平成１９年３月５日　健康福祉病院常任委員会　会議録

健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会

予算決算特別委員会健康福祉病院分科会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１９年３月５日　自　午前１０時０１分　～　至　午後　２時０１分

会議室　　　５０１委員会室

出席委員　　　６名

委員長	吉川　　実　　君
副委員長	田中　　博　　君
委員	藤田　泰樹　　君
委員	西塚　宗郎　　君
委員	島本　暢夫　　君
委員	永田　正巳　　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

［健康福祉部］

部　　長　　　向井　正治　　君

副部長兼経営企画分野

総括室長　　　堀木　稔生　　君

健康・安全分野

総括室長　　　庄司　　正　　君

福祉・子育て分野

総括室長　　　太田　栄子　　さん

保健・医療分野

総括室長　　　西口　　裕　　君

長寿・障害分野

総括室長　　　伊藤　敬三　　君

その他関係職員

［病院事業庁］

病　　院

事業庁長　　　浦中　素史　　君

統括室長　　　東村　良重　　君

県立病院

経営室長　　　伊藤　　隆　　君

政策企画

特命監　　　神田　正光　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　　５名

傍　聴　者　　　１名

議題および協議事項

I　審査または調査

　１．健康福祉部関係

　（１）分科会

　　　1）　予算議案及び予算関連議案の審査（６件）

　　　　●　議案第　１号　「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　　●　議案第　３号　「平成１９年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」

　　　　●　議案第　４号　「平成１９年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予

　　　　　　　　　　　　　　算」

　　　　●　議案第５７号　「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分

　　　　●　議案第５９号　「平成１８年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）」

　　　　●　議案第７２号　「三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例案」

　　　2）　所管事項の調査

　　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

　（２）常任委員会

　　　1）　議案の審査（２件）

　　　　●　議案第２２号　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改

　　　　　　　　　　　　　　正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」

　　　　●　議案第３３号　「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例の一部を改正する条例案」

　　　2）請願の審査

　　　　●　請願第３８号　「児童扶養手当の減額率を検討するにあたり配慮を求める請願書」

　　　3）　所管事項の調査

　２．病院事業庁関係

　（１）分科会

　　　1）　予算議案及び予算関連議案の審査（２件）

　　　●　議案第１６号　「平成１９年度三重県病院事業会計予算」

　　　●　議案第７１号　「平成１８年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」

　　　2）　所管事項の調査

　（２）常任委員会

　　　1）　所管事項の調査

II　委員協議

　（１）分科会委員長報告について

　（２）委員長報告について

　（３）閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

〔健康福祉部関係〕

　〈分科会〉

　１．予算議案及び予算関連議案の審査

　（１）審査

　　　　●　議案第　１号　「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　　●　議案第　３号　「平成１９年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」

　　　　●　議案第　４号　「平成１９年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予

　　　　　　　　　　　　　　算」

　　　　●　議案第５７号　「平成１８年度三重県一般会計補正予算（第４号）」の関係分

　　　　●　議案第５９号　「平成１８年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正　　　

　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）」

　　　　●　議案第７２号　「三重県障害者自立支援対策臨時特例基金条例案」

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長　説明）

　　　2）　質疑

○吉川委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

○藤田（泰）委員　まず、６ページの安心して子どもを生み育てられる子育て環境の整備なんですが、かなり頑張ってつけてもらったなという気はしてるんですけれども、（3）の３人目みえ応援プログラム事業のことでちょっとだけ質問です。

　第３子以降ということで支援をしていただくのは、大変いいことだと思うんですけれども、０～２という対象の子どもにした理由をちょっと教えてほしいんです。大体、区切っていくんやったら０～３かなと思っておったんですけども、このへんの取組、現実的には就学前ぐらいまでというのがいいんだろうと思うんだけれども、これは予算的な問題もありますからそれはわかるんですが、０～２にした理由をちょっと教えてください。

　それと、もう１点、１１ページ、発達障害児支援モデル事業を、あすなろ学園で行っていただくということで、モデルということですので、まずきちっとした医療機関も持っているような形で徹底をされた、これはよくわかります。今後、これモデルですので、どういうような方向性を考えてみえるのか。後の対策ですね。その２点お願いします。

○成松室長　６ページの（3）３人目みえ応援プログラム事業で、ゼロ歳児から２歳児までどうしてなんだというお話でございます。

　委員おっしゃるように、確かに幅広くやるというのが、幅広く例えば就学前までやるというのは１つの考えとしてあるのかもしれません。ただ、先程委員おっしゃっていただいたように、予算上の制約というのもこれ１つあって、どこに重点的に支援をしていくかという考えでこれを作らせていただきました。

　１つが、やはりその今回の国の方でも、児童手当の方の改正の方で、ゼロ歳から２歳までの児童手当を５，０００円から１万円にすると。１人目、２人目ですけれども、それを１万円にする。すなわち、そのゼロ歳から２歳というのは、非常にこういった時期の経済的負担感、不安感を解消しないと、なかなか今言われている次世代育成支援になっていかないんじゃないかという全体的な流れがございましたので、そこでゼロ歳から２歳までということで、これは国の方の議論も踏まえて重点的に図る観点からさせていただいたのと、もう１点、これを読んでいただいたらわかるとおり、保育園を利用されている方もいらっしゃいますが、例えば在宅で育児をされている方にもこの支援を届けたいという思いがありました。

　例えば、３歳、あるいは４歳以降になりますと、これは幼稚園、保育園に通ってらっしゃる方がかなりの多くの割合で出てきております。そういった意味で、ちょっと重点的な意味を図る観点からも、在宅で育児をされている方も含めて支援をしていきたいということと、予算的な制約というのがありましたので、その３点ですね。そういう観点から、これをゼロ歳から２歳という形にさせていただいております。

　以上でございます。

○太田総括室長　それでは、１１ページ、発達障害児支援モデル事業について答えさせていただきます。

　この事業は、あすなろ学園でこれまで発達障害児の支援、治療をずっとやってきているわけですけれども、そういった中でやはりあすなろ学園で完結するものではなくて、やはり子どもさんを地域で支えていくという体制が必要であろうということで、実はその市町でその図にありますような途切れのない支援をしていく体制が作れないものかということを、ここ数年考えておりました。

　実は、亀山市の方でこういった途切れのない支援のための総合相談窓口を設置をするというようなことをなさったわけなんですが、そのプロセスにあすなろ学園がかなり技術的支援もさせていただき、人の育成も、研修受け入れなどの形で人材育成をしてまいりました。こういった取組がかなり有効であろうということで、この考え方を他市町にも普及をさせていきたいなということで、この事業を考えております。

　それとともに、やっぱり市町の方でやっていただくためには、それぞれの地域で人材が必要でございますので、教員であるとか、それから保健師、それから保育士の方々を市町から派遣をいただく形であすなろ学園に来ていただき、人材育成をしてまいりたいというふうに思っております。

　モデル事業といたしましたのは、国の方でも発達障害者の支援基本法ができておりますので、そういった関係から各都道府県でのモデル事業をということで新規事業がございまして、そのモデル事業に手を挙げましてこの事業の財源とさせていただいて取り組んでいこうというものでございます。

○藤田（泰）委員　１点目、２点目ともよく理解しました。

　１点目の方は、特に在宅の方たちに目を向けてもらったというのは大変ありがたいことだと思うし、いいことだと思っています。

　この中で言うならば、特に４番、６番の一時保育だとかショートステイ、こういった部分でいわゆる親のサポートとともに、子どものサポートができるという形でいい事業だと思いますので、ぜひ充実を図っていっていただきたいというふうに思います。

　それから、発達障害の方は亀山のモデル、すばらしい実践だと思いますし、実際にすばらしい効果も上げてみえるというふうに聞いております。ぜひ、全域的にそういうのがいけばいいと思うんですが、大体これで人材育成対象人員はどれぐらいを想定してみえますか。

