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平成19年11月5日 予算決算常任委員会環境森林農水商工分科会
予算決算常任委員会環境森林農水商工分科会
会 議 録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１９年１１月５日（月） 自 午前１０時 １分 ～ 至 午後 ３時１７分
会議室 第２０１委員会室
出席委員 ８名
委員長 末松 則子 さん
副委員長 大野 秀郎 君
委員 津村 衛 君
委員 村林 聡 君
委員 奥野 英介 君
委員 藤田 宜三 君
委員 桜井 義之 君
委員 西場 信行 君
欠席委員 １名
委員 貝増 吉郎 君
出席説明員
［環境森林部］
部 長 小山 巧 君
理 事 松林 万行 君
副部長兼経営企画分野総括室長 長野 守 君
循環型社会構築分野総括室長 大林 清 君
森林・林業分野総括室長 森 秀美 君
地球環境・生活環境分野総括室長 落合 厚仁 君
参 事 岡本 道和 君
参 事 鳥田 厚生 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 中尾 兼隆 君
観光局長 大森 久 君
副部長兼経営企画分野総括室長 大森 秀俊 君
団体・金融分野総括室長 河合 博 君
商工政策分野総括室長 山川 進 君
担い手・基盤整備分野総括室長 平本 明大 君
農水産物供給分野総括室長 望田 敏男 君
観光政策監 中村 由一 君
その他関係職員
傍聴議員 １名
真弓 俊郎 君
県政記者クラブ ４名
傍 聴 者 なし
議題および協議事項
Ⅰ 審査または調査
１ 環境森林部関係
（１）認定議案の審査（２件）
・認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
・認定第１１号「平成１８年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
（２）所管事項の調査
・当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 農水商工部関係
（１）認定議案の審査（５件）
・認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
・認定第 ９号「平成１８年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」
・認定第１０号「平成１８年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」
・認定第１２号「平成１８年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
・認定第１３号「平成１８年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」
（２）所管事項の調査
・当初予算編成に向けての基本的な考え方
Ⅱ 委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１２日）における分科会委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 環境森林部関係
（１）認定議案の審査（２件）
・認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分
・認定第１１号「平成１８年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（小山部長説明）
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質疑があればお願いをします。
○西場委員 今日の進め方の中で、ちょっと確認させてほしいんですが。今から、決算やりますよね。その後、予算の方の審議をやりますが、決算の方の質疑の中で、決算を踏まえて来年度の予算に向けてという要望、希望の意見も当然出てきますわな。
決算の審議ではあるけれども、そこで出た来年度の予算に関する意見・要望については、あえて発言しなくても、当初予算に向けての後程の項目の中で、当然、委員長報告なり、まとめの中に入っていくと、こういうように整理しておいていいよね。
○大野副委員長 決算のところの意見が予算編成の中に反映されていくと。
○西場委員 そうですね。後で予算に向けての質疑をやるわけですけれども、決算のときに出た意見に絡めて、来年度予算についての意見も出る場合もありますわな。そうすると、既に決算のときに言ってしまっているから、予算のときに、あえてまた２回だぶって発言するということもしにくい場合もありますから。
○大野副委員長 そこは適宜やってもらったらいいんじゃないかな。
○末松委員長 そうです。後の委員長報告ですよね。
○西場委員 ええ。
○大野副委員長 委員長報告でまとめてやっていただいたら。
○西場委員 ひとつ、そういうことでよろしく。
○末松委員長 わかりました。
それでは、今、西場委員が言われましたとおり、決算についての審議を先に進めてまいりますけれども、決算に絡んで予算のことが出てきた場合も適宜そのまま質問を続けていただいて結構ですし、後の委員長報告でも、また、ご相談申し上げてまとめるというような方向になると思いますので、そういった形でよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、ご質疑はございませんか。
○奥野委員 繰り越しって結構ありますよね。これは、ほとんどトンネル事業と理解していいんですか。どういうことなんですか。
○小山部長 トンネル事業といいますと、国からの補助金をということでございますか。それだけではなく、県単のものもございます。補助金はトンネルというより県の事業そのものです。例えば、造林とかそういう事業につきましての繰り越しとか、そういうものです。
○奥野委員 繰り越しということは、明許繰越か何かという形でやっていかれるわけですか。
○小山部長 明許繰越で繰り越しをしていきます。
○奥野委員 ありがとうございます。
○藤田委員 専門外ですので、わからんことが多いので教えてほしいんですが。日本の森林というのを大局的に見たときに、温帯地帯の林業の生産量は、寒帯や熱帯から比べると非常に高いというお話を聞いております。そんな意味で、やっぱり日本の林業は大変経営が厳しいと聞いております。その中で木材を切り出してくるのが非常に経費がかかるんだと、その経費バランスのところでうまくいかないんだというお話をよく聞かせていただいておるんですけれども、そういうのを合理化していく上で、林道というのは非常に大きな意味を持ってくるんであろうと、こんなふうに思います。
そんな中で、林道の予算をとっていただいているんですけれども、実際、三重県の場合、単位面積当たりの林道の普及率というのは、総延長でも構いませんけれども、ちょっと、お教えいただけないかなと。
そのへんのところをきっちりやっていくことが、三重県の林業を今後守っていく上でも、大きな力になっていくんではないだろうかなということを思いますので、実態をお教えいただけないかなとこういうふうに思います。
○森総括室長 林道のお話なんですけれども、理想的には１００メートル四方１ヘクタールで２０メートルぐらいがあれば、一番理想的だと一般的に言われております。三重県の場合は林道が４．２メートルぐらいで非常に少ないという実情がありますけれども、山の中には林道以外にも、町村道でありますとか、あるいは、県道、国道も走っておりまして、そういった道は１７メートルぐらい入っております。そういった道を活用していただきまして、木材を搬出していただくというふうにしています。
それと、もう一つは、数字に表れてこないんですけれども、いわゆる作業道というのを開設していまして、作業道につきましては、例えば、木材を搬出するときだけに使う道ということで、そういった道も随時開設をしていただいております。その道につきましては、使い終わったら、自然に復旧といいますか、山に戻すと。また５０年、６０年先に搬出するときには、また作るというふうな形のものもあります。また、作業をするためには、歩道という人間が歩いていく道もありまして、そういったものも、その作業のときに開設をしていただいておるというふうな状況にあります。
林道だけをとらまえますと、今、言いましたように、非常に三重県につきましては、まだまだこれから開設をしていく必要があるというふうに思っております。
○藤田委員 そうしますと、１７メートルの市町村道に加えて４．２メートルを足すと２０メートルを超えると。だから県としては、今の森林作業を含めての林道としては問題ないと、そういう意味でしょうか。
○森総括室長 言葉が足りずに申し訳ございません。１７メートルの中には、林道も含めてということでございます。
○藤田委員 そうすると、３メートル分足りませんと、平均して３メートル増やしていくと、こういうふうな考え方ということですね。そうしますと、かなりの林道は普及をされておるというふうに理解させていただいていいんでしょうか。
○森総括室長 林の中を県道六十数％を森林が占めておりますので、その中には国道、県道も含めて１７メートルということでございますけれども、やはり林業の作業をするためには、まだまだこれから林道も必要であるというふうに考えておりますので、今後、地元の要望にこたえるような形で開設は進めていきたいというふうに考えております。
○藤田委員 私、林業やってないんで、正確なことがわからないんですが。今のお話をお伺いしていると、ある一定の出荷できる木材の搬出にかかる経営的な負担というのは、そんなに多くない、そんなふうな意味でしょうか。
○森総括室長 今、本当に山の中を走っております林道につきましては、４．２メートルでございますので、１００メートル四方でそれだけの延長でしかないということにつきましては、まだまだ足りないというふうに思っております。
三重県の一番林道をたくさん開設しておっていただきます優良林業家の速水林業さんあたりですと、８０メートルを超えるような形で道が入っておるというようなことですので、まだまだもっと開設はしていく必要があるというふうに考えております。
○藤田委員 ドイツで非常に機械化が進んでいて、人件費も非常に高い国でありますけれども、それでも、ある程度の林業が成り立っておるというふうに聞いておりますけれども、そんな意味で、まだまだ日本の林業というのは、組み立てをうまくやれば可能性のあることではないんだろうかなというふうに思います。
ぜひ、そういう意味での作業道を含めて、コストダウンができるように、２０メートルというような数字を限定するんではなくて、やはり、林道自体の単価もそんな高いものを求めるのではなくて、作業道ということで、林業家が本当にやっていけるような形に、行政の方としてもぜひ支援をしていただきたいなと、こんなふうに思います。
ありがとうございました。
○奥野委員 先程の続きになろうかと思うんですけど、歳入と歳出の違いというのか、予算現額が１７３億円で調定額が１５９億円、収入済額が１４６億円で、歳出の方が前年度の繰り越しを足して、２５１億円の、この差というのはどういうことなんですか。１ページと１０ページの差なんですけれども、予算現額が１７３億円で調定が１５９億円ですよね。で、収入済が１４６億円で、歳出の方は繰り越し、前年度繰り越しを足して予算現額が２５９億円ということは、この差というのはどこからかが、わかんないんです。
○小山部長 歳入の場合、例えば、１８年度の歳入につきましては、歳入総額の中から、翌年度繰越というものがございます。それで支出済額がその予算現額より少なくなっているのがまず１点ございまして、それともう一つ、歳出の方につきましては、かなり大きくなっているのがございますが、その歳出につきましては、前年度の繰越額がそのまま入ってきておりますので、その分が増えてくるということになります。
○奥野委員 これは財源の問題なんですか。
○長野副部長 歳入の方は一般財源です。
○奥野委員 歳出の方は、補助金の方が入っているというふうに理解していいんですか。
○長野副部長 歳入の方が特定財源だけです。歳出の方は一般財源も特定財源も入っています。
○奥野委員 普通は予算を組むときに、歳入歳出バランスを作ってますよね。
○小山部長 申し訳ございません。私、県全体の感覚で申しましたので、申し訳ございません。
歳入と歳出につきまして、歳入の各部が歳入するものにつきましての説明でございまして、私が説明させていただいたのが、国庫補助金から説明、負担金から説明させていただいたようなところでございまして、県税収入とか、そういう一般財源につきましては、総務部の方で歳入することになっておりますので、私どもの方の歳入、予算現額としては、環境森林部所管で歳入するものは税が入っていないということでございます。ちょっと、私の認識不足でございました。
○奥野委員 わかりました。ありがとうございます。
○西場委員 もう少し詳しくご報告いただければなと思うのは、野生鳥獣被害ですね。これが１８年度どういうような状況であったかというところについて、もう少しコメントをほしいのと、それから三重の木の家に対する支援をやってもらったんですが、その効果について。それから１８年度の間伐実績ですね。それに関連するんですが、森林環境創造事業というのが１８年度、どういう推移になったかというあたりのことについて簡単に、もう少し報告を願いたいと思います。
○森総括室長 私の方から、三重の木の関係をご答弁させていただきたいと思います。
１８年度につきましては、当初２００戸で発進しまして、非常に好評を得まして、追加で１００戸補正を認めていただきまして、合計３００戸ということで、きてまいりました。
この三重の木の認証の関係につきましては、ただ、そういう個人のオーナーの方に率先に補助金を出すというのではなく、三重の木の認証材の出荷量を増やしていきたいということで、しております。そのためには、それに関わります業者の方が登録をしていただくということが必要になってくるんですけれども、確実に登録業者の方が増えております。今年度に入りましても、また、どんどん業者の方の登録が増えてきておりまして、まだ１００％までいっておりませんので、どんどんそういった工務店の方、設計士の方、合わせまして、増やしていきたいなというふうに考えております。
それから、もう一つ、間伐の面積でございますが、１８年度は７，４５２ヘクタールでございました。今年度は、現在のところ、８，０００ヘクタール分の予算を確保させていただいておりますけれども、見込みとしましては、もう少し増える見込みでございます。
獣害については、担当室長の方からご説明申し上げます。
○山内自然環境室長 獣害対策でございますけれども、１７年度はカワウを除きまして、４億３，０００万円でございます。１８年度は同じくカワウを除きますと、３億５，８００万円ということになっております。少々減っておるような状況でございます。
○深田森林保全室長 森林環境創造事業の実績につきましてお答えいたします。
平成１８年度に新規着手した面積は８９１ヘクタール、着手合計８，１８１ヘクタールとなっております。ただ、計画に対しましては、７１％と低めになっております。
また、環境創造事業で間伐した面積につきましては、約１，４００ヘクタールでございまして、１７年度から２００ヘクタール程増加しております。
○西場委員 ありがとうございました。
獣害につきましては、今のこの実績の数値の裏づけの資料といいますか、もう少し具体的なものを後で結構ですので、資料としていただきたいと思います。
それから、間伐のこの今の面積は、繰り越しは入ってないんですよね。
○深田室長 最終補正で計上しました額については、ここに入っておりません。ですから、もし、それが予算上であれば、８，０００ヘクタールを超えていたということになります。
○西場委員 それは繰り越しの部分というのは、国から出てきた年度末の補正、国の総額でいう二百五十何億の部分ですか。
○深田室長 国の７６５億円は補正と当初と合わせた額ですが、最終補正といいますか、国は１月にやりましたけれども、県としては３月補正、最終補正で計上した分が繰り越しになっております。
○西場委員 七百五十何億の中に１９年度分と１８年度分があるけれども、繰り越しというのは１８年度分をいうのか。
○深田室長 １８年度でございます。
○西場委員 すると、その分は県費の額でも面積でもいいですけど、面積の方がわかりやすいかな、どれくらいの繰り越しになってますか。
○深田室長 繰越分が約１，０００ヘクタール程ございます。
○西場委員 ちなみに、これ、金額にするといくらですか。
○深田室長 治山の方が、コンクリートのものと森林整備とございますので、わかりにくいんですが、造林事業で申し上げますと、約５，０００万円程度だったと思います。正確な数字を申し上げます。
○西場委員 それでいいですわ。
○深田室長 最終補正で造林事業が５，２００万円ございます。それに治山事業の保安林整備が、間伐がございます。
○西場委員 また、来年度予算のところでも、時間があれば議論したいんですが、国から出てくる炭酸ガス吸収部分というのは、美しい森づくり国民運動という名のもとに新しく出てきた期限つきの補正追加ですから、三重県の当初の８，０００ヘクタール、１０年間という予算の中には想定していなかった部分ですから、これを別枠にして計画８，０００ヘクタールに対して、どれだけ出たかというような実績を見るようにできればなと、そういうように来年度以降お願いしたいなと、こう思うのと、今回の７，４５２ヘクタールというのは、その部分は全く含まれずに数値としてあると、こういうように理解してよろしいかな。
○森総括室長 ７，４５２ヘクタールには追加分は含んでおりません。
○小山部長 西場委員の言われています、当初まず８，０００ヘクタール、これを毎年、１０年間やるということは、これはもう、私どもの目標でございますので、この上にプラスしまして、国の新しい森林吸収源対策が乗っかっていくということで、私ども、補助金を受けやすい環境にございますが、実施がなかなか難しいというところもございまして、できるだけ繰り越しについては、今年度に処理できるように頑張っておりますけれども、これからもまだまだ厳しい状況にあるということでございます。プラスで考えております。
○西場委員 今、三重の木の家の実績報告があったんですが、新たに住宅を建てる人に対して、非常にインパクトのある県産材需要拡大のための施策であり、その効果が上がっているとこう思いますので、今後この事業の継承、発展についても、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
○奥野委員 １３ページのごみゼロ社会、その上のごみ減量化促進事業費の中で、このごみゼロ社会実現推進事業費で２，２７５万円ですか。１８年度でどういうモデル事業をされて、効果はあったんかどうか。
○松林理事 昨年度は鳥羽の方でリサイクルパークというか、ＮＰＯの人たちが自分たちで運営していくような、例えば、生ごみの堆肥化、あるいは資源ごみの収集、そういうようなところのリサイクルパークを市民自らが運営していくというような手法で今年発足したんですけれども、それをどういうふうにしていくかということの検討について、モデル事業で一つやっております。
もう一つは、鳥羽は観光の町でございますので、非常に事業系のごみが多いということで、それをどういうふうに減らしていくかということで、減量化の手法の検討についてやってきたところでございます。
実際には今年度から具体的にやっておりますので、効果というのは、まだ明確には出ておりませんけれども、検証していきたいというふうに考えております。
