上がるよう制度設計を検討するなど、温室効果ガスの削減に向けた一層の取組を行い、地球温暖化対策を推進するよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

 　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣官房長官 

 

後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書

　平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、平成20年4月から75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになっている。
　この制度は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設立し、他の医療保険制度から独立した制度を運営するものであり、本県においても、平成19年2月に三重県後期高齢者医療広域連合が設立され、実施に向けて、準備が進められているところである。
　しかし、この制度については、対象者全員が保険料を負担するため、一定の激変緩和措置が設けられたものの、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じること、また、保険料に関し広域連合間で格差が大きいこと、一定額以上の年金があれば保険料が天引きされることなど様々な点が指摘されている。
　よって、本県議会は、国において、高齢者が安心して医療を受けることができるようにするため、後期高齢者医療制度について、下記の事項を含む必要な措置が講じられるよう強く要望する。

記

1. 後期高齢者の保険料の負担を軽減するため、国の財政負担割合を引き上げること。
2. 保険料及び窓口一部負担金の減免など低所得者に対する十分な配慮が行われること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成２０年３月１９日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　岩　名　 秀　樹　　　　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 

第１回定例会で可決した決議

 

2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議

　オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界の人々の相互理解と国際親善を増進し、世界平和の実現に大きく寄与する世界最大のスポーツの祭典である。
　我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック・パラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えてきた。そして、夏季東京大会から約半世紀を経た現在、再び東京都は、夏季オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することを目指している。
　我が国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界に発信し、世界平和を希求する強い意思と数多くの問題を乗り越えてきた姿を示すことは、改めて世界の平和と発展に貢献するものである。また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することが、未来を担う子どもたちに新たな感動を与え、スポーツを通じた健やかな成長を促していくものと考えられる。さらに、障がいのある人々の活躍は、ひいては障がい者の自立を促進し、相互理解を深めることにもつながるものであり、これらは本県にとっても大きな意義を有するものである。
　よって、本県議会は、2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。 

　以上、決議する。

　　平成２０年３月１９日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　重　県　議　会