○太田総括室長　これまでに亀山市は３人ほど送ってきていただいて人材育成をしています。１９年度は、新しく予定をしていただいている市町が幾つかございますが、２、３名の範囲かなと思っています。プラス、教員の方も３名ほどの方、恐らくそのぐらいの人数になると思います。総計６、７名ぐらいを予定をしております。

○藤田（泰）委員　ぜひ、これは市町の取組も行っていただかないことにはどうにもならんわけですが、この部分というのは、本当にきちっと理解をして、その系統立ったものができ上がっていかないと、本当に大変だと思いますし、こちらの育成とともに、市町への啓発というものもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

　以上です。

○太田総括室長　今申し上げましたのは、あすなろ学園の方に派遣をいただいて研修する人材なんですけれども、そのほかにこれまでも行ってきているんですけれども、地域にケースカンファレンスのような形で出かけていって一緒に検討会議を行うとか、それから教育委員会が行う教員の研修の方に、あすなろ学園から講師を派遣するといったような形で人材育成を行っておりますので、今後もそういった面は引き続いて行ってまいりたいと思っております。

　以上です。

○西塚委員　医師確保対策の関係についてお尋ねをしたいんですが、新年度で８，０００万円余りの予算を計上していただいているわけですけれども、修学資金制度であるとか、あるいはドクタープール制度であるとかドクターバンク制度など、もう既に始めていただいているわけですけれども、大きく効果を上げているとは思っていないんです、この制度で。

　そんな中で、私も一般質問でも少しさせていただきましたけれども、臨床研修医を確保することが今大きな効果を上げるんではないかと、こんなふうに思って質問させていただいたんですけれども、病院事業庁の方で研修医を確保するための予算ということで２，５００万円余り計上していただいているんですけれども、ぜひ病院事業庁に任せることではなくて、健康福祉部としても臨床研修医を確保するために努力いただきたいなと、こんなふうに思っているんですが、そのへんの考え方はいかがでしょうか。

○西口総括室長　西塚委員がおっしゃいますように、やっぱり医師確保の問題は、ある部分委員おっしゃっていただいたように、初期にというか卒業された医師が、三重県の方、三重大学に今１００人定員で養成しているわけですけども、現実はその中の６割程度ぐらいしか残らないということで、やはり入口のとこらへんを増やしていくというのが非常に重要だというふうに考えています。

　この部分につきましては、３年前に三重大学、また医師会とかさまざまな病院が中心となって、臨床研修のＭＭＣというＮＰＯを作っております。そこと県が一体的になりながら魅力的なプログラムを作ったりとか、それから大学の卒業生であるとか県外の卒業生であるとか、それから三重県から県外の医学部の方に行かれてみえる学生さんに対して、さまざまな機会を通じて三重県の方で実習をしていただきたいということで広報活動等をやらせていただいてまして、具体的に県の方は医師を確保するというのが目的なんですけども、病院のように明らかに自分のところで採用するというふうな枠はございませんので、あくまでも三重大学であったりとか、さまざまな中核的な臨床研修施設と協力をしながらやっていくというふうな、間接的なやはり援助が重要かなというふうに考えております。

○西塚委員　今おっしゃられたように、直接採用するということにはなりませんけれども、採用する病院が魅力ある病院になるように環境を整えるとか、そんな点でぜひ努力をしていただきたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

　結構です。

○田中副委員長　８ページの介護サービス基盤の整備補助金で、早期に入所できるようにということで、いつも議論が起きてなかなか入れないという議論があるんですが、どの程度の緩和策になるのかということと、１０ページの医療機関機能分化推進事業、お医者さんもなかなか確保できない大変なときに、三重県内のお医者さんがネットワークでうまく機能分化して、しかも県民が理解をしておれば随分よくなるんだろうというふうに思うんですが、文書を見るとセミナーの開催、啓発、研修、こんなことが中心かなと思うんですが、どの程度の効果を期待してこういう新規の予算づけをされるのか、２点お聞かせをいただけますか。

○伊藤総括室長　介護サービス基盤の充実の件でございますが、後ほどまたもう少し詳しく説明させていただくことになると思いますが、１８、１９、２０のこの３年間で６２０床の施設整備を考えてございました。

　それと、これまでの施設整備の中で、例年９月に入所を希望する方、あるいは真に入所が必要な方、そういうもののアンケート調査を例年させていただいております。

　私ども、今申しましたように、相当頑張って整備をしてまいってはおるんですけれども、委員ご指摘のように、やはり入所の申込者数というのは１８年度の調査と１７年度の調査を比較しますと、やはりまだ増えておるという現状でございます。

　そういうことで、努力はしておる、よく説明をさせてもらっておるとおり努力はしておるんですが、やはり高齢化は相当な速さで進んでおる等々のことで、希望する方はまだ増えておるのかなというふうに思っております。

○西口総括室長　委員のご指摘がありました医療機能の分化でございますけれども、何年か前からこのようなセミナーというのは幾つかのところでやっております。２年前には、救急医療を含めての伊賀の地域で救急医療についてのセミナーをさせていただいたりとか、それから昨年度は産婦人科の問題がありましたので、産婦人科のクリニックであるとか病院、それから助産師を含めてのネットワークを作っていく点でのこういうセミナーを開催させてもらいました。

　また、この３月１７日には、紀南の方でみんなで作る地域の医療ということで、紀南地区の組長さん等々に集まっていただきまして、県民の方を含めてそれぞれの地域での医師会、クリニックであるとか病院が連携してどのような医療を地域で作っていくのか、セミナーを開催する予定にしております。

　基本的には、やはり過去は医療といいますとやはり病院完結型の医療を今までずっと作ってきました。これからは、やはり病院完結型というよりかは地域で完結するような医療というのを作っていく必要があるということで、１つはこのように住民の方、それから医療関係者、行政が入ったやはり県民が主体となって考えてるような医療の環境を作っていったりとか、それから、昨年度も志摩の方でやはりこのような検討会をしていただいて、県民の方、それから医師会、それから病院、それからその他市立の病院とかも入って、具体的にはかかりつけ医さんを持って、その後にやはり必要であれば地域の病院の方にかかっていただくとか、そのような取組をさせていただいて、１つは来年度は啓発をもう少ししっかりとしていきたいというのが１点でございます。

　それから２点目は、具体的なやはり地域の連携としての取組を地域で考えていただくということで、例えば志摩地域であったりとか伊勢地域であったりとか、さまざまな地域で県民の方も入っていただいて、行政関係者、それから医師会、中核的な病院も入って、具体的にどのような連携をしていくのかということを検討していただくという予定にしております。

　以上でございます。

○田中副委員長　ありがとうございました。

　医療の関係は、いろんなネットワークを作ろうとすると、どうしても民間のお医者さん、経営というのもどうしても頭にあるでしょうし、なり手がなければいかんわけですから、そんなこともぜひ議論の中身で、研修の中身で吸い上げていただきたいなというふうに思います。

　それから、基盤整備ですけど、単に入所を希望される方が、重度だからということだけではなくて、軽度の方でも、軽度なんで今家庭で面倒を見てました。ところが、奥さんが病でやっぱりお願いせざるを得ないですとか、あるいは私らみたいなサラリーマンですと転勤があって、年寄りは移動させられない、軽度なんだけども１人置いていくことはできないとかいろんな事情もありますんで、極力そうした事情も実に切実だと思いますので、調査されるときにはぜひそんなところもしっかり見ていただければありがたいなと、こんなふうに思います。

　ありがとうございました。

○吉川委員長　ほかにございませんか。よろしいですね。

　なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　　議案　第　１号　外５件　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　　●　補助金にかかる交付決定実績調書について