○奥野委員 ごみゼロ社会って、知事がえらいうたい文句でやっている割には、事業費というのはちょっとわからないんだけど、どれぐらい使っているんですか。そのごみゼロ社会に対しての予算というのは、これだけですか。２，２７５万円では、大きな口を言えるような金額じゃないと思うんですけどね。それだったら市町レベルの予算と違うかなと思うんですけれども。キャッチフレーズ、ごみゼロ社会の割には金は使っていない。どれだけそれで効果が上がっているんか。いつもおっしゃられるように、ＲＤＦとの関係はどうやっていうのを考えていくと、ゼロが一つか二つ足らんのとちがうかなと思うんです。
○松林理事 ごみゼロ社会を目指して、いわゆるハード整備というようなものじゃなくて、今まで、従来昔からやっておりましたのは、県として啓発的なことで、ＮＰＯの方など熱心な方を中心にやってたんですけれども、それではなかなか展開、広がりが見えないということで、やはり市町の行政自体、基礎自治体自身がそういうシステムとして取り組んでもらう必要があると。そのためには、ハード整備というのは一応、ほとんど大部分終わってきておりますので、いかにして、地域の方々たちが、このごみゼロというか、また、ごみの有料化も含めまして、そういうものに取り組んでいただけるか、その手法を市町の方たちと検討していくと。それで、社会全体がそういうごみゼロへ向けたシステムになっていくと、そういう大きなことを目標にしてやっておりますので、ソフト事業が中心でございますので、予算的にはそう大きなものにはなっておりません。
○奥野委員 それはちょっとおかしいと思うな。金はかけずにごみは減らんと思いますよ。早い話、ソフト事業というとパンフレットを作ったり、そういうことですよね。
だから、ごみゼロ社会を目指すのであるならば、やはりハード事業、環境問題も考えればステーション方式とかいろいろあるし、そういうステーションもやっぱりきちっとしていくとか、リサイクルの置き場所もしていくとか、そうしない限りリサイクルできないし、リサイクルは袋にぶら下がって景観が悪いわというのじゃなくて、やっぱりそれをするのであるならば、ハードもやっぱりやって、ハードとソフトと両方抱き合わせながらやっていかないと。１００年たっても今のごみが仮に１００としたら１割減るくらいじゃないですか、このような形でやってたら。もう少しそのへん、ごみゼロ社会を目指すんならハード事業にもお金を入れて、もちろんソフトの方はこれまでどおりやっていくというような形を作っていかないと、２，０００万円やそこらの金でごみゼロ社会が実現できるなんていったら夢みたいな話になるで、そのへんもうちょっと今度の予算のときには考えていただかないと。知事も言うだけじゃやっぱりだめで、金も入れやないとごみは減りませんよと思います。決算を見て、来年度予算にはもう少しハードの方の、県の方も市町の状況を把握して――言っとったって、これ鳥羽１つだけやっとるだけでやな、２９市町あるのに、鳥羽でこれをやっているというような話では、とてもごみゼロにはなりませんよ。これだと、２９年はかかります。
○小山部長 ごみゼロ社会の実現を目指して、これはかなり長期の取組になります。これはすぐに実現できるものではございませんので、長期の取組なんですけれども、そういう中で、もともと財政負担といいますか、それはこの２，０００万円だけじゃなくて、県だけではなくて、市町も一緒に取り組んでおりますので、それを全部合わせればかなりの額になると思います。それをどこが負担するかという問題もございまして、県が支援するというのも、これも一つ大事な問題だと思いますので、これは今後の問題だと思います。
ただ、現在、今までのその焼却とか、今までのリサイクルとか、それだけではなかなか、ごみゼロ社会を達成できないとなったときにやっぱり、その各市町がごみ対策にどれ程のコストをどういうふうにかけているかということは、実際わかっているかどうかというのは非常に重要なことでございまして、そのためには廃棄物会計をきちっと見定めて、どこにどういうふうにすればもう少しコストが安くなるかとか、それとライフサイクルコストを全部見て、やっぱりそこのことをまず洗い出すということとか、それで、今まで伊勢市のレジ袋の問題もそうでございますし、それとごみの有料化というのも、全国に比べて三重県は遅れているということがあると、そういうことをすることによる県とか市の税金以外に、もっと大きなものは、やっぱり個々の家庭の意識がどう変わるかというところが問題だと思いますので、そのものの整備とともに、そういうコストを見る。それともう一つ、レジ袋、あるいは、ごみの有料化等いろんな施策をしながら、今、そういうモデル事業として模索している段階でございますので、これをもっと進めながら、さらに市町がハード整備するときには、いかに効果的なものがあるかということも一緒に検討しながら進めていく必要があるというふうに考えております。
○奥野委員 市町のやっているのは限界に来ていると思うんですよ。だから、今、県の方がゼロというけれども、私から考えたら、ばか話を聞いているような気がするんで。市町はここ１０年ぐらい減量化対策をやっているはずですから、そこで、どういうふうな知恵があって、どういうふうにごみゼロ社会をしていくのかというのを、県の方がここでそのごみゼロ社会をスローガンにしていくのならソフトもハードも、何回も言うようですけど、やっていかないと、もうこれ以上の減量というのはなかなかそう簡単じゃないし、有料化をするなら県全体で有料化を考えていくとか、そこらへんのやはり形を構築していかないとごみはなかなか減らないと、僕は思いますので、今後、このごみゼロ社会をずっとスローガンにやっていくのであれば、そのへんの具体的な形というのを作っていかないといけないんじゃないか。２０億円ぐらいかけてくださいよ。２，２００万円じゃなくて。
○小山部長 おっしゃるとおり、県全体でどう取り組むかというのは重要なところでございます。それと、もう一つ各市町の今までのごみ対策の歴史とか、それと地域の特性というものもございますので、そういうものも一緒に考えながら、奥野委員の言われるように、なかなか２０億円というわけにはまいりませんけれども。
○奥野委員 ２億円にして、そしたら。
○小山部長 そういう意味では、まず、今、ソフトでどういうことをするかということを検討している段階でございますので、よろしくご理解いただきますように。
○大野副委員長 ２２ページの上に、「なお」のところで、造林費の中で台風等防災緊急対策に係る補正とあるんですけれども、台風等防災緊急対策に係る造林事業とはどんな事業ですか。
○森総括室長 これは昨年、最終補正で国の方で予算をとられた予算でございます。
○大野副委員長 いやいや、中身。
○森総括室長 このように事業、長い名前になっておりますけれども、実質は間伐対策でございます。間伐事業です。
○大野副委員長 これ、間伐事業ということは、もう別に場所なんかは生産林であればどこでもいいわけ。事業制約はないの。
○深田室長 通常の造林事業と同じ枠組みで実施しております。要するに間伐することによって、森林を頑丈にして崩れにくい森を造るという意味から、ここへも補正予算が入れられたということです。造林事業ですから生産林ということになります。
○大野副委員長 ということは、台風や防災に関係ないんや。
○深田室長 関係ないと言ってしまうと、ちょっと国には申し訳ないんですが、国の方でこういった造林事業、それから、治山事業の森林整備等も台風防災対策の一環として補正予算をとられたということです。
○大野副委員長 三重県にいくら来ましたか。
○深田室長 先程申し上げましたように、造林事業で５，２００万円、それから治山事業もありまして。○大野副委員長 治山はいいです。造林だけで。
○深田室長 造林事業で５，２００万円です。
○大野副委員長 そうすると、林家の個人負担はついているの。
○深田室長 通常事業と同様についております。
○大野副委員長 わかったようなわからんような事業ですけれど。
○桜井委員 先程もお話ありましたが、今のごみもそうですし、あるいは環境という大きなくくりでもそうなんですが、いろんなことを１８年度、市町レベルでやっていただいたんだろうと思うんですね。ある地域の課題解消のために、いろんな施策、事業を打っていただいた。しかし、それが金額、予算の額もそうなんでしょうが、あまりにもピンポイントでそこへ当たっておったりということで、もう少し広い意味で県政全体、あるいは三重県全体に波及がやっぱり薄いんだろうというふうなご指摘なんだろうと思うんですよね。
その意味で、例えば、これ、環境を軸とした新しい地域づくり事業５３万何がしということで決算いただいています。これは何をやったかよくわからんですけれども、今のごみの問題もしかり、あるいは環境を軸にまちづくりをしていこう、地域づくりをしていこうと、こういう問題の成果が県政全体により、あるいは県内各地に広がっていくような取組を、ぼちぼち次の段階へ考えるべきではないのかなというふうに思っています。
そういう意味で、かつてのＥＵではないけれども、あるいは、世界に広がったアジェンダ２１みたいな、三重県版のそういうフレームを作り上げていくと、その中で各自治体やあらゆる主体の力をより広げていくような、求心力を持った環境づくりの三重県版のキャンペーンを打つなり、政策体系へと、次の段階へもう入っていかざるを得ない局面ではないのかなというふうに思うんですよね。そこらのご所見というか、あれば少し聞かせておいていただきたいと思います。
○小山部長 予算的にはそれぞれの事業でございますので、どうしてもピンポイント的にならざるを得ないという点もございますが、もう一つ、例えばごみ対策に対しましても、今度は個々の事業といいますより、やっぱり県民運動的にどう広げるかというものもございます。例えば先日、１０月２０日にごみゼロフォーラムのようなものを行いました。やっぱりいろいろ意識、認識をどういうふうに変えていっていただけるかということとか、もう一つ、三重県の環境の基本計画等で、やはりそういうところを大きくとらまえながらやっていく必要があると思います。
ただ、この環境問題は、県だけでというのはなかなか難しゅうございまして、国の対策とともに考えていく必要もあると思います。特に、ＣＯ
○桜井委員 地域経営だとか都市経営だとかまちの経営だとかという、そのまちですよね、都市という概念がやっぱり県政全体に薄いのではないかな。そうするときに、特に環境とよく言われる持続可能な統合されたような政策フレームが、やっぱり必要な局面に出てきておるんではないかな。それこそ本当に、ローカルアジェンダ三重県版、そういうものを少しバージョンアップしていっていただくような局面ではないかなと、そんなふうに思ってまして、ぜひ１８年度決算から新年度へ向けてしっかり検証をいただいたり、さらなる新たな発想を加えていただいて磨いていってほしいと、そのことだけ要望しておきたいと思います。
○末松委員長 ほかによろしいですか。なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
③討論
な し
④採決
認定第５号の関係分及び認定第１１号 挙手（全員） 可決
（２）所管事項の調査
・当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局からの補充説明 な し
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質問がありましたらお願いをいたします。
○大野副委員長 基本的な考え方の別冊１の４３ページに「治山・治水・海岸保全対策等の推進」ということで、いわゆる防災についてあるんですが、これについてちょっと教えてください。
やっぱり、災害復旧の後も、まだまだ続いて防災なり災害復旧に関連した、特に山腹工事なんかはかなりやっていかないと、また続いて、新しいいわゆる治山関係の災害に結びつくような箇所が、私の地域でも何カ所か見受けられます。これまでの災害と関連して、今、手を打っていかないと、次のまた災害に結びついていくというような、そういうような対策なり対応をどう考えてみえるかということをひとつ教えてください。
○森総括室長 今、委員の方からお話がございました、平成１６年に大変な災害が起こりましたんですが、治山事業としまして災害関連緊急治山事業というのを１６年度に実施しまして、１７年度から３カ年間、本年度まででございますが、治山激甚災害対策特別緊急事業というのを実施しております。鋭意復旧に努めており、７割程度まで復旧はできたという認識はしておりますけれども、この特別緊急対策については、国の制度でございまして１９年度で終わります。２０年度以降につきましては、治山事業の中の復旧治山事業で対応してまいりたいというふうに思いまして、来年の計画箇所について、現在、事務所で調査をしております。
○大野副委員長 そういうのは国の仕組みですから理解できます。ただ、やはり、災害の復旧のための残事業もありますし、それから新たな災害発生に対する対応等も含めて、ぜひとも、地域機関の中に、そういうものに対応をするような、対応し続けていけるような、そういう組織をぜひ設置をしていただきたいなという、これはもう要望してこれで終わります。
○奥野委員 さっきのこととちょっと関連するんですけれども、重点事業の方の１７ページの不法投棄云々なんですけれども、不法投棄の未然防止、また、産業廃棄物や災害廃棄物の管理型最終処分場の確保を目指すとこうあるんですけれども、１８、１９年度で、市町で管理型の最終処分場を持っていないところがたくさんあると思うんですよ。そういうので支援したとこがあるのか、また今後そういう計画はあるのか、そのへんどうなんでしょうか。
災害がある可能性が高いですから、そういうときに処分場がないということは、住民の方々が大変困ると思うんですよ。そういう面からいって、田舎ですと、田んぼへ運べばいいということに一時的にはなるけれども、だけどそれは環境として非常に悪いですから、やはり最終処分場というのは必要であるんではないかな。
そこらへんをこれからきちっと市町に支援し協力していくのか、そういう計画があるのか。そのへん、いかがでしょうか。
○松林理事 平成１７、１８年度に関しては、市町でそういう設置をされたという話は聞いておりません。ただ、市町によっては管理型処分場の計画がございまして、地域の方たちと今お話し合いをしているとか、そういうことは聞いておるところではございます。
現在、ここに書かせていただきましたのは、基本的に市町単位ということもあるんですけども、全県的な状況の中でどういうふうに対応するかということで、いわゆる廃棄物処理センター事業での処分場の推進の中で、今までは産業廃棄物だけであったのですが、災害廃棄物も一部受け入れていこうじゃないかなと、というような計画になっておりまして、ここへは、一定の何らかの支援も考える必要もあるんではないかなというふうに考えているところでございます。
○奥野委員 四日市の産廃現場をこの委員会で視察させていただいて、不法投棄があって、そのことすらまだきちっとなっていない、そんな中で、管理型の最終処分を造っていくというのは大変なことなんですけれども、環境を言うのであるならば、やはり年次的に計画的に進めていかないと、住民の方々は非常に困る時期がくると思うんですよ。
そういう面で、やはり、これから県として、ある程度その市町と話し合いをしながら、そういう形を、なかなか、最終処分場というと簡単じゃないということはもう十分にわかるんですけど、だけど簡単じゃないことをするのが県の仕事であると私は思うんです。そういう意味でちょっと努力をしてください。拠点、拠点でどういうふうに、県内で最終処分場がどうなっているんかということも、もうチェックする必要ないぐらいわかっていると思うんですけど、ここに必要だということも皆さん方わかっていると思うんですけど、そのへんももう一度チェックして、１年に１つずつでも造っていくように心がけていくような予算を立ててください。
また、先程の続きなんですけど、県全体でごみ減量化の取組については、別冊２の方の２８ページ、重要施策の「みえの舞台づくり」の中なんですけど、気運を醸成じゃなくて、形を作っていくぐらいの文章で作っていただきたいなと思うんです。非常に抽象的ですが、もうちょっと具体的に形を示していただけたらなと思います。醸し出すぐらいのことだったら誰でも書くので、ちょっとそこらへんも考えていただけたらなと思います。
○松林理事 このごみゼロプランですね、先程の委員からのモデル事業なんかも、十分地域へ成果を普及しながらやってまいりたいというふうに考えておりますし、醸し出すというか、県も一緒に入りながら、ごみゼロに向けていろいろ取り組んでいきたい。特に、ごみの有料化につきましては、プランでも書かれておりますけれども、排出削減に非常に効果があるということです。ただ、市町にとっては、非常に住民の方との間で難しいということもありますので、廃棄物会計とか、市町がごみの有料化を進めるに当たってのいろいろなツールも、我々も考えたり提供もしながら、一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○奥野委員 私も経験あるんですけど、今までは６９市町村があったんですけれど、６９の中で、ある町だけが有料化をやっても、どうしても隣町のところへ今度はごみを捨てに行くということになりますので、やはり三重県全体の中で、ごみの有料化というのは、もうその時期は来ていると思うんです、そこまで。
だから、それをやっぱり県の中で、もう強硬にやっぱりやらねばならん、もう話をしている余裕なんてないのだから、強硬にやらねばいけない時期はもう来ていると思うので、そのへんも県が強い姿勢でごみをゼロ社会を目指すのであれば、そんな形にすれば、また今までのリサイクルの部分から一つ脱皮してごみが減るようになると思いますので、そのへんも県が一時的には支援というのか、３分の１の県からの補助金を出すとかそういう形を作っていただけたら、ごみの減量化がまた１歩も２歩も進むんではないかと思うんです。平成１８年、１９年、２０年の比較を、三重県全体のごみの減量の比較もまた勉強させていただきたいし、まだ私４年間おりますので、これ、ずっと４年間追及するつもりでおりますので、ぜひともそのへん、部長自身は一、二年だと言われるかわからないけど、次にも継続していただけるようにひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○松林理事 ごみの減量化を進めるには、もちろん、毎年ごみゼロのレポートなんかも作っておりますので、この委員会でも報告させていただきながらご意見も伺って、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○村林委員 地元を歩いていて聞いてきた話なんですけれども、特に戦後植えられた木、５０年くらいの木が一番切ってもお金にならないし、なかなか間伐もできずに放ってあるという話を地元で聞いてきたんですけど、特に５０年ぐらいの木が多いという話を伺ってきたんですけど、それぐらいの樹齢の木の間伐というのは、どうなんでしょうか。例えば、特に重点的にやっている事業があれば教えていただきたいんですけど。そのあたりの木の考え方について、ちょっと教えてください。
○森総括室長 ５０年生ぐらいの木ということなんですが、それは、一般的には高齢級というふうに言っておるんですけど、国の方でそういう制度がありませんでしたので、県の方で県単事業で、高齢級間伐というのを実施をさせていただいております。
ところが、残念ながら、その場所にもよるんですけれども、出してきても高い木で売れる場合とそうでない木がありまして、多分そういう面で地元の方が悩んでみえるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、事業としては採択する事業はございます。
