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平成１９年３月７日 環境森林農水商工常任委員会 会議録
環境森林農水商工常任委員会
予算決算特別委員会環境森林農水商工分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年３月７日 自 午前１０時０２分 ～ 至 午後 ４時００分
会議室 ２０１委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 前田 剛志 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 前野 和美 君 |
| 委員 | 稲垣 昭義 君 |
| 委員 | 大野 秀郎 君 |
| 委員 | 中村 進一 君 |
| 委員 | 山本 勝 君 |
| 委員 | 西場 信行 君 |
欠席委員 なし
出席説明員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
理 事 松林 万行 君
副部長兼経営企画分野
総括室長 池山 喜三男 君
循環型社会構築分野
総括室長 余谷 道義 君
地球環境・生活環境分野
総括室長 杉森 融 君
森林・林業分野
総括室長 木平 悦生 君
参 事 岡本 道和 君
参 事 鳥田 厚生 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
観光局長 大森 久 君
副部長兼経営企画分野
総括室長 大森 秀俊 君
団体・金融分野
総括室長 河合 博 君
商工政策分野
総括室長 山川 進 君
担い手・基盤整備分野
総括室長 佐藤 伸晴 君
農水産物供給分野
総括室長 吉田 鎭夫 君
観 光
政策監 中村 由一 君
集落営農
特命監 片桐 直衛 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 ５名
議題および協議事項
I 審査または調査
I 環境森林部関係
分科会
（１）予算議案・予算関連議案の審査（６件）
・議案第 １号「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分
・議案第 ７号「平成１９年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
・議案第４９号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
・議案第５７号「平成１８年度一般会計補正予算（第４号）」の関係分
・議案第６２号「平成１８年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
・議案第７４号「林道関係建設事業に対する市町の負担について」
（２）所管事項の調査
・補助金にかかる交付決定実績調書について
２ 常任委員会
（１）所管事項の調査
II 農水商工部関係
分科会
（１）予算議案・予算関連議案の審査（１５件）
・議案第 １号「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分
・議案第 ５号「平成１９年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算」
・議案第 ６号「平成１９年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算」
・議案第 ８号「平成１９年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
・議案第 ９号「平成１９年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
・議案第３２号「三重県営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例案」
・議案第３４号「三重県農業大学校条例の一部を改正する条例案」
・議案第４６号「三重県産業動物獣医師確保修学資金貸付事業資金返還免除に関する条例を廃
止する条例案」
・議案第５０号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
・議案第５７号「平成１８年度一般会計補正予算（第４号）」の関係分
・議案第６０号「平成１８年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）」
・議案第６１号「平成１８年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
・議案第６３号「平成１８年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」
・議案第６４号「平成１８年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）
・議案第７５号「県営農水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（２）所管事項の調査
・補助金にかかる交付決定実績調書について
２ 常任委員会
（１）所管事項の調査
III 委員協議
（１）予算決算特別委員会（３月１２日）における分科会委員長報告について
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 審査または調査
〔環境森林部関係〕
〈分科会〉
１ 予算議案・予算関連議案の審査（６件）
・ 議案第 １号「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分ほか５件
（１）当局から資料に基づき補充説明（油家部長説明）
（２）質疑
○前田委員長 それでは、委員の皆様方からご質疑ございましたらお願いいたします。
○大野委員 まず第１点は、その災害復旧がゼロになっとるんですけども、林道関係は市町の事業ですから、明許繰越は市町でいくと思うんですけども、県が直接施工しておるところで明許繰越とかは、もうないわけですね。全部１８年度で県関係が行う、施行する工事については完了ということなのかどうかということが１点。
それから、２点目はＣＯ２関係の森林整備ですけれども、３ページの地球温暖化対策推進事業とありますけども、これはこれでいいんですけれども、最近例えば紀宝町とか旧宮川村あたりで、トヨタ系の企業が自分ところのいわゆるＣＯ２の排出量を減らす対策として、かなり大規模な森林の購入で、何千ヘクタールというような、そういうのが具体的に話が進んでおるんですけれども、この森林整備というのは企業が行うんですけれども、かなりの面積ですから、その森林整備という企業の計画に対して、町、または県は何か指導するとか、それから関与するとか、そういうような方法があるのかないのかですね。
これ宮川でも、３，０００ヘクタールぐらいなんですね。紀和町の方でも５，０００ヘクタールぐらいですね、そのへんの企業が行うＣＯ２対策としての森林購入と整備と、全体の環境林保全とのかかわりの関係、そのへんがどうなのかということ。
○木平総括室長 １９年度につきましては、災害の事業はございません。
と申しますのは、１８年度の災害を一部災害事業でやったわけですが、この補正でもってお願いをしております。
ただ、事業としましては繰り越しが当然出てまいりますので、１９年度についても事業は行うということはあります。工事関係は。
２点目のちょっと考え方、私の方から申し上げたいと思います。
ＣＯ２対策も、確かに企業さんとしてはあるわけですが、今、私どもは森林整備につきまして、企業の森、こちらでもってそれぞれ大手の企業さんにもいろいろ呼びかけをしております。１８年度の場合は、規模は小さかったんですが、３社が森林整備についてご協力をいただいた。最近では、今年になってトヨタ車体さんの方が北勢の方で森林整備についての支援をしていただいておる。これは、資金面での支援ということです。
ただ、委員おっしゃった南の方の、ちょっと私情報をつかんでないんですが、ある中南勢の地域で今私どもも入って、県としてご協力をしていただきたいという形で、ある面でアプローチしているところはございます。ちょっとまだ現時点ではお話できる内容ではありません。
○大野委員 今、進めてもらっている企業の森づくりというのは、企業の方が山へ入って、実際に社員の方が間伐とかいろんな体験をするということが中心だと思うんですけども、私が申し上げたのは、 ＣＯ２対策として、会社の負担と吸収源の確保、両方を減らすために、大規模な森林を企業が所有をすると。それに対する環境林になるのか、それともどういう位置づけをしていくのか。その中で、当然生産林も入っているわけです。生産林も入った、そのへんは全然県の方には相談とか、そういうものはないわけですか。
○木平総括室長 下話としては、実は１件ございますが、先程申し上げましたように、まだ水面下での動きでございますので、ちょっとお話するには早いかなということで、そういう状況でございます。
○前田委員長 というか、その南の方の動きに対してどうかという質問ですよね。県の関与があるのかないのか。
○木平総括室長 南の方につきましては、ちょっと私の方からはお伝えすることはありません。
○杉森総括室長 企業につきましては、今のところ日本では規制はかかっておりませんけれども、諸外国では各企業ごとの排出量の上限を決めて、それが守られなかった場合には、排出量取引で変わってくると。あるいは、どこかで、緑化でもいいんですけれども、それをして賄う、そういうことが行われております。そういうことを見越して、恐らく企業としてはそういう動きをやっているものと思われますけれども、現在のところその国とか県がそれにどう関与するということにはなっておりません。
○油家部長 これにつきましては、実は先程申しましたように、この所管事項のところで、所管事項の資料の５の地球温暖化対策推進計画というところですね、これを大きくそのＣＯ２対策としまして企業が出す、企業とか我々民生部門から出るＣＯ２対策とか、あるいは森林吸収源とか、あるいは日本だけじゃなくて、中国とかそういうとこに対する技術援助をすることによって、排出量取引というような形で、大きく三本柱でトータル京都議定書の目標を達成しようというような計画になってまして、国がそういう計画を２００５年に発表しまして、それを受けて各県もそういう計画の見直しなり、あるいは策定を今してるんです。
その説明を、ちょっとあとでさせていただきますんで、その中でちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、ただ、大野委員おっしゃった、企業が今そういう動きをしているというのは、恐らく企業も今工場から出るものだけじゃなくて、全体としてＣＯ２対策でどういうふうに対策をとったかという中の１つとして、森林吸収源があり、１つは自社の目標達成をしていこうという動きの１つの先行的な取組じゃないかというふうに私は思ってるんですけど、具体的なまだ話とか、あるいは支援については、私の耳にはまだ入っておりません。
というのは、私はＣＯ２がどうっていうんじゃなしに、例えば３，０００ヘクタールというような森林を企業が所有をすれば、当然生産林、環境林を含めて、結局その森林管理ということですね。そこがかなり大事になってくると思うんですよ。
だから、そこのところに対して県はどうかかわっていくんだと。これは、もう個人の所有と同じですから、間伐しようがしよまいがもう関係ないという、そういうスタンスなのか、それともそういうのが具体的に契約が成立すれば、それに対してはやっぱりきちっと指導をしていくという、そういうスタンスなのかどうなのかということです。
○油家部長 それは、当然今申し上げた大きな面積ですから、我々は環境林というようなことで生産林の分野に環境林の考え方も持ち込んでいるわけですから、当然その民間の企業がどういう目的でそこの森林を所有されたのか、いろいろ聞いてみないとわかりませんけれども、少なくとも森林整備、あるいは環境という観点から、あるいはＣＯ２対策の観点から、当然県としてもそれはかかわっていかないと、全体の整合性はとれませんし、全体のそのＣＯ２の森林吸収源も把握できませんから、当然県は積極的にかかわっていきたいと思います。
ただ、具体的な支援となりますと、ケースバイケースでまた対応していかないかんと思います。
○大野委員 もう１点にしますけど、ここの８ページの間伐ですね。高齢林整備間伐事業、これは生産林ですか。生産林で、しかも林家の負担は何％ですか。
○木平総括室長 これは生産林でございまして、４０ないし５０％という形で今考えております。
今の木材価格の状況で、林家が４０％か５０％負担できる予算額はありますけどね。実際には、なかなか受け手がないというね。事業をする林家がないという、こういう現状じゃないかと思います。そのへんはどう認識しているんですか。
○木平総括室長 生産林ということで、ある意味なりわいの世界で事業をやるということと、もう１点は高齢級ということになりますので、ある程度の売れる材になるんではないかということで、消費者負担もお願いしたいということでございます。
ただ、材価がどうかという大野委員のご意見なんですが、材価につきましても、若干杉材につきまして、以前と比べると若干の上昇にあるという流れの中では、一定額の負担はやむを得ないというふうに私どもは考えてございます。
○西場委員 それじゃ、環境創造林と、それから三重の木の家ね。これでちょっとお聞きするんですが、環境創造林事業は、当初計画どおりになかなか進みにくいということで、いろいろ課題があったんですけれども、今回の予算措置についてはどういう内容になってますか。
○油家部長 このお手元の資料のポンチ絵のところを、ちょっと見ていただきますと。８ページの左の下のところに、間伐の促進として７，０００ヘクタールと。これ大体１５億７，５００万円の予算でこれぐらい考えているんですけど、そこの下の白抜きの一番上に、森林環境創造事業とございますけれども、これがこのうちこの中で間伐が約３億弱ぐらいの予算でもって、環境林というような形で県が整備していくということで、ここへ上げさせていただいております。
○西場委員 当初、２０年計画で毎年２，２５０ヘクタールの拡大を進めていくという中で、これ前年並みか少し少ない、４億ぐらいあったんじゃなかったかな。
前年からどうでしたかね。少し落ちとる。
○木平総括室長 １３年度からモデル事業としてスタートさせていただいたんですが、本格的には１４年度からスタートしています。その当時、委員が今おっしゃられましたように、４億３，０００万円程の県予算でもって進めてございます。
ちなみに、１９年度の場合は先程部長も申し上げましたように、３億８，０００万円と。額的に、全体の県財政が圧縮される中では、ある意味私どもとしてはできるだけの予算措置を講じているわけですが、現状では当初と比べますと落ち込みはしているような状況でございます。
○西場委員 それで、これは全体の中でのやりくりとか、いろいろ全体の中で非常に今の温暖化対策というようなこともあって、こういった間伐に対して非常にしっかりとした予算を組まれておるとは思いますけれども、この森林環境創造林の部分については、やっと今ここに来て、少し先細りというのか、その事業の進め方について、私はいろいろ問題というのか、従来どおりでない運びが今あると思うんですよ。
だから、従来の設計どおり進めていくということで、きちっともう一遍練り直しができるならば、そいうように願いたいし、それができないんなら、一遍そういういつまでもそんな当初計画どおり進まない事業をこのままにしとるんじゃなくて、どうするんだというところの総括の展望をもう一遍きちっとせなあかんと思う。それ、どうですか。