　　　（１）当局から資料に基づき説明（向井健康福祉部長説明）

　　　（２）質疑

○吉川委員長　それでは、質問がございましたらお願いをします。

○藤田（泰）委員　勉強不足で申し訳ない。

　２番のアパティア福祉会の補助事業ですけども、定員、これ四日市の施設だと思うんですけども、ここの定員に３０名増員ということになったんですか。

○成松室長　２番の方、委員のおっしゃった、四日市の施設の方でなくて、新しく桑名に３０の定員の施設を今年度建設させていただいてますので、四日市の方が今合わせて乳児院、児童養護施設に８０人ですね。北勢地域という視点で見たときに１１０名になって、ちょっと言葉足らずの説明で申し訳なかったですけれども、そういう形になっています。

○吉川委員長　ほかにございませんか。

　ほかになければ、これで健康福祉部関係の分科会を終了いたします。

　〈常任委員会〉

　（１）議案の審査（２件）

　　　　●　議案第２２号　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改

　　　　　　　　　　　　　　正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」

　　　　●　議案第３３号　「三重県バリアフリーのまちづくり推進条例の一部を改正する条例案」

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長　説明）

　　　2）　質疑

　　　　　な　し

　　　3）　採決

　　　　　議案　第２２号　外１件　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　（２）請願の審査

　　　　●　請願第３８号　「児童扶養手当の減額率を検討するにあたり配慮を求める請願書」

　　　1）　当局から意見陳述（向井健康福祉部長　説明）

　　　2）　質疑

　　　　　な　し

　　　3）　採決

　　　　　請願　第３８号　　　　挙手（全員）　　　　　採決

　（３）所管事項の調査

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長、太田総括室長、伊藤総括室長、西口総

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　括室長、堀木副部長　説明）

　　　2）　質疑

○吉川委員長　それでは、質問等がございましたらお願いします。

○西塚委員　質問というよりも、ご意見を申し上げておきたいと思うんですけれども、病院事業庁のあり方の検討についてということなんですけれども、今、いろんなさまざまな意見がある中で議論をいただいているわけですけれども、県の保健医療計画が今策定をされようといたしていますし、あるいは今県立４病院の中で大変大きな課題と言われておりますのが、医師の確保であるとか看護師の確保の問題だというふうに思っておるんです。

　そんなことの解決も含めて、より慎重に検討していただいた方がいいのではないか、こんなふうに思っておりまして、１９年度内を目途にしてということで書いていただいておりますけども、慎重に検討してもらいたいということだけ、意見として申し上げておきたいと思います。

○藤田（泰）委員　障害者福祉プランのことについて、ちょっとまだ細かく見せてもらってないのですけども、この計画の中にいわゆる発達障害に関する記載というのが非常に少ないみたいな気がしたのと、障害福祉計画の中にはこれ発達障害は含まれていくんですか。ちょっとそのへんについてだけ教えてください。今、ざっと見せてもらったところなので。

○脇田室長　委員からの発達障害の関係でありますが、少し厚いプラン、仮称の案の例えば３６ページをごらんいただければありがたいんですが、今回の障害者のプランにつきましては、従来の基本法の障害者プランと、今回の自立支援法の障害福祉計画、生活支援の部分でありますが、統合した形で今回プランということで策定を考えておりまして、当然全体の基本法の中に発達障害者支援法の部分も含まれた形で全体としてということでございます。

　その中で、３６ページの下の方にございますように、自閉症・発達障害に対する支援ということで、これまでは主に障害分野で自閉症発達障害者支援センターということで、あすなろを中核にブランチ施設を持ちまして取り組んでまいりました。

　さらに、先程来予算等の関係でもご説明、注目事業でご説明させていただきましたように、発達障害について途切れない支援ということもございますので、このセンター事業の中でなかなか担えない部分、あるいはまた協力関係の中で全体として発達障害者の支援も途切れなく、こういった人材育成も含めてさらに自閉症発達センターとの協力関係を含めて、全体として進めてまいりたいと、そういった部分で入れさせていただいております。

○藤田（泰）委員　どうしてそんなことを聞かせていただいたかと言いますと、例えば就労支援なんかの部分に関して言うならば、いわゆる今までの障害者として規定をされていた方々と、発達障害の方々と、かなりそういう意味では大きな差が出てきますよね。そして、その数がそのままカウントされていって、目標数値みたいな格好になってしまうと、これかなり意味合いが違ってくる可能性がありますね。

　だから、そのへんをどうクロスしてもらっているのかなという気がしたので、ちょっと確認をさせてもらったんですが。

○脇田室長　就労支援の関係でありますけども、委員ご存じのとおり、発達障害についてはクラスの中に６％とか、いろんなことが言われるんですが、定義といたしましてはなかなか難しい部分もございまして、知的障害の分野であれば療育手帳という形で当然支援の対象ということなんですけども、ＩＱ等の関係で７１以上でも、やはり就労支援の一定の支援が必要ということも随分言われております。

　そういった中で、今回療育手帳につきましても昨年改正をいたしまして、ＡＢ４区分ありまして、Ｂ２の中でさらに医師の診断書等であれば、その方たちも含めて療育手帳も発行しながら就労支援も含めていこうということでございます。

　したがって、まだまだ知的障害の部分と、それからアスペルガーとかいろんな広汎性発達とか、非常に難しい部分はあるんですけれども、そういった方も含めて就労支援、今、いろんな就労サポートとか作業所の関係でやっておりますし、ゴールド人材センターの中でも発達障害の方が相当相談ございますので、そういった方を含めてやらせていただければと思っております。

○田中副委員長　分科会の方がよかったのかどうかですけども、健康福祉関係ですとかなり補助金を支出していくということが多いですよね、県としては。市町へだったり、そういう福祉団体であったり施設であったりとあるんですけれども。確認だけなんですが、そうした補助金のちょっと監査に絡めて申し上げるんですが、目的外支出といいますかね、そういうところまで、補助金を出した後のチェックというのはどの程度できるのか、できているのか。

　今、監査では交付決定のタイミングやなんかいろいろ指摘されてますけども、そのへんの現体制というんですか、ちょっと一般論で申し訳ないんですが、ちょっとお話いただければと思うんですけども。

○向井部長　基本的には、そういった補助金等につきましては、例えば補助金等の支出に対する適正化法、そういうものもございますし、例えば健康福祉部内での監査、事業執行に関しまして実際に事後監査もさせていただきまして、事細かな指導もさせていただいているところではございます。

　そういった中で、例えば本当の不正の部分と思い違いの部分、そしてやはりもう少し詳しい説明をしながら適正なところへお願いしていく部分というのがございますけれども、そういった中で基本的にはそういった事業者の方であれば指導をしていくということを基本にしながら、その中で問題事案が見つかれば、もう少し詳しい調査をしながら、もし大きな課題があればそちらの方にはある意味法的なところも含めたことも起こっていくというふうな形で、日常的な監査体制等は進めているところでございます。

　そのほかにも、補助金等に関しまして国の方でさまざまな会計検査等もございますし、さまざまな指導もあるところでございます。

○田中副委員長　しっかり年々やってきていただいてるんだろうというふうに思いますので、ぜひ強化していただきたい。

　古い話ですと、健康福祉に限らないですが、補助金を出した団体が補助金以上繰り越しを残していくような、こんなこともあったりして、大変財政状況の厳しい折ですから、相当県民の目も厳しいんだと思いますので、ぜひぜひさらに強化をしていっていただきたいなということで、結構でございます。

○永田委員　１件だけね。

　その緩和医療なんですが、非常によく感じておるのは、検討委員会の委員長に七栗ですか、サナトリウムの院長がね。これ、三重大学の位置づけというんですか、そこらへんはどうなってるんですか。