○村林委員 このあたりのことを言われましたので、ぜひ、これからもよろしくお願いします。
続いてもう１点。先程、獣害で４億３，０００万円ぐらいが３億５，８００万円ぐらいまで、被害が減っているというお話を伺ったんですけれども、この被害が大分減っているというのは、どういう原因で減っておられるというように分析されておるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○山内室長 この被害調査は、市町を通じて調査をさせていただいております。被害を受けられた農林業の方々の聞き取りから被害額を市町の方で集計していただいておりまして、聞き取りをしていただいている中で、いわゆる耕作放棄地については、もしもイノシシが出てきたとしても、それはもうカウントされなくなってきていますので、そういう意味で減ってきているのではないかというふうに思っております。
○村林委員 実感としては、多分全く減ってなくて、そういうカウントの問題とか調査の問題が大きいんやないかなと想像するんですけれども。普通に道を最近走っていても、シカがひかれて死んでいたりという状況ですし、ちょっと庭の裏手を歩くとヒルが３匹、ダニが６匹体についてきたなんていうぐらいですから、そのへんまでシカやほかの動物がおりてきているのは確かなのです。
なので、例えばカウントしている山とか農地とかは大分進んでおるけれども、どちらかというと趣味で作っているようなものなんかも、ひょっとしたら大分やられているのかもしれませんが、どこの仕事になるのかちょっとわからないんですけれども、実態としての獣害というのは、多分、先程言われた額のようには改善されてないと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。
○西場委員 前回も村林さんの関連をしたように思いますけれども、この鳥獣害のことにつきまして、今、山内室長の方からそういう報告があって、私もまた、資料請求はしてありますけれども、恐らくといいますか、間違いなく村林さんの心配されるように実態は深刻になってきておるんでありますので、改めてその被害の実情をつかむための対応をしっかりやっていただくことをお願いしたい。その被害の状況がわかってきてからということになるかもわかりませんが、相当、深刻な状況になってきておりまして、聞くところによると、国の方でも、この有害鳥獣の対策はまだ要求段階だとは聞いておりますけれども、全国的にも総額で２８億円というようなところで、国の概算要求がなされてきておると。それで、里地、里山に出てくる獣害に対して厳しい対応をやっていくような措置もやむを得なく出てきておるわけでありますので、三重県の実情をよく調べていただいて、そして各地域に合った対策を講じるために、国の平成２０年度予算方針に沿う部分と、それからさらに細かい対応、強い対応がしていかねばならないことについて、来年度予算でしっかり重点的に取り組むよう、ぜひともお願いしたいと、これは要望です。もし、そういうことで県に決意なり方針があれば、また伺っておきたいなとこう思います。
それから、もう一つは山の境界ですね、地籍調査について、なかなか思うように進みにくい状況があるんじゃないかなとこう思うんですが。重点事業の中で、森林再生の部分で２０年度に向けての基本的な考え方、１８ページの基本的な考え方の中で、森林の団地化施業を進めていくというちょっと文章が下から五、六行目にありますけれども、この団地化施業を進めていく中で、当然いろんな林地を寄せ集めるといいますか、それぞれ林家の承諾を得て広域化、団地化してもらうわけですから、このときこそ、山林境界を確定していくための事業を進めていただくチャンスだと思うんです。ですから、これを進めていただくときに、その山林境界を確定していくための事業を併設するとか、その中に含めていくとか、こういうことを来年度団地化を進めていく中でひとつお願いしたいと思います。
それから、それぞれの事業については、４２２の７５ページに公益的機能の発揮というようなところがあり、ここで間伐実施面積が書かれておるんですが、先程、決算の部分でも少しこのことに触れたんですが、来年度以降の一つの大きな課題として、国が１９年度から始めたこの美しい森づくり国民運動、ＣＯ
この頃、美しい国づくりという言葉はトーンが下がってきたんですが、先般林野庁の幹部の方にお聞きしましたら、この美しい森づくりについては地球温暖化対策として進めていかねばならないし、今後もしっかりやっていきたいというようなお話も聞きましたので、今後少なくとも４年は続くだろうと、こういうように思います。これに呼応して、三重県としてしっかり三重県としての美しい森づくりをやっていくということを、２０年度以降の林政の基本方針にもっとしっかりと打ち出すべきではないかと。国が美しい森づくり国民運動というのが展開されておるんでありますから、それをベースにして、美しい三重県の県民運動、美しい三重県の森づくり県民運動と、こういうものをぜひ県の方針として打ち出していただきたいと、こう思います。
その際に従来のその間伐予算、今、８，０００ヘクタールを毎年度目標にしておりますけれども、これは従来のベースとしての８，０００ヘクタールですね。国が今度毎年約２０万ヘクタール上乗せするという、そういう方針を持ったこの美しい国民運動、この部分の三重県の割り当て分、これは先程の今の要望と重なりますけれども、８，０００ヘクタールの中に、だぶらせずに上乗せとして別枠で確保していく必要があるだろうと、こう思います。
そのときに、大野副委員長も言われましたけれども、この間伐の地元負担の問題が非常に大きなネックになってこようかなと思います。ですから、この今回の炭酸ガス吸収における国の追加予算、この四、五年続くであろうこの予算についての追加的な間伐については、地元負担をゼロにすると、こういう時限措置を講じていただきたい。そうしてその責任を果たしていただくと。そのための財源を確保する道を真剣に考えてもらいたいとこう思いますし、それは森林環境税であっても県民、市民の理解は十分得れると思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、４３１の環境経営の部分で、このＭ－ＥＭＳが非常に重点的に取り上げられております。当初、スタートはあんまりＭ－ＥＭＳというのはそんなに出だしはよくなかったんです。ここへ来てかなり広まってきたのかなとこう思いますが、その実情についてちょっと教えていただきたいのと、今後このＭ－ＥＭＳをどのように活用して、どのようにこの広めていくのかということについても、少し来年度の方針を伺っていきたいなと思います。
ちょっと多くなったけれども、答えは簡単でいいですわ。
○森総括室長 まず、獣害の被害の実情をしっかりつかめということでございますが、現在もいろいろと調査をしておるんですけれども、現在の調査方法を含めまして、検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから、２番目の境界のお話でございます。いろいろと森林組合等からもお話もあるわけなんですが、私どもの方で平成１４年度から１８年度にかけまして、ＧＰＳ─衛星システムなんですけれども、それで位置がわかるシステムの機械がございます。それを８つの森林組合へ補助で導入をさせていただきました。自ら導入された組合もございまして、１１の森林組合中１０の組合でそのＧＰＳの機械を導入しております。
先程、委員の方から団地化するに当たってのお話がございました。その機械を現地へ持っていきますとデータが蓄積されます。それを持ちまして図面上へ落として蓄積をしていくということで、これまでのいろいろな間伐事業なんかでもその機械を使っていただきまして、森林組合では既にもうデータを蓄積していただいております。先般、ある組合長さんともお話しさせていただきましたら、それを全部蓄積していけば境界はわかるわなというようなお話もいただいておりまして、引き続きまして、それを実施していただきたいというふうに、指導していきたいというふうに思っております。
それから、美しい森づくりの関係でございますけれども、昨年度は補正予算という形で国の方から来ましたが、今年度につきましては、予算の関係は、まだ国の方から動きがございませんので、またそのときには対応策を考えていきたいというふうに考えております。
○小山部長 国の対策については、先程答弁を総括の方からさせていただきました。
確かに、国の方針が出てくれば、県としてもそれも対応すべく努力してまいりたいと思います。それと、議提条例で美しい森林づくり条例を作っていただきまして、私ども、それに伴います計画を作っております。名前は森づくり、森林づくりと違いますけれども、その方向でやっていくということをもう県の方針として打ち出しているということでございます。
それともう一つ、８，０００ヘクタールプラス国の２０万ヘクタールに対する県の部分は、これは当然努力していくということであります。その際に財源の問題がございます。確かに、森林所有者、十分林業を営んでいる方も実情が厳しくなってきている。放置とか、あるいは経営意欲が減退している方はさらに厳しいという状況がございまして、私どもの方もこの財源につきまして、これは温暖化対策ということで、やっぱり国策の一つでもあるというふうにとらえておりまして、国の方にはそれ相応の財源措置をしていただくように、一生懸命、そういうお願いを努力しております。今後も続けていきたいというふうに考えております。
県独自の、今、県の税のことにも触れられましたけれども、これにつきまして今までご答弁させていただきましたとおりでございますが、きちっと地域で支援する森林づくり、それともう一つ、この条例に基づく美しい森林づくり、これも全部含めて、三重県の森林がどうあるべきかと、どういうふうに整備していくかということもいろいろ議論させていただきながら、そういう財源についても議論が及んでくるものだというふうに思っております。
Ｍ－ＥＭＳにつきましては、担当総括室長からご答弁します。
○落合総括室長 Ｍ－ＥＭＳの現状でございますけれども、１０月末現在で認証を受けているのが６４事業所ございます。あと８０事業所くらいが、現在コンサルを受けておるという流れでございます。
今後のＭ－ＥＭＳの進め方でございますけれども、これは非常に重要な環境マネジメントシステムというふうに考えておりますので、地球温暖化対策を大規模事業所を中心とした全体の中で進めていきたいというふうにも考えておる中、その中にもＭ－ＥＭＳを積極的に取り入れて進めていきたいと、このように考えております。
○西場委員 Ｍ－ＥＭＳをそのように拡大展開していくという方向は、私も賛成です。つまり、ＩＳＯでいろいろやってきたんですが、やっぱり切りかえのときに大変経費がかかるというような苦情といいますか、厳しい意見もたくさんありまして、特に小規模事業者の皆さんでは、思いはあってもＩＳＯでは経費がかかり過ぎると、こういう話があります。
ですから、そういうことがあってスタートしたＭ－ＥＭＳでありまして、そういう実績なり、方針も出てきたんであれば思い切って、ＩＳＯをまず幕引きをすると、三重県としてね。今までＩＳＯで進めてきた以上、言いにくいことかもしれないけれども、ＩＳＯはＩＳＯで進めながら、またＭ－ＥＭＳということではなくて、三重県としてはいろいろ実業界の厳しい経済環境もある中で、それはその事業者の主体性といいますか、選択に任す部分は当然あるわけでありますけれども、例えば、県の入札参加のときにＩＳＯでなければ参加させないとか、あるいはこういう点数が増えるとか、そういうような縛りとか加点をやる際に、そんな必ずしもＩＳＯに重点を置くんじゃなくて、それぞれの実情、事業に合ったＭ－ＥＭＳというのがあれば、それを切りかえていくことを、県の方針として状況は変わりましたよということを明言すべきだと思うんですね。
だから、それは環境森林部がやられるのか政策部がやられるのか、ちょっと所管が違ったら全体の中で考えてもらいたいけれども、少なくともＩＳＯがスタートしたときはそういう状況であったけれども、今やＭ－ＥＭＳという状況になりましたよと。ですから、すべてのこれからの県の中で、Ｍ－ＥＭＳ、ＩＳＯに差を設けるんじゃなくて、同じようにするというような方針転換といいますか、表明が要るなと、こう思いまして、そのことをお願いしたいと思いますが、まずそのことについて何かありましたら。
○小山部長 ＩＳＯの１４０００シリーズも、これも非常に重要でございます。県として、それぞれの企業がやっぱり環境に対する取組としてその経営をしていくためには、ＩＳＯも非常に重要でございますし、それともう一つやっぱり、委員のおっしゃられるように小規模事業体、これはＩＳＯ１４０００、１４００１というよりは、Ｍ－ＥＭＳでこれから経営していっていただきたいというふうに私の方も考えておりまして、商工会、商工会議所とタイアップしながら、もっと進めていきたいというふうに考えています。いろんな事業、県の事業関係に参加のためにも、ちょっと点数の差があるようですけども、できるだけＭ－ＥＭＳをいい評価してもらえるように、それはこれからも努めていきたいというふうに考えております。
○西場委員 そういうことでお願いしたいんですが、それはＩＳＯを否定するものではありませんけれども、やっぱりＩＳＯとは、その名のとおり国際基準ですから、三重県の事業者がすべて国際基準でやるよりか、三重県の基準としてそういうものを独自に作ってそれを進めていくことで、私は役を十分果たせると思いますので、ぜひお願いいたしたいなと思います。
それから、美しい森づくりについて、はっきりとした返事はもらえなかったけれども、そういう方向でいくということですが、間伐を進めていく際に、もう一つ重要なのは、利用間伐。その出てきた木をどのように利用していくかということについての対応があわせて出てこないと、いかんわけですね。だから、このことについて、もっと具体的に、しっかりとした事業を構築してもらいたいと、こう思います。
もちろん住宅建設はメーンかもしれませんけれども、例えば公共事業において、その県産材の丸太を使えるようなことをその公共事業の仕様書の中にしっかり書き込むとか、あるいはガードレールを木製にして、三重県の道路事業の中へそれを利用できることを強く求めるとか、木さくのようなガードパイプというのもありますけれども、スチール製じゃなくて、間伐材で十分できるものもありますし、今の森林組合とかいろいろ製材業者の中には、そういうものを製品化してちゃんと扱っているところもあるんですね。そういうものとか、あるいは学校の机、あるいは花壇の箱、こういうものを間伐材利用ということで進めていく、これも県民運動と言えば、それまでですけれども、三重県の基本方針としてしっかり打ち出すことを２０年度、間伐の促進とともに、利用間伐を進めてもらうことをしっかり打ち出してもらいたいと思っております。
それから、今、森林づくり条例のことを言われましたけれども、森林づくり条例が始まって何年目かになりますけれども、この月間のインパクトが県民に対してものすごい弱いんじゃないかと。もう少ししっかりとした森林づくり月間の対応を、２０年度以降力を入れてもらいたいと思っております。
○小山部長 確かに森づくりにつきまして、単に間伐だけの問題ではなく、やっぱり美しい森づくり、森林づくりといいますのは、いろんな事業が一緒に総合的になってこそできるものだというふうに考えています。特に、今言われました利用間伐につきましては、これは村林委員も先程お話ありましたけれども、５０年生のものが切った後、森に放置されるというのは、本当にもったいないというふうに思います。ですから、それをいかにうまく使えるかということで、そういう利用間伐、国の制度もございますので、それも活用していきたいと思います。それとやっぱり三重県の山の特徴としまして、山がかなり急峻でございますので、やっぱりお話ありました林道の問題も、どういうふうにうまくつけていくかと。単に延長が長ければいいというものでもございませんので、いかに効果的に、その施業と合わせた林道、作業道がつけられるかということが大事ですので、そこにいきますと、やっぱりこの団地化というか施業の団地化を、いかにうまくトータルとして進めていかないと、そういうものが進んでこないんだというふうに思います。利用間伐を中心にした間伐がうまく回転すると、もう少しコストが低くなり収入も出てきますので、そういうことを進めていきたいというふうに思います。
○森総括室長 ２点目の１０月の森林づくり月間の取組が弱いんではないかというお話がございました。今年につきましては森林フォーラム２００７ということで、１０月１３日桑名で開催をさせていただきました。森に対する都市部の住民の方への理解を深めるということで、昨年は四日市で開催させていただいて、今年は桑名でさせていただきました。
それと、あと月間の行事としましては、県内各地で開催をさせていただきまして、どちらかといいますと環境教育といいますか、子どもさん向けの講座でありますとか木工教室というのをさせていただきました。少しＰＲが不足していたというお話でございますけれども、各地域で非常にたくさんの参加者を得まして、子どものときからということで、そちらへ重点をさせていただきましたんで、今後またちょっと中身も検討もさせていただきますけれども、やっぱり子どものときからということで、次年度以降も進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小山部長 条例にございますように、１０月は森林づくり月間ということでございますが、これはやっぱりもう少し、私どもの方も外に向かってアピールしていく必要があるというふうに考えております。来年度からも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大野副委員長 ごみゼロと、それから地球温暖化は重点プログラムにもあるんですけど、私は来年の４月１日から何をしたらいいんですか。私は一県民として、ごみゼロを推進するのに何をしたらいいのか。地球温暖化を防止するために、私は何をしたらいいんですか。
○小山部長 それは私も一緒なんです。これは地球温暖化のフォーラムのとき、私もそのときいろいろ見たんですけれども、いろいろやることもありました。
例えば節電もそうですし、ごみを少なくする、これも温暖化に非常に大きい影響があります。それと車につきましても、委員もこの間、監査のときにおっしゃられました。やっぱりどういう車に乗るかと、買いかえのときどういう車にするかということも非常に重要なことでございますし、ごみを少なくする、節電するということも大事なことです。それと、やっぱり日々の待機電力の問題もあります。そういうことに一つ一つ気をつけていくということが、これは市民としてなんですけれども、気をつけていくということそのものが、ちりも積もれば山なんですけれども、そういうことから温暖化のためにどうしようと、温暖化にどういうことで資するかということを考えていくことができると思います。例えば、私どもがいろいろ資料を作るときの紙の枚数をどういうふうに減らせるかとかそういうこと、それともう一つ、だんだん大きくなっていきますと、その森づくりにどういうふうに参加するとか、海岸清掃にどう参加とか、ＮＰＯ活動もございます。
それと、事業者の方であれば、やっぱり経営の中にＭ－ＥＭＳとかそういうＩＳＯを入れていくと、経営の中に環境を入れていくということ。それと、やっぱり市町と市民と一緒になっていくというのは非常に重要なことだと思いますので、そういうタイアップして、ごみの問題をどう考えるかとか、いろいろフォーラム等に参加されるということをどんどん広げていけば、やっぱり一つに気づけば次も気づくということで、変わっていくんじゃないかというふうに考えております。