○油家部長 ちょっと後程所管事項のところで、ちょっと追加でご説明申し上げようと思ったんですけども、今、もう一緒にお話いただきましたので、ちょっとお手元の資料に、「美しい森林づくりニュース」といった資料、これは林野庁が最近示した資料なんですけれども、実は森林の整備につきましては、今西場委員からお話いただきました環境林にかかわらず、全体の森林整備、日本全体の森林整備をやっぱりちゃんとしていかなあかんということは、当然私どももそうですけど、国もこれ重大な問題ということで、実はこれお手元の資料はその林野庁が出したニュースの資料なんですけど、ここに安倍総理の美しい国づくりじゃないですけど、それとあわせて、美しい森林づくりというような形で関係閣僚による「美しい森林づくり推進国民運動の展開」といったことを関係閣僚会議でまとまったということです。
ちょっとその裏、２ページを見ていただきますと、これ林野庁からプレスリリースなんですけれども、今申し上げましたその関係閣僚の会合ということで、下に参集閣僚というところで、塩崎官房長官始め、総務大臣、あるいは文部科学大臣、厚生労働大臣、特に農林水産大臣、あるいは経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等々、こういう方々によって一応考え方がまとめられました。ただ、これは財務省が入っていないというのがちょっと問題なんですけれども、大体こういうものには財務省は入ってこず、それと閣議決定というところまでいかないんですけれども、こういった閣僚によって、一応今回まとめられたのが次の３ページであり、見ていただきますと、一番上に「美しい森林づくり推進国民運動」の展開ということで、平成１９年２月２３日にこういう今申し上げました閣僚による会合が持たれて決められたと。
これ３ページの一番下の４行目のところに、関係省庁の連携を図り政府一体となって「美しい森林づくり」に向けて適切な森林の整備・保全、国産材利用、担い手・地域づくりなどの取組を、幅広い国民の理解と協力のもと総合的に推進していくと。
４ページ、次ですけど、この具体的な運動の目標なんですけれども、ここで幅広い国民の理解と協力を得てということですけれども、やっていくことが２００７年から、この新年度から、２０１２年の６カ年かけて３３０万ヘクタールの間伐を実施していくと。これによって、間伐が必要な森林の約８割が正常な状態となるというような考え方。それから、さらに１００年先を見据えた広葉樹林化とか長伐期化とか、あるいは針広混交林化をしたような森づくりをと。
これが、具体的にちょっとめくっていただきますと、またこのカラー刷りのポンチ絵なんですけども、ここに大事なことが書いてあります。今申し上げました国民運動の中で、今閣僚が会議で打ち出したのは、左のところの真ん中に、今申し上げました６年間で３３０万ヘクタール、単年度に直すと年間５５万ヘクタールの整備をしていくと書かれています。この考え方は、民有林といいますか、育成林が １，１４０万ヘクタールある。その中で、間伐の要らないもの２１０を除いて、間伐が必要とされる下のその黒枠ですけれども、当面奥地等で間伐が困難な２００ヘクタールを除いて、あと今本当に間伐が必要なものについてはどんだけかといって絞り込んでいったら、赤い字で書いてあるところの３３０万ヘクタール、これを６年間でやっていこうと。そうすると、大体間伐が必要とする木の８割を適正な状態に保てるのではないかと。
こういう考え方のもとに、右の欄に１９年度の予算措置と合わせて、１８年度補正も含めて７６５億というような大きな予算計上をした。内訳は、その下にちょっと細かい字で１８年度補正が５３０億、それから１９年度当初で２３５億というような形で、これは１８年度も５３０億、これ大部分は７５％ぐらいは国有林なんですけども、２５％ぐらいは民有林、都道府県、我々関係する民有林だと思うんですけど、その関係で三重県にもそのうちの１億数千万が来て、それで最終補正でもこれを盛り込ませていただいて、若干当初よりも目標の８，０００に近い森林整備ができるような結果になっております。
こういう動きは、今後６年かけて国もやろうということなんで、当然我々もそれと呼応してやっていかなあかんと。
ただ、問題は県のやっぱり裏負担もございますので、そのへんをいかに財源捻出するかということも含めて、さらにまたこれまでいただいた議論、あるいは県民のご理解も得た上で、そういった財源の確保も図りながら、こういった国の事業に対応してやっていく必要があると。
そうすれば、今、西場委員がおっしゃったような課題も、この中で対応できるんではないかと考えております。
以上でございます。
○西場委員 この話は非常に大きな話で、まことにそのとおりですけれども、これまたこれ後で、補正で説明してもらわなあかんですわな。
○油家部長 補正予算のところで、じゃ、そのうちいくらかというのは。
○前田委員長 補正ということじゃないでしょう。所管事項の件ではないのですか。
○油家部長 議案の中で、１８年度の補正予算も議案に上がっておりますので、この中にも入ってますので、今説明させてもらってもいいんですけれども、それぞれ採決していただくんでしたらですね。
じゃ、１８年度の補正予算の中で、一緒にやっていただくんですか。
○油家部長 一応、我々の説明としては、当初予算、補正予算ということで。
これは、私どもちょっと参考で、最後に予算決算の分科会じゃなくて、常任委員会の所管事項の中で、ちょっとこういった情報も説明させてもらおうと思ったんですけど、ちょうど西場委員の話がこれにリンクしてくるものですから、ちょっと今させていただきました。
○西場委員 確かにリンクしますけどね。リンクしますけど、こんな話、これで話をしたら、非常に大きな話、環境創造林以外にも全部影響してくる大きな事業やと思いますよ。所管事項なり、また補正の中で少し機会があれば話させてもらいたいですけれども、私が申し上げておるのは、環境創造林の事業が、毎年２，２５０ヘクタールずつ拡大していくという計画が、もうここ何年も実行されてないじゃないかと。
このことについて、今回の頑張る頑張るのこの当初予算の中でも、間伐が非常に力点が置かれておるのにもかかわらず、また計画に満たないという中で、もう計画そのものが死に体になっておらへんのか、いや、そうじゃないんだというなら、そういうようにしてもらえりゃいいし、そんな状況であれば、その２０年計画について、いま一度この１９年度できちっとした検討を加えるとか、何かしてもらわないといかんのじゃないですかと。このことについて、意見を申し上げておきます。
○油家部長 おっしゃるように、まさに私どももそうですけど、各県もそうだと思います。それから、国も国有林を抱える中で、やはり環境林という考え方が入ってきたこと自体が、今の従来の林業活動の中ではきちっとした森林整備はもうできないという状況があって、公的な資金を導入して環境林というような形で森林整備をしていこうという考え方が、当然三重県も早くから入ってますし、国も林野庁もそういう考え方で予算措置をしていくだろうと。
しかしながら、どうしてもそれに必要な量に見合うだけの財源が確保できないんで、国もこういう考え方を打ち出して、何とかせないかんと。
ですから、私どももそういうやっぱり課題を抱える中で、具体的にどうするのかという１つの方策として、こういうものができたとなれば、当然こういったものを活用していかないかんと。
また、別途既に独自の各県の環境森林税というようなものをつくって、既にもうこの１９年４月からの導入を入れますと、この間十七、八件と説明させてもらいましたけども、今もう２４件がそういうことをやっています。
このように、各県もそういうことをしながら努力をしていますし、国も何とかせないかんということで、こういう考え方をまとめてこられたと。そういう中で、私どもこの補正予算の中で、お手元の中に今回１２月補正なり、さらに最終補正で森林整備を増やしてますけども、この結果、こういう動きがある中で７，０００ヘクタール、７，６００という話もしてましたけど、最終的にはこの最終補正に、補正予算をお認めいただきますと、８，１００ヘクタールぐらいの整備になるんです。
それは、こういったいろんな動きがあって、結果的に８，１００できたんで、じゃ、これで来年以降は万々歳かというとそうではないんで、やっぱりこういう動きに対応して、各県でもきちっとした対応をしていかないといかんのではないかと。
逆に言うと、そういう対応をしていけば、今年が７，０００に対して８，１００という、１８年度決算ベースだと恐らくそれぐらいいくだろうと思ってますけども、ただし、じゃ、来年も確実にいけるんかというと、当初予算ではそこまで盛ってないんで、まさにこういった取組を見ながら、我々どんどんこれと対応しながら財源もうまく考えながら、１８年度と同じようにできるような努力をしていかないかんということで。
そうなりますと、今ちょっと議論は棚上げになってますけれども、新たな財源の確保も含めまして、またこれをご議論いただかなあかんのではないかなと思っておりますが、それはまた時期を改めまして、国の動きも含めまして、国もいろんな対応が出てくると思いますので、それを見ながら検討しても、これまでご議論いただいた議論に引き続いて、またそういう議論もしながらトータルとしてどういう制度、どういう財源でちゃんと目標８，０００ヘクタールできるかということを考えていかなあかんと思ってます。
幸いに、１８年度はこういった今申し上げました国の補正があったものですから、予定、計画を達成できるような状況になりつつあるということでございます。
○西場委員 それじゃ、余りこんなことばっかり時間とってもいかんから、もうこれで終わりますけども、部長の話は非常にマクロな大きな話で、それはよくわかるんですけども、環境創造林事業というのは三重県政の超目玉なんですよ。あるいは、三重県の林政にとってね。それが、ちょっと数字よくわからんけども、２，２００ヘクタールの計画がありながら、１，０００ヘクタールしか予算が組めないという実態がある、半分しか。今年もそうだったから、このままではいかんでしょうと。だから、このことについてきちっとした検討と、将来の対応を考えてくださいよと、これはもう要望にしておきますから。
それと、三重の木ですね。非常に予算を増やしてもらって、我々もいろいろと要望の多いニーズを聞いておりましたんで、大変ありがたく思っておりますが、要望はもっと多かったと思うんですよ。そら推測というか見込みというか期待かもわからんけども、まずまず６００戸ぐらいあっても、まずそれをやっていけるんじゃないかなと。県民というか、現場のニーズもそれぐらいあるんじゃないかなというような感じを受けておったものですから、しかし、去年が２００のところを４００というようなことですから上積みということでありますけれども、しかし、実質は昨年はプラス１００がありますから３００が４００と、こういうことですね。
それで、この常任委員会でもそう言われたと思いますけども、これの使い方ですね。最初からずっとやると、もう早いもの勝ちですぐなくなってしまうので、何期間に分けてやるようなことを考えるとか、そういうことを言うてみえたけども、それはまだ検討中なんですか。どんなぐあいになっておるのかなということで。
○木平総括室長 そういう声も、昨年、１８年度高かったものですから、新年度につきましては、３期に分けてやらせていただきたい。
今考えておりますのは、４月から第１期ということで、４月から６月で２００戸、戸数の半分ですね。それから、６月受付分からが第２期になりましてこれを１００戸、３期目は９月受付分からで１００戸ということに。
○油家部長 これ、ちょっとまだ対外的にこうします、まだ我々の案ですので、すみませんが今日は。まずその関係のところと調整がまだ進んで了解になってませんので、新年度のことですんで、これ。まだ議会の議決も経てませんので、ちょっとそこは今日は案として受け取っていただきたい。
○西場委員 じゃ、素案としてあるんでしたら私もちょっと申し上げたいけれども、やっぱり全体として少ないんですよ。ですから、去年はああやって２００組んで、なくなってこれは大変だというんで補正を組めたんですね。下手に残しておったら、補正も組むこともできないじゃないですか。
だから、まず当初の２００は、去年の２００と比較する上でいいと思いますよ。でも、その次はもう６月なら６月に２００で組んだらいいと。それで、それももう７月に終わったのやったら、今度どうするんやという検討がまた始まったらいいと。９月や１２月まで、わずかなものを残していく必要がないので、私は一遍に４００ということでなくてもそら分けてもいいけども、まず２００。それでしかるべき時期に、６月なり７月にあとの２００と。それぐらいでええんで、そんな細かく１００ずつ分ける必要はないなと、今のを聞いて思いました。
じゃ、以上です。
○山本委員 まず１点は、産業廃棄物のこの監視指導の事業なんやけど、今日もテレビでやっとったら、高速道路のあの休憩所ですか。あそこにごみがいっぱいほっていく人がみえるねんてね。それで、テレビとか、それから電子レンジも最近はほっていくんてね。そういう意味でいろいろ見ておると２０１１年ですかな。総務省が進めたテレビのデジタル化ですかな。あの事業に伴って、これからやっぱりごみ、ああいう家電のごみが１年で３割ぐらい増えてくるということなんやけど、これ今見とると監視業務だけではなかなかもう対応できやんなと思って、国も何かそらいろいろ施策が出てくると思うんやけども、一回県の方としても考えていかなあかんと思ってますねんけど、ちょっとそれ１つお聞きしたいのと、これは来年度の予算ですから、ごみゼロ社会実現の、この実現プランのこの表紙ね。この中で、特にＲＤＦの関係がちょっとこれ書いてあんねんけど、平成１８年中に固形燃料発電事業についてと、それからごみゼロプランの進捗状況については、大体その方向性についてはこのへんで出すということで書いてあんねんけど、この１８年中を目途に方針を出すというのは、ＲＤＦの電気事業の撤退に伴う附帯事業ということで、２８年ぐらいでやめていくというそのへんの結論が、この平成１８年を目途として出すということの結論なのか、ちょっと聞かせて。
ＲＤＦにつきましては、先般の質疑も委員からしていただきましたけど、正直言いまして、今企業庁のあり方についての検討がなされている中で、本体事業である水力発電事業の動向とも関係してくるんですけども、もしそれが民間譲渡ということになれば、当然ＲＤＦの事業はどうするかという話が出てきますね。
それとあわせて、やっぱり私ども企業庁と一緒になって、あるいは関係市町と一緒になって、じゃ、今後どういうふうにそれをＲＤＦ処理していくかと、受け皿をどうしていくかということは、事実上議論していかないかんと思っております。
ただ、このとき県は単に市町村に押しつけるんじゃなくて、今、企業庁でやってるわけですから、私どもが責任を持ってその受け皿づくりについては検討していかないかんなと。
それで、今委員おっしゃった２８年以降ですね。これ以降については、当初一応２８年は１つの事業期間として設定していますので、その後のあり方についてもやっぱり並行してやっていかんと、間際になってからどうするかというのではいかんので、それについては考え方をまとめていくということで、ここに１８年中を目途にということが書いてあるんですけども、ああいった事故もあったものですから、ちょっと事故の対応にどうしても追われてしまって、この方の進捗がちょっとないんですけども、ただ今申し上げましたように、あり方の方の議論も進んでくる中で、これはもう同時に２８年以降のことも含めて議論していかないかんだろうと。
それと、もう一つは委員この前ごみゼロの話もされてましたですけども、先程数値目標も言いましたけど、ＲＤＦなり事業団の溶融炉によりまして、その灰なんかの最終処分の埋立地がほとんど要らなくなったもんですから、そういう意味ではごみゼロの社会に向けて進んでおるんですけど、そうはいってもすぐ、そんな平成２８年までにごみが急激に減るということはありませんので、当面今のＲＤＦなり事業団の四日市の溶融炉も進めていかなあかんと思います。ただ施設の耐用年数がございますので、その後についてはどういうごみの焼却の仕方が一番いいんだろうかという課題があります。
例えば、ある自治体では自分ところで大きな溶融炉を持って、そこで完全にダイオキシン対策も含めて高熱で処理しますから、出てくる灰だけ注意したらいいわけですね。そういう意味では、当初我々県がＲＤＦなり事業団をやるときも、単独でそういう今新しい溶融炉をつくるんであれば問題なかったんですけど、今あるやつを生かしてダイオキシン対策をしようということだったものですから、じゃ、個別の市町村ではできないから広域でやってもらおうと思ったんですけど、なかなか時間的な制限の中でやらないかんということで話がまとまらなかったんで、県の方が一緒になってこういう形でやらしてもらったんですけども、ただ、今度はもう一度ごみが多少なりとも減ってきたら、じゃ、そのごみの量と、それからどうやって処理したんが一番コストが安いのかと。あるいは、新しい技術も入ってくると思います。