○西口総括室長　今回の緩和医療の検討会には、今委員お話がありましたように、七栗サナトリウムの方が緩和ケア病棟を持っております。その関係もありまして、東口教授の方に部会の委員長をお願いしました。

　三重大学の方からも、今三重大学の方が県のがん連携拠点病院になりましたので、そこの方からもセンター長の方が出席をしていただいたりとか、それから当事者といいますか、がんに罹患されたＮＰＯといいますか、患者団体の方からも出席をしていただいて、緩和ケアのあり方を検討しました。

　今ご指摘の三重大学の位置づけでございますけれども、１つはやはり人材育成、がんの緩和ケアに関する人材育成を含めたやはり県内の中核機関でありますので、そういう視点を含めて県内三重大学以外に４つがんの拠点病院があるわけですけれども、そこに対する人材支援であるとか、その他さまざまな県内のがん緩和のネットワークを作っていくときの支援であるとか、そういう視点で三重大学につきましては十分機能を発揮していただきたいというふうに考えています。

○永田委員　これ我々よく聞くのは、がんというと愛知県がんセンターとか、何かそういう名前がすぐ出てきちゃうんですね。なぜだか三重大学の名前が出てこないんですよね。どうも三重県として非常に歯がゆいの一言ですよ。

　なぜなのか。がんについてはやっぱり後進県なんですか、どうなんですか。

○西口総括室長　がんにつきましては、愛知県ががんセンターを持っておりましたりとか、静岡県ががんセンターを持っておりましたりとか、さまざまな県が、さまざまというか幾つかの県ががんセンターを持っております。

　三重県の場合は南北に長かったりとか、それから三重大学がありましたりとか、中核的ながんの拠点病院がありますので、そういうふうな幾つかの病院が１つのクラスターといいますか、連携をとりながら三重県全体としてのがんの医療であるとか、緩和医療をやはり高めていただくような、そういうシステム作りをやはり県としては十分に支援なり、やっていきたいというふうに考えております。

○永田委員　要望になりますけど、そういった点で非常に我々三重県民としてそんな話は非常に残念なわけですね。

　やっぱり、もう少し三重県の医学について、なんせ死者の３分の１ががんですから、これはやっぱりもう少し連携を密にして、その緩和医療に対するレベルアップを図る必要はもう絶対あると思うんですけどね。

　そこらへんちょっとこういう検討委員会もあるんですから、そこらへんでもよく一遍議論していただいて、どうするかというやっぱり方向づけをすべきじゃないかな、三重県としてね。もっと真剣にやっていただきたい。これ要望にとどめます。

○吉川委員長　ほかにございませんな。よろしいか。

　それでは、ちょっと私の方からお尋ねをいたします。

　この幼児保育というか認定こども園の話がございますが、ここらのところはどのように当局は考えていただいているのか。

　あるいは、もう１件は県立の公衆衛生学院の存続問題。これが今いろいろ審議されているということを承っているんですが、そうした中での見通し、あるいは現在の審議の状況というのか、わかれば教えていただきたい。

　それから、非常に医師不足で、東紀州を初め、伊賀地域が特に厳しい状態になっていると思うんです。そういう中で、三重大学等の話し合い、現在、三重大学から派遣されているというか、協力をいただいている病院の医師をどんどん引き揚げていくというようなことが、今起こりつつあるというより起こっているんですね。だから、病院として診療科も維持できなくなってきた。あるいは、上野総合市民病院、今は伊賀市といいますが、これなんか救急病院として返上していかんならんという問題が起こってます。

　ここらのところで、ひとつ何て言いますか考え方ですが、伊賀では名張市民病院、上野市民病院、岡波総合病院、この３つが救急病院の指定になっているわけです。

　ところが、今度は伊賀市民病院が、医師を１８年４月からいきますと、１９年４月には４名引き揚げられて減になる。そして１９年、この６月にはまた１名整形外科医を引き揚げられる。だから、５名が去年とは減になるわけです。

　ということは、救急病院を返上せざるを得ないということになっておりまして、４月からそうならざるを得ない。近々の問題として、当局としてどのようなお考えをいただいているのかということであります。三重大学とのそうした話し合いをしてくれているのか、解決策はあるのかないのか。そこらも含めて、この３点よろしく。

○向井部長　最初お尋ねの認定こども園の件でございますけれども、これにつきましては、保育園、幼稚園にかかわらず、幅広い受け皿という意味で、ある意味選択肢が増えたものだというふうに解釈しております。

　そういう中で、全国的には７カ所が認定されて進められておりますけども、県内におきましては今のところ相談があったところが数件ある程度で、具体的な設置というふうにまだまだ至ってはおりません。

　ただ、こういった認定こども園の制度ができたことによって、さまざま地域で、例えば保育園の機能だけでは十分できない、例えば、地方で小規模化して運営が困難になっているという、そういった事例に対して取り組める仕組みを作っていただいたということですので、それに取り組めるものにつきましては、ぜひ市町で取り組んでいただく、または事業者について取り組んでいただくという部分につきましては、県としてもご相談に乗りながら対応していきたいというふうに考えております。

　公衆衛生学院につきましては、これは特に歯科衛生士につきまして、修業年限数が３年に延びるということが平成１７年に法が変わりまして、５年間の猶予期間があるということで。

　　　　　　　　　　〔「１７年」と呼ぶ者あり〕

○向井部長　１７年にプラス５で、５年間の猶予期間がございます。平成２２年からは、３年制にしなければいけないということもございまして、そういった中で具体的な検討も含めまして詰めていきますには、平成２０年度にはもうどうしていくかということを決める必要がございます。

　そういったことから、平成１９年度内には方向性を県としても決めていく必要があるということで、当然ながら医師会、歯科医師会とか、そのほか民間の養成機関、養成校が２校ございますので、そういったところ等の話を聞きながら、今検討を進めているところです。平成１９年度を目途に方向性を明確にしたいというふうに、タイムリミットがございますので、そういうことを考えているところでございます。

　３点目の医師確保についてでございますが、これはもうよくご存じのとおり、３年前の医師の臨床研修制度に始まりまして、大学の医局の方で医師が確保できなかったということから、順次特にへき地なりのところから医師が引き揚げられたと。一番初期には、紀南病院から内科医があそこもいなくなるというふうな事態ですね。７名ぐらい減ったという時期がございます。

　そういった中で、そこにおきましても、もう三重大学に依存できないということから、例えば公募も含めたさまざまな努力で医師を確保したというところがございます。例えば、尾鷲市民病院につきましても、市等の努力で確保したと。要するに、大学等の話は、先程も総括からも話ございましたけども、地域医療部会とか医療審議会もそういうさまざまなところでお話し合いを進めております。

　しかしながら、供給する体制の三重大学医局に医師がいない以上、そこだけに頼っていくという形には限界がございます。そういったことから、実際の勤務医師について、適正な配置を考える県全体としての大きな病院等も含めた配置体制を考えていく、そういった具体的なところが必要になってくると。今まで、そういう勤務医師がどこへ勤務するかということについて、三重大学の医局がある意味担っていただいてたと。そこに頼ることができなくなった。三重大学も、結局自分ところの医師がいなくなるので、順次、委員長のところの伊賀地域もそうですけども、紀南地域から始まって尾鷲地域、志摩地域、そして伊賀地域と、やはりそういうところから医師を引き揚げてきたというのが今の実態だと考えております。

　ただ、こういうことで別になすすべがないというんじゃなくて、やはりトータルとしての地域医療、こういうものをやはり考えていく必要があると。その中で、どういった場合に最適かですね。今までのように、先程もお話、救急医療ございましたけれども、病院へ全部来てくださいというんじゃなくて、やはり初期医療は民間の診療所で受けていただき、そして入院治療が必要な方は地域の中核病院へ来ていただく。それで、もう少し難しいところは三次救急で対応すると、そういうふうに医療の最適化ということも含めたところ、それから県民の受診行動を含めたところも考えながら、医師確保というのを同時並行でやっていく必要があるというふうに考えております。