○大野副委員長 やっぱりわからないんですね。
とにかくこの方針を読んで県民の皆さんは、じゃ私は来年はこれをやったらいいんですね、というのが書かれていない。
一つ例を挙げれば、例えば温暖化の防止であれば、健康福祉部とも相談して、三重のヘルシーピープルなんかもありますけど、１キロ以内は自転車で行こうとか、それから、ただ歩こうとか、そういう具体的なやっぱり運動提起みたいなものもしていかないと。ここに書いてあることはいいこと書いてありますが、なかなかこれでは、私、前に進まんと思う。
温暖化ももっと具体性を持った、ごみゼロでも、例えば、いわゆるレジ袋ならレジ袋、これは例ですよ。例えば三重県ではレジ袋をもっとなくそうといえば、それは市がやる、町がやるとか、そういうような議論はありますけれども、そんな議論は私はもうせんでいいと思うんですね。
だから、一番問題は、県と県民の皆さんが直接結びついていないんです。だから、ごみゼロ運動で、県は県民に何を求めてこうしていこうじゃないかという提案とか、これは県の運動だからやっていかないかんなとか、そういうものとの結びつきがないということで、私はやっぱり県政と県民の皆さんをきちっと近づけてほしい。近づかないと、これは町の問題だ市の問題だとか、何とか会議とか、そんなものがやたら多くて、なかなか県民の皆さんが何を取り組んだらいいか見えない。だから、８０のおばあさんでも小学校の子どもでも、何をやったらええかというのが見えるようなそういう具体的な運動の提起をやっぱりしてほしいというのが一つ。それから、やっぱり木材の問題でも、やっぱり林業の問題でも、やはり大変いい取組をして頑張ってもらっているんですけれども、もう一つやっぱり消費者から見た林業というのを、私は考えていかないと、今、だめだと思うんですね。
だから消費者の皆さんが、県民の皆さんがどんな木材を欲しがっているのか、どんな木をやっぱり必要としておるのか。
それから、今、なぜ木材を利用されないのかとか、そういうような視点をきちっと洗い出していただいて、ただ、こんなええ木がある、三重県のを使いなさい、使いなさいとかね、外国の木よりもいいんですよ、使え、使えと言ったって、やっぱり消費者の皆さんが求めているもの求めているもの、価格も含めて、それが合わないとなかなかそれは進まないと思うんで。
だから、生産者の立場じゃなしに、いっぺん消費者から見た林業がどうあるべきかという、そういうところの視点にやっぱり転換していかないと、なかなかやっぱりいつまでたっても閉塞状態なもので、行き詰まっていくんじゃないかと思うので、ぜひとも平成２０年度を、消費者から見た林業はどういう林業なんかなということを考える初年度にしていただくような、そういう取組もしていただいて、ぜひとも県民の皆さんと県政――だから今までの農林業とかいろんな施策は皆、生産者中心なんです。これはそれで生活してもらっているんだから、大事なことなんですね。だから、米作りであっても農家が中心です。
だけど、このごろやっぱり地産地消とか、やっぱり消費者の皆さんの視点もだんだん変わってきたから、やっぱり農業と消費者の方が結びついてきたわけですね。
だから、そんなように、やっぱり私は消費者の方と林業を結びつけていただきたい。そういうところの知恵を絞っていただきたいなと、これを２０年度をぜひともスタートの年にしていただきたいなと、これはもう要望です。
○小山部長 まず、ごみゼロの方でございます。具体的な運動の提起ということで、確かにこのごみゼロの、今のこの施策におきましては、特にどういう行動しましょうということは、一つ一つ挙げてございません。ただ、この温暖化対策という観点からのごみゼロを目指すとしますと、やっぱりいろんな総合施策になると思います。
それと、県と県民のそういう直接的なつながりも、これも大事でございますし、それともう一つは、やっぱり多様な主体の参加といいますか、ここはそれぞれがどういうふうにできるかということを一緒に、やっぱり同じパートナーとしてやっていく必要があると思います。私は率先事項にも県民、事業者、ＮＰＯ、企業、行政、行政は国・県・市町全部そうですけれども、やっぱりパートナーとして一緒にやっていく必要があるというふうに書いておりますが、それもやっぱりおっしゃるところの、県とともにそういうところも一緒にやっていくということが大事だと思います。それぞれのフォーラムのときには、こういうことをやりましょうとか、それで啓発させていただいている中には、こんなことをやりましょう､、こんなことをやりましょうというのも個々にあるんですけれども、ただそれが、ピンポイントで伝わっているかもしれません。
だから、そういうことをトータルとして、やっぱりごみゼロ対策、温暖化対策としてとらえられるように、私の方ももう少し、そういう点の説明も十分していきたいというふうに考えております。
それと、おっしゃられる消費者から見た林業というのは、非常に重要でございまして、確かに、従前の県の施策、考え方もそうだったと思うんですけれども、やっぱり生産者の方を向いていたというところも、これも否めないと思います。
それが、ここ数年、やっぱり消費者から見た、これ地産地消が始まりだと思いますけれども、そういうところを抜きにして、やっぱり産業はなかなか振興し得ないというふうに思っておりますので、この三重の木につきましても、消費者にとって、これから生活していただく人にとって狂いのないいい部材、安全・安心な家に住める、そういうことをやっぱり視点を大事にしております。それと流通の問題も、やっぱり消費者から見るといろいろ検討する必要も出てくると思います。
そういう観点では、おっしゃられる意味の消費者から見た、消費者の立場に立った林業ということで、森林林業家は我々のパートナーとして、一緒にそういう点を目指してやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○大野副委員長 ありがとうございました。
○末松委員長 時間のないところ申し訳ありませんが、私の方からもちょっと聞かせてください。
先程から言われておる地球温暖化のことはちょっと後に置いて、伊勢湾の再生プログラム、アクションプログラムというのがあったと思うんですけれども。別冊２の29ページの「くらし３」の「閉鎖性海域の再生プログラム」のところに書いていただいてあるんですが、たしか平成１５年度に、伊勢湾のアクションプログラムは政策部から環境森林部に移ったというふうに認識をしていますけれども、その際に、環境森林部に移ったら非常によく進めていただけるというような答弁を私、一般質問でいただいたような気がするんです。その後の経過は、大分進んできているとは思うんですけれども、一番最後の三重県排水処理設備計画のところで、公共下水等を非常に進めていかなければいけないという一方で、それを進めていくに当たると、ここに書いていただいてありますとおり、貝やノリによる水産業をしている方たちへ非常に悪影響、これ、そればっかりではないと思うんですけれども、そういうふうな影響も出てきているというようなことも、地元の方からお聞かせをいただいております。
この平成２０年度のここのところに、漁業者や漁業団体さんとの連携をというふうに書いていただいてありますが、どの程度しっかり進めていただけるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
それと、温暖化のところでお話しいただいた３０ページについては、エネルギーのことも関わってくると思うんですが、エネルギーの施策は政策部が主管を持っていただいておると思いますけれども、先程来のお話の中にもこの地球温暖化というのが非常に問題になっております。先日東京で話を聞いてきたんですけれども、バイオマスエネルギーというのは、ＣＯ
それで、その方がおっしゃっていたのは、これから食と環境の食い合いになるのがこれからの時代になってくるんじゃないか。というのは、もう小麦にしてもトウモロコシにしても米にしても、もうバイオマスにしてくれないかというような要望や請願も出ているところでありますし、だんだんとそういうふうなところに施策が進みつつあるのかなと。
一方で食糧自給率が４０％を切る中で、食べる米は作らないで、バイオマスの米をどんどん作っていくというようなことになってくると、本当にこの問題が地球温暖化対策のＣＯ
先程の伊勢湾の話にも戻りますけれども、海もやっぱり地球温暖化で海の温度が上がってきたということで、非常にノリの病気も増えてきたということも聞いていますので、ちょっとリンクをするんですけれども、ここらへんのことで２０年度に向けて何かこういうことをやるとか、こういう目玉があるんだということがあったら教えていただけたらなと思いまして質問をします。
○落合総括室長 伊勢湾再生の方からでございますけれども、先程、委員長が言われた伊勢湾再生ビジョンというのは確かにございまして、第１次アクションプログラム、第２次アクションプログラムというのを作ってきたわけですけども、そういう中、やはり三重県だけでやっておっても、基本的に伊勢湾はなかなかきれいにならない。だから、愛知県なり岐阜県なり名古屋市、それをどう巻き込んでいくんだということから、国の方に音頭をとっていただきまして、伊勢湾再生推進会議というのを立ち上げ、本年の３月に再生計画を作ったということで、今はそちらの方で伊勢湾再生を３県１市連携しながら進めておるということでございます。
伊勢湾再生を進めていく中で、現状の伊勢湾の環境基準点の達成率は、非常に低い状態、横ばいの状態でございますので、せんだっても若干赤潮も発生してきておるというような状態の中、そのへん、どう対応していくんかなと。貧酸素水塊の問題もあるというような中で、まずは陸域からの負荷をなくしましょうと。これ、どうしてもなくさないといけないので、生活排水対策を進めていくということと、第６次の総量規制で対応していくということと、あわせてやっぱり自然の持っとる浄化能力、それを高めていきましょということで、干潟、藻場、そういうものを作っていくとか再生していくとか、そういうことをやっていきましょうということと、多様な主体、県民すべてが伊勢湾に目を向けていただけるような、そのへんの連携強化もしていきましょうということで、現状取り組んでいるわけです。
一方、委員長が言われたように、そういうことで伊勢湾がよくなれば、部分的な分もあるんですけれども、例えばノリができにくくなるとか、そういう部分も若干あるかと。他県の湾域では陸域からの栄養がなくなったので、肥料をまいてノリを作っているというふうなこともお聞きする事例もございますので、そういうふうな部分も、将来的にはもっと懸念される部分があるのかなというふうに考えておりますけど、そのへんは所管している農水商工部水産室とも十分な意見交換をしながら、適切な対応をしてまいりたいというふうには考えております。
もう１点、地球温暖化の話は非常に難しいバイオエネルギーの話ございます。確かに植物ですので、ＣＯ
新エネルギーとの関係は政策部の関係になるわけですけれども、電気事業者、例えば大手の電気事業者ですね、そういう電気事業者さんには一定の比率クリーンエネルギー、グリーンエネルギーとバイオとか風力でもいいんですけれども、そういうのを一定比率まで上げて電力を作らなければならないという法律ルールがございますので、そういう部分も国の方にも要望していきながら比率を上げていくとかいうことで考えていきたいと、このように考えております。
○末松委員長 ありがとうございます。
もう言いたいところを全部答えていただいたんでありがたいんですが、調査の部分をしっかりと農水商工部と本当に連携をとりながら、伊勢湾の中で本当に大きな海の問題なんで、それが原因かどうかということはわかりませんけども、いろんな地元の方や携わっている方たちの意見や声を聞いていただいて、細か過ぎるくらい調査してあげれるくらいの、伊勢湾きれいになればなるほど、水産業がだんだん衰退していくというようなことになったら困るので、そこだけは十分しっかりと調査をしてあげていただきたいなと思います。私たちにとって、きれいな水がいい水かといったら、それも環境の中でいろんな基準があって、本当は伊勢湾を浄化するには、非常にＢＯＤの低い水じゃなきゃいけないとか、非常に伊勢湾の中でも基準が上がっていますので、そうなればなるほど、第１次産業が衰退していくということのないような形で調査も深めていただきたいなというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
それと、バイオエネルギーの件はよくわかるんです。ただ、太陽光とか風力とか言っていただいたようなエネルギーの方もしっかりと、同時に進めていただければ。３０ページに、太陽光発電のエネルギーに対して市町の理解を一層深めるようにと書いていただいてありますので、多分、一般家庭からしてみれば、そういう方が取り組みやすい新エネルギーなのかなという気もします。
大きな意味を含めて、いろいろそういうきめ細かい対応を、できたら環境森林部だけじゃなくて政策部とも、それから農水商工部とも密に連携をとりながら、やっていただきたいなというふうに最後に要望させていただきます。
○末松委員長 それでは、これで、環境森林部関係の分科会を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。ありがとうございました。
暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
２ 農水商工部関係
（１）認定議案の審査（５件）
・認定第 ５号「平成１８年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか４件
①当局から資料に基づき補充説明（中尾部長説明）
②質疑・応答
○末松委員長 それでは、ご質疑があればお願いをします。
○奥野委員 商工費の中で、合併で商工会が残っているところがたくさんありますけど、そこへ振興費なんかでまだまだ出しているはずです。むだと言われると叱られるし、やらなきゃいかんと思うとむだじゃないかと思うし、そのへんをこれから考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがなものでしょうか。
簡単に答えてもらったら結構です。
○中尾部長 やはり商工会というのは、非常にコアとなる大切なところかな、指導をしていただくところかなとこんなことは実は思っておりまして、ただ、合併等々が続いて起こっておりますし、これからもそういったことになろうかと思います。
そこの経営指導員でありますとか、指導員に対する人件費等を補助させていただいておるところでございまして、急に減らすと大変な事態になるということの中で、激変緩和も含めながら、対応は引き続きさせていただく、このようなことを考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○奥野委員 今までの経験からいくと、むだな部分も結構多いんですね。結構な金額になっているので、そのために合併した部分もあるじゃないですか。そういうのをやっぱりこれから、もう段階的に５年なら５年、市町村合併の中でも、大体契約というのが５年くらいでというのが大体ですから、県もそのへんからも金も少しでも捻出していくことも、これを言うと批判を受けるんですけれども、せっかく合併して効率よくやっていこうということですから、そのへんも今後考えていった方がいいんではないかなと思うんですけど。あんまり大きな声で私も言いにくいんですけど、やっぱりそうじゃないとむだなんですよね、そんなことしてんのは。
○山川総括室長 奥野委員が言われるように、いわゆる市町村合併が進みまして、随分合併を促進していただいております。三重県では広域ということで、５つの広域の中で、やはり今まで単独でおやりになっていた部分より統合した方が事業が効率よくできるという観点で、５広域という広域事業、個々でやっていただく事業に分けてまいりました。
来年度から、やはり予算も限られた範囲の中でございますので、より事業の効率化という観点で、来年度、事業の編成には臨んでいきたいというふうに考えております。
○奥野委員 ありがとうございます。
○藤田委員 数字的にちょっと教えてほしいんですが、３２ページの収入未済金額３１億円はすごい金額なんですが、これの内訳的なことというのはわかりませんか。
○中尾部長 収入未済額の３１億９，６００万円の件だと思いますが、収入未済の内訳につきましては、現年度分が３億２，０００万円、あとは過年度分ということで２８億７，０００万円等々になっております。中身につきましては、室長から補足をいたします。
○山口金融室参事 中身でございますが、実は二つの資金が入ってございます。一つは設備近代化資金と申しまして、中小企業の皆様方が設備を導入するときに、国の方から２分の１の貸し付けを受けまして、県がまた２分の１を足してお貸しをする資金というふうなことで、この資金につきましては、平成１１年まで続けておりまして、今、制度が変わりまして違う資金になっているわけですが、そこの設備近代化資金が３６先で１億３，０００万円近い負債金額に、延滞金が発生しております。
そのほかに、高度化資金と申しまして、中小企業の皆様方が集団でそれぞれ組合を作りまして、規模のメリットを出していくというふうな、工場を集団化したり、それから商店街のアーケードとか駐車場とか、そういった取組に利用していただくという高度化資金の負債が、今、２１先で３０億６，０００万円というふうな数字になっております。これが内訳でございます。
○藤田委員 そうすると、この回収ということについては、行政、県の方としては大丈夫だと、ただちょっと遅れてますよと、こういうふうな理解でいいんでしょうか。
○河合総括室長 回収については、今いろんな手を打っておりまして、内容によっては弁護士に依頼するとか、あるいは債権回収会社に委託するとか、また嘱託員を増やしながら、職員も加わって債権の保全回収に努めているところでございます。
○藤田委員 特に金額的に大きいとこというのはないんでしょうか。
○山口参事 高度化資金でいわゆる企業が協同組合を作りまして、それで、いろんな施設を造るという場合に大規模な投資をしてございます。それが、何億というふうな金額に個別ではなっているケースもございます。そのケースにつきましても、私どもとしましては、基本は高度化資金につきましては再生を、企業がもうけからそれぞれ返済をしてもらうという再生を第一義に置きまして、先程２１先も申しましたけれども、そのうちの１６先については再生を第一に考えまして、それぞれ国のアドバイザーの派遣とか、私どもの方も中小企業診断士をそれぞれ抱えまして、それぞれ企業の収益から回収していくというふうな方法と、それから、もう不用な資産を売却をするというふうなことで、例えば競売が無理であれば任意売却という方法で、今、資産の処分をというふうなことにより回収を図っているところでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。ちょっと金額が大きかったものですから、内容が知りたかったということでございます。
ありがとうございました。
○奥野委員 ７ページの基金繰入金なんですけれども、予算現額に対して４５億円減となったわけなんですけど、県税収入が増えたので財調からの繰入金は必要なくなったとということは、どういうことなんですか。
○大森副部長 この基金は、特定の目的に使うということでしょうけれども、多分、収入が増えたもので最終でその分を充てかえたという、よく財政当局がやる手法なんですけども、収入が増えてきたので、その分、基金だけ取り崩しをやめようという趣旨で、全庁的な中で農水商工部の分はこうだよという話だろうと思います。