ですから、そういった新しい技術の問題なり、あるいは処理コストの問題なり、あるいは場合によっては広域でやるという場合でも、どういう枠組みでやるのかといったいろんなことを考えながら、やっぱり根っこから見直して議論をせんといかんだろうと。ただ、耐用年数がある間はもったいないんで、今の形で県が入る中でどういうふうにこれを安全に効率的に運転していくかという体制は作らないかんのですけども、将来的にはやっぱり今申し上げましたいろんな要素を見て、もう一度このごみ処理のあり方というのを抜本的に見直さないかんだろうと。
こういう議論は、県だけでもいけませんので、関係する市町と一緒になって検討していかなあかんのかなと。ただ、そのときに県がほっつけるんじゃなくて、やっぱり私ども今持ってますから、きちっと県がそういった調整をしながら、みんなで総意でまとめていかなあかんだろうなと、こう思ってますけれども。
ですから、そういう意味でここに書いてあります１８年度と申しますのは、今申し上げましたように、何もしないでほってあるというと、ちょっとまた語弊があるんですけども、いろいろな事故もあったこともありまして、これについては今申し上げました考え方で、今後我々としてはあるべき姿をまとめていくということでご理解いただきたいと思います。
これとの間に、企業庁のあり方の話の中で、上水、工水、電気という中で、発電事業が一番早く見直しの土俵に乗ってるもんですから、これを現実問題として受け止めながら考えていかなあかんだろうと思ってます。
○余谷総括室長 サービスエリアで、いろんな廃棄物がほられておるというのは、私もテレビで見させていただいておるんですけども、基本的にはサービスエリアにほられたものというのは、事業系の廃棄物ということになりますので、サービスエリアの方でいろんな形で対策等をとっていただくということになろうかと思いますし、モラルの問題でございますので、恐らく啓発等もやっていくであろうというふうには思っています。
ただ、家電リサイクル法の関係でデジタル化が進むことによって、不法に投棄されるものが出てくるんじゃないかというのは私どもも懸念をいたしておりまして、委員ご存じのように家電リサイクル法はテレビと冷蔵庫とエアコン、洗濯機、これは平成１３年度からいわゆる引き取り料というんですか、そのへんのところは必ず出す場合に、メーカーに出して引き取り料を払うというふうな形でやっておるわけなんですが、基本的に買った段階で、リサイクル料金を含んだ形で買うという前払い制ですね。こういうのは、自動車の場合は入ってきておるんですけど、家電がそこまで行っていないということで、これについてはやはり何とかしていただきたいということで、環境省、経済産業省の方に、私どもも国家予算要望等でお願いをしておるところでございまして、今年度その議論もされておったんですけれども、メーカーとの間でなかなか折り合いがつかないということで、２００７年度末までもう少し検討しようと国の方はなっております。
そういう意味では、先程の前払い制度と合わせまして、市町村がそれを回収したときに、市町村が負担をしなきゃいけない部分もございますので、市町村負担にならないような形の部分、これも含めて、いわゆるメーカーサイドで払っていただけないかということも含めて、要望等、また継続して行っていきたいというふうに思っております。
○山本委員 まず、家電の件ですけど、そんな形でうまく回っていけばええんですけど、どうしても実態、不法投棄というのは確実に増えるという、そんな状況が見込まれるんで、何とかそれをスムーズに回収できるようなひとつ方法を、県なら県の立場の中でも、もう少し考えていかなあかんかなと私の方で今ちょっとお話させてもらいました。
それから、あと平成１８年の結論、目途をと言うのやけど、実績には何も余りないんですな。ですから、僕はそれでも実態を見ておると、このごみゼロ社会の実現を見ておる中で、ごみの最終処分場については確実にそらもう目標はクリアしてますもんね。当初は１２万何ぼトンぐらいあるところが、今日数字を見てみると８万１，０００トンぐらいですから、多分にその努力をしてこういうぐあいに数字が減ってきておるということは理解をさせていただきます。
そう言いながらも、やっぱりある時期にはこの環境森林部としても結論出すときには、この平成１８年度のこの出す約束というのは、やっぱり何らかの形で公表できるようなひとつ方向づけというのは出してもらわんといかんと思います。
以上です。
○西場委員 １８年度に目途をつけるというのは、これは１６年度の試験稼働のときの時期に行われた本会議で、我が党の中川議員だったと思いますけど、代表質問に答えて知事が答弁しとるんですよ。
で、それはＲＤＦのこういう問題が起こった中で、しかしまず稼働していく中において、今後安全対策がどうなっていくのか。しかし、またそういう爆発に近いような事故、問題が起こるかもしれない。そのときに、ＲＤＦそのものの技術というものがちゃんとしたもので、これから保障されるのかどうか何もわからない。
そういう中で、動きについては一遍そのこうやってして中途半端な形で始まってしまって、そしてこんな事故まで結びついたものですから、やっぱりどこかの段階できちっとした将来的なものについての方向づけというものが要るだろうと、こういうことだったんですね。
そんな中で、この県政としては４年ごとの改選があるから、そうするとこの３年間やって、次の改選の前の１８年度にはそこのまとめというのか、そこで試験稼働も終わって、そんな中で今後もやっていけるのかどうかですね。あるいは、このコスト面が高過ぎてだめなのかどうか、そういうことも含めて結論を出すと。
それは、２８年の耐用年数を設定して、それ以降どうするかということは全然想定してないんです。来年以降もやめるか、あるいは来年以降もどこかの民間へ譲渡するか、そういうことも含めて、いや、しかし市町村との関係がありますから、それはそのとおり。安易にやめられない、安易に変更できない。合併市町村の造っておるＲＤＦ工場の問題もあるし、今後のごみ焼却のいろいろシステムとの関連もあるからということで、それらもあわせて１８年度にどうするかということを結論を出すということやったんですよ。
ですから、この処理料も２年間の時間的な期間は得たわけだけれども、それ以降の処理料の方向づけも含めて、２８年までやるのか、あるいは２８年以降もやるのか。じゃ、いつまでやるのか。２８年以前にやめるとすればどういう問題があるのか。そのときに対する県や市町村との責任分担はどうするのと、こういうものを、やっぱりこの１８年度３月３１日に結論が出なければ、この年度内に今後このＲＤＦ発電の将来性について、こういう機関をつくって検討していく、あるいは今度のコストの単価の改訂時に、そのことをもう一遍協議し直しますと、こういうようなことが要るんだと思うんですよ。
○油家部長 先程も申し上げましたように、これを造った当時は１６年の爆発事故の後もあって、まずそういった今委員方がおっしゃったことは当然なんですけども、県としてはまず今のＲＤＦというのは実際にもう稼働しているわけですから、この処理をとめたらいかんので、これを再稼働するについては安全確認調査をして、本当にいけるんかどうかという、これは事業者なり企業庁が中心になって、本当に今あるやつを緊急的によそで処理しますけど、これを本当にここで安全に稼働するために開放型のピットをつくって、もうああいう事故が２度と起こらないようにということで、まずはＲＤＦの事業を再開するということを最優先に検討したい。それで、その安全性も含めて再稼働については一応この１８年度に目途がついて、今は何とか安全運転ができる状況になったと。
そういう中で、次手をつけたのが料金問題ですね。料金問題というのは、これはやっぱり事業主体である企業庁、あるいは市町村にとっても重要な問題なので、これについてもまず料金問題をどうするかという話で、この間ご報告申し上げましたように５，０５８円という形で、一応第一段階の料金については合意を得たと。
そういう中で、あわせて将来ＲＤＦというものについてどうしていくんかという議論は、やはりこれはしていかないかんのですけど、今申し上げましたような状況の中で、順次課題を１つずつ整理してきたというのが１８年度の実態でございます。
当然、避けて通れないのは、何もなくても当然今山本委員、西場委員おっしゃったようなことで、 ２８年まで待つまでもなく、今後どうしていくのかという議論は引き続きやっていかないかんと思います。これは、やり方も考えていかなあかんと思います。
しかし、それとあわせて企業庁のあり方というようなことも出てきましたんで、これはもうきちっとした場を設けて、私どもと企業庁と、県でいえばそれとあと関係市町入っていただいて、きちっとした一遍検討の場をつくって議論をしていかないかんと思ってます。
ですから、決してなおざりにしておるとか、欲を言うてるんじゃなくて、きちっと順番を、その優先順位を決めて、まず安全性でもって再稼働できるように、次が料金問題に目途をつけて、その上で将来２８年以降も含めてどうしていくかという議論をちゃんとちゃんとせなあかんなというふうに、私どももちゃんと頭の中で一応整理はできているつもりですけど、こうしたあれできちっとまだペーパーにまとめてご報告に至るところまで至っておりませんけど、今両先生からおっしゃっていただいたことは、私どもも企業庁も十分認識しておりますので、引き続きこれらについては検討の場を設けてやっていきたいと。まずは、庁内で私どもやっていかなあかんと思っています。
○西場委員 １８年度を目途に、ＲＤＦをいつまでにどうするのかということを整理をするというのが１つの約束事であったんですから、それが果たせなかったわけだから、今後どうするかということについてはきちっとしないとあかん。
それが、新しい条件としての企業庁のあり方見直し論とか、新たな処理料の改定、再協議の時期とか、そういうのがあるんだろうとこう思いますけども、その中にやはり言いにくいかもわからんけれども、やっぱりいつまでＲＤＦをやるのか、いつやめるのかということをセットにした議論をしないと、お互いにそのへんをあいまいにして自分のそれぞれ市町なり、県なり、自分の立場の中のいいような解釈をしながら、そういった処理料の問題とか民営化の議論をしても、これは議論が１つの同じ土俵には上がりませんから、やっぱりそこを今後おくれず、外に出してやっていくようにしていただくようにお願いしておきます。
○中村委員 この生産林をめぐる社会環境、経済環境をどうとらえているかを聞きたいんですけど、今のこれにも国際的に木材需要が増大という表現があるんですけど、確かに材木をカットしたり、それから合板にしたりする企業のメーカーの方々は、今海外からの資源として、材料としての材木が、もうほとんど入ってこなくなってきてるんで、国内の生産林の確保に住宅メーカーなんかはかなり力を入れてきていると、そういう環境が整いつつあると。
ですから、今までやったら材木はもうとにかく間伐するだけで環境林として、あるいはもう山を維持するだけで精いっぱいみたいな、そういうイメージで来たんですけれども、ここ数年逆に資源と、建築材としてのすごく需要が高まってきているというとらまえ方をしているようなんで、この新年度予算でこの三重の森林づくりのずっと見させてもらってるんですけれども、そういった需要に対する供給のやり方みたいなもので、もう少し積極的な対応があってもいいんじゃないかなという感じがしてるんですけど、そのへんはどうとらえてるんですか。
○油家部長 まさに、委員おっしゃっていただいたとおりの世の中の動きといいますか認識でございまして、林野庁あたりも、私ども会議に行きますと、今違法伐採でもっていろんな外材が安く入ってくる。まずこの違法伐採をとめるという中で、もう一つ起こっているのが、今中国がどんどん発展してますから、石炭も石油も鉄も木もそうなんですけど、ロシアなんかの木が日本へ入ってくるのが、もう中国で確保されるものですから入ってこないという状況の中で、これまでは木は山に眠っておって何とも活用のしようがなかったけど、じゃ、いよいよここに来て日本の木というものも使わざるを得やんといいますか、材として大事な宝の山やと。
ただ、そういうだから非常にいい流れが出てきてます。しかしながら、もう一つ考えなきゃならないのは、日本の企業はそのまま今のこの流通形態の中で出してきて、本当に消費者の、あるいは事業者の手元にいったときに採算が合うんかという話がありますから、これはやっぱり１つは山の整備をするという、これが一番大事なことなんですけど、山の整備をして、じゃ今度それを使用品にまで持ってくる段階のコストをもっと下げないかんということ。
これは何を考えてるかというと、やっぱり林道整備もそのためにやっているわけですけど、山から木を切り出すときの経費をやっぱり安くせなあかんということで、ここをやっぱり高性能機械なんかを導入してコスト縮減ですね。これは、国も政策として最近入れてきておりますので、我々もその中でそういった高機能の機械を入れていこうという予算をここに盛り込んでありますけれども、とにかく１つはそういう搬出コストの効率化、それから流通形態も、これはなかなか今、原木市場なんかで、それでなりわいとしている方もいますのですぐには難しいと思いますけども、今流通革命が起こっておるんですね。白物家電と同じで、昔は問屋さんがあってきちっとした流通形態があったけど、今はもうメーカー直販とかいうので、林業の世界もある程度製材にして製品にするまでの間が、やっぱり今までの従来の流通形態というのを見直さないかんというのが、国でもそういう議論がなされてますので、そういったことと相まって、機械化の導入も入れてコスト縮減することによって国産材を安く提供できるという。それで、山持ちも一定の収益が上がるという、こういう構図をつくっていこうというのが国の考え方であるし、私どもその考え方でこれから政策をやっていかなあかんなと。
当然、それには中間で原木市場の方とかいろんな方にも協力していただかなあかんので、現実問題いろんなハードルがあるんですけども、でも流れとしてはそういう流れになると。世界全体を見る状況としては、今委員おっしゃったように、まさに今追い風になってきているのかなと。
だから、このチャンスを逃すことなく、うまくすればもう一度日本の林業、林業として山の整備もまたある程度また復活できるのではないかと。ただ、それにはかなりそれまでの間、我々としても下支えをしていくものは下支えしていかんと一遍にはなかなかできません。ですから、認識としては今ちょうど絶好のチャンスということもあるし、片一方ではまた山が危機的な状況ということもあって、国もこういった、珍しいんですけど、こういう閣僚会議なんていう、こういう形でやっぱり出てきたんではないかと思いますけど。ですから、我々もそれをきちっと受け止めて、県としても受け皿、財源的にも対応していかんといかんのかなと。
ちょっと今日は言いませんけど、そういう視点で今ちょっといろいろコンビナートなんかも見直しをしていますので、委員おっしゃっていただいた言葉、私どもも十分認識して、私どもだけではいかんので、関係者と一体となってやらんといかんものですから、今その話を進めると。
○中村委員 どっちにしても、丸太の量を安定して供給してくれるような、そういう山探しみたいなんで、山ごと住宅メーカーも契約するみたいな、そんな話も聞いてるんですけど、そんな傾向って三重県もあるんですか。そこまでいってないんですか。
○木平総括室長 そういう直接的にはまだ動きはないんですけど、先程部長が申し上げましたように、山から直接市場を通さず加工ラインまで入っていくような流れは今できつつあります。