　これは、非常に短期にはなかなか解決が難しい問題ではございますけれども、県としても非常に重要な問題と考えておりますし、各地域における地域医療のあり方ということで、次期医療計画の策定の中ではそれぞれの地域でのやはり医療のあり方というものも視野に入れながら、十分今後地域医療が確保できるように努力も重ねてまいりたいと考えております。

○吉川委員長　はい、ありがとう。

　認定こども園については、若干心配があるのは、少子化による子どもが減少していく。そうした中で、幼稚園は幼児はとらないけども、保育園はゼロ歳児から預かっております。そうしたものと、この認定こども園との整合はどうなるのかなと。将来の経営にも影響を及ぼしていかないのかどうか。及ぼさないのであれば、認定こども園というのは非常にいいことであるなと、このように思っておりますが、そこらのところもうちょっと教えていただきたい。

○向井部長　基本的には、保育園のあり方、幼稚園のあり方そのものが変わるわけでは全くございません。

　例えば、その地域では、先程も説明しましたように、あり方で例えば少子化であるとかということで、単独では困難になったところなんかが組み合わせをしながら、例えば公立の幼稚園で園児が減ってきたというところに保育園機能をつけ加えながら運営していく。または、保育園と幼稚園のところの運営を地域で考えていきながら両方ができるようにしていくとか、そういう選択肢が広がったと。

　今までは、幼稚園で運営できなくなれば、それはもうある意味それっきりというところがございますけれども、基本的にはいろいろな委員長ご心配のような将来の少子化とか、そういう中で選択肢が広がると、運営のですね。そういうふうにとらえていただければと思います。

○吉川委員長　そうすると、やっぱりこれは民間の方針でやられるということですな。そういうことやね。

　この公衆衛生学院、今歯科衛生士と言われたんですが、これなんかもこれは看護師さんではありませんと思うけども、衛生士ですから。しかし、歯科へ行くとよく似たそういう補助的な役割をやっていただいているということから、非常に大事な職業であると、このように思うんです。技工士さんとは全く違いますから、直接歯科の治療の補助をされるように私は思っているんですが、それをなぜ衛生学院でもやらなくてもいいというのは、どこかにそれにかわるものがあるんですか。

○向井部長　基本的にやらないという意味じゃなくて、３年制に切りかえる必要がある中で、関係の歯科医師会とか民間のところとお話し合いを進めているということでございまして、その結論を出すタイムリミット的には、平成１９年度内に結論を出してどうしていくかと。

　と言いますのも、今財政的な問題を申し上げれば、２年が３年になるということは、その分の追加投資が必要になります。当然ながら、私どもの部だけで決められることじゃなくて、財政当局にもその際には必要になりますよという話を通さなければならない。どういうぐあいのところで、どこまで必要なのかというところも含めて、今後の需要等もございます。

　委員長もご存じのように、例えばそういう口腔のケアというのは非常に必要性が増していく中で、必要性も片やあると。片や、しかし追加投資も必要やと。やはり、歯科医師会等との話し合いの中でも必要性が言われていると。

　ただ、民間の学校からいいましたら、また違う見方もあるかもしれませんので、そういうお話を聞きながら、関係者との話を総合して、また財政当局とも打ち合わせをしながら、１９年度内には方向性を決めていこうと、そういうところで今進んでいるところであります。

○吉川委員長　３年というと、だんだん短くなってなくなっていくんかなと私は思って。段階的解消かなと。

○向井部長　いや、委員長、そういうことじゃなくて、今現在１年、２年ということで、２年間学校へ行ったら、歯科技工士の試験に受かったら資格をもらえるわけです。

　それが、今度は３年行かんともらえんようになるわけです。それについて、要するに１年余分に要るということは、定数からいけば１．５倍になるということで、教室も１．５倍要れば先生も１．５倍要ると。そういう中で、どうしていこうかと。

　だから、基本的な歯科衛生士さんの将来にわたる需給の見通し、１８歳人口が減ってる中で、さまざまな私立大学とかいろんな大学も見直しがされておりますですよね。そういうところも含めて、必要性の検討、それから関係する団体へのご意見等も十分に聞きながら方向性を決めてまいりたいと、そういうことでございます。

○吉川委員長　ああ、そうですか。私は、すべて廃止につながっていくんかなという心配をしたんですけど、はい。

　それから、医師不足ですが、南勢、東紀州、伊賀、こういうところの医師を三重大学病院が引き揚げていくということでありますが、やっぱり田舎というかへき地というか、そういうへき地へ派遣する医師から引き揚げていく。これは医師の考え、希望からそうされているのか、そこらのところはどうでしょう。三重大学は、もうそんなへき地へ行かんでもいいわ、四日市へ配置する、津市へ配置するというような考え方なのかどうか。

○向井部長　これは、幾つかの見方があるんですけれども、例えば基本的に医師といえども職業選択の自由でございますので、基本的にはどの病院で勤務医になろうと自由なわけです。しかしながら、その勤務の調整を行っていたのが今まで医局であったと。受ける方の病院からいいますと、三重大学の医局にお願いしておけば医師は来たということです。

　しかしながら、そうじゃなくて医師が来たがらないような病院であれば、やはり来にくいと。例えば、これはへき地いかんではなくて、その病院ってのはやはり医師から見た場合に魅力的な病院かどうか。患者さんから見た場合でも、魅力的な病院かどうか。そういう病院であれば、やはり例えば日本の国内でかなりのへき地のところにある病院でも、そういう医師が十分に充足されて人気のある病院はございます。そういう病院であることが、片ややはり今後は病院経営上求められてるし、地域医療を進めていく上で、県民、患者さんから見たやはり魅力ある病院づくりというのが必要だというのは片やございます。

　それと、トータルでその地域で地域医療をいかに確保していくかと、そういう視点でもやはり取り組む必要があると、そういうふうにいろんな方向から考えていく原因もさまざまあるというふうにとらえております。

○吉川委員長　私は、三重大学病院は考え方は考え方であろうと思いますが、三重県としてそういうバランスが欠けてくるような、あるいは経営状態を一方的にそういうことで大変な事態が起こってくる。地域住民が医療の恩恵に浴されない、そういうことになってくると、これ大変な問題だと思うんです。救急病院として受け入れられない事態が起こってきたときに、一体その近々の場合どうしていくんだということを、特に私の方ばっかり言って申し訳ないが、伊賀からこちらへ来ようと思ったら、この鈴鹿山ろくを越えて来なければならない。本当に救急患者、そうは運べるものでもないと思いますし、大変な問題になると思うんです。

　だから、やっぱり三重大学病院と三重県は相当な突っ込んだ話をしていただいて、ご理解をいただいて、そうして最低限でも配置をしていただけるような方策を、三重県として努力を近々にしていただけるのかどうかということの方針、それともう一つは、看護師不足でいろいろ学費を援助したりいろいろしています。三重大学医学部で三重県の医師を育てる、三重県が。そういう方法で医学部のあり方、医学部に三重県としてそういうお願いというか、三重大学は医師を作っていただくが、歩留まりが悪いということになるのかどうか、そこらは三重県として三重大学医学部との話で、そういうことも将来問題としてお考えいただいているのかどうか。

○向井部長　基本的に、やはり勤務する医師の問題としましては、委員長ご心配のように病院に勤務する医師が少なくなれば、逆に１名の勤務医師に係る負担が大きくなると。その中で、先程も説明しましたように患者の方の受診行動、県民の受診行動が変わりなければ、１人の方の医師の負担はどんどん増える一方で、基本的にそういうところへやはり医師は来たがらないし、そういう体制のところというのはやはり課題があるというふうに考える必要があると思います。