○奥野委員 もともと、予算のときには財調を繰り入れる予定だったのが、税収が増えたので財調をもう使わずにというような、そうすると、財調はまた増えたということになるんやな、財調を使わなくていいということになってくるし。
○大森副部長 最終補正では多分、そういうことになっているかと思います。
○奥野委員 そういうことやな。なるほど、わかりました。
○大森副部長 全庁的な話の中での農水商工部の分ということでご理解いただけたらと思います。
○奥野委員 大きいな。４５億円やもんな。６０億円の予定が１５億円でよかったということは、三重県の財政はいいということになるんですか。
ありがとうございます。
○末松委員長 ほかにございませんか。
○真弓傍聴議員 もしなければ、傍聴からも。
○末松委員長 どうぞ。
○真弓傍聴議員 ２件お願いします。
一つは観光の関係なんですけども、いろんな事業をされていて、三重県が観光で頑張っていこうと、そして農林水産の方にも一生懸命、一緒になってやっていこうという、とてもすてきな事業だと思っているんですけども、ここにも三重の食パワーアップ１００事業費とか三重ブランドとか、あるわけですけれども、美し国という野呂知事のネーミングにしても、美しいのと食がうまいというのをひっかけたんだろうというふうな感じで僕も認識しているんですけれども、そこへ来て今、食の安心・安全が大変脅かされていると。こういう５事業、三重の魚もおいしい、肉もおいしい、もちもおいしいということでやってきたのに、この中で今回の事件が出てきたと。ややもすると、例えば海の方へ行ってもそこの前ものの海産物が食べられるかどうかというのは、やっぱり観光客としては不安なわけですよね。「どこのこれはフグなん。」とかね、「どこのカキなの。」とか。それぞれの業者の人が、皆頑張って三重県産をやってるんですけれども、それと今度のもちの話は結構大きな、一緒のことだと思うので、その食の安心・安全について、ブランドにして大いに打ち出すのは結構なことなんだけれども、観光の場面からその食の安心・安全、地元で産品、地産地消の地元というのをどのように今まで研究し、調査し、担保をしてきたかというのを教えていただきたいのが、まず１件。
もう一つは藤田委員の質問に関わってですけども、高度化資金、一番大きく焦げついているのは、やっぱりこれ、いわゆる同和枠ですよね。
これ、先程回答で企業の再生を第一に考えていると言われましたけれども、この第一に考えるといっても、一番大きく十何億円も、２０億円くらい焦げついとるとこは、もう企業売却が終わっちゃって資産もほとんどあらへんという、じゃ藤田委員が聞きたかったのは、そういうところに対して、どう取り組んでいっているのかということだと思うんです。ほかのことはいろいろ説明されたけども、この一番大きな焦げつきについては何も回答されていないと思うので、その２件をよろしくお願いします。
○大森観光局長 観光政策というには、総合行政の最たるものであるというふうに思ってまして、いわゆる担保とかいうお話もいただきましたけれども、総合行政でございますので、各部局におすがり願っているところが圧倒的に多いわけであります。そのところはちょっとご理解をしていただいて、今回の一連のことは、ちょっと外れるかもわかりませんけれども、非常に観光にとっては痛いと、非常に困ったことになっておるというふうに理解をしてます。
というのは、やはり観光振興というのは、そこへ来ていただいたお客さんに、いわゆるお金を落としていただいてというところが生業になるわけでございますから、いわゆるお土産を買っていただけないと、買うものがないというか、それがおもちの話で軒並みにいろいろと問題が出てきておるということです。伊勢といえばおもち、三重県といえばおもちと言われておりますので、観光に与える影響は、非常に損害を被っておると、地域振興にも大きな影響が出てくると、出てきておるというふうに理解をしております。
担保ということになりますと、これは所管されるところは、ちょっと私どもと違うものですから、ＪＡＳ法の問題、食品衛生法の問題、ちょっと所管が違うわけですけれども、その方面とも連携をとりながら、何とか早く三重県の安全・安心を本当のものになっていただくように、私どもとしては当然のことながらお願いをしておりますし、ＪＡＳ法については同じ部局におると、こういうことでもございます。
一番怖いのは風評被害でございまして、もちから魚、魚からいろんなものと、実は東京の方面で若干物産をしていただいたわけで、毎年物産振興会の方が東京の三越の方でやられておりますけれども、聞きますと、これは大丈夫なんですかというふうな、平年は出ないような言葉が二、三あったというふうにも聞いておりますもんですから、ここのところはちょっと心配しております。早く、観光面から見たときには、安全・安心の本来の姿に早く帰ってほしいなというふうに思っております。
○望田総括室長 ＪＡＳ法の監視指導については、農林事務所と保健所との連携をしながら、１年間に大体８００店から９００店ぐらい監視してます。これも言いましたように、そうは言いながら今回、そういう赤福等の点について十分な対応ができなかったことについては不十分であるというふうには認識しています。
さらに、県民の方にもご協力いただきまして、食品表示ウオッチャーという制度を設けておりまして、６０名ぐらいの方がなっていただいているんですが、日常の生活の中で気づいたことをご報告いただきたい、それに対して我々がまた検査にいくとか、そういう対応をしています。
そういうＪＡＳ法の対応と、それから、もう一つは直接の加工品ではないんですが、安心食材制度ということで、一定の検査もした上での評価をしているというものもあります。
さらに地物一番運動というのを展開しているんですが、県産品等については、この地物一番のマークをつけていただいております。それからＥマークは県産の加工品ですが、Ｅマークというのもつけていただくような、すべての商品についてるかというとまだまだ不十分なところがあるかと思いますが、拡大に向けて今後とも一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○山口参事 ２点目の高度化資金の関係でございます。私、先程の再生を第一義と考えるというふうな話をさせていただきましたけれども、組合がもう解散をしているとか、それから、企業そのものが破産で免責になっているというふうな案件につきましては、やっぱり回収というふうなことに第一義に置きまして、それぞれその場合、私ども、高度化資金については、各組合の組合員そのものに連帯保証というふうなことで連帯保証制度を設けておりまして、その個々の連帯保証人の資産を調査をしながら、資産の状況に応じて回収をしていくというふうなことで、今、場合によっては弁護士に委託をしているケースもございますし、それから、私どもがお金を借りている国のいわゆる機構、事業団、そういうところと共同になって、今調査をしながら回収を図っているというふうなことでございます。
○真弓傍聴議員 特に、この食の安心・安全というのは、三重県がこれからどうやっていくかという根幹に関わることなので非常に大事な話だし、特に観光局というのは、さっき大森さんも言われたみたいに総合的なものですから、やはり観光局がイニシアチブをとって、ぜひとも食の安全にかからないと、いくらブランドと三重県が言っていても、もとが壊れていたら何にもならへんわけだし、それから、これはもちだけじゃなくていろんな海産物でも、例えば志摩でとれたフグが向こうに行ったら向こうのフグになっちゃうというようなことも現実にありますよね。その逆が行われてないかどうかという、三重県の食品は安心だと、それが本当のおもてなし、観光の一番のものはご利益がどんだけあるかだと思うんですよ。三重県に来たら、おもてなしの心が味わえるというのが一番のご利益で、これからどんどん売っていくというときにこのことが出てきてしまったので、ぜひともやっぱり観光局が音頭をとって、もうどこから見ても不安がないという、そういう状況を作っていただきたい、これは要望です。
２件目の貸付金の件ですけども、ちょっと、よくわからんのですけれども、さっきの一番大きな貸し付けの焦げついているところは、今弁護士にもう相談されているということですね。
○山口参事 はい、そうです。資産調査を今、実施をしております。
○真弓傍聴議員 弁護士を通じて。
○山口参事 はい。
○真弓傍聴議員 わかりました。終わります。
○奥野委員 １４ページの農作物のことなんですけれども、部長、今年もお米が普通で、米価は１万三、四千円から１，０００円か２，０００円落ちて下がってきたと。農協がその買い取りを、買い取りというのか内金というのを７，０００円というそういう形でしてきたので、米の価格が下がってきたということなんですけれども、これは予算の方に関係するのかわかりませんけれども、そういう面でこれからものすごく、特に米を取り巻く状況は厳しい、もちろん農作物はそうなんですけれども、これからどうしたもんかなと私は思うんです。
特に、南の方では宮川用水がパイプライン化して、それぞれの農家にまたかなりの負担がくる、米の価格は落ちてくる、負担は増えてくるということで、これからどんなふうな形でこの対策を講じていったらいいかなという、確かにいい策はないと思うんですけど、何とかこれ考えていかないといかないと思うんですよ。そのへん、決算、予算含めてどんなふうにしたら、部長に聞いても困るだろうなと思うんですけど、それなりにやっぱり考えていかないかんと思うんですよ。どうでしょうか。
○中尾部長 今、委員おっしゃったとおりだと思います。三重県、特に大きな農家じゃなくて、兼業農家が非常に多くて、しかもその大方の方が米を作ってみえる、こんな状況であることは事実でございます。
そんな中で、今年度は先程ありましたように平年作ということの中で、それでもかなりの量の、全国から見ますと、米が過剰に生産されたと。こんな中で、やっぱり米価が大幅に下落をしておりますので、そのへんにつきましては国に対して、我々からも農林水産省からこちらにおみえになったときに要望もさせていただいた。そんな中で下落した。これ以上、下がらないように買い支えといいますか、そんな形で１００万トンですから、少し数字はわかりかねますけれども、もともとの分を買い取ろう、こういう話で進んでおるやに聞いております。
そんな中で、やはり新しい枠組みとしての価格安定対策をやってくんかなという中で、それの一つが品目横断的安定対策、こういうことでありまして、収入減少の影響を緩和する交付金でありますとか、あるいは産地づくり対策についての交付金、こういったものが新しく制度として、今年度から動いておりまして、ただ、今年ぐらい大きくへこみ前の金額が上がってまいりませんと、なかなかそれだけではいけない部分が当然出てまいりますんで、そこは先程ありましたように、買い支えるような形で政府がどうも発動していただけるというように聞いております。
そんな中で、県としましては、やはり米が産地間競争、あちこちと戦っていかんならん、こんな思いの中で、やはり需要に応じた売れる米作り、やっぱり買っていただける米を気張って作らなあかんな、そんな中に先程から出ております、やはり三重県の米は安全・安心だ、あるいは地産地消だと、こういったことを視点に置きまして、品質向上対策をしていくということで進めておりますし、あるいは人と自然に優しい生産方式、三重の米だということでブランド化も図りながら、信頼される米作りを目指していきたいとも思っております。
今後はこれまでの取組をもっともっと進めていかななりませんし、あるいは消費者、あるいは実需者といいますか、実際に使っていただくところのニーズに対応した売れる米作り、片や、作る方の人の担い手育成ということで、先般も少しお答えをさせていただきましたですけれども、やはり、本当の担い手に集約できるところはやはり基本的にしていきたいな、たくさん作ることによって生産費を下げていこう、こんな思いもございますし、いま一つは、やはり集落営農の推進を図りながら、担い手を集めながら、また一緒になってこなしていきたいなと、こんなことを思っております。
これからも農業者なり、農業団体等と一緒になりまして、需給調整も含めて頑張っていかなならんいうふうには理解しております。
○奥野委員 このことはもう、お金をかけて効果が出るということでもないですので、資本を入れて、そしたら効果が上がるかということでもないので、そのへんが非常に難しい。だけど去年だめだった、今年だめだった、また来年もだめだといってこないようにするには、どんなふうにしてたらいいんかなと、それはやっぱり数年かけながら、これだけは辛抱強く対応していかないといかんのと違うかな。
参議院の選挙のときに、民主党がそ保護政策みたいなことを言われてたけど、これも確かに一時的には手当になるかわからんけれども、エンドレスに手当になるとは考えられないんで、三重県なりの農業政策というのをやっぱり考えていかないと、地域間協力でもあるけど、やっぱり地域間競争でもあるで、そのへんをやっぱり考えていかないといけないのと違うかなと思うんですけど。こればっかりは明日せよとは言いませんので、ちょっと時間をかけて皆さんで知恵を絞っていただけたらなと思うんですけれども。難しいですけれども。
○中尾部長 委員おっしゃるように、やはり米は一番の生産量も持っておるものでございまして、やはりそれについては、真剣に議論もさせていただきながら対応していかんならんなと、このように思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○奥野委員 大森局長、青雲会の会派長が聞いてこいと言われたんですけれども。予算の報告かわかりませんけれども、各県のほとんどがアンテナショップを東京にもっているんですか。三重県はまだないんですか。
○大森観光局長 帰られたらお伝え願いたいんですが、観光局が窓口ではなくて、部長のところで今やっていただいています。
○中尾部長 簡単にご説明を私からしまして、補足がございましたら、副部長の方からさせます。
全国では、今３２の道府県が東京にアンテナショップを設置をしておるというふうに調査の時点で把握しております。
そして、東京都を除きまして、設置していない府県が１４あるわけです。ということまでわかってまいりまして、設置していない１４の府県の中に三重県が入っておるというような状況でございます。
○奥野委員 そういうところへ、観光も関係してくると思うんですよ。今、赤福のこういう状況の中で、三重県の評判というのは、それを払拭するのに非常に大変かなと思うんですけど、やはりゆくゆくそういう形でしていって、もっと東京の方とか、大阪でもいいんですけど、大阪も何か食の何か、二、三年後にあるんですかね。何かあったみたいなんですけど、やっぱり観光とそういうものとをセットで、三重県をもっとアピールしていくことも大事かなと思うんですけど。そういう予定というのはまだ立ってないわけなんでしょうか。
○中尾部長 副部長の方から、今、調査等もやっておりますんで、概要等につきまして。
○大森副部長 委員おっしゃられるように、実は今年調査をいたしました。基本的調査という位置づけなんですけど、その中でいろんなことが見えてきました。一番のメリットというのは、やっぱりそういう情報発信の手段として非常に効果的だろうというのが一つあります。
ただ、デメリットとして、やはり、最近首都圏が物価とか土地とか上がっておるという中、非常にコストがかかるということで、調査しますと、大体設置するのに２億円とか、それからランニングコストで、１年で１億円程度かかるとか、いろいろそういったことがございまして、そのへん課題もあるというふうに我々は考えておりまして、そういった中で、平成２０年度については、いろんなイベント等で、首都圏のイベントもいろいろやっておりますので、そういった方法も踏まえた多様なアンテナショップのあり方等も再度もう１回、県内の物産観光に当然つながるわけですが、また、仕組みづくりをもうちょっと総合的に検討したいなというふうに考えてございます。
○奥野委員 三重県はいろんな面で元気だというし、財政力も非常にいいというし、３２道府県がやっているのに、その三重県が出す金がないといって、よう出さんていうのもいかがなもんかなとも思うし。これは国の補助金か何かはついてくるんじゃないんですか。
○大森副部長 ほかの県の手法等を見ますと、やはりこういうものには補助金等はないということで、県単独での事業になろうというふうに思ってまして、ちなみに全部調査したところ、黒字の県というのは一つもないというふうに言っても過言ではなかったと。
○奥野委員 だけど、こういうものは黒字のつもりでやるもんじゃなくて、やっぱり三重県の元気度を発信するためのものなので、それは設備投資として考えていただいて、税収で戻ってくると。今年も税収がいろんな面でたくさんあって交付金をくれなかったということになったので、ともかく税収が増えることは三重県が元気になるということでございますので、ぜひとも近いうちに、そのアンテナショップの方も考えていただけたらなと思います。
ありがとうございます。
○大野副委員長 ここに１８年度の歳入歳出決算補充説明、主な事業概要とあるんですけど、この中で消費者にきちっと視点を置いた事業は「三重の顔」商品力強化事業と、三重の食パワーアップ１００事業と、その表紙の１枚目のその四つだけですか、ほかにありますか。消費者にきちっと視点を置いた三重県の農政の、生産者じゃなしに消費者に視点を当てたものは、この四つ以外に何があるか教えてください。
○中尾部長 消費者の方に視点を当てたということになりますと、その１ページの四つと合わせまして、あとは例えば、今いろんな仕組みの中で生産振興もやらせていただいておるわけでございますけれども、そんな中で安全・安心対策、特に第１次産品ということにつきましては、かなり突っ込んだことはやらせていただいておるということでありますし、農作物等の適正管理推進事業でありますとかそういったものも、強いて申し上げるならば、消費者視点でということであろうかと我々は思っております。
○大野副委員長 もうこれだけにしますけれども、予算の収入決済、支出約３００億円の中で、消費者にきちっと視点が当たってるというのは、こうやってみると２億円ないんですね。だから、私はもう少しやっぱり消費者にきちっと視点を当てた農政を進めないと、先程の奥野委員の米の問題ではありませんけど、やっぱり消費者から離れた、消費者から遊離した農業生産とか農政になってしまうと思うんですね。
このへんをひとつ今後の課題ということで、これはこれでいいんですけれども、今後の課題としてちょっと意識づけだけしておいてほしいなと思います。
○中尾部長 副委員長、よくわかりました。そのような観点で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○末松委員長 私から１点よろしいでしょうか。
県営かんがい排水事業、パイプライン化だと思うんですけど、年々進めていただいていると思うんですが、今の時点でどれくらい、県が何％ぐらい進めていただいていますか、水不足が今非常に言われておりますので、その中のパイプラインということは、定期的に水の管理をしていただくのに非常に有効だというふうに思っているんですが、どれくらいを進めていただいているのかということと、それからリーディング産業はどこになるんでしょうか。リーディング産業展は毎年好評でやっていただいているし。それがどれくらいつながるというか、元気につながっているかというようなことを教えてください。
○加藤室長 お尋ねのリーディング産業展の方なんですけれども、今年は１１月９日、１０日、今週の金土に四日市ドームの方で開催をさせていただくということにしております。
出展数、今年は１８３社、ブースにしますと２８０ブースということで、これは今年で５回目になりますけれども、過去から見ても、ほぼ最大規模に近いというようなところでの出展社数というふうになっております。