やはり、山を健全な状況に保つためには、山側へ資金が戻らないとなかなか手が入らないということで、一番問題になっておりますのは、確かに材価も安いんですが、材価が安くて生産コストが高いんですが、そのもう１点は流通過程で余りにも経費がかさみ過ぎると、そのへんをスリムにする必要があるということで、今大量の材を一挙に加工ラインまで直接運ぶような施設も、全国的に流れがそういうふうに委員がおっしゃったような流れも今できつつあるという。三重県でも、１９年の中でそういう取組をやりたいと今考えておりますので。
○中村委員 そのへんの流れというか、産業っぽい分やけど、ここの所轄になるわけですか。
○油家部長 私ども林野庁と私どもでもって、そういう新たな木材流通の仕組みというのが林野庁でできましたんで、全国１１カ所モデル地区、三重県も１カ所今手を挙げております。
ただ、それはですから非常にある意味では生産コストが安くなるのは好ましいんですけど、先程申しましたように従来のやっぱりその仕組みの中で生業とされている方もいますので、そことのバランスを考えてやらんと、片一方はいいけど、片一方はつぶれていったんではぐあい悪いもんですから、そこをうまく新しい流れに吸収していくような形でやらんといかんということで、私どもこの１年間関係業者とそこは随分話をしながら進めていっております。
こういった流れは、恐らく農業の方でもそういうような流れが前々から出てますけども、林業においてそういう新しい流れが出てきておりますので、私どもそれは積極的に導入するとともに、従来のやっぱり方々のなりわいも考えていかないかんと。十分そのへんは頭に置いてやらしていただきます。
○中村委員 せっかく材木に価値が出てきた、出てきたというか、もうよそから入ってけえへんので、国内の材料でうちを建てていくとか、ほかのところなんかも需要が高まっているということは、当然価値も上がってくるわけやで、そのへんまたきちっと状況をとらまえて、それに対応できるような予算措置をこれからしていってもらえばというふうに思います。
以上です。
〔「なし」の声あり〕
○前田委員長 はい。よろしいですか。
ほかに質疑がなければ、議案に対する質疑を終了したいと思います。
（３）討論 なし
（４）採決
議案 第 １号ほか５件 挙手全員 可決
２ 所管事項の調査
・補助金にかかる交付決定実績調書について
（１）当局から資料に基づき補充説明（池山総括室長説明）
（２）質疑
な し
〈常任委員会〉
１ 所管事項の説明
（１）当局から資料に基づき補充説明（池山総括室長、杉森総括室長、余谷総括室長説明）
（休 憩）
（２）質疑
○前田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中の所管事項の説明に対し、委員の皆様方からご質問ございましたらお受けしたいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣委員 最初に、この指定管理者の導入のところなんですけれども、直営施設を検討いただいたということで、これは４施設と１施設、合計５施設載ってるんですが、全部で直営施設というのは５施設あったということなのか、それ以外にも検討して指定管理者に導入しないという判断をした施設もあるのかどうかというのを、まずちょっとお聞きしたいんですが。
○池山総括室長 実は、藤原にも１つございまして、それは私ところのこの指定管理者制度の導入には、公の施設、要するに休憩所という位置づけですので、この公の施設という位置づけでは入れていないという考え方で、公の施設という形で直営のものはこの５施設という整理をしております。
以上でございます。
○稲垣委員 そうすると、直営施設をすべて検討いただいた結果、すべて指定管理者を導入する方向―１つは継続ですけれども―になったということですね。
○稲垣委員 それで、１つ中身がちょっと私わからないんで教えていただきたいんですが、例えばこの伊勢志摩国立公園ですね。登茂山ビジターセンターでしたっけ。例えば、こことかは公園の中に県の管理の施設があって、志摩市さんの球場等々もあるということなんですけど、それぞれが指定管理者を導入するということで、あわせてという書き方は、表現はしていただいてあるんですが、例えば、それぞれの管理が別になるより、同じところに委託をした方が当然効果的かなとも思うし、もっとそれ以前にこのそもそもの登茂山ビジターセンターを県立で、県有で持っておる必要性というか、例えば志摩市さんへもう移譲するとか、そんなことも考えられやんのかなというのをこれを見とると思うんですが、それについて検討はどういう状況なんですか。
○池山総括室長 委員ご指摘のとおりでございまして、まず１点志摩市の方に移譲ができないかということも当然ありまして、これは志摩市の方にも話しかけはさせていただいているんですけど、やっぱり志摩市が持つにはそれなりの維持管理とかいろいろございます。実際、今私どもが多少でもこの志摩市に委託はしておるわけです。委託はしておりますので、その委託費も出しております。
もう１点、その指定管理者制度を導入していった場合は、別々より一緒がいいのではないかということは当然でございまして、私どももここに書かさせていただいている志摩市と一緒になって、指定管理者制度を調整検討していくということは、志摩市が導入するに当たっては、志摩市の方に移譲できれば一番いいんですけど、移譲できない場合は委託をするなりして、志摩市が一体となって指定管理者制度を導入していただくと、そういう形での調整ということでございます。
○稲垣委員 そういうことであれば、指定管理者制度自体はそういうふうに効率ようやっていただけるのかなと思うんですが、この登茂山ビジターセンターにしても、この鳥羽ビジターセンターにしても、もともと県有施設である必要があるんかなというのは、そもそも結構疑問に感じるところでして、それぞれ地域の事情が多分あるんだと思うんですけれども、指定管理者を導入、この鳥羽についてもスムーズにいけば、それはそれで運営は民間でやっていただくということでいいのかなとは思いますが、もうちょっと市に管理をゆだねるとか、額的に維持管理の面でという話もありましたけど、これ見てるとそんなに大きな額のようにも思えないんですが、これを見てると。
ですから、導入するしないはもちろん、導入する方向で今議論はしていただいておるんで、それは方向としていいんですけれども、そもそもの管理を県がそういうふうにかかわっておる必要がどこまであるのかなという部分も、今後それも含んで、指定管理者を導入するときには、継続して検討いただきたいなと思うんですけど、そのあたり鳥羽はこれからの検討課題ですから考え方というのがあれば、鳥羽も含めてもう一度お聞かせをください。
○池山総括室長 鳥羽ビジターセンターにつきましても、先程説明させていただきましたように、伊勢志摩国立公園協会の土地のところに、県の施設として国の補助金をいただいて建てた施設を、この協会の方に維持管理をお願いした。ただ、鳥羽市の方にお話を、移譲ができるという話をするに当たっては、先程申しましたように鳥羽、伊勢、志摩、南伊勢町が関連するところでもございますので、ちょっとそういった点がございます。
ただ、私どもも移譲ができれば、それが一番受けていただければありがたいということがございますので、志摩市、あるいは鳥羽市始め地元の関係のところとは、十分今後も調整を詰めていきたい。もしできれば、そういうことになればいいのかなとは考えております。
以上です。
○稲垣委員 ぜひとも、今回は指定管理者へ管理委託したとして、これからまた継続のときに、また改めて委託するときは、また県がそこで出ていってってやるよりも、スムーズな形が今後のことも考えるといいのかなというように思いますので、それぞれ志摩市、あるいはこれ鳥羽の場合は３市１町が絡んでおるんで、ちょっと微妙なところがあるかもわかりませんけど、できる限りそういう方向も、今後に向けてのまたご検討もいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、次なんですけども、１１ページのところのまず大矢知・平津事案、措置命令を出されて、今後の対応のところで学識経験者、地元住民、四日市市を交えた検討委員会を設置しとありますが、今後検討をいただくんですけれども、これ具体的にいつぐらいに設置して、どういう形で進めていくかというのは、ある程度今決まっている範囲で、あれば教えていただきたいんですけど。
○油家部長 これも、今着々と準備を進めてまして、この検討委員会の持ち方も含めて一度関係者でどういう形でやっていくかなということを、今ちょっと詰めてます。
地元の方の意見を尊重するということは大前提に考えてまして、そのへんで会議の持ち方なり、公開、非公開も含めましてどうするのがいいのかというのは、私どもは基本的にはもう原則公開で置くんでというふうに思ってますけども、いろんな関係者の意見を聞いた上で、それも含めまして一度準備会的なものを一遍早々にやりたいなと。
ちょっとそういう中で、今申し上げましたこと全部お諮りした上で決めたいものですから、日時をここで申し上げるのはちょっとご勘弁いただきたいんですけども、今月の中ごろに関係者と、一遍そういう準備会を開きたいなと思っています。
○稲垣委員 そうすると、この構成なんですけども、学識経験者、地元住民、四日市市を交えたということで、これ県からは環境部さんだけなんでしょうか。
ただ、必要に応じて、場合によってはそれは参加してもらうことは、そのとき必要になれば考えますけども、当面私どもと、それから、ひょっとすれば財政当局ですね。財政というか企画といいますか、そういう関係は県も市も参加するかどうか、それも含めてちょっとその準備会の機会を作りたいと思っております。
○稲垣委員 恐らく、この中で方向性を議論していくのに、今現在その措置命令、それから代執行に仮に入っていただくと、その状況というのは当然ここで安全性の調査、報告というのは必要なのが１点と、それから今後、あそこをどうしていくんやという議論に当然なろうかと思いますので、そうなったときに、やっぱり環境森林部さんが全権でもって住民の方と話できるのであれば、それはそれでいいと思うんですが、窓口として。そこで、いろんな住民から声が出たときに、それについては何とも言えやんという答えが継続してずっと会議の中で出るようであれば、そうするとここの存在意義というか、住民の方らがまたそこで不信感も募ることも考えられますので、やっぱり今後の方向性も話し合うのであれば、しかるべき発言もできるというか、もちろん決定ではないにしても、方向性が議論できるような体制で臨んでいただきたいなと思うんですが、その今後の部分についてももしお答えがあれば。
○油家部長 私どもも、これ一応はこのメインは地元の方、それから学識経験者の方、それからやっぱり地権の問題が絡みますので、そういう専門家、弁護士とかの専門家ですね。この方が中心になってくれると思うんです。
ただ、私どもはでもこれ責任持ってやらないかんから、行政は参与という形で入るんですけども、ただ、入った以上は市にもお願いしているんですけど、私どももそうですけども、子どもの使いではいかんので、今委員が言われたように、責任を持って財政当局がいなくても財政当局、場合によっては知事に成りかわって我々がものを言わないかんので、そういうスタンスで臨んでいるということでございます。
ただ、当然持って帰って相談することもあると思いますけども、基本的にはそういう形で責任を持って対応していくというふうに考えています。
○稲垣委員 ぜひとも、そこでせっかくいいビジョンというか、そこをどうしていくかという議論をしとるときに、前へ進んでいくのかどうかよくわからんようなイメージを与えてしまうことも、かなりのマイナスになると思いますので、せっかくこういうここまで来ていただきましたから、ご努力をいただいて、何とかその今後のあそこのあり方についても、先程財政当局という話もありましたけれども、そういう県庁の中での話も煮詰めていただいて、しっかりとしたビジョンをまた示していただけるように、ぜひともこれはお願いをしたいなと。それで、いい形の決着がつけばなと思ってますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、１３ページのところの監視指導の状況、当初昭和６２年２名体制で、現在２０名ということなんですが、先程のご説明を聞いてますと、これでもなかなか現状としては対応がしきれてない部分も、今の現状を見ておると多いというような感じを受け取ったんですけれども、この流れを踏まえて、例えば１９年度以降、この体制でええのか、あるいはさらに強化をしていくのか、人員も含めて。そのあたりの考え方があればお聞かせいただきたいんですが。
○松林理事 確かに、これ監視はマンパワーでございますので、人が多ければ多い程いいんですけど、やはり県の全体の定員の中でどんだけやという問題も出てきますので、当面は２０名体制でいきたいというふうには考えてます。
ただ、それだけではなかなか難しい面がございますので、やはり市町なり、やはり地域のことは地域で守るという姿勢の中で、市町のご協力、それから住民の方のご協力、ここらへんを得られるような工夫もしていきたいと思いますし、それから自動的に監視できるような何かの工夫ですね。そこらへんも今検討しておりますので、そこらもやりたいと。
それから、もう一つここにいろいろな事案が書いてございますけども、やはりこの事案が起こったというのは、昔のような処理業者が悪いことをするとか、そういうことは減ってはきましたけども、やはりアウトローでこの保管と称して長期間置いて、いわゆる不法投棄になっちゃうというようなこの事案がございまして、これがなかなか法律の枠内では制御できません。
ということは、例えば土地所有者にいろんな責務を負わすとか、そういうことについて国へ、あるいはこの廃棄物処理法自身にいわゆる撤去命令というのがございませんので、いわゆる生活環境保全上支障があれば措置命令というのがございますけども、これも全部撤去命令ではなくて、指導で止めておりますけども、まあこういう制度ができればさらに我々は武器となりますので、国へお願いしていくとともに、場合によっては三重県独自で何らかできないかということも考えていきたいと思っております。
○稲垣委員 そうですね。ぜひとも、監視体制を強化していく中で、人員には当然限界もある中で、やっぱり制度を整えていくというのは非常に大事な部分やと思いますので、もちろん国で体制を整えていただければそれに越したことはないんですけれども、それがなかなか追いつかない場合は、先程理事が言っていただいたように、県独自のそういうちょっと強制力のあるような仕組みというのも、ぜひまたご検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから最後、この２０ページの三重県地球温暖化対策推進計画の改定なんですが、これちょっと今ご説明を聞いておって、やむを得やんのかなとも思いながら、ちょっといろいろええのかなこのままでって、ちょっとわかりにくかったんですけれども、当初２０１０年に向けてのこの取組があって、現状値に合わせて改定をする、下方修正をするというのも、現状を見た上では理解はできるんですけれども、例えばこの２０１０年に向けて今後またあと何年かしてそのときの現状値を見て、また現状に合わないから下方修正していくようであれば、そもそものこの２０１０年の目標は何だったのかというようなことも思いまして、今後、例えばこれまだ何年かありますけど、２０１０年まで。また、さらに改定するとか、そういうことはあり得るんですか。もうこれが最後の改定で、この目標値に向かって、今の対策でいけばこれは達成できるという判断でいいんですかね、これは。
○杉森総括室長 １つ、これ改定の経緯でございますけども、現状値に合わせるというよりも、現状値はございますけども、今後の増え方が当初とは随分違っていた。当初は、先程言いましたように、シャープとか東芝とか、こういうところの計画がなかったものですから、その分が非常に増えてきた。それから、店舗の部分のコンビニとか夜間営業、こういうものは非常に当初と全然違うようになってきたというのが１つございます。それと、当初の６％削減というのは、特に根拠があって積み上げてというよりは、国が６％だから６％ということもありまして、当時は厳密なものではなかったというふうに思います。