　だから、そういう中でやはりそういうセミナーの話を総括からもいたしましたけれども、県民の啓発、初期医療、二次医療、三次医療といった区分の中での地域の医療資源、要するに限られておるわけですから、その中で最適医療を目指すという総合的な取組が必ず必要で、緊急に例えば医師をそこへ県としてどこどこへ持っていくという強制力は一切ございません。

　そういった中で、さまざまな理解をいただきながら、そこでの地域医療をいかに支えていくか。教育医療が崩壊しないように考えていくかと。再編についてさまざまな分野から考えていくという必要があるというふうに考えております。

　それからもう一つ、やはり三重県にとどまる医師を増やすためには、やはり三重県出身者が必要と、そういうこともありまして、昨年度来知事と一緒に国家予算要望のときに要望しておりました。そういう中で、三重大学の採用枠ですね、要するに受験の枠が平成２０年度から１０年に限って１０名増やしていただけるということもあります。ただ、それにはさまざま県として取り組まなければならない施策のハードルもございますけども、三重大学とともにそういう中で単なる増やすだけではなくて、その中でより多くの地域枠を持っていこうと。その中で、教育の中でも地域に残っていただける医療を目指していただくような教育をしてくださいよと、そういうことも含めた対策をとりながら、三重県内に定着していただく医師を、中長期に向けても確保していくこと、そういうこともあわせて必要と思っておりまして、三重大学とも話を進めております。

○吉川委員長　よろしくお願いします。

　医師１人で１億円という収入、売り上げがある。これ上野総合市民病院が、１８年と１９年、５人引き揚げられるんです。５億円。経営も大変なことになってしまう。大変な問題であります。

　どうか、三重大学病院と引き続き１人でも２人でも慰留してもらえるようにお願いを申し上げます。

○島本委員　厳しい中でこの予算９，０００億をとっていただき、３．１％一般会計で増やしていただきましたし、特別会計も１２３万９，０００円、本当にご苦労だったと思うんですね、予算要求の仕方。私も３０年県におりましたので、よく知っております。ご苦労さんでした。

　それで、何か言うことはないかなと思ってずっと見てたら、１２ページの福祉施設の入所者の地域生活への移行というのがあるんですけども、老人というのは自分のうちで年をとっていきたいと誰でも思うと思うんですね。福祉施設へほうり込まれる、ほうり込まれるというと言い方悪いですけれども、行くよりも、本当はこの福祉施設への入所者というのは、現在の施設では１，７４１人ということですけども、この人たちが地域生活への移行というのがありますね。地域生活へ移行というのは、自分のうちへ帰るとか、帰るところがあるのに入っておる人が多いということですね、働くことができるのに。

　入所するときに、どういうふうな形で福祉施設へ入所するのか、基準というのはあるんですか。

向井部長　後で詳しい基準等はまたお届けいたしますけれども。

今お尋ねのあった分、高齢者施設だと思いますけれども、それにつきましては伊藤総括の方からも真に入所が必要な高齢者についての話を申し上げましたけども、その判断基準といいますのは、まず介護認定を受けておりまして介護度が３以上。それからさまざまな点数制がございまして、それが一定の点数以上の方ということで、例えば単身であるという点数、それから介護していただける方がいるかいないか、そういうさまざまな身体の状況等も含めて点数をつけまして、それが一定点数以上の方から順次入っていただくときにはそれぞれの施設でそういう基準を持っていただいて、判定委員会で判定して、必ずしも、だから順番じゃなくて、本当に真に入所が必要な方から入っていただくというふうなことで運用をしております。

○島本委員　その中でも、例えば１割ぐらいはうちへ帰るとか、地域生活というのはどういう意味ですか。地域生活というのは。

○向井部長　今も話がございましたように、依然として特別養護老人ホームへの入所希望は多いわけでございますけども、やはり委員お尋ねのように地域で暮らしたいと言われる方も多いわけです。

　そういったことから、今度の改正介護保険法では、さまざまな暮らし、住まい方というものをいろいろ地域密着型サービスの創設ということで、地域で近いところで暮らしていただける。またグループホームであるとかですね。

　例えば、今まで認可外でありました有料老人ホーム、そこへの介護つきの部分であるとか、さまざまなバリエーションの中で、できるだけ今まで住んでいたところで、近いところで住んでいただけるというふうな方策の選択肢が増えたというのが、今回の介護保険法の改正の１つの趣旨でもございます。

　そういう中で、選択肢が広がってきたということではございます。

○島本委員　わかりました。

　グループホームと今言われましたけど、グループホームが需要と供給、それが需要が多いらしいですね。満足してますか、需要と供給。

○向井部長　基本的には、グループホームは例えば９人ぐらいを１ユニットにしまして、せいぜい１ユニット、２ユニットぐらいのぐらいのところで、やはりアットホーム的なところで暮らせるということで人気は高うございます。

　今回の介護保険法でも、そういうグループホームにつきましても推進していこうということで、一応こういう形での県としての支援も進めているところではございます。

　ただ、それぞれ取り組んでいただけるところと、いろいろございますので、なかなかスムーズには進んでおりませんけれども、今後やはり委員お尋ねのように、そういったところは人気は、人気というとおかしいですけれども、需要も非常に大きくなってくるかなとは思っております。

○島本委員　ああ、そうですか。どうもすみませんでした。

○吉川委員長　ほかにございませんか。なければ、健康福祉部関係の分科会及び常任委員会を終了いたします。

　当局には、大変ご苦労さんでございました。

〔病院事業庁関係〕

　〈分科会〉

　１．予算議案及び予算関連議案の審査（２件）

　（１）審査

　　　　●　議案第１６号　「平成１９年度三重県病院事業会計予算」

　　　　●　議案第７１号　「平成１８年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中病院事業庁長　説明）

　　　　2）　質疑

○吉川委員長　それでは、質問があればお願いします。

○藤田（泰）委員　まず、臨床研修医確保のための研修環境の改善事業の中ですけれども、現実問題として、かなり医師不足というか厳しい状況の中で、研修医さんに向けてのスペースの確保だとか研修備品の準備なんていうのは、逆にいえばお金を使えばできることですけれども、指導医等に向けてのこの研修の機会を確保していくということが、現実的にこの方々は医療に当たってみえる方たちになるわけですよね。そのへんがきちっとできる状況にあるのかどうかということ、それが１つ。

　それから、看護師さんのほうでいうならば、この潜在看護師の再就職支援ということでいくならば、特に院内保育の充実が大変望まれるところで、現在の離職防止という観点からも含めて大変重要だと思います。延長保育やら一時保育、２４時間体制だとかいうような格好もとっていただいているわけですけども、逆に言うと、今子育て支援の方でも充実を望まれている病児病後児、院内であるわけだから、逆にいうとこのへんは確保できるんじゃないかという思いが以前からあるんですけれども、そのへんについてどうお考えなのか。

　その２点、お願いします。

○浦中病院事業庁長　１点目の指導医の問題でございますけれども、ご承知のように全体的にお医者さんが少ないという中で、なかなか指導医の皆さんも両方をやるというのは非常に過重になっておるというふうに言ってます。そういう実態があるんだというふうに思います。

　そして、指導医の育成ということはこれ必要なことなんです。そして、ご承知のように今ＭＭＣというのがあるんですけれども、そういったところを中心にして、指導医の研修事業をやっておるわけなんですけれども、そういったものへの参加については、各病院ともできるだけそういったものに参加して、資格をというんですか、そういうことになるようにというような手配を、できる限りの中でやっておるというようなことでございますので、ちょっとご理解いただきたいなというふうに思います。