一応、商談件数、過去の実績から見ますとかなりばらつきはありますけれども、そこで、ＢｔｏＢのマッチングみたいなことをその会場でやっておりますので、昨年度も４７７件の商談件数、その前で言いますと５８１件と、５００件前後の商談件数がありますので、今年もできるだけ多く商談件数がというような感じで、マッチングの場を持つようにはしております。
これが実際どれぐらいまでの商談になるかは、結果的なものはもっと少なくなるかとは思いますけれども。そういったことで６，０００名ぐらいの方の入場を目標に開催予定というふうにいたしております。
○油谷農業基盤室長 パイプライン化の整備の状況でございますが、パイプライン化の要整備面積といたしまして、２万１，５００ヘクタールを目標に進めておりまして、現在のところ４，５５０ヘクタールが進んでおりまして、約２１．２％の進捗率でございます。
今後、そういう補助整備済みの面積の中で担い手への農地集積が明らかな可能な地区のうち、今後４年間で、約２，０００ヘクタールの進捗を目標として進めていきます。
○末松委員長 ありがとうございました。リーディング産業展は毎年好評だと聞いておりますので、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○末松委員長 ほかにはよろしいですか。
なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。
③討論
な し
④採決
認定第５号の関係分、第９号、第１０号、第１２号及び第１３号
挙手（全員） 可決
（２）所管事項の調査
・当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から補充説明 な し
②質疑
○末松委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いをします。
○奥野委員 言いにくいんですけれども、非常に。赤福の件で私がものを言うのは初めてなんですけど、伊勢ですので、なかなかものが言いにくい。だけど、やはり言わざるを得ないと思うんですけど。今回の件で一番雇用という面がものすごく心配なんですよ、産業というんか、そういう面で。
そんな中で、これ、観光というのにも大きく影響してきますし、伊勢は、今そういう面で非常に厳しい状況に置かれている、第１次産業や観光で生きている南勢地域がこういうことになって、芋づる式にいろんな面で、食の安全とかそういうことまで影響していく。観光までまた影響していくのではないか。そういう面でどこかでやっぱり歯止めをかけていかないと。結果は結果できちっとしたものに早くしていただいて、早く再スタートを切れるような、そういう形が作れないものかな。そういういろんな問題を起こした事件としては、早く何とか再スタートを切れて、それによって先程申しましたように、伊勢の雇用などが非常に厳しいものになってくると困るし。そういうことで、なかなかご答弁はいただけないと思うんですけれども、観光客も今は何とかそれなりに、昨日もちょっと大学駅伝があって内宮の方に行ってたんですけれども、それなりに人は来ているんではないかな。だけど、土産物をぶら下げてる人があまり見えなかったなというような印象を受けたんですけれども、そういう面で、県としてはどんなふうに考えて、どういうふうにこれからしていったらいいか。結果は結果としてですけど、これからのことが僕は大事だと思うので、そのへん、いかがでしょうか。
○中尾部長 委員おっしゃるとおり、我々も大変遺憾に思います、今回の一件は。あわせまして何とか早いとこ戻ってほしいなと、こんな思いは十分持っております。
そんな中で、先般からいろいろご議論をいただいておりますが、対策本部というのを設置しまして、我々も当然入っております。そんな中で、一つにはありましたように、県の組織、あるいはシステム等をもういっぺん、部をまたいでおるからどうのこうのという話じゃなくて、やっぱり県としてしっかりとそのへんのところは対応をしてかないといけない、そんな思いでございます。もう一つは、片やＪＡＳ法であって、片や食品衛生法であるということで、所管官庁が違っておる。これはもう言いわけにしか過ぎませんので、そんな中で、やっぱり表示ガイドライン、一緒になってよりわかりやすく運用しやすい、我々が内部で使いやすいようなものを、至急で作り、安全・安心ということを前面に打ちながら、やはり消費者の視点からこれは安全なんだと、三重県は安全になった、こんなことへ向けて早く努力してまいりたいなと、このようなことでございます。いましばらくかかるかわかりませんけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○大森観光局長 私、本当に心配してます、立場上。
今、ちょっと触れられましたですけれども、入り込み客数がどうなってるのかということでございますけれども、伊勢神宮さんの方へちょっと聞きました。直近のところでは増えているんですね。減ってはいませんもんですから、ちょっと安心はしておるんですが、伊勢神宮だけではお金はほとんど落とさないわけであります。やっぱりお土産を買っていただいたり、泊まっていただいたり、飲んだり食べたりしていただいて、初めて地域振興があるというふうに先程申し上げたとおり。したがって、例えば、赤福さんは年間８０億円ぐらいの売り上げがあるということとすれば、１日平均ばっと割りますと、２，０００万円からのものが止まってしまうと。
さきに一般質問でも議員の方から質問があったお話の中でも、やはり伊勢志摩地域は、観光産業というのがリーディング産業だと私どもも思ってますし、ということは、雇用面においても、やはりリーディング産業としてのウエートが高いということであります。したがって、これが長引くことによって、観光産業がへたっていくというふうなことが一番危惧されるわけであります。
所管ではございませんけれども、悪いことをしたことに対しては、ちゃんとこれはけじめをつけていただくというのが、もう当然のことであって、今のところ、今月１２日くらいには、改善計画というんでしょうか、ご指摘に対しての返答が出されるというふうに新聞で読まさせていただいておりますけれども、それが、今後に向けてのまずは赤福さんの思いかもわかりません。そういうことに対してどういうふうに行政がしていくかと、農林水産省とか、農水商工部がどうしていくかというところを、先程、真弓先生からもおっしゃっていただいた。私の立場はすぐにでも営業していただくようなことがあれば、一番いいわけであります。もちろん、それはいろんなクリアをしていただかなあかんところがあります。それが、国民の方々にとってみれば、安全・安心という形でいわゆる操業に至られたということが前提になるわけでありますから、中途半端な形ではいかんというわけであります。
したがって、そういう状況が早く来てほしいなというのが私の率直な思いでありますし、もうちょっと加えて言うならば、私どもとしても、安全・安心を標榜する知事の県でありますから、今後もああいうことが事前に阻止ができるといいますか、指導ができるかと、そういうところも踏まえての一体的な問題ではないのかなと。それが真弓議員からもご指摘があったような、三重県の本当の安全・安心であると、美し国等も含めて、全体の形ができないとだめなんかなというふうには思っております。
○奥野委員 ともかく、まずはおっしゃられたように、安心・安全であることがもう第一。だけど、やはりこの赤福の影響というのが、南勢地域にはかなりの影響を及ぼしているので、ともかく早く原点に戻って、原点以上に戻らないかんかわからんけれども、早く原点に戻ることを会社自身、企業家自身も考えて、また県の方もそれなりのきちっとした指導をして、お互いが協力し合ってその地域で商売をやっている方々ももういっぺん元へ戻れるように何とか、県の方の協力も惜しまずやっていただいて、できるだけ早い機会に戻れるように。原点は先程何回も申しますけど、安全・安心があり改善計画がきちっとされて、そういう指導、協力もしてあげながら、何とか早い機会にそういうことになれるように、ちょっとお願いをしたいと思います。
○藤田委員 食の問題に絡めて、ＪＡＳ法として、そういうことに対しての指導あるいは監督というのは、実質的にどういうことが行われ、そのチェックというのがどんなふうにやられてきたのかなというのが、ある意味、我々の側として問われている部分があろうかなというふうに思いますので、そのへん、実態といいますか、今までの結果も含めて今後どういうふうにされていくのか、ちょっと教えていただけませんか。
○望田総括室長 ＪＡＳ法につきましては、基本的には農林水産省の事務でございまして、そのうち一つの県内にある事業者については、県が調査、指示する権限があります。
そういう中で、県といたしましては、先程言いましたように、ＪＡＳ法につきましては、地域機関とか保健所とかも連携しながら、８００店ぐらいの店舗を巡回指導しているという状況でございます。
○藤田委員 もうちょっと具体的に。
例えば、現場へ行くときに農林事務所の担当者が保健所の担当者と一緒に回ると、こういうことですか。
○望田総括室長 通報などがあった場合に連携しながらいくというケースもありますし、場合によったら農林事務所でというケースもそれはあります。内容によっていろいろケースの中で対応しております。
○藤田委員 例えば、報道されている内容を見ますと、重さの順番が間違っていたという、食べる側にとっては、そんな大きな問題ではないようなことが報じられておりましたけれども、そういうことであれば、日常もし現場に行政の方から行く機会があれば、これは簡単に指導ができるんではないかなと、我々外から見ておると思うんですが、そういうことは日常的にはあまりやられていないとこういうことですか。
○望田総括室長 重量とかを調べるとなりますと、そこの製造工程とかをすべて調べる必要がございますので、残念ながらそこまで立ち入っての立入調査まではやっておりません。
○藤田委員 具体的には、そしたらどういうことをされておったのかなということなんですが。
○望田総括室長 ＪＡＳ法とそれから食品衛生法では、決められている表示項目がございます。それがきちっとやられているかどうか、そういうところをまず確認させていただくという、そういう作業になります。
○藤田委員 ありがとうございます。重箱の端をつつくようなことはしたくなかったんですけれども。やっぱり、企業側の責任を追及されるというのは、これはもう当然のことであるとは思いますけれども、やはり行政の方としても、そういう意味での指導といいますか、情報提供といいますか、これはやはりこの地域の産業を守っていくという観点からも、やはり果たしていく役割ではなかったのかな、こんなふうに思います。食品衛生法は、私ちょっと管轄が違いますのでわかりませんけれども、そんなことも含めて、ぜひとも行政も積極的に関わっていきたいなというふうに思います。
また、後程、全般の話はさせていただきますけれども、とりあえず関連してはありがとうございました。
○中尾部長 ＪＡＳ法の関係で、今、望田総括がご答弁申し上げたんですけれども、県もＪＡＳ法に関わる監視、指導というのは９００店舗ぐらいということで、毎年そこから集計をしたり、いただいてきたりしたものを、いろんな形での工程も含め、朝市も含め、青空市も含め、そういった形で抜き取りをさせていただいて調査はしております。
そんな中で、いろんな産地表示が落ちておったり、表示が今の話じゃないんですけれども、少し不透明だ、そんなところは、やはりあるわけでございまして、そういったところについては、その都度直すような形でご指導をさせていただいておるというようなことでございます。
あわせまして、県内の食品関係事業者に対しましては、やはりコンプライアンスを守っていただきたいと徹底を呼びかけると同時に、食品の適正表示のセミナー等々をこれからも引き続き開催をして、今回は少し早めて徹底を図ってまいりたいなと、ＪＡＳ法ではそういった形で対応させていただいておるということでございます。
○末松委員長 この件につきましては、健康福祉病院常任委員会からも連合審査というようなことの旨も受けておりますので、後程委員協議の中で、またお話をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
○奥野委員 別冊２の２５ページの食なんですけれども、最後の部分の学校、地域云々で、「食育活動を実践する場である「地域サロン」の構築をはかります。」とあるんですけれども、先程の米の話ではないですけど、小麦は輸入が大部分です。いろんな麦の方も、農水商工部の方で努力をされていますけれども、恐らく国産部分というのは、ほんの少しだと思うんです。米は大部分が国内で作られております。私が稼業が米屋なので、米のことを言っているんじゃないんですけれども、もっとお米の宣伝をね、私は３食米を食べていて、パンは一つも食べないんですけど、太らないんですよ。米や日本で生産されるものの宣伝をしていただいて、この地域サロンの構築などをやってますが、まだ力が足りないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○中尾部長 小麦は確かに外国がかなりの部分を占めてまして、ただ、我々が推進を図ったからというわけでございませんけれども、やはり実需者というんですか、実際に麦をひいていただく、小麦粉にしていただくところの要望等々に応えまして、例えば、伊勢うどんの原料になりますアヤヒカリでありますとか、あるいはそのほかのニシノカオリ等々の麦を現在増やしながら、あるいは増えながら、生産が進んできておって、もっともっと、そういった実需者に受ける麦を作っていかなならんと思っています。
米につきましては、確かに日本型食生活の根幹をなしておると、このように考えておりまして、そういった中で、やはり国につきましても、後程あるかもわかりませんが、食糧自給率の話でございます。それを上げようということでいくならば、やはり、お米をもう１杯ずつ食べていただければ、大変な自給率の向上につながってくるというふうに聞いておりまして、そういった中で、県も食育、これは学校も含め、教育委員会を含め、ほかのところとリンクしながら、やはり日本型の正しい食生活はこうあるべし、こういったことをこれからもっともっと力を入れてやっていきたいなと思いますし、先程少しお叱りを受けました形の地域サロンの構築につきましても、やはり地産地消、あるいは食育、こういったものをメーンにして、もっともっと頑張ってまいりますので、ご理解賜ればと思います。
○奥野委員 実際、私も数年前まで部長と同じような答え方をしていたんですけれども、なかなか効果が上がらないというので、だけど、本当にまだその当時は真剣さがなかったんかもわかりませんね。
だから、カロリーベースの食糧自給率が３９％まで落ちてきたということは、本当にこれもう危機感を感じないといかん。だから、今になって僕もこんなこと言うのは恥ずかしい話なんですけど、本当に真剣になって、地産地消、カロリーベースの自給率３９％を何とか４２％ぐらいまで、三重県は４２％ぐらいでしたかね。上げていただけるように何とか知恵を絞っていただけたらなと思います。
○中尾部長 自分も含めまして、頑張ってお米の消費等々含めて、日本型食生活を実践してまいりたいと思います。
○藤田委員 今、部長さんおっしゃられたように、これはやっぱり大野副委員長がおっしゃられたように、今こそ消費者の側から物事を見る機会だと私は思います。
赤福の問題で食の問題がものすごいクローズアップされているわけです。同時にそれは農産物についても非常に関心が高まってきておると。特に、輸入物の農産物に対する評価というのが劇的に下がってきているんですね。特に、私どもの地元の方とお話しすると、若いお母さん方がやっぱり地元をものを食べたいという、この要望が高くなってきておる。確かに一方では安いものが欲しいという流れもございますけれども、この動きにやっぱり対応すべきだろうなというふうに思ってます。
おっしゃられたように、一つは地元のものを地元で消費をするような流通をしていくようなこの流れをやっぱり意識的にリードをしていただきたいなと、これ、１点思います。そういう意味でサロンというその一つの形態が、私は非常にいいんではないだろうかなというふうに思います。
これ、具体的に、２０年度予算で、例えばこういうところでこんなふうな方向性の考えがある、行き方がありますよという具体的な例があるのかないのか。あるいは、そういうものを意識的に、ファーマーズマーケットも含めてやるような計画があるのか。そのへんのところ、ちょっと、具体的な話をお聞かせいただけんかなというふうに思います。
○中尾部長 少し具体的なことになりますので、室長等からお答えをしたいと思います。
○高橋マーケティング室長 お尋ねの地域サロンにつきましては、基本的に地域サロンというのは、県の事業上の名前です。考え方は、消費者の方も含め事業者、生産者の方でありますとか、例えば旅館、外食産業、そういったいろんな食に関わる皆さんで話し合いの場を持って、地域でまさに地産地消の実践をしようという概念です。そういった活動を地域サロンということで考えています。
この事業のやり方は県の方から強制的にこういうことをやってくださいということではなくて、あくまでも現場からの発意によって、それに県としてはいろんなお力をお貸ししようということで、今、県内各地から応募を募って、今年度も県内数カ所で、今手元に正確な数字がないのですが、県内各地で事業が実施される予定でございます。
具体的な詳しい中身はまた、改めて説明にお伺いさせていただきたいと思いますが、そういった形で来年度も限られた予算の枠内でございますけれども、応募いただいて採択されれば、その地域サロンの、まさに地産地消の活動に対する支援をさせていただくと。
なお、この地域サロンの事業につきましては、ＮＰＯ法人ネットワークみえを通じて、運営させていただいておりますので、ネットワークみえの方にご応募いただいて、そちらで審査、採択の上、支援させていただくという仕組みになっております。
○藤田委員 ありがとうございます。ちょっと誤解をしておりました。何か地域的な設備も含めた形でやられるのかなというふうに誤解をいたしておりました。
要は関係者、食に関係する皆さん方にお集まりをいただいて具体的な話をする、あるいは、実施をやる、そんなふうに理解をさせていただいたらよろしいですか。
わかりました。ありがとうございました。
私は、農業者の意識もやはり変わっていかなければならない時代であろうと思っております。それは、自らが生産したものを自らが売っていく、消費者とつながっていく、このことをやはりやらないと、本当に消費者の求めている農産物が何なのか、これがやっぱり明確にならないだろうと。そういう考え方の持ち主の１人でございまして、そんな意味でファーマーズマーケット的なことをやはり行政も絡んだ形で進められてはどうなんだろうかと。当然、農協も含めてやられたらどうなんだろうかというふうに思っております。
地元で恐縮なんですけれども、うちの地元の農協が実際そのようなことをやられる、実際農家が物を持って行って売る中で、農業者の考え方がかなり変わってきたと。そんな中で自分の作るものにその情報をフィードバックしながら、どうすれば経営が安定していくのかということを考え始めたと。こういう農業者の変化が次につながっていくのであろうと、私は思っております。ぜひとも、そういう意味での地域の農業サロン的なそんな施設も含めて、ご検討いただけるとありがたいなというふうに思っております。