そういうことで、今回書きかえたわけでございますけれども、今後どうかということでございますが、例えば国の方は現在、現行の目標達成計画の見直しを行っております。あと１年後ぐらい見直します。そこで、どういうものがでてくるかというのはわかりませんけども、新たなものが出てくれば、当然それは取り入れることになると思いますけども、この計画そのものを大きく変えるということには、恐らくならないだろうと思います。
新しく、今までなかったものでは、今回の計画に上がってくるものというのは、先程説明しましたように、大企業向けについては県の条例で規定している大規模事業者からの計画書の策定ですね。これをどんどん範囲を広げましたし、それから中小企業はまだまだ、全く切り込んでなかったので、それに対して切り込んでいくということをしております。
ただ、じゃ、これで達成できるのかということなんですけども、これについて、この削減目標につきましては、環境審議会の中でも非常に突っ込んだ議論がございました。もっと厳しい動きをやるべきではないかと。あるいは、今度はとても無理じゃないかといろいろございました。
その中で結論としては、この今の目標というのは非常に厳しいと。今のプラスマイナスゼロですね。プラマイゼロですけども、この今の目標でも非常に厳しいんだけども、一生懸命頑張ってやったら、全く不可能ではないと、そういうぎりぎりの線の目標というふうに伺っております。
○稲垣委員 そうすると、この目標が２０１０年まで、最終の一応目標になるというふうに今認識をさせてもらったんですが、そのための先程今お話いただいたように、ぎりぎりの目標を設定していただいているわけですから、当然それに対しては各企業とか、特に中小企業に対しても協力というか、それをやっていっていただかなきゃいけない。それを強く求めていく形になるんですけど、一方で、企業側から言うとそれなりの支出もあるし、いろんな負担も出てくるということだと思うんです。
これ本当に達成していこうと、ぎりぎりのところで思うと、それらに対するやっぱり支援の仕組みも県と一緒に作っていったりとか、そういう部分も必要なのかなと思うんですが、それもあわせてやっぱりご検討もいただいておるということでよろしいんですかね。
○杉森総括室長 中小企業でおくれているのは省エネ対策です。省エネ対策については、確かに初期投資は必要になりますけれども、現実何年かした後には逆に企業にとっても有利になると。これは、大企業の例でも実証されております。そういうことを、まず考えてはいらっしゃるのかわからないですけども、そこまで手が回っていない。そのとっかかりまで行ってないというのが中小企業の現状でございます。
したがいまして、私どもとしましては、省エネアドバイザーを派遣して、まず省エネ診断を実施して、これをすればこんだけ下がるんだよと。一番最初は、その投資も要らないところから、節約から始めて、その先にはこんだけの投資すれば下がるという、このへんの積み重ねでやっていきたいなと思っております。
○稲垣委員 確かに、その中小企業とかなら特にそうだと思うんですけど、わかると思うんですね。アドバイザーの人が来てもらっても来てもらわなくても、こうやってやった方が効果が出るんやと。
ただ、その初期投資が今の現状から考えて苦しいから二の足を踏むというケースは結構あると思うんで、であれば、この目標を達成するために、そういうことについては例えば農商工さんの分野かもわからないですけど制度融資を作っていくだとか、そういうことも含めて合わせてやっていかないと、本当の抜本的な計画に向けた取組にならないと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
○杉森総括室長 先程言われました農商部の県単融資制度につきましては、既に環境保全資金がございますので、その中で対応していただけるようになってございます。
○西場委員 今のこのチャレンジ６の改定案のことですが、２０ページのね。この森林吸収源の計画は０．４やったのを３％減にすると、こういうように大きな目標に変わったんですね。そうですね。これは、その３％というものの裏づけというのか、それは森林計画なり森林整備ときちっとすり合わせはできておるんですかね。
○杉森総括室長 現在の計画で０．４というのは、実はちょっと考え方が違ってございまして、京都議定書の中ではこれ算定できるのが、持続可能な森林経営の遂行、新規植林及び再植林の促進と、こういうものが森林吸収源として入れることができるとされております。
しかしながら、当初県がつくった計画では、そこまで入れずに新規ないし再植林、要するに植林の部分だけ。間伐を入れずに、植林の部分だけを入れたということで、０．４と非常に少ない数字になっております。そこのところが一番大きな考え方の違いでございます。
３％ということでございますけども、国は３．９で行くと、３．８になるかわかりませんけれども、これのこの考え方をそのまま踏襲したということで、これは平成１５年に県がつくりました森林吸収源対策プランをもとに設定しておりまして、これでいって最大限３％ということでございます。
○西場委員 最後の部分どうやって、何で３％になったって。
○杉森総括室長 平成１５年度に作った森林吸収源対策プランをもとに設定しております。
これは、国の３．９％と連動しておるものでございまして、国の３．９に対応するものとして県が最大３％まではできると。
○西村特命監 国では３．９％なんですが、三重県の場合は排出量が四日市コンビナート等がございまして、国の平均値よりも随分多ございます。
ですので、森林の、森林率というのは、三重県も国も余り変わらないんですが、その分母が大きくなりますので、３．０％ということになります。
○西場委員 そうすると、国のその３．９を三重県におろすと３％になるよという目標数値であって、今県がこれからやろうとしておる森林整備の方向の結果、計画があるわけですけれども、それでいくとこの３％になるということとは連動してないんですね。単なる目標数値。国の３．９％を三重県版に置きかえたというだけですな。
じゃ、まあそういうことであれば、やっぱり少しそのへんの連動というのか、これは前にも同じような要望を出したことがあるんですけれども、この６％対策はやっぱりこの産業対策だけじゃなくて吸収源としての森林対策とセットにしていくわけだから、このチャレンジ６の中に、もう少し県のこの計画作りやその進捗を管理していく中で、森林整備をどう絡めていくかということを、もっと直接的に関係深くしてもらう方がいいなと、こういうように思っております。
それはそれとして、もう１点ですが、先程分科会でそれぞれ補正のちょっと説明なり質疑があるかなと思っておったんですが、もう一遍に審議終わりまして、議案としての反対はないのでそれはそれでいいんですが、その関係で少し質問をさせてもらいたいとこう思いますが、今回のその補正というのは、非常に国の大型補正といいますか、三重県の数字が１億何千万円という補正額だったんですけれども、国全体としては５３０億円の補正であったと、こういうようなことを聞いております。
そういう補正が出てきて、かつその当初予算にも２３０億円の上積みがあったと。すべてＣＯ２の京都議定書対策としての従来型予算に対するプラスアルファなんですね。でありますから、非常に画期的なものであると思うんですが、そういった画期的なものが出てきた。それに向かって、県がこのような思いで対応した、あるいは今後していくというところの的確な説明が出てこないものですから、せっかく今回の出てきた背景、その趣旨が十分伝わらないままに、いわゆる一般的な通常的な補正が行われてというような認識になってしまうんじゃないかなと。
もう少し、温暖化対策というものが抜き差しならない状況になっておって、それで国としてもここまでやってきた。だから、県としてもこんだけやるんだというようなところの説明なり決意があってしかるべきやと思うんですがどうですか。
○油家部長 すみません。先程ちょっと補正のところで説明が十分でなかったんですけど、先程ちょっとお配りしたこの例の国の補正予算の関係のこの別紙の方の資料の参考資料のこのポンチ絵のところに、国が１８年度５３０億円、国有林がほとんどなんで、民有林に置き直すとこの２５％相当分のやつが １億数千万円来とるという話をさせてもらいましたけど、この表紙がこういう林野庁のニュースのやつですね。これとちょっと申し訳ないですけど、委員、お手元のこの今日の分科会の予算の２１ページの補正予算、両方開いていただけるとありがたいんですけど、ちょっと２１ページのここのこれ１８年度の補正予算で、下から２つ目のところに治山事業費とございますね。ここ３億７，０９１万円ですか。この数字のちょっと内訳言いますが、この中の治山事業の中の森林整備の額が１億５，０００万円、ここのこのところの１２月補正、最終補正でお願いしているこの数字、治山事業、この中の森林整備の額というのは１億５，０００万円。
それから、その下に造林事業費で５，２００万円、これは全部間伐と。だから、今言いましたその上の中に含まれている１億５，０００万円と下の５，２００万円の約２億円が今回の森林整備、間伐等の予算なんです。
この２億円の中に、先程言いました国が―こちらに戻っていただいて―国が今回１８年度補正で２３０億円つけましたけど、これはほとんど国有林にほとんどいくんですけども、このうち民有林が２５％ぐらいある中で、大体その１％ぐらいということで、三重県は、大体三重県は国の予算１％ぐらい配分、大まかに見てあるんですけども、大体今回その１億数千万あるといったのは、国費が１億 １，４００万円入ってます。先程申し上げましたこの治山事業の中の１億５，０００万円の中の１億 １，４００万円は国費です。あとは県費です。
そういうことで、今回国の方もこの補正予算はまさに災害対策もあるんですけども、ＣＯ２対策ということも頭に置いて、国はこの３３０ヘクタール、単年度５０ヘクタール、５５ヘクタールということで、１８年度の補正と１９年度の当初でこういう数字を計上したと。
その間で、ほとんどの部分が国有林なんですけど、民有林もありますので、そのうちの一部が１億 １，０００万円を国でいただいて、県費と合わせて国費がこの３億７，０００万円のうちの１億 ５，０００万円と言いますか、その中の１億１，４００万円が国費、残り３，６００万円が県費と、こう考えてもらえばいいと思います。
そういう形で、ＣＯ２対策で国がつけてきた予算を、国の方から１億１，４００万円もらい、県費を上乗せして１億５，０００万円でこの治山事業の中で間伐をやると、さらに造林事業についても５， ２００万円の事業と、合わせて最終補正で約２億円が間伐等の森林整備をやるということで、これでどうにか１２月補正と合わせて当初の７，０００ヘクタールに対して８，０００ヘクタール強になると、こういう勘定になってございます。
ですから、もともと計画が８，０００ヘクタールあって、当初７，０００ヘクタールしかなかったと。１２月補正で７，６００ヘクタールまで行きましたと。最終補正まで入れますと、この今の国のこの対策を受けて最終補正をお願いしていますものですから、この予算で入れますと８，１００ヘクタールぐらい今年度はいくと。ただし、来年もそうなるかどうかは、これはまだわからないので、そういう意味では先生おっしゃったように、ずっと安定的なそういう制度なり財源を確保せなあかんのですけども、１８年度はそういう形でＣＯ２対策の国のこの対策を受けて県も補正でお願いしたと、こういうことになります。
○西場委員 大方はわかるんですけども、ちょっと部長と認識が違うところが２点ばかりあるな。
１つは、今回の５００億円、７００億円の国の上積みというのは全く想定してなかった、急に出てきた分であって、これを上乗せして８，０００ヘクタールいったやらいかんやらという話は、全然そんなことは別にしないと、当初の基本計画をどう実行するかということについての努力目標に向かってきた経緯の中で、これは別枠にして考えないかんと、こういうように思っておりまして、実際その８， ０００ヘクタールいったかどうか、ちょっとそれを入れたら、僕はもっといくんやないかなとこう思いますよ。それを入れたらね。８，０００ヘクタールをもっと超えていくんやないかなと、こう思うけれども、ちょっとそこは数字がわからない。
それと、もう一つは来年度以降どうなるかわからんと。こういうような問題、そういう認識ではいかんと思うんですよ。今回のこの出てきたことを、もっと衝撃的に受けて、今後、来年度以降もどうしていくかということをしっかりと前向きにとらえて、そして三重県としてはそれを積極的に取り入れていこうという方針をこれ打ち出す最大のチャンスなんや。ええですか。６％を削減しなくちゃならんという国際条約ができた。それで、森林がそのうちの３．９％を受け持たなくちゃならんという責任ができた。しかし、今の従来の林野庁の四千何百億の予算では、それをやっていくだけの責任が果たせないと。
だから、森林の３．９％分をやろうと思ったら、もっと豊かな森林をつくるためのすべてが金じゃないけれども、財源をくださいということですよ。それが、何千億円になるのか、何兆円になるのかという議論はあったんですよ。１兆円とか１兆２，０００億円とか言われとった。それを６年間でやると。あれは何年間でやるというのか、それをやっていくにはどれだけ予算を上積みしていったらいいんか、くれるんか、くれないのか。林野庁と財務省がいろいろ駆け引きしておった。そこに、やっと結論が出たんやないですか、今回。
確かに、来年度以降も続くかどうかということがあるかわからんけれども、ここで６年間通じてやるということ明言されておって、今回補正で５００億円、そして当初の７００億円、８００億円、９００億円、１，０００億円近い金が出てくる、こういうまず幕が上がったわけやな。
そしたら、このことをもっと衝撃的にとらえて、これからいよいよその６％に向けて日本の森林が責任を持ってその吸収する豊かな森林づくりが始まるんだという意識づけでみんなが頑張らんだらさ、あかんわけやろ。そのときに、そんなたまたまついてきて、来年どうなるかというような問題やないわけですよ。
これから、このことを受けて三重県としてどうしていくか。三重県は１％やと今言われたでしょう。そうすると、２億円、今までの森林整備の予算を減らすことなく、プラス２億円をこれから６年間は用意せなあかんわけや。そんなんなかなか大変なことですよ。農地、水、環境保全対策事業というのが農水で始まった。それに２億円要るんです。特別枠でやった予算もうて、これから５年間それは確保してもうた、これ。財政が。
じゃ、これはすったもんだしたあげく２億円を確保したんですね。石垣部長が頑張った。じゃ、ここも一緒だ。２億円、これから６年間お願いしますわと、特別枠で。これをやらなくちゃいけない。そのときに、この最初のときにもっとしっかりとアドバルーンを上げないと、国がやると言ってるんですよ。なぜ、だから三重県として、これからプラス２億円を６年間やるについては、たまたま今年やりました、来年どうなるかわかりませんじゃなくて、これから６年間プラス２億円を間伐プラスアルファのためにする運動、これ美しい森林づくり運動というのがここへ出てきたけれども、要するに三重県版の美しい森林づくり運動がここからスタートしなくちゃならん。その決意を県民に披露するのは、もう今日が最後やよ。あんた、ここで言わなんだらあかんよ、ここで。お願いします。
○油家部長 全く私が言いたいことを委員に言ってもらったんですけど、西場委員と全然考え方は違ってませんので、なぜ違わないかというと、私も同じことを言ってるつもりですけど、要はたまたま１８年度はこういう形で国がやってくれたんで、当然こういうのはほっといたらあかんで、県も苦しい中やりくりしてやったということは、これはこれでよろしいわな。しかし、これでええとは全然思ってないんですわ。
国がせっかく、これ２月なんです。もう２月のここに２３日にこういうのが出てますけども、林野庁もとりあえずはほっとけんからいうて、１９年度予算、さらに１８年度補正で頑張ってこういうのをつけましたですな。
しかし、国もそれで単年度でええと思っとらんから、今後当面６カ年でやらなあかんと決めて、閣議決定までよう持ち込ませなんだ、財政当局が入ってくれませんで。でも関係閣僚会議で、こういう会合でまとめたということは非常に意義がある。