　院内の看護師の充実については、室長の方から。

○伊藤県立病院経営室長　委員ご指摘のように、看護師につきましては新卒者をとるというのが１つの方法でございますけれども、職についてない、あるいは非常勤とかいうことで勤務しておる看護師がたくさんおります。そういった看護師につきましては、技術の進歩がございますので、再就職の支援ということもございますし、子どもさんを持ってみえる看護師さんも多いということで、院内保育の充実ということを考えております。

　この中身ですけれども、これまだ一応予算は設定させていただいておりますけれども、これから確保・定着委員会も通じまして、もうちょっと中身を実のあるものにしていきたいというふうに思っておりまして、要はこれまでの調査では延長保育とか病後児とか、そういう要望は来ておりますけれども、その中では現在その保育所がありますのは、総合医療センターとこころの医療センターだけということで、ほかの病院につきましてもそういったニーズはないことはないわけでございまして、そういったことにつきまして、あるいは民間の方と契約するとか、いろんな方法を、これ検討いたしまして、いろんなニーズに合うように充実していきたいというふうに思っておりまして、これからちょっといろいろ詰めていきたいというふうに思っております。

○藤田（泰）委員　院内保育の方はわかりました。そのへんでぜひ現場の声をしっかり聞いていただいて、充実を図っていただきたいというふうに思います。

　それから、この指導医のことについては、事業庁長が言われるのはよくわかるし、現実的にそこの部分が一番大変だろうと思うんですよね。

　例えば、研修に行かれるようなときに、一時的に例えば補充をしていただくような形ですね、派遣をしていただくような形、こういったような形もその中で検討していただいてるんでしょうか。どこもかしこも少ないところだから厳しいとは思うんだけれども。

○東村総括室長　今言われましたように、現実問題としてはなかなか１人確保するのにヒーヒー言ってるような状況なので、そういう形での一時派遣というのはそう簡単にできていないと思います。

　今回、ここに上げさせてもらいました指導医の医師向けの１つの予算づけも、特に意識しているのはこころの医療センターでございまして、いわゆる東京へ行っての学会に出るとか、そういったものの諸経費になってございます

　今言われたように、その分だけ一時補充をしていただけるかと、これは院長の方でいろいろ折衝はすると思いますけれども、ちょっと確約的にはなかなか申し上げにくいというふうに思います。

○藤田（泰）委員　要は、研修医を多くとる、来ていただくということを考える上でも、この指導医の研修の充実というのは大変重要だと思う。もちろん施設設備もそれは新しいにこしたことはないけれども、それよりもやはり指導者がいるということが研修医確保に向けて大変重要なことなので、この部分はぜひ充実をさせていっていただきたいと思います。

　もうこれは要望で結構です。

○西塚委員　先程の藤田委員と関連するわけですけれども、今お話を聞くと指導医向けの対策として、こころの医療センターを念頭に置いているという話だったと思うんですけれども、確かにこころの医療センターも必要ではありますけれども、特に総合医療センターであるとか、志摩病院であるとか、そういったところできちっとした指導医を確保して研修医を確保する必要があるのではないかというように思うんです。

　そのことが、県下全体の医師確保につながるんではないかと、こんな思いがありますので、ぜひそのへんきちっとしてもらいたいなというのが１つ。

　それから、もう一つは予算の関係で、赤字を計上せざるを得なかったということでお聞きをしておるわけですけれども、予算によると経常支出で４病院トータルで２億５，０００万余りの赤字になっておるわけですけれども、７ページの最終補正の関係を見ておりますと、医業収益の関係で来年度は本年度末の補正、最終補正額よりも１０億円事業収益が増えておるわけですよね。やっとこせでその赤字が２億５，０００万余りで、トータルということなんですが、多少無理があるような気がしないでもないもんですから、自信のほどをちょっとお聞かせください。

○浦中病院事業庁長　絶対大丈夫かと言われますと、正直言いまして非常に背伸びしたところがあるかなというふうに思います。

　ただ、予算の編成の過程で、各病院ともやはり少しでも頑張る姿勢というんですか、そういうものを出しながら、これから医療に当たっていく、経営に当たっていくというようなことでございますので、そういったことを承知の上で計上させていただいたというようなところがございます。

　ただ、目標として上げました以上、１つでもこれから下がっていかないようなことで、頑張っていきたいというふうに思っています。

○西塚委員　ぜひ頑張っていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。

○吉川委員長　他にございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○吉川委員長　なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

　（１）採決

　　　　議案　第１６号　外　１件　　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　〈常任委員会〉

　２．所管事項の調査

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中病院事業庁長　説明）

　　　　2）　質疑

○吉川委員長　質問がございましたらお願いします。

○藤田（泰）委員　事業庁のマネジメントシートの中で、さっきのものと絡めてですが、臨床研修医の受け入れ人数が１８年度は１９人で今年度１５人と、随分減ってるんですけれども、その前の２年も１８、１４と、何か波打ってるような気がするんですが、何かそのへんどうでしょうか。

○東村総括室長　これは、もうそれぞれのマッチングというと変ですけれども、要望との関係ですので、波はどうしてもあろうと思うんですが、特段増えているわけでもなければ、特段減っているわけでもないということに尽きるかと思います。

○藤田（泰）委員　それですと大変不安なのですが、募集人員に対して、病院事業庁として募集をどれぐらい、全体としてどれぐらいかけていて、どれぐらいの応募があったのかというあたり。

　それと、今回、シニアレジデント、後期研修の方を随分充実をさせるおつもりのようで、人数随分上げていただいてありますが、そのへんも目途はたってきてるんですか。

○大井副室長　先程、東村総括室長から回答させていただきましたことについて、ちょっと補足説明をさせていただきます。

　年度によって、少し数値が変動しておる部分でございますけれども、平成１７年度は定数いっぱい採用できましたが、平成１８年度、今年度ですね、採用できた数が、定数いっぱいまで採用できてませんで、今度１９年度になりますと定数いっぱい採用した１７年度の研修生が卒業してまいります。１８年度採用した人数が定数まで満たっておりませんので、１９年度は定数いっぱい採用できたとしても定数いっぱいまで届かないという結果になってしまいまして、どうしても年度間で変動が生じてくるということになってまいります。

　ですから、目標は精いっぱい掲げさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。

　シニアの方は、目標数値としては精いっぱい掲げさせていただいておるつもりでございます。

○藤田（泰）委員　そうすると、ちょっと非常に見にくくなるけれども、逆に言いますと定数はどれだけですか。

○伊藤県立病院経営室長　シニアレジデントと研修医について、もう一度精査してお答えさせていただきます。

　定数は、研修医では今２０名というふうに置いてございます。それから、シニアレジデントにつきましては、１９名というふうに置いてございます。研修医につきましては、２年間おっていただくということで、指導医の指導体制もございまして、今度２年生になる人がいくら少なくとも定数いっぱい入れるというわけにもまいりませんので、毎年入れる数は決まっていくということで、前年度の１年生、ということは、当該年度の２年生の数というのは、これはもうちょっと動かしがたいということで、こういう変動が生じてくるということになるかと思います。

　それから、シニアレジデントにつきましては、同様の事情もございますけれども、来年度は一志病院で随分研修病院的な位置づけになってまいりますので、そこでシニアレジデントの数が増えているということも一因でございます。こんな数は増えるわけではございませんけれども、研修医制度が１６年度に始めまして１６、１７ということで、シニアというのが全体的にたくさん供給されてくるというような事情と、それから一志病院の体制強化ということでこういう数に上げておりますけれども、というような事情で、数字はいろいろ変わってこようかと思います。