それともう１点、今回の赤福の問題は後程話ししていただけるということでございますが、この場所で話をすると、大野副委員長がおっしゃられたように、農業者あるいは商工団体の側の立場で物事をどうしてもしゃべってしまう、考えてしまう嫌いがあろうかなというふうに思います。消費者の立場の考え方をやっぱり忘れてはいかんなと、そんな意味も含めて、米を論じると、これ生産者ですけれども、一方、食べるご飯になると消費者の立場になるわけですね。そんな意味で、食というくくりで行政も考える必要があるんではないかな、そんな時代に来てるんではないかな。
どういうことかといいますと、検査をするということで例にとれば、今、県の方が考えていただいておる食品衛生法と、それとＪＡＳ法と関連した形で検査体制を作りましょうというお話をされています。このことがまさに食べ物、食というものから見たときに、行政が一つの一体となって行政を進めていく上での形ではないだろうかな。
もうちょっと広げた形で考えたときに、私たちが毎日、口にしている食を全般としてとらえる組織も要るんではないかな。それは学校給食の問題であったり、あるいは食育という話の話であったり、あるいは、それが農水商工部の方へいきますと食農という形になったり。ちょっとやっぱり縦割りを気にし過ぎて、本来我々消費者から見て考えたときに、食べ物全般、食というその県民の健康をどう守っていくんだというとらえ方をしたときの、全般の考え方として食をとらえて、行政を進めていくような仕組みがあってもいいんではないんだろうかな、こんなふうに思います。
今回、赤福の問題で仕組みをちょっと考えるという、具体的にともに行動していただけるということでございますので、ぜひその中で食品を管理をするということだけではなくて、消費者の食という広い立場から見た仕組みというものも、もういっぺん検討していただけんかなと、こんなふうに思いますが、どうでしょうか。
○中尾部長 一つ目のファーマーズマーケットの話なんですが、私もよく行くわけなんですけれども、そこへ農産物を持ってきておるご婦人方は非常に多いわけなんですが、非常に目が輝いています。やはり、同じようなカボチャならカボチャ、白菜なら白菜、それをよそと比べながら、自分の専用の棚を作っていただいて、そこで「ああ、あんたとこ、こんなふうなええの作った。」と、「うちも今度はそうやってする。」と。安全・安心というのを非常に前面に出しながら取組をされています。残念ながら、鈴鹿の方はちょっと行ってないんですけれども、ほかのところもそういった形でやられています。
確かに作ったものが、直接消費者の方々と話をしながら、はけていく場面も十分にあるわけですから、こういったことは、今、ＪＡがファーマーズマーケットということで頑張って作っておってくれますけれども、あと大販店の方で地場、地物のコーナーが常設されとるところも随分増えてきてます。
そういったことで、もっともっと地物一番の日等々も活用していただきながら、地産地消という運動も進めていきながら、もっともっと広げてまいりたいなと、このように考えておるところでございます。
もう一つ、食の安全・安心の二つ目の件でございますけれども、やはり食の安全・安心というのは、やはりそれは生産者は今までの作ったらという、こんな観点が大分変わってきておると私は思ってますけれども、やはりあったんじゃないかなという反省も踏まえながら、やっぱりそれは、これからは十分と食べる、こういった観点、あるいは、消費者が我々作っている者の顔を思い浮かべて食べていただくと、こんな観点がやはり一番前に出てこなあかんのかな、このように思ってまして、今ありましたように、これから、県の方は鋭意検討していくわけでございますけれども、食の安全・安心に係る対応、仕組みも含めて、これから県の方も頑張ってご意見も申し上げながら、そういった消費者側から見た姿を作っていけたらなとこのように思います。
○大野副委員長 やっぱり、私は消費者から見たということで、別冊２の表現なんですけど、まず一つは２５ページ、そこのところの真ん中くらいで「生産から消費までの望ましい食の循環」を構築するため、さまざまな主体が実践的に活動していくしくみづくりが必要」とあります。この仕組みづくりは誰が作るんですか。
これが一番、やっぱり食の教育の問題の中で、この仕組みの問題が大事なんですね。この仕組みは誰が作るんですかということが一つ。
○中尾部長 今、おっしゃいましたみえの舞台づくりプログラムの元気３は、みんなで一緒になってという舞台づくりでございます。そんな中で県民の皆さんの心身の健康と豊かな食生活の実現、こういったものがやはり一番大事じゃないか、こんなことの中で、「みえの舞台づくりプログラム」の中に、「食に学び、食を育む環境づくりプログラムだということでございますので、やっぱり一緒になって、消費者とも一緒になりながら作ってまいりたいな、このように思っております。
○大野副委員長 それで、みんなが一緒になる中のみんなの中心は誰ですか。
○高橋室長 部長の答弁に補足させていただきます。
今、部長から申し上げたとおり、基本的には生産者の方、消費者の方、まさに地産地消を実践される方々が主体的になって地産地消を実践していく中で、「生産から消費までの望ましい食の循環」を構築するための仕組みづくりということなんですが、その中心としては、まさに皆さんにやっていただく場を整えるのが行政、我々県の役目だと思っています。
そういう意味では、県がコーディネーター的にですね、ただ、ここで注意しなきゃいけないのは、あくまでも県民の方々が自主的に、主体的に活動していただきたいという思いが我々ありますので、県があまり引っ張っていってはいけないかなと、あくまでもコーディネーター的に関わりたいと思っています。
○大野副委員長 やっぱりここをきちっとやっていただくことが、私は非常に大事なポイントだと思う。
それから、二つ目、別冊１の３２ページを見てください。上から５行目ですね、黒丸の二つ目「農林水産物の生産を支えるために、生産者のニーズや消費者の動向を踏まえた持続性･･･」、これは私は反対だと思います。消費者のニーズや生産者の動向を踏まえたと。まず生産の原点には、消費者がどんなものが求めておるかという、それだけでいいやん。消費者が求めているものを生産しなきゃいけないんですから、生産者のニーズで作ったって、これでは消費者にとってだめなんです。だから、生産者のニーズじゃなしに、消費者のニーズや生産者の動向を踏まえないといけないわけです。だから、ここのところ、ぜひ、一遍検討して書きかえていただきたいということが二つ目。
それから、３点目は、これは大森局長ですけれども、観光の一つの三重のポイントの中に、もてなしの心とあるんですね。もてなしの心の中身はなんですか。
○大森観光局長 それぞれの地域、地域の方の住んでよしという言葉であると私は思っています。
○大野副委員長 私、皆さんにお願いしたいのは、やっぱり言葉を使われるときに非常に厳しく言葉の中身を議論していただいて、言葉の中身の定義をきちっとして使っていただかなきゃいけないと。
例えば、もてなしの心の私の基本は、今度の赤福の問題なんかもあると思うんですね。もてなしの心の基本は、三重に来ていただいたら、伊勢へ来ていただいたら、安全で安心して食べていただく、そういうものを作るということも私はもてなしの基本だと思うんです。だから、お客さんが家にみえて、あったかいおいしいお茶を冬は出すとか、それが基本ですから、だから、もてなしの心とは何なんやという、そういう言葉をきちっと、議論して中身を決めた上で、さっきのその仕組みづくりでも誰が作るかわけのわからんような言葉じゃなしに、その言葉から誰もが共通して、これは県がこうなんだという、そういうことがきちっとみんなが共通理解できると。やっぱりそういうような、一つ一つの言葉をきっちりと大事にして、あまり長く書かなくてもいいんです。だから一つ一つの言葉の重さ、それから、その言葉がどれだけ深い意味を持っとるかという。そういう意味で、私は今回の赤福の問題でもやっぱりそういう言葉が、安心・安全という言葉、もうこの場で飛び交ってますけど、何にもそれが具体性が何もないわけですな。
だから、一つ一つの言葉の中身と、それから、何をやるんやということをきっちり決めた、そういうような政策なり、中身にひとつ平成２０年度はしていただくようにお願いをいたしたいと。
○中尾部長 副委員長ありがとうございました。そんな目でもう一度きちっと見直しもかけてまいります。
それと、２２７の先程申されました生産者ニーズと消費者の動向の件でございますが、大変申し訳ない言い方になりますが、科学技術振興センターの方の所管ですので、農水商工部の方からしっかりそのへんは、思いをお伝えをするような形でまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大野副委員長 来年は農水商工部へ来るね。
○中尾部長 だから、しっかりと、ここのところは申し上げておきますんでよろしくお願いします。
○大野副委員長 はい、わかりました。
○大森観光局長 おっしゃるとおりでございまして、私ども、もてなしの心が四つ、五つの中の一つの大きなテーマとして持っておるもんですから、職員と全部共有しております。
住んでよしと私申し上げましたけれども、まさにそのとおりだと私ども全員で共有しておりまして、食であったり、心の問題であったり、あるいは、ホテルの施設、バリアフリーの問題もあるでしょう。それから文化もそうだと。それで、こちらへ来ていただくためのアクセス、道路とかそういうことです。そういったことをいわゆる全員で共有をして、こうだよとしておりますので、弁解をさせていただきました。
○大野副委員長 ありがとうございました。どうもすみませんでした。
○末松委員長 私も関連して１点だけ。
藤田委員が言われましたし、大野副委員長も言われましたけど、県内の地物の食の安全というのは、徹底してやっていただかなきゃいけないとは思うんですが、食糧自給率が４０％切ってますよね。ということは、輸入をそれだけしておるということですよね。今、日本が一番水の輸入国だと言われてます。バーチャルウオーターってよくご存じだと思いますけど、それくらい、今の時代、水までもが危険な状態にさらされているんじゃないかというような目で、主婦は見ます。
県内のものだけじゃなくて、県でそのへんの調査をするのかどうかわかりませんが、これから、そういうふうな輸入のものであったりとか、そういうふうなことの生産過程においても、いろいろなそういうふうな調査というかは、真剣にどの程度、本当にやっていただけるのかというのは、改めて教えていただきたいな。
というのは、何を使っていいかわからなくなる、何を買っていいのかわからなくなる。食品の表示の中に、いろいろ表示はしてくれてあるとは思うんですが、あまり、そのＪＡＳ法による表示では塩が入ってなかったとか、砂糖が前に来ていたとか、そういうことぐらいのことならいいですけれども、入っているものまでが表示をされてないとか、そういうふうなこと。加工物に限らず、農産物とかそういうものにも、これからは非常に消費者の目が厳しくなるというふうに思いますし、実際、調理をする側は、そういうものも見ていくようになってくると思います。そうなったときに、県内のものは十分チェックはしていただくシステムは作っていただくと思うんですが、それ以外のところで、例えば、輸入のものであったりとか、そういうものはどこで調査をしていただくようになるのか、教えていただけますか。
○望田総括室長 輸入につきましては、国に入る段階で相当数のサンプル数をチェックしております。最近、特にそういう事例があるというのも、サンプル数を増やしたことによって出てきたものというふうに認識しております。
県外のものにつきましては、これはＪＡＳ法というよりは、食品衛生法やらを含めての収去検査をやっておりますので、それが十分かどうかという議論はあるんですが、そういうチェックもしております。
先程部長も言いましたように、今後、どういう体制がいいかというのは、対策本部の中でも十分議論した上で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○末松委員長 しっかりと調査していただく機関を、仕組みを作ってください。国だからとか県だからとか、それはもう十分よく理解した上、今、三重県でこういう非常に厳しい問題が起きてるということを十分承知していただく中で、本当にこれからの予防が重要になってきます。じゃないと何にも食べられなくなる、本当にサプリメントで過ごしていけというような時代になってきたら、どんどん食糧自給率は下がっていきます。それに今環境森林部のところでもちょっとお願いはしたんですけど、バイオマスエネルギーの話も出てきてます。さっき奥野委員が言われたみたいに、おいしい米をつくるのか、それともバイオエネルギーになる米をつくるのか、米と食と、産業、エネルギーと環境の食い合いになる時代になるんじゃないかというふうに言われてます。
そういった中で、やっぱり消費をする方が一番注目をするのは、安全性だと思いますので、しっかりと、本当にまじめに取り組んでいただきたい仕組みづくりというか、体制を、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○奥野委員 農水商工部というのは、三重県の中でもすべて大事な局なんだけど、僕はやはり一番大事な部局であると思うんですよ。
そこで、大森局長に聞きたいんですけれども、観光地プロジェクト連携数というのを、局長にしては数字が２１、２１、２１というふうに、平成２０年度までにめり張りのない数字が出ていると思うんですよ。
うまいこと２１ずつ、こういう足し算を単純にせずに、もうちょっとめり張りの効いた――下の方でも、いつもの局長の言葉じゃない羅列で、「観光プロデューサーのノウハウを生かしたもてなしの心」云々と、毎年書くようなことを書かれている。観光局は、一番脂の乗り切った局でございますので、いかがでしょうか、そのへん。
○大森観光局長 脂の乗るのは五、六年先だと思うんです。まだ、ちょっと脂が足らないんです。
１９ページを見ていただいているんですね。ここの数字は、観光プロデューサーのいわゆるここに米印で書いてありますけれども、「魅力ある観光地づくりに向けて、地域が主体となって取り組むソフト・ハードのさまざまな取組へ支援を行ったプロジェクトの数」でございますということで、これは、商品も入っていますし、あるいは、最近は地域おこし、例えば温泉街の女将の会とかというのがあります。そういった組織を興した場合もそうですし、そういった組織の中におけるいろんな取組をアドバイスによって何かを作ったと、例えば、旧小俣町の商工会議所の婦人部というのがございますが。
○奥野委員 あまり活動してないですけどね。
○大森観光局長 活動されていないんですけれども、活動を今後していきたいということで、旧志摩町の方にいそぶえ会ていうのがあるんです。
○奥野委員 ああ、ありますね。
○大森観光局長 そこの方が、新しい取組をしておるのを参考にしたいということで、いわゆる情報共有を今されている最中なんですけれども、そういう志摩のいそぶえ会が新しく私どもの支援とか、いろんなソフトの交流によって育っていくということも含めてのこの数字なんです。それで、２１というのが多いか少ないかは。僕は非常に負担をかけていると思うんです。
○奥野委員 そうなんですか。
○大森観光局長 ある意味で。
○奥野委員 いや、少なくてもいいんですよ。２１がずっと続いているので。
○大森観光局長 ああ、そうですか。ずっとね。すみません。めり張りがないと。
○奥野委員 そう。
○大森観光局長 どうしましょうか。
○奥野委員 １０とか３０にしていったら。やはりもう平成２２年あたりですと遷宮も近いですから、ぎゅっとそこらへんでというのも、あってもいいんじゃないかな。
○大森観光局長 これは努力目標にさせていただきまして、実績で上げるということでご理解を賜ればありがたいんでございますが。
○奥野委員 もう３年ばかり議員をしてますので、ずっとこれもまた見させていただきます。実績で。
○大森観光局長 ３年先、私ちょっといないと思います。どうぞよろしくご理解願いたいと思います。
○西場委員 ちょっと遅参いたしましたのですみません。質疑終わっていたらまた教えてください。
この農林、農業関係でいろいろ課題を前回の委員会でも言いましたけれども、この品目横断の制度が始まっていろんな影響出てくるだろうと。４ヘクタール以上のような農家であればいいですが、小さい農家だと麦、大豆の奨励金もつかないというようなことから、転作に協力できないような農家が出てきますよね。そういう場合に、非常に行政として、切り捨て論のようなものになってこないかと、こういう心配なんですね。そのときに、県としてどうしていくかということが重要なんですが、平成２０年度のこの基本方向を考える際に、その点について配慮をした経緯なり、そういう施策なりがあれば、少し教えてもらいたいなと思います。
○中尾部長 品目横断等々含めまして、新しい農政の展開方向というのが、今年からご承知のとおり始まっております。そんな中で、やはり転作の話もあり、前回の委員会では、米価が下がってきているが限界はどれくらいだと、こういう話も宿題としていただいています。恐らく１万３，０００円かなというような状況も踏まえながら、聞き取りも少しさせていただきながら、それを切ったら再生産につながっていかんのかなと、こんな思いもあります。そして、国の方につきましても、今回１００万トンの備蓄という方向に向いて、我々も農林水産省に対しまして、先般参りましたんでお話をしながら、あるいはＪＡの方からもそんな要望をしながら、どうもそちらの方を向いてスイッチは入っていったんかな、とりあえずはそんな形で今年はいけるのかなと、こんな思いが実はしてます。
その後の件なんですが、これから、担い手を中心にしたという品目横断のこれからの取組方向、これはこれで、やはり私は県の農業政策の推進について、やはり構造政策、こういったものは必要であろうというふうに実は理解をしております。
やはり、それは３ヘク、５ヘク、１０ヘクという大規模な農家が、特に水田作農家が生まれてまいりまして、そして、必要である小麦でありますとか、必要であります大豆、こういったものも盛んに生産していただく、こういうことはこういうことで一方、進めていかんならんのかなと思ってます。ただ、それと裏腹に、今度は兼業農家といいますか、そういった小さい農家切り捨てかという議論が当然起こってまいります。
実は、先般から、いろんなことで農水商工部の中でも議論をしておるわけなんですけれども、三重の米ということを考えたときに、やはり、みんなが結束して三重県の米は非常に安心なんだ、安全なんだ、自然に優しいやり方でやっておるんだ、こういうことを地域として結束して進めていく、それは小さい農家も含めてでございますし、あるいは地産地消、こういったものを進めるについて、やはり小さい農家でもやる気のある農家であれば入り口を拒むものでも決してございませんし、そんな形でまいりたいなと思ってます。何はさておき一つは中山間地域、あるいは山間地域で田んぼをつくるということから、そこの水田を守りながら下流域の水源の涵養につながったり、あるいは多面的機能というものも当然ございますんで、そういったいろんな直接支払制度であるとか、中山間のそれぞれの対策というものも踏まえながら、中山間関係で新しい国の制度もこれできてまいりますんで、そういったものも突っ込みながら、決して切り捨てということではなくて、やる気のある方々は一緒になってパートナーとして頑張っていいものを作っていこうよ、こんな姿で我々は整理をしていきたい、このように思っております。
○西場委員 回答としては意気込みはわかるんですけれども、具体的な政策、施策として、もちろん、国の事業を引っ張り込むということも従来どおり必要ですけれども、もう毎年ずっと言い続けておるんですが、県の独自策としての具体的なそのための政策をやっぱり打ち出してもらわなあかん。今年度の切りかえの中で、来年度に向けて、そういうものの新しい対策、施策をぜひとも出してください。これも強く要望をしておきます。