だから、これを私は今日あえて追加で出させてもうたんは、この場で皆さんに知ってもうて、来年以降、三重県もこれに国も林野庁もこれからこういう会合でもって、農水省を中心に頑張ってるんやで、我々もこれを委員方にわかってもうて頑張らなあかんやないかということで、今日これを皆さんに知っていただいて、来年以降の予算議論、場合によっては引き続き検討いただいた森林整備のための財源のあり方も含めて、引き続き国も一生懸命、今こういう形で今後６年間のものを出してきたんやから、うちもこれに呼応するような形で、今回たまたま１８年は国も県もこういう形でできたけど、来年以降どうしていくんかというのを一緒に考えていただいて、協力いただかなあかんということで、まずこれのＰＲをせないかんと。
で、同時に、これを受けていくためには、県としても相応の覚悟をして、今委員おっしゃったように、農商の話もそうですけど、我々も来年度、１９、２０とどうやってそうやったこれを受けるための県費を確保していくのかという議論を、真剣に議論いただかなあかんという思いで、私はこれ最後の所管事項の説明でこれを今先生おっしゃっていただいたことを言おうと思ったんですけど、もう委員の方からお話いただいたんで。
○西場委員 ああ、これまだこれからあるの。
○油家部長 いや、もう先程。前段の話にも出ましたし、最後ではそういう委員がおっしゃっていただいたことを、私の方からお願いしようと思ってたんです。
○西場委員 ああ、そうですか。
○油家部長 ですから、委員おっしゃっていただいたんで、私言う幕なくなったんですけど、全く考え方は同じで、たまたま１８年度はこういう形でできたけども、じゃ、１９、２０、２１と、引き続いてちゃんとやっていける制度、システムをちゃんと構築せなあかんと。
だから、国がせっかくこういういいものを、国も立ち上げてくれたんだから、各都道府県もこれに合わせて対応していかなあかんということを、ぜひ知っていただいてお願いしたかったんです。
だから、そういう意味では全然委員おっしゃっていただいたように、私も同感でございますので、来年以降頑張りたいと思います。
○西場委員 はい、わかりました。それじゃ、そういうことであればぜひそういうことでお願いして、三重県版の美しい森林づくり県民運動、これの展開を進めてください。
ないようでございますので、環境森林部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
執行部入れかえのため、暫時５分間休憩したいと思います。どうもありがとうございました。
（休 憩）
〔農水商工部関係〕
〈分科会〉
１ 予算議案・予算関連議案の審査
・議案第 １号「平成１９年度三重県一般会計予算」の関係分ほか１４件
（１）当局から資料に基づき補充説明（石垣部長、大森観光局長説明）
（２）質疑
○前田委員長 それでは、今の説明に対し、また議案等に対し、ご質問ございましたら委員の皆様方からお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大野委員 まず１つは、新しい農業の始まりということなんですけども、例の横断的品目のあれで、いわゆる集落営農とそれから担い手の２０町と４町の問題ですね。それから、入らなかった、現在そこに入っていない、そういう面積がどれぐらいありますか。
○広塚室長 今回、品目横断の麦については、５，３００ヘクタールが対象になっておりますので、水田面積約４万９，０００ヘクタールと考えますと、その残りの部分が今回の麦の対象に入ってないと。
ただ、その麦の申請の中には、米も大豆も一部入ってございますので、簡単にそういう差し引きで申し上げるわけにいきませんけども、今回確定したのが５，３００ヘクタールの麦でございます。水田面積は４万９，０００ヘクタールでございます。
○大野委員 そうじゃなしに、集落営農と、それから認定農家が２０町、４町の補助金の対象に入らない、入っていない、その面積はどれだけあるかということです。
○石垣部長 うちの農地が、約５万４，０００ヘクタールぐらいあると思ってます。そのうちの、今回私ところが目標としているのが約３万８，０００ヘクタール、耕地整理が終わっておるのは３万 ８，０００ヘクタールぐらいあると思います。約３万８，０００ヘクタールぐらいは、認定農業者集落営農で達成していくという方向にやっぱりあると思うんです。
ただ、３万８，０００ヘクタールのうち、そのうち米が、減反が約４割ありますから、実際のことそれが対象になるわけですけども、ですから全部で５万４，０００ヘクタールで、それに対して３万 ８，０００ヘクタール、その差のところが、やっぱり中山間も含めて、今のところやっぱりそのへんが出てくると思ってます。その差が対象になっていないところだと思います。
○佐藤総括室長 今、部長いいましたのは農地・水環境保全対策でございまして、全体でまあ５万 ４，０００ヘクタールの農地があるわけですけども、そのうち県の目標といたしましては、先程部長が言いましたように３万８，０００ヘクタールが既に整備済みでございます。そのうちの半分の１万 ９，０００ヘクタールを一応農地・水の目標数値に上げておりまして、したがいまして３万８，０００のうち半分ですか。半分はやはり農地・水に乗らないというような格好で今目標数値を建てております。
○吉田総括室長 品目横断につきましては、この秋、麦につきまして約５，３００ヘクタールが対象になったわけですけども、これがいわゆる担い手と集落営農で対応しております。
この４月から、米と大豆の申し込みが始まるわけですけれども、米が三重県の米大体３万２，０００ヘクタールぐらいございます。それから、大豆が２，５００ヘクタールぐらいございます。既に、麦で品目横断で登録している方は、その方は麦のほかに米も作ってみえますから、その分は入ってまいります。
ただ、今後はその麦を作ってみえない方で、米の認定農業者で４ヘクタール以上作ってみえる方とか、そういうところが入ってくるわけですけれども、そこらへんは今実は情報を集めているところでございます。今後は、ですから米の３万２，０００ヘクタールのうちどれだけが、この４月からの品目横断に乗れるのか、それは確実なところは麦を作ってみえるところ、そういうところは合わせての経営の中で入ってまいりますけれども、麦を作ってみえない、米だけの農家の方がどれだけかというのは今調査中でございます。
○吉田総括室長 まだ出ておりません。受付が４月からなんですけれども、まだそれぞれ情報を集めながらやっております。
○大野委員 そうすると、それに入らないという山間地に対しては、特別な対策はないわけですね。
○吉田総括室長 中山間地域につきましては、例えば担い手ですと個人ですと４ヘクタールですけれども、その半分とか、そういうのがありますけれども、ただ、中山間地域はそれだけのいわゆる緩和措置といいますか、あったとしてもかなり難しいところは出てくるかと思います。中山間地域におきましては。
○石垣部長 中山間地域、三重県では県土の７割と言われてます。ちょっと一回そのへんの数字をもう一回精査させてもらいますが、今、中山間地域については、中山間地域直接支払事業をやっているわけです。だから確かにまず直接支払いについてはこれはこのまま引き続き中山間には出ていくと思います。それは、もう当然対象になります。
それと、今回品目横断の特例措置で、その４ヘクタールのやつが多分半分以下のところで認定農業者が対象になるわけでありますけども、大変条件が厳しいということもあって、今吉田総括言いましたように大変難しい部分があると思います。
それで、私どもは中山間地域の直接支払いと、当面は農地・水環境保全対策の反当たり４，４００円出ます。そういう形のものを組み合わせて、やっぱりやっていくという事業が片方でやっぱり中山間で要るんだと思ってます。
ですから、はっきり言いますとこれは一言で言うと平地で４ヘクタールを耕作するのと比べると、中山間でやっぱり何ぼ緩和措置があったにしても大変厳しいという部分が、正直出てくると思ってます。
○大野委員 もうちょっと議論したいんですが、やっぱりそんな問題点があるということで、それに対して新たな施策というのを組み立てていかないと、もう完全に中山間地の農地なんか放棄されるし、それから担い手もなくなってしまうという、これが今度の新しい農政の始まりで、より加速するんじゃないかと思うんですわ。
だから、そこのところを１つ指摘と、それからもう一つ僻地の問題ですね。僻地の振興というんですか。中山間とかいろいろあるんですけれども、その僻地の産業振興となってくると、これが政策部なのか農水なのか、それとも環境森林なのかね。どこを見ても、きちっとした核になるものがないんですね。
だから、例えばここにもその地域の産業振興って書いてありますけれども、じゃ、具体的に集落機能なんかは既にもう危機的な状況にあると、そういうような地域に対して、具体的にどう産業振興をしていくんか。活力づくりをしていくんだという、そこのところはどこが担当しているんですか。
やっぱり、三重県は格差ひずみという流れで行くと、どうしてもその僻地なり中山間というのはやっぱり厳しい状況にあると思っています。そこについては、私ども中山間地域対策も含めて、特にさまざまな事業を構築してきております。
特に、今回新たにできたのは、やっぱりコミュニティーすら崩壊しかけておる中山間をどう維持していくか。それは、１つは皆さん方、市町も含めて、もう一回この中山間地どうしていくんやというのを考えてもらいましょうという１つの事業を、今回中山間地域に新たに構築しています。
もう一つは、中山間についてはやっぱり私も企業誘致はしますけども、なかなか難しい部分があります。それは、地域の資源なり、伝統なり、その地域の持っとる資源を生かして、新しい産業を興していくということはやっぱり当然出てくるわけです。これが、実はもうこれは知事が代表質問の場でお話させてもうたと思うんですが、６月以降の戦略計画の中で、地域産業活性化のファンドという話がちょっとあったと思いますが、今回戦略的に出してくるという話があったと思います。そういうのも含めて、やっぱり支援策の事業を構築する、新しい産業を興していくというのに対する支援事業というのを、今後国の方でも新しい事業が出てきますから、そういうのと合わせて取り組んでいくということになると思ってます。
ですから、あくまで地域の資源は地域の特性に合った産業振興を興していくと。それは、しかるべき、昨年、地域産業振興条例というのが議提議案で出されて、あくまで地域の特性を生かして、それに対してどうサポートしていくかという話だと思ってます。
それは、先生言われたようにどこやと言われたら、政策部かもわかりませんけども、私どもはもうともかく私ども農水商工部としては産業振興という視点で、そういう事業を構築していきたいと思ってます。
○大野委員 時間もないので、余り議論もできません。とにかく、中山間、特に僻地の産業振興という点について、どこからもきちっとした姿が見えてこないんですね。
○石垣部長 ５法と言いますけども、過疎法やら半島振興法やらですね。全部これに絡んでくるんですね。山村振興やみんなこう絡んでくるんですね。
トータルとして、やっぱりこれから私ども行政の政策として目を向けていかなあかんのは、北勢や元気のええところばかりではない。三重県にはそういうところもやっぱりあるんだよということに対して、どうサポート、支援をしていくかということはやっぱり要るんだと思ってます。
それは、あくまでやっぱり県としてそこの地域をどう振興していくかということになるんです。それは、インフラ整備であり、観光振興であり、産業振興であり、都市との交流であり、いろんな事業が全部絡んでくると思います。
ですから、私どもは農水商工部として当然産業振興についてやるべきところはやる。時間がかかるので余りお話できませんが、そういう事業については相当今回、特にそういう視点において前へ踏み出したという、僕は思いを持っています。
○大野委員 もう時間とりません。とにかく、インフラ整備も大事ですけど、いくらいい道ができたって、結局道ができたことによって逆に地域が空洞化していくんです。だから、その半島振興法とか過疎対策のありますけれども、そのへんはインフラ整備ではかなり効果を上げておるんです。
だけど、本当の地域の産業おこしとか、地域の活力というのは、そんなソフト事業というのがほとんど欠落しておって、だんだん集落機能が低下していくし、それから過疎化が進んでいくと。それに対するやっぱりソフト的なきめ細かな産業対策、地域おこし対策というのが、やっぱりこの事業の中からは余り見えてこないし、指針の中でも政策部の中でたった地域活力づくりで２，５００万円ぐらい、これぐらいの予算しかないんですね。
だから、そのへんをやっぱりもう少し、今年の予算にもうちょい期待をしておったんですが、かなり観光とかそのへんのところはきちっと見えてきたんですが、一番影が薄いのはやっぱり僻地を中心としたやっぱり中山間地の産業対策、地域おこし対策というのが明確に見えてこないと。何とかそのへんをこれからのやっぱり大きな課題として、ひとつ検討をしていただきたいと、そのように思います。
以上です。
○前野委員 今、説明をいただきました中で、耕地整理の終わっている３万８，０００ヘクタールのうち、１万９，０００ヘクタールを品目横断の経営安定対策に乗せていくという説明があったんですが、１万９，０００ヘクタールの農地を品目横断に乗せるためには、それを耕作する認定農業者、それから集落営農の組織が明確化されていて、その１万９，０００ヘクタールという数字が出てきているんか、そのへんどんなふうになっているのか。
○佐藤総括室長 １万９，０００ヘクタールは、農地・水環境保全向上対策、品目横断やなしに、農地・水環境保全対策の目標面積を、これは整備済み３万８，０００ヘクタールの半分の１万９，０００ヘクタールにしておりまして、品目横断とはちょっと趣旨が違いますので。
○前野委員 品目横断で、経営安定対策に乗るのは麦が５，４００ヘクタールという説明だったんですが、その後４月以降に米が３万２，０００ヘクタールですか。大豆が２，５００ヘクタールという説明をいただいたんですが、これらの面積からいきますと、認定農業者が何戸ぐらいになって、集落営農がどれぐらいの戸数になってくるのか、地域になってくるのか、その数字わかりますか。これだけの数字が出ているということは。
○吉田総括室長 認定農業者がまず対象となると思いますので、その今認定農業者、米の認定農業者が今４００人、それが４ヘクタール以上ですので、そうしますと１，６００ヘクタール以上なんですけれども、米は３万２，０００ヘクタールですので、まだそのほかにいわゆる集落営農というと、そういうのも出てくると思いますけども、ただ、そこらへんの細かい数字はまだ集計中といいますか、情報集約中でございます。
○石垣部長 去年の秋麦ですね。５，４００ヘクタールで私ども計画をやっていました。それで、ほぼ達成はしました。それで、認定農業者がそのうち４００人やったと思ってます。集落営農で、その地域を持ってもうたのは８８人やったと思ってます。
それで、実はこの４月１日以降、米と大豆が始まるわけですが、多分認定農業者はもう少し、４００人ということはないと思ってます。６００人ぐらいいくのかな。今のところ、私ども６００人ぐらい認定農業者はいけるんやないかと、各地域の水田農業協議会とやってますけども、あと集落営農についても１２０やったかな。今のところ、私どもは４月１日以降、米と大豆もこれ入ってくるのが、そこへ認定農業者で６００人、集落営農でやってもらうというのは１２０ぐらい出てくると思ってます。
あと、今委員言われましたように、実は私ども各地域に市町村で水田農業協議会があります。これが、今うちの普及とＪＡとで、一回そのへんをどのへんぐらいまでカバーできるのかというのを今集計してますもんで、できるだけ早く数字等をお出しさせてもらいますが、今のところ認定農業者６００人、集落営農で１２０、このぐらいのところは確保できると思っています。
面積については、ちょっと後で集計してご報告させてください。
○前野委員 認定農業者６００人と集落営農で１２０で、大体この目標の面積が達成できるということなので、ひとつお願いしたいと思うんですが、それから、麦、大豆以外のものが、この品目横断に乗る可能性というのはどうですか。野菜類とかそういうものを含めて、可能性を聞かせてください。