○島本委員　医師不足は、この厚生常任委員会でいつも話題になってるんですけれども、志摩病院のビジョンのマネジメントシートというのをちょっと読ませてもらうと、県南地域をカバーする基幹病院として僻地医療システムなどがと書いてあるんですけれども、県南地域を安全と安心、今ちょっと産婦人科医が来るというのはこれは朗報だと思うんですけれども、安全と安心面から支援して、病院が医師不足である中で、本当に県南地域の支援が可能であるのかどうかということ、どうですか。書いてあるんですけれども。

○浦中病院事業庁長　確かに、今委員ご指摘のように、これまで議論もしていただいておるように、志摩病院の医師というのも十分でない。逆に足らないというのが実情でございます。

　その中で、平成１５年に僻地医療の対策ということで、各地域というか、うちの病院、いわゆる志摩病院と、それから総合医療センター、それから山田日赤、それから尾鷲総合病院、紀南の病院と、そういった５つの病院が僻地の診療所を支援していくというような指定を受けて、そういった僻地の診療所の診療行為がうまくいくようにいろんな形で取り組んでおるわけなんです。

　そういう中で、僻地の診療所というのは、今現在２４診療所がございまして、そのほとんどが鳥羽の周辺と、それから南の熊野の周辺、それから九鬼の診療所でありますとか南伊勢町の診療所だとか、そういった診療所をいろんな形で支えていこうというようなことになっておるわけなんです。

　その日常的な取組の１つとして、当然その各診療所のお医者さんというのは、研修に行ったり、あるいは病気等で休まなければならんとか、そんなようなときに、どこからか先程の話じゃないけれども、かわりに行って、その地域の診療が滞りなくいけるようにいろんな支援をしとるわけなんですね。

　そういうようなことを特にさせて、この県南地域をカバーするというような表現であらわさせていただいておるということと、それから新しく外来棟にヘリポートを造るということになってますので、やはりこれから災害時の東海・東南海等々のいろんな災害等の際のいろんな支援になるだろうというようなことで、ここに上げさせていただいておるというようなことでございます。

　先程の支援病院の中でも、実績等を見ても、やはりこの志摩病院が中心になっていろんな形で支援をさせていただいておるというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○島本委員　ヘリポートは志摩病院へ造るわけですね。それは非常に救急医療とか緊急の場合にはいいと思うんですけども、医師不足の中で、その県南地域は従来の体制であると、もう本当に厳しい条件のあることは何遍も言っているわけで、地域の住民はみんな不安であると思うんですけども、県民の安全・安心というのかな、知事がよく言ってる視点から、ぜひ県立病院である志摩病院が、厳しい状況の中にあると思うけども、今までのように引き続いて県南地域を支援、充実されることをお願いして質問を終わります。

　ヘリポートを早く造ってもらって、少しでも、何分の１、何十分の１になると思うんですけどね。志摩病院やと日赤行った方が早いとか、そういうことあると思うんですけど、県立病院としてよろしくお願いします。

○吉川委員長　要望でよろしいですか。

○島本委員　ええ、要望で。

○田中副委員長　ちょっと要望みたいな形になりますけど、今マネジメントシート、それぞれの経営計画を見せていただいて、ポイントは、いずれにしろ病院事業庁の医師と看護師の充足率、ここにかかっていると思うので、難しいことではありますけども、やっぱり最重点課題と認識して、健康福祉部とも当然やってもらわなければなりませんけどぜひやっていただきたいというのと、それからそれぞれ病院はみずからの１個の病院としての経営計画なんですけども、地域医療のネットワークということも出ましたけども、その中で果たしていく、例えば医師が少なくても、そのことで地域の医療が何かぽこっと抜けてしまえば、これは大変なことですから、そうしたら、その地域全体の力みたいなのがしっかりつかんでいただいて、今大変に不安がられてる、産科も小児科も皆そうですけども、そういう県民の不安を取り除くみたいな、そんな地域ではこういう形でそれぞれ補完しあえますよみたいな情報は、やっぱりどんどん発信していただくみたいなね。これは各病院じゃなくて、病院事業庁か健康福祉部になると思いますけども、そんなことをぜひ不安を取り除くということにしっかり力を注いでいただけたらなと思いますので、要望させていただいておきます。

○西塚委員　一志病院のマネジメントシートの中で、入院稼働率が、先程少し話が出ましたけれども、１９年度の目標は８７％を掲げていただいておるんですけれども、確かに４月から総合診療部から４名の医師が確保できるということなんですが、総合診療という意味で入院患者をきちっと面倒も見るというと変ですけれども、それに若干不安があるというようなことをちらっと聞いてまして、そんなことからいくと、８７％の目標が達成できるのかどうか、そのへんいかがでしょうかね。

○浦中病院事業庁長　これから実際に取り組んでいく中で、どういうことになるかわかりませんけれども、いずれにしても現在いろんな話し合いをする中で、やはり個々の経営、あるいは地域のそういった医療ニーズ、そういったものを考えると、こういった病床の稼働が可能であろうと。そして、またそういった取組をしていくというようなお話をいただいてますので、ここに計画をさせていただいておるわけでございます。

　ただ、ご承知のように今ご質問いただきましたように、総合診療医という使命からいきますと、従来の専門医が当たるものとは若干違う部分がございますので、今後の推移を十分見ていく必要があるんかなというふうに思います。

　その際には、当然収支の関係もございますので、そういったバランスをとりながら対応してまいりたいというふうに思ってます。

○東村総括室長　今、庁長延べたとおりなんですが、１点だけ補足させていただきますと、１８まではいわゆる９０床に対する比率ですけれども、この１９の目標の８７というのは、４６床という前提でちょっと書かせてもらいました。説明が悪いんで恐縮なんですが、あくまでも９０床という認可の病床数は変わりませんけれども、少し暫定的にやる部分もございますし、それから総合診療部のいわゆる在宅医療とかそっちへ強く出していくという、精力的なものもありまして、一応４６床を分母にしております。

○西塚委員　並列に書いてあるもので、同じ病床数の数字が並んでいるというふうにみましたが、わかりました。

○永田委員　総合医療センターの件で、非常にベテラン医師が多くやめた、やめるんですって。実態は知りませんが。でも、もう信頼できないというわけですね。信頼できない。そんな声をちょっと聞くんです。

　だから、診察で病名も発見してくれなかったし、市立四日市病院に行って診てもらったらわかったと、こんな話、これ２回か３回聞くんですよ。その実態はどうか知りませんが、やめたんですか。おやめになったの。

○浦中病院事業庁長　ご指摘のような実態があるのかないのか、私ども承知してませんけれども、やはり県立病院としてそんなような話を世間がされておるということは、やはり少し問題というんですか。そういったことでちょっとまた医療センターの方とも連絡とって、承知したいというふうに思いますけれども。ただ、患者さん、変な、ちょっと失礼な言い方になるかわかりませんけど、患者さん等々によって、いろいろ言われる方もございます。といいますのは、いろんな過程の中で、過程というか、いろんな取組というか過程の中で、やはり病院といろいろトラブルというとおかしいですけれども、いろんな思いをぶち明けたりとか、そういう方もみえると思いますので、十分今おっしゃったような実態がないか、また調査したいと思っています。

○永田委員　それにつきましては、特に私は申し上げたんですが、私は県会議員なもんですから、特に私の方に言われたんですよね。ああ、そうかと言ってたんだけどね。それはまあまあそういうことありましたんで。ちょっとさみしい思いでしたよ、私は。

　はい、以上です。

○吉川委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○吉川委員長　なければ、病院事業庁関係の分科会及び常任委員会を終了します。

　当局には、ご苦労さまでした。

　委員、以外の方は退室願います。委員の方はご協議願うことがあります。そのままお待ちいただきたいと思います。

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１９年　３月　５日　　　　　　　　　

健康福祉病院常任委員長　　　吉　川　　　実