それから、漁業につきましては、これは２２６で２９ページにありますけれども、常任委員会の視察で栽培漁業の資源管理型の施設を見せてもらいましたけれども、でき上がった種苗をきちっとその管内に育つように放流をしたり、実際の海の現場へ、その種苗をまいたりするところの最終的な効果が上がるようなところまで、この資源管理型栽培漁業の対応というのが細かく十分行き届いてないという感じが受けます。
大きくなったらまた会おう、この作り育てる漁業というお題目はいいんですが、それが実際、三重県の漁業者に確実に手元に成果として上がってくるには、もっと細かい施策の対応が要るんだろうと思うんです。ぜひそのことについて、来年度は重点化していただきたいと思うんですが、意気込みがあれば語ってください。
○中尾部長 西場委員が今おっしゃいましたことの中で、一つだけちょっと教えていただきたいんですが。例えばタイであるとマダイであるとか、トラフグであるとか種苗を生産しまして、これぐらいの大きさで受け渡しをするわけなんですが、そして、その後をそれぞれの市町が中間育成施設というのを実は持っておりまして、そちらで、ほかの魚に食べらないぐらいの大きさに育てながら種苗放流をしているというのが多くやられている方法であります。
そんな中で、やはり育ててから放流し、大きくなるまでの間につきまして、例えば魚礁を作ったり、あるいは、もっともっと育つようにいろんな施策を講じたりと、先程申されました大きくなったら戻っておいでみたいなことも含めまして、資源管理ということで対応させていただいていますんで、もう一度またそういった状況も教えていただくなり、我々、もう一度再議論させていただいていい方向に持っていきたいなと、こんなことを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○西場委員 今申し上げたように、方向としてはいい方向だと思いますけれども、成果として上がってくるにはまだまだ課題が多いと思うんですね。
実際放した種苗が、どのように成長してどのように動くのかということも大変不確かですし、それが三重県の権益にどう返ってくるかというところの技術の確立までには、まだまだ、また、その事業の成果というものが出てくるのに、非常にもっと努力しなくちゃらなんもんが要るかなと思うので、事業費の確保も含めてここは頑張ってほしいなと、こう思うんです。
おそらくもう時間がないから、これで終わりにしますが、これも前回に言いましたけれども、２３２の地域産業の振興の中で、中小企業もいろいろありますよと、その中で大変厳しい状況におられる中小企業者に対する公的な支援について、まず、どういう実情、実態にあるのかというところを正確に把握してほしいと、こういうように前から申し上げておるわけですね。
この把握の仕方もさることながら、来年度、この実態調査をいかにしていくかということが大事だと思うので、まず平成２０年度の県の予算の中で、その実態を把握するためには聞き取りでもありましょうし、また、いろいろアンケートでもありましょうし、そういった地域ごとのそういった業界の代表といいますか、肩書きじゃなくて、いろんなタイプの経営の人に話を聞くとか、いろんなやり方があるかなと思いますが、その実態調査を実質成果が上がるように、まずやっていただいて、こういうことから必要かなと思うんです。どこまで我々のこの大変な状況をわかってくれとんのやという声が、大変聞こえてきます。この頃はもう、言うてもしゃあないわというぐらいのところまで来ているような状況の中で、ぜひその２０年度にその対応をしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○中尾部長 そこまでわかってもらっていると思えないというようなことについては、実は先般まで私がいた職場の中でもそんな話を実はお聞きをしておりました。
ただ、トータルとしまして、アンケート等々もこれ、景況調査ということで年に４回打たしていただいてまして、零細も含めて１，０００社、内容からいくと４００社弱しか回答はございませんけれども、これから景気はどうなる、どんなことが問題なんだということは、それなりに把握はしておったつもりです。
ただ、トータルとしまして、大変な数の中小、零細ということになりますと、十分に行き届いておったとは思っておりませんので、そのへんにつきましては、少し慎重に聞き合わせ、あるいはアンケート等々も含めて実態把握は必要だなというふうには思っております。
○西場委員 はい、お願いします。
○村林委員 獣害について質問させてもらいたいんですが、午前中、被害金額がこの１年間で大変減ったというようなお話を聞いたんですけど、まず、それはどのように分析されておるのか、なぜ減ったと農水商工部としてお考えなのか、まずお聞かせください。
○望田総括室長 私どもが今集約しているので、お聞きと思いますが、カワウ以外で３億５，８００万円です。昨年が、カワウを除いた金額が４億２，０００万円ぐらいですから減っているわけなんですが、猿の被害がやはり減っているということです。これが、基本的にはこれは市町の方から農作物の被害についてあげていただいているという状況であります。
したがいまして、どういうふうに評価されるかというのは、市町の判断の方に任せておりまして、そこらへんはもう１回きちっと確認する必要はありますが、例えば、もう作れなくなったんで放棄したというようなケースもあるかと思います。
そういうようなのも含めて、こういう数字になっているだろう。ただし、当初から言っていますように、被害額よりは精神的な面が非常に大きいですので、被害額が下がったからって、そんでいいかということではなくて、その地域の実情をしっかり受け止めて、しっかりした対応を考えていく必要があるとは考えております。
○村林委員 午前中に、耕作放棄地は今回カウントしてないというようには伺ったんですけど。
おっしゃるとおりに被害金額は減っておるんですけれど、実感として、別に出歩いているシカの数が減っているとか猿に会わなくなったとか、そういうことはありませんので、ぜひこれからもひとつ、数字上、なぜ減ったのかという実態も調査も踏まえていただいて、対応をお願いしたいと思います。
それともう１点、同じく獣害なんですけれども、この間私のところに猟友会の、１９年度でしたかね、事業案を届けてくれた方があったんですが、頭数を減らすとかそういう獣害対策、もともと趣味の会でしょうけれども、そういうようなことは一切触れられてないということで、ちょっと持ってきた方は不満に思うので持ってきたんだというふうなこともありました。
また、例えばせっかくシカのネットを張ってもらっても、集落の方に返しが向いているとか、全く簡単にイノシシが下を掘って進んでくるとか、研究者などと協力してもらえれば防げるような話なんかも結構あると伺っております。
そういう中で、地域ぐるみ、集落ぐるみの獣害対策というのを進めてもらっていると伺っているんですけれども、まず、その前に県として猟友会であるとか、そういう研究者との協力ネットワークを県として作ってもらった上で、その下に地域や集落ぐるみの取組というのが来るんだと思うので、ぜひ県としてのネットワーク作りというものをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○望田総括室長 ネットワークということにつきましては、県におきましては関係のところと連絡協議会をしてますし、地域におきましても関係者の方が集まって連絡協議会を作っていらっしゃいます。猟友会の方にも当然参画していただいています。
既に生態の調査とかを今年から実施しておるんですが、そういうときは当然ながら、猟友会の方がお持ちの情報を頂戴いたしまして、それによって、生態がどうなっているかどうかも含めて調査しておる。その調査結果を今後どう生かすかというのは、これからの課題だというふうに思っていますが、そういう取組で、おっしゃるような形で進めていきたいと思っています。
○村林委員 ぜひそのように進めていただきたいんですけれども、一例として事業計画の中に載ってなかったとか、あるいは、せっかく作ってもらってもそのような役に立たないというか、がけの真下に作ってあるので、がけの上からシカがぴょんぴょん跳び越えてきまして、そこでは今年だけでもう３２件も跳び越えたシカが帰れなくなって、そのシカのために出動したなんて話も聞きましたんで、ぜひとも、実効性のあるように何とかお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○中尾部長 一つだけ補足をさせていただきたいんですが、先般も先生方からご要望ありましたように、科学技術振興センターとそれと環境森林部と農水商工部と一体になって進めろと、まさにそのとおりでございまして、鉄砲も含めて我々も勉強をしながら、あるいはソフトもマッチングさせながら、やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○藤田委員 科学技術振興センター、先程のお話なんですけれども、今度農水商工部へ来ますよね。以前、農林水産商工部にあったものを科学技術振興センターへ一般化し、また戻した。
その間の変化の中で、以前あったよりも、今回、戻ってくるについては数段ステップアップをしていくと、こういう必要性があろうかなと思うんですが、そのへんのところの考え方ですね、特に横断的に総合的なやっぱり研究をしていただかんとあかんのと違うかなと、こういうふうに思うんですが、そのへんのところの考え方、方向性みたいなところをちょっとお聞かせ願いたいなと、こういうふうに思うんですが。
○中尾部長 今申し上げましたように、過去には農林水産部の時代でございますけれども、農業の技術センターというのと、林業と、それと水産、この３つを所管しておりまして、その後で農林水産商工部になったときに、高茶屋の工業技術センターが管轄になりました。そして、その後、一括して科学技術の振興ということで、組織的に一つにくくられまして、それ以降１０年ぐらいたっております。
そんな中で、科学技術科振センターとなってからでございますけれども、我々見ておりますのに一つには、やはりそれは横ぐしの連携といいますか、科学技術の振興という中で、いろんな産業界とのおつき合いでありますとか、あるいは県民を対象にしたいろんな仕組みづくり、あるいはまだ少ししか時間的にはたっておりませんけれども、知的財産への対応と、こういったことが行われてまいったんだとこのように思っております。
ただ、いろんなご批判もその当時いただいておりましたように、もっともっと現場に密着した研究が必要じゃないか。
例えば、農業であればもっともっと特産品をつくれ、新しい品種はどうなんか、そんな話があったり、あるいは工業技術センター系につきましては、先般もいろいろなところで知事から発言いたしましたように、燃料電池の関係であるとか、そういった全く新しい、まさに高度部材に向けての試験研究のようなものをやったら、もっともっと、そこへ先駆的にやったらええやないか、こんなことも実はいただいておりまして、そんなことの中で今回の組織再編というのが行われるということで我々思っております。そうしたことによって、その横ぐしの部分も当然農水商工部で持ちながら、それについては、やはり理事という職を置いてほしいなと私の方は申し上げておるんですけれども、横ぐし、それは農業の六次産業化に向けた活動、あるいは国の大きな仕事を県の試験場に持ってくるような仕事、あるいは知的財産の仕事、そういったことは、理事を置きながら、そこで横ぐしの仕事はしっかりやっていただくと。
ただ、その縦軸のそれぞれの行政と現場と一体となった、あるいは普及とも一体となった、その現場で実際に早く役に立つような仕事、そういったものも中へ入れながら、そこらへんの調整もしながらやっていきたいなと、こんなことを思ってまして、我々としては非常にありがたい方法だなというふうに理解をさせていただいておるところでございます。
○藤田委員 ありがとうございます。ぜひ、その言葉に終わることなく、実行でやっていただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。
○末松委員長 私の方からよろしいでしょうか。
平成２０年度の目玉とも言えますソリューションセンターについて、担当総括の意気込みを聞かせていただけますでしょうか。
○山川総括室長 以前からソリューションセンターではわかりにくいというようなご要望もございまして、いろいろ検討をしましたところ、高度部材イノベーションセンターと名前を決めさせていただきたいということで予算決算常任委員会のときに知事からご答弁申し上げました。
今年度は、センターの機能というのが、一つの建物ができるというイメージだと思うんですけれども、あと、ここにどんな機能をつけていくかということが来年度の大きな課題だと実は思っております。
国の方も単に研究開発、Ｒ＆Ｄを推進するだけでは事業が回っていきません。研究で終わってしまいますので、私ども、今年度産業クラスター形成に向ける策定事業というのをさせていただいておりまして、高度部材イノベーションセンターを核にどういう事業をぶら下げていって、ここを恒久的なものにしようかということで、研究開発をしていくときに一番必要なのは、やっぱり人材育成をやっぱりやっていかないといけないねということが一つ。
それと、やはり中小企業の方々の課題に対応していくためには、やはり地方公設試、県でいう科学技術振興センターの職員は非常に大きな力を持っております。行政の職員だけでは技術課題は対応できませんので、こういった職員が連携しながら、産業支援センターと連携することによって、産業支援センターはどちらかといいますと経営とかそういったものが得意ですので、そういったものと一体となって企業訪問していくであるとか。
それから中小企業の方々を、今までは中小企業の方々の課題だけを見ておりましたが、実は中小企業の方々はオンリーワン企業にいっていただくというのが最終目標でございますが、そこへいくまでは、例えば、川下産業との連携というところが大事なことだと思っておりまして、この商品を企業さんにどういう形で商品を納めていくか、技術を高度化していくかということが大事なことでございますので、川下産業と中小企業の方々をどうマッチングさせていくか、そのような場を設けると。その場を設けるためには、その中小企業の方々の技術診断であるとか、財務診断なんかもやっぱりしていかないと、単にこういうふうにすればいいよねと言われても、なかなか自分とこでは技術はない、反対にそれをしていくためには、やっぱり経営的な資源も要るだろう、そういったことを総合的に考え、ものづくり産業を支える基盤を整備していきたいというふうに考えております。
○末松委員長 ありがとうございました。
高度部材イノベーションセンターですか、その方がわかりづらい気がするんですけど。ソリューションセンターの方がわかりよい気がするんですが、それは置いときまして。
どちらかというとものづくり産業、北勢地域かなというようなイメージが強いんですが、北勢地域を中心に、南の方まで三重県全体をひっくるめて、大きく引っ張っていただけるような、そんな中心のセンターになっていただきたいなというふうに思いますし、まさに、今、山川総括室長が言われるみたいに、川下産業との連携というのも大いにとっていただかなきゃならないのかなというふうに思ってます。鈴鹿としましても期待をいたしておりますので、しっかりといろいろなところで広域連携で、地域による地域づくりといったものが立ち上がってきましたよね、そういうことも巻き込んで、しっかりと本当に国際競争を高める産業集積を、三重県が引っ張っていただけるようにというふうに思っておりますので、ぜひとも総括室長、頑張っていただきたいなというふうにエールを送らせていただきます。
○山川総括室長 北勢だけではなくて、今回、津市がいわゆる企業立地促進法に採択をされました。津市さんの場合は、そういった大学と研究開発活用プラザというものをサンシティの中に設けるということでございます。ここはあくまで加工産業の集積、メカトロ技術を応用したいわゆる加工の企業さんがこの津周辺、中南勢には多いので核としたいということで、北で部材の開発をしながら、それを使うところを津市と津の作るプラザと連携をしていくということで、例えば、伊賀地域にも何かそういうお話もあるし、伊勢の方にもあるということで、そういったところと広域連携をぜひともしていきたいと考えております。
○末松委員長 よろしくお願いします。
Ｆ１も鈴鹿に帰ってまいります。観光局長、観光振興として一言お願いできませんでしょうか。
○大森観光局長 あと、ちょうど２年弱になりました。帰ってまいりますけれども、これは地元の方々の協力なくしてだめだということになろうと思います。富士の今回のＦ１は、雨、霧、予期もせぬ道路の陥没とか、最悪の状況であったようです。これは天候がなしたわざであって、今回払い戻しもあったようですけれども、二十数年前の当初、鈴鹿の方でもそういう事態もあったというふうに聞いております。
しかし、２０年経過して、私ども三重県はたくさんの勉強をして、鈴鹿というところは勉強をしていただいて今日まできたわけでありますけれども、もっと、より感動を与えるというのが知事の思いでもありますし、私どもの思い、市長さんの思いでもあるわけです。そのためには、先程の話じゃないですが、おもてなしというところに入ろうかと思います。今回、農業者の方々の利水の問題の解決もあったというふうに聞いております。
アクセスの問題も解決しなければいけないと、あるいは、パーク・アンド・ライドというもっともっとそういうサービスもしなきゃならんと、それは地域の方々挙げての取組にならざるを得ないというふうに思っていますもんですから、津市さん、鈴鹿市さんを中心にし、亀山市さん、四日市さん、あるいは菰野町さん、こういった方々との連携の組織もできました。私ども、オブザーバーをさせていただくわけですけれども、そういう地域挙げて、三重県挙げての取組になるんだろうなと、こういうふうに思っていますもんですから、地元の県会議員の先生としてはぜひともご支援を賜りたいというふうに、一緒になってやらせていただければというふうに思っています。
○末松委員長 よろしくお願いします。
国際的に観光の目玉になるものがまた帰ってくるんですから、もう先にわかっていることですから、課題はなるべく事前に解決をしていただいて、しっかり地元としても協力はさせていただく体制はとれると思いますし、そういった中で、三重県の観光をしっかりアピールしていっていただけるような一つのまた素材が帰ってくるということで、ぜひともよろしくお願いしたいですし。
最後に部長、来年度、科学技術振興センターも入ってきて、この部署は本当に商工から、農業・水産業から、観光から、それにまた技術振興というところまですべてが関わってくる部署になってまいります。非常に大きなところになってきますので、本当に２０年度、しっかりとしていただくような形で予算も組んでいただいているとは思いますけれども、何とぞ三重県の中心でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中尾部長 ぜひとも、ひとつご支援を頂戴いたしまして、大きくなりますけれども、うまく回って、三重県内の産業を活性化するように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございます。
○末松委員長 よろしくお願いします。
それでは、農水商工部関係の分科会を終了いたします。
Ⅱ 委員協議
（１）予算決算常任委員会（１１月１２日）における分科会委員長報告について─正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１１月 ５日
予算決算常任委員会環境森林農水商工分科会委員長
末 松 則 子