○吉田総括室長 現在のところは、土地利用型と申しますか、米、麦、大豆、三重県はないですけどてん菜とかそういうものなんですけれども、ただ、品目横断とは別に、今野菜などは価格安定対策というのがあります。価格が落ちたときには補てんすると。ただ、これにつきましては、今までは作ってみえた方ということなんですけども、これも方向としましては、やはり認定農業者といいますか、ある経営規模以上の方がなるということで、品目横断とは別なんですけども、そういう制度そのものがやはり担い手の方へシフトしていくということでございます。
今のところ、品目横断の中の品目として、野菜などが入るということは聞いておりません。
○中村委員 １５ページのこの戦略的な企業誘致の推進なんですけども、これのこの県南部地域の産業振興のところに書いてある、この県南部地域の特性を活用した産業誘致を振興とありますが、このへんもう少し具体的に、どういう将来的な絵をかいてこういう表現をされているのかということを聞かせてください。
○山川総括室長 私どもは、例えば県南部に大規模な自動車工場とか、そういった液晶の工場が来るということではなくて、現在、例えば海洋深層水なんかを（株）あさみやというところがやっておみえになります。今、商品で４１品目の商品開発をされています。
それとか、熊野の方にはサラヤ（株）という化学会社さんが、ジャムとかそういった地域でとれたものを健康食品、特保の形でラカントという甘味成分なんですけど、砂糖のかわりになるもので、こういったものを少人数の雇用なんですけれども、そういった商品開発をし販売をしていただいております。
そういった地域の資源をこれから発掘していきながら、そういった大手の企業と結びつけながら、できたら加工の工場であるとかそういったものを、この地域にできれば誘致をしていきたいというふうに考えております。
○中村委員 そうすると、その次に「県南部地域の市町等が行う産業用地整備を支援します。」とあるが、これは、そのこととも絡んでくるんですか。また全く別の話なんですか。
○山川総括室長 現在も、東紀州インキュベーションバレーということで、１０分の９の補助金を出させていただいて、いわゆる団地の整備をしております。東紀州とか県南部については、平地が少なくてすぐ山から海になってきて、結構土地の単価が高いということで、私ども当時東紀州インキュベーションバレーというのをやってたんですけど、県南部ということで、もうちょっとこの間も知事の方からお話したと思うんですが、今回は従来の東紀州に加えて、大紀町、南伊勢町、志摩市、鳥羽市、こういったところに地域を拡大をさせていただいたということでございます。
○中村委員 こういう条件があるから企業に来てくださいという形なのか。鳥羽なんかもよく新聞に出てましたけれども、今までも各市町が一生懸命に企業誘致の活動をずっと長年展開しておっても、ほとんどひっかからへんわけなんで、こんな形でいけるんでしょうかね。それとも、もう少しソフト的なといいますか、県も一緒になったそういう企業を持ってくるような活動展開とか、そういったものを、そういった部分が必要なんかなという感じがするんですけど、どうなんですか。そのへんは。
○石垣部長 １つは、まず南部対策としましては、どっちかというと東紀州にだけ、特に東紀州については、今までも例えば市町が工場、土地を整備するというものに対しても、１０分の９の企業誘致補助金をやっとったわけです。
まずこれについて、東紀州だけであったが、三重県全体を見たら、やっぱり一番この過疎地域の今総括言いましたように、大台町、大紀町、南伊勢町、特に鳥羽市、志摩市については、大変今企業誘致の実績等もはっきりいってもうほとんどないというのに等しいわけです。
ですから、今回１つ私どもがやりたかったのは、東紀州だけではないよと。その部分、過疎地域についてもエリアを拡大していこうというのが１つです。その分については、東紀州の条件である１０分の９まではいってないですけども、若干、厳しい条件をつけておりますけれども、そのエリアを拡大して、ともかくその地域について、もう少しインセンティブを働かそうと言っとるんです。
そして、もう一つは今総括言いましたように、これまではどっちかというと製造業を誘致するという話だったわけです。ですから、これから地域支援、例えば農的企業というのがあります。例えば、これ１件企業の名前を出すと、例えばカゴメさんとかトマト工場を造って、トマト工場、要するに農業の工場がいっぱい最近できているわけです。そういうものについても、今回対象にしていこうと。地域の資源を生かした新しい産業おこしについても対象にしていこうということで、今回製造業と地域資源活用型企業というのを、新たに入れさせてもらったわけであります。
ですから、大きくいうとエリアをもう少し拡大したということと、そして新しい地域資源を生かした産業振興についても今回企業支援をしますよということで、まず製造業だけだったやつを、端的にいうたら農的企業とか、そういうものについても支援をしますという方向で、幅広く受けるということです。
○中村委員 意味はわかるんですけど、何か仕組まんと企業は来やんのじゃないかなという感じがするんですけど。南の方は企業がないもので、こういう形をとりましたよという感じで、ちょっと受け身っぽい感じが私にはするんですけれども、どうなんですかね。そのＰＲの方法とか。
○山川総括室長 先程説明の方で部長がお話させていただきました。国の方では地域活性化法というのが今国会に提案されています。この中では、地域のやる気と、そういったところについては支援しましょうということで、計画作りをすることになっています。
例えば、こういった計画をこのところで、いわゆる産業を今あるやつを集積したいとか、新たな企業誘致を何かに結びつけたいということで、国の方では地域活性化法と地域資源活用促進法と、２本の法律ができます。
私どもも、こういった計画を地域のベースに、北勢は北勢の多分そういう方向性があったり、南は南の方向があるだろう。それを、県と地元の市町さんとか商工団体の方と一緒に協議会をつくって、計画を策定するという、今私ども国から聞いているのはそういうスキームを聞いておりますので、委員言われたように、従来は県だけでやってきたとか、市だけでやってきたというじゃなく、連携をして地元の商工会さんなんかとも一緒になって、銀行さんなんかも一緒になって、学校なんかも一緒になって、そういう計画作りをしてみんなで意識を合わせて頑張ろうやないかというようなことを現在考えておりますので、ソフトは当然必要だと考えております。
○中村委員 今のお話は、地域活性化法に絡めてそういう絵もかいていくということなんですけれども、具体的にここで上げてあるような県南部地域の市町等が行う産業用地を支援しますということなんですけども、具体的に何か目標といいますか、本年度中にどれぐらいのものをどこかから持ってくるとか、そういう具体的な展開を想定しているんですか。
○山川総括室長 この県南部地域の市町が行う産業用地整備を支援しますというのは、従来東紀州はありましたけど、志摩市とかそういうところはなかったんですけど、私どもとしては底地が高いと、基本的には価格が高いというのはやっぱり売れない要因ですので、３分の２補助をして安くしましょうということで、私どもとしては今も新聞なんかでお声も、お問い合せもありますが、具体的に南の方からここについてこういう整備をやりたいという話は、今は現在聞いておりません。ただ、これからＰＲと、それから先程の計画作りの中で、２月にも説明会をさせていただきました。国の方からも来ていただいて。やっぱり企業誘致するには用地がないと企業誘致できませんので、まず用地の整備をすることも地域活性化法の中の義務になっておりますので、そういったものも踏まえながらということで、ＰＲに努めている状況でございます。
○中村委員 土地は、何かそれぞれの市町で用意はしてるんでしょう。なかなかそれＰＲしても、どこも乗ってこない状態が長いこと続いている、そんなことじゃないんですか。
○山川総括室長 今、どの部分をちょっと委員言われているのかよくわかりませんけども、昔鳥羽なら鳥羽で鳥羽ファイブというのもございましたけれども、やはり値段的な引き合いであるとか、従来の産業を目指す業種的なものが若干違ったかもわからんということで、これから鳥羽市さんなら鳥羽市さんでご相談も受けてますけども、これから私どもどういう業種を、先程言いましたように、単に工場を引っ張ってこようと思ってもなかなか難しいところがあるので、例えば部長が言いました農工連携で農的企業、具体的にいえば野菜工場でもええやないかと。私どもは、そういう制度に南部にはしたつもりです。製造業だけではないよと。
だから、そこはこれから考えさせていただかないといけないのかなと。具体的に、企業さんがそういう声があるというわけでは今のところありません。
○中村委員 終わりにしますけど、戦略的な企業誘致の推進ということで、県南部地域の産業振興、あるいは活力ある地域産業の振興とか、こんな表現でこうやって上げてくると、多分地域の方々はかなり具体的なイメージをされているというふうに思いますので、そのへんはもう少しこれから絵をかいていくに当たっても、実際にものを、１９年度はどんだけどうしていくんだというものを作っていっていただくような形で、地元とぜひ連携をとっていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○西場委員 中村委員の続きみたいになるんですけども、知事なんかのあいさつやいろんな議会答弁で三重県が大変好調に、元気になってきたというような説明とともに、北と南との格差の問題が常に言われるわけですね。我々もいろいろお願いの発言をしてきたと。
それを受けていただいたんだろうと思うけれども、今回こういうような南部対策が出てきたということでは、こういう項目を作っていただいて、実質的なものが出てきたということで評価はしていくわけでありますけれども、今の説明を聞いておって改めて思うのは、それじゃ、追加になった大台、南伊勢、志摩、鳥羽、こういうところは具体的なプラスアルファが出たわけですね。
しかし、その南部の中心である伊勢市、あるいは明和、こういったところについて、非常に南部活性化の中では重要な地域じゃないですか。もちろん玉城もあり多気もありということですが、これはまた少し状況が違って、それなりに中核企業というのがおりますし、松阪も大変ですけれども、松阪も少し伊勢と比べるとまた違った状況にあるというようなところから、それぞれ市町によっていろいろ状況が違うものですから、それなりの対応というものが出てこないといかんと思うんですが、特に強調されて今東紀州並みの上乗せ措置というものが聞かせてもうたんですけれど、その他のところですね。とりわけ伊勢市、明和町、こういったところに対する対策、対応をどうしていくかということは、これ大変大きな課題だと、こう思います。
現段階で答えられる範囲とか、あるいは決意みたいなものがあればお聞かせください。
今回、伊勢市はどういうふうにというお話については、人口減少率の中で私は見てきておるんですが、それはちょっと担当室長からお答えさせてもらいます。
１つだけ、今回次期戦略の４年間の中で、私どもがこの産業政策の中で特に考えていきたかったのは、実はもう委員言われるように、三重県は全体としては確かに元気がいいですよと。しかし、この中でいくとやっぱり北部と南部とは、もう愕然とした格差があるという、有効求人倍率１．８に対して０．６ぐらい差があると。
それと、ほかにあるのは二次産業は確かに元気だが、一次産業は厳しい。元気がええ、製造業がええと。しかし、一次産業はやっぱり厳しいよと。それと、三次産業はまだ生産性低いよと、中心市街地商店街を含めて格差があるわけです。
もう一つは、大企業はええわと、中小企業はまだ厳しいでという話。それと、もう一つ、例えば津市なんかそうですが、都市部は元気ええけど、周辺の中山間見たときに元気ないやないかよと、そういう都市の中でも格差があるわけです。そういう面を視点と置いて、やっぱりこれを産業施策でどう反映をさせていくかとしている中で、今回企業誘致についても全県一区で考えたらいけないということで南部対策も出してきました。
その中で、全体でそうしている中で、今回地域振興対策にしても、今中山間対策も地域活性化対策も、そういう事業で今回視点は置いてるというところを、まずご理解いただきたいと思ってます。
その上で、伊勢市、明和町とそのへんとの差をちょっと話させてもらいます。
○田中室長 今回の見直しに当たりましては、先程山川総括の方からもお話がございましたように、南部におきましてはやはり現在の地価そのものが地形が急峻なこともあり、高いといったようなこともございますし、また、その過疎化の進展といいますか、過疎ではないんですけれども、過去との人口の動きなんかも見ながら、一定の線を引いて今回の対象地域等を入れさせていただいたところでございます。
それで、お話のございました伊勢とか、あるいは度会周辺とかですね、そのあたりにつきましては、今回対象といたしまして。
○西場委員 せっかく明和町も言うたんで。その地名も。
○田中室長 申し訳ございません。明和町とかは、今回対象といたしましたところと比べますと、人口減少率等につきましてさほど減っていないということもございますし、また地形につきましても造成単価としてさほど大きなものにならない。したがって、例えば先程申しました東紀州インキュベーションバレイの１０分の９程ではないものの、３分の２とかいうふうな補助を入れたところで、今回対象にしたところ程の効果はないというふうに判断いたしまして、今回の線引きといたしました。
これにつきましても、今後の経緯を見ながら、また再度見直しということもあり得るかと考えております。
○西場委員 伊勢市、明和が対象にならなかった説明はわかりましたけれども、かといって、そこに何ら対応策がなしに南部活性化ということにはならないし、これは近々の緊急な課題としてやっぱり取り上げてもらわねばならないし、玉城、多気は状況は違いますけれども、それじゃ、今ある中核企業を中心に、さらにどう集積していくんかというようなところでのこれからの課題があると思うんですね。
南部は、農的企業だと、液晶や自動車は無理だとこう言われましたけども、そんなことないですよ。液晶のモバイルの世界的な工場が、あそこにも拠点があるわけだし、そしてもう昔話になったけど、昔トヨタ自工が伊勢市の村松に乗り出すという時期もあったわけで、どんな状況によって、それをもうそういう先進大企業は北勢しかだめだというには、それは１つの価値観ではあるけれどもすべてそうじゃないんで、だからそういうことも含めて、やっぱり南の対策、とりわけ今課題としては明和、伊勢を中心にそれぞれ玉城、多気グループ、そして松阪の現状の中で次どうするかという、この南勢地域のこの産業の活性化については、さらに一層知恵を絞っていただいて検討を進めていただくようお願いをしておきたいと、こう思います。
それから、もう一つ部長も今言われた、大企業と中小企業との格差の問題、自分自身の身近な地域の中で聞かせてもらう中でのこの現実というのは、余りにも大変だを通り越して壮絶で、もう言葉に尽くせない状況になっておると思います。
中小企業の定義はどうなっているのかわかりませんが、立派な中小企業もあれば、本当に町工場もありますよ。だから、それによって一緒くたに中小企業と言ってしまうから、物事がおぼろげにわかりづらくなってくるけれども、やっぱり小さい工場であればある程、町工場という表現がええのかどうかちょっとわかりませんが、そういったところの企業経営は、それこそ従業員の最低賃金すらも払えないような下請、その単価の押しつけといいますか、そういう大企業の中での下請を余儀なくされて、それでも請けないと事業所が回っていかないと。
そういうものを、従業員にしわ寄せも寄せられるし、それができないところについては、社長も無給料で働いておるというようなこの企業実態、生活実態というのがいろんな形で聞くわけですが、その点についてはどういうように把握してみえますか。
○石垣部長 まず１点、僕は先程大企業と中小企業という話をさせていただきました。三重県、確かに元気ええと。しかし中小企業ははっきり言うて、景況感というものに対して大変厳しいというまだ認識がやっぱりあります。
特に、三重県は圧倒的に下請さんが多いです。一次、二次、三次。まあ、一次、二次やったらいいんですが、三次、四次、五次あるわけですね。小規模零細、まさしく２０人以下の企業がたくさん多いというのが、やっぱりそういう意見があると思ってます。そういう面から、大変厳しいという状況はあると思ってます。
その上で、中小企業政策の中で、基本的に私どもが整理していますのは、１つはやっぱりまず基盤強化、中小企業が生きていくというのはやっぱり何を支援していくかとなってくると、やっぱり基本的には金融対策です。はっきり言って、今回の補正の中でも金融対策で６億何ぼ組ませていただきましたが、ほとんど２０人以下、サービス業で５人以下ですよ。この分についての手厚い支援策をやっておるということと、それと、例えば保証協会の保証料のうちの０．３％を保証しておるということ、それといろんな不幸があって企業が倒産するという場合もあります。そういう面で、代位弁済という分が当然出てくるわけでありますが、これについては保証協会の小規模企業に対する代位弁済と、そういう面ではセーフティーネットとしてまず基本的にやるという話。その上に、企業が経営革新なり新産業、新技術開発を起こしていくという、チャレンジしていく部分があるわけでありますが、そのへんの事業を整理しながら事業を構築しておるつもりでおります。
ですから、１つはまず人材育成、金融対策、経営的なものに対するどう支援していくかということ。その中で、特に金融は１つになると思ってます。これについては、小規模企業、２０人以下の企業に対してのやっぱり支援策というのは、２０人以上の企業と比べたら当然零細企業に対して支援をしていかんならん。セーフティー対策としてそれをやっていくということです。
あとは、研究開発なり経営革新に対する支援をどうしていくかという話で、ここに書いてありますが、チャレンジとかいろんなことを書いておりますけど、そういう面の構築をしていくというふうに、事業は整理しておると思っております。
○西場委員 地域の経済を支えているのは、そういう今部長が言われる２０人以下のような規模の中小企業が地域経済を担っておるんですよ。ここが、一定の限界値を越えたら、やっぱりそこが守れなくなるし、ワーキングプアとかいろいろＮＨＫ番組なんかで特集なんかもやっておりましたけれども、そういうような非常に厳しい中での雇用にもなってくるし、それはもう市民生活の中にもすべて影響してくると思っておりまして、そのへんのもう限界の状況がかなりなところ出てきておるというようなことが心配されてならないんですわ。
ここにも、この１ページを割いて中小企業活性化の支援というページがありますけれども、十分読み取りがしてないし、これの奥にいろんな事業がぶら下がっておるとは思いますけれども、さっとこの事業項目を読んだだけで、この中小企業の高度化だとか、オンリーワンプログラムとかいろいろありますよ。ありますけれども、それで果たして痛いところをさするようになっているのか、かゆいところをかくようになっておるのかというところを、非常に通り一遍とか、そういうようなことはちょっと言い過ぎかもわからんけれども、上滑りであれば非常に残念だと。
そのためには、やっぱりこの施策をつくってもらう、執行していただくその関係者が、やっぱり実態をどこまで理解して把握してもらっておるかということが重要だと思っておりまして、そういう改めて今三重県が元気になってきたとこう言われる中で、果たしてそのひずみの部分といいますか、格差の部分がどういうような実態になっておるのかというところを、きちっと把握してもらうことを、今だからこそしてもらわなあかんのと違うかと。
ぜひ、そういう調査、実態調査、そういうものをどんな形かでひとつ今年度早急にやってもらって、そういう現場での苦しみとか、現場での状況を把握してもらって、次へつないでいただくように、ぜひともお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。
○石垣部長 まず、状況については景況調査というのを３月ごとにやってます。これにつきましても、確かに中小企業は言われたように、大企業に比べれば大変厳しいという結果が出てます。特に、地域別にいうならば、北勢と比べれば南勢地域、中勢、南勢へ行けば行く程やっぱり厳しい、そういう状況は出てると思ってます。ですから、こういうことについて、３月に１回、各業種ごとに調査をしているっていうことだけ、まずご理解いただきたいと思ってます。
先程言いましたように、うちの行政として三重県は元気元気って浮かれておるということについて、基本的に元気のええ分にはいいんです。しかし、先程言いましたように、さまざまなひずみなり格差があるということに対して、行政はどう日の目を当てていくかということと僕は思ってます。
ですから、今回あえて中山間地域のいろんなことについて出させていただいたのは、三重県全県１区の産業政策は難しいやろうと。その地域にあった特性を生かした産業施策を組んでいかなあかんという視点の中で、中小企業対策もあると思ってます。はっきりいうならば、中小企業対策で一番厳しいのは２０人以下です。零細企業に対して、どう金融支援をやっていくか。そういう面について小規模企業に対しての金融支援策は、融資枠は去年６０億円、今回８０億円ぐらい予算枠を確保してます。要するに２０人以下です。小規模企業に対する支援策を、融資枠を拡大する。それと、何遍も言いますように、保証協会の保証料のうちの１．３ぐらいですかね、今。０．３は保証すると。それで、代位弁済があったとき、簡単にいうたら小規模零細企業に対する貸付をすれば、大変リスクも伴うわけですね。それに対して、保証協会が少なくとも３割は代位弁済で自分が損するわけです。その分を、何らかの形で県が半分みましょうと。だから、貸しやすいようにしましょうと。今回、そういう金融支援については小規模零細企業のセーフティーネットとしてやらしていただこうと思ってます。
基本的に、私どもは産業施策の中ではそういう視点は絶えず置かしていただいております。そういうことでご理解いただきたいと思ってます。
○西場委員 そういう姿勢をぜひ続けてもらいたいし、重ねての要望にしておきますけれども、そういう実態調査、これについてぜひともやってもらえるよう努力していただきたいと思っておりまして、また機会あるたびに、そのへんの実態についてのいろいろと聞き取りもさせてもらいたいと思っております。
〔「なし」の声あり〕
それでは、質疑がございませんので、議案に対する質疑を終了したいと思います。
（３）討論 なし
（４）採決
議案 第 １号ほか１４件 挙手全員 可決
２ 所管事項の調査
・補助金にかかる交付決定実績調書について
（１）当局から資料に基づき補充説明(大森副部長説明）
（２）質疑
な し
〈常任委員会〉
１ 所管事項の説明
（１）当局から資料に基づき補充説明（石垣部長、大森観光局長、吉田総括室長、中村観光政
策監、大森副部長説明）
（２）質疑
○前田委員長 それでは、委員の皆様方からご質問ございましたらお願いいたします。
○稲垣委員 まず最初に、直営施設の指定管理者制度の検討状況、導入の検討状況ですが、先程ちょっと環境森林部さんでもお聞きしたんですけど、農商さんの担当のところでは、この中央卸売市場１つが検討の対象だったのか、あるいはほかにも幾つかあって、そのうちの１つ報告をいただいたのか、まずそのあたりを教えてください。
○石垣部長 ご承知のとおり、サンアリーナについては、もう既に指定管理者制度を導入しています。県行政の中で唯一民間に委託したのがあの分だったと思ってます。
今現在、検討してますのは中央卸だけです。これについては、青果市場につきましては、今後検討していくという話になると思っております。
○稲垣委員 検討していくということで、方向としてはこれ読んどる限りでは、何かちょっと先はわかりにくかったんですけども、今後どういう形で進むかということだけ。
○石垣部長 今、総務部が県全体の外郭団体等も含めて、指定管理者制度について検討しておるところですけども、この中央卸については基本的に、まず私どもここに書いてありますように、国の基準が変わって水産が地方卸になると。このまず青果の方を地方卸にして新しい形態に持っていかなければならない。
やっぱり指定管理者制度については、これ他県では事例が余りないという部分もありまして、他県もやっぱり中央卸についていろんなことを検討していかなあかんという話と、実は特定の業者しか使わないわけですね、中央卸については。それで、そのへんのところで、やっぱりこの業者の方々、今中に入ってみえる仲卸の方々と、少なくともそういうところの指定管理者になったときの対応、あるいはその経営としてやっていけるかどうかという話、それで人材はどうなるんやという育成の話。それと、例えば県の関与をどうしていくんだというのを含めて検討していくということになります。将来的には、やっぱり基本的には考えていかんならん。何らかの形で考えていかんならんと思っています。
○大森副部長 すみません。もう１つ、農業大学校というのは実はあるんですけども、これにつきましては専修学校になったということで、専修学校という制度になりましたんで、専修学校は設置者が知事が置くと。知事が管理するということですが、これについては当然指定管理者から外れるということでございます。
したがって３本ということで、県営サンアリーナと中央卸と農業大学と３つでございます。
すみません。以上です。
それともう１点だけですね。食肉のところなんですが、平成２０年の統合は現実的に難しいという報告はわかるんですが。今後、そうすると今まであったこの再編統合検討協議会とか、意見交換をしてきた場とか協議してきた場というのは、とりあえず解散にするのかそっとしとくのか、あるいはまた継続して、引き続き統合に向けた協議はまだまだ続いていくのかですね。そのあたりはどういう方向ですか。
実は、松阪食肉、四日市食肉、それぞれ任意のワーキンググループを作って、そこで委員会も作って、この２つの協議会も作って、県も地元市も入ってやってきたんです。
その中で、何が一番問題やったのかというと、基本的に松阪の食肉公社が書いてあるように、７億円からの累損があったということですわ。要するに、これは平成１１年、１２年、Ｏ－１５７のときに、もう市場が大変悪くなって、そのときに大幅な赤字を抱えたということで、正直言うと今回いろんな議論をする中でも、ともかくこれの経営を健全化しないと話にならないということがありまして、それで実はこれについては長年かかったというと大変申し訳ないですが、要は国の方が出資しとるわけです。農畜産業振興機構が。機構に対して、減資をして、やっぱり何らかの経営というものをやっていかなあかんということが、やっと国の方も実はこれ認めてくれたということなんです。
総括が言いましたように、実際この１月１７日やったと思いますが、やっと国の方からも減資をして、要するに累損について基本的にきちんとした経営をしましょうという話になったということです。
ですからこれから、まだいろんな課題がいっぱいあります。両方にいっぱいあります。１つは、今うちが例えばこの両方の施設合わせて豚の処理能力は１８万頭です。今、三重県で１７万頭ぐらい来ておるんです。片方閉めたら本当にそれが処理できるかという話、いっぱいまた別にあるんですけども、そんなんも含めて、やっと１つの同じ土俵の上に立って、今後どうしていきましょうということについて今の協議会はそういう形の中で議論をしていくということになると思ってます。
継続して、ここまでも時間大分かかってますけれども、すぐにこれからというわけにいかないと思うんですが、何かこれを読ませてもらう限りでは、豚が一番のネックになっとるみたいな書き方がしてもうてあるんですけれども、それについても、例えば統合に向けて話し合いをしていくのと、あるいはもうそれだから仕方がないねということで話し合いをするのではまた違ってくると思いますので、まずそのあたりをこれからも継続して協議会を続けられるということですから、しっかりと統合に向けた議論を深めていただきたいなと思ってます。
以上です。
○中村委員 ９ページの三重ビジターズ推進機構の破産手続の状況についてということで、鳥羽展望台のところを少し記述してもらってあるんですが、ＢからＥは鳥羽市有化、それからＦが県有化で、そのＡのところが関係者で協議中ということで、「破産管財人とレストラン事業者、鳥羽市、県などの関係で協議しています」と、これどんな方向なんですかね。県有化して県が貸すとか、あるいは鳥羽市が貸すとか、あるいはレストランの事業者が買い取るとかいろいろあると思うんですけども、このへんはどこまでどう進んでるんですか。
○中村政策監 鳥羽展望台につきましては、現在の方向といたしましては、レストラン部分については有限会社ノアさんが現在レストランを経営していただいておりますので、建物部分につきましては、ノアさんの方で購入、ノアさんへ売却できないかという方向になっておりまして、それ以外の部分につきましては、できたら地元鳥羽市さんで所管していただく方向ということで現在進めております。
○中村政策監 一応、先程もご説明を申し上げましたとおり、その４月１１日の第４回の債権者集会には、一定の方向というのを打ち出していく必要があるということで、破産管財人の方も言っておりますので、今月中には関係者の間で方向性を出していくということになろうかと思っております。
○中村委員 前もちょっと触れさせてもらったんですけど、ここはたしか県の方がここの活用の方法ということで、幾つかの企業の皆さん方に方向を提示していただいて、そちらの方の皆さん方それぞれ計画書を出してもらって、その中で一番いい形でということで、どちらかというと事業主として事業を成功させたいという思いと、それからここの土地をうまく活用するという、たしか県としての観光に利するというんかな、そういった思いで決めていただいたような、そんな公の強い意味もあるので、このへんはその事業主さんの立場というんかな。そういったものはぜひ考えてやりたいと思うんですが、そのへんの考え方は、管財人さんがもう皆任せられてるという状態なんですか。
○中村政策監 基本的には、管財人さんの所管になりますので、最終的には管財人さんがまとめられて、裁判所の方へその意見を上げると、そこで裁判所の方で決定をいただくという形になるわけでございますが、ただいま委員がおっしゃられましたように、レストランの経営につきましては、あそこを閉じるということなく、コンペ方式で今のノアさんに決定させていただいたという経緯もございますので、そういうことも踏まえながら現在協議をさせていただいておるところでございます。
○中村委員 なかなか、この志摩半島、この地域の活性化が難しい状態の中で、思い切ってコンペ方式に乗っていただいて、それでそこで事業を始めた。始めたと思ったら、そこの県の方が破産をしたという、どちらかといいますと、県を信頼して乗ったやつがこんな状態になったということもありますので、そういったプロセスを、こんな状態で管財人さんに全部お任せ状態やとは思うんですけれども、そういったプロセスは県としてきちっと踏まえていってやりたい、いっていただきたいなという希望を持ってるんですが、どうですか。
○大森観光局長 ご指摘のとおり、私ども思っておりますものですから、関係者協議ということの表現をさせていただいてますので、そこのところは慎重に心もわかっておりますので、進めたいというふうに管財人の方には強くお願いをしておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○西場委員 中央市場も食肉もそうですが、それぞれ検討の委員会なり協議会の中で、現場の方の代表の方も入って、そしてこの方向づけというのか、これが一定了解された、つけられたということなんですか、これ。
○吉田総括室長 まず、中央卸の方につきましては、いろいろ外部の方も入れまして検討をやってまいりました。そういう意見等も、いわゆる卸売業者の方へもお話いたしまして、いろいろほかの地方の見学もしていただきまして、いろんな情報を得た中で、こういう方向でということで了解をいただいております。
それから、食肉の方につきましては、部長申しましたように、やっと課題と申しますか減資でもって累積欠損が消えましたので、これは引き続きこの再編等につきましては組織もそのままで検討は続けていく。一方、それぞれの努力も続けていくということでございます。
○西場委員 その委員会には、それぞれの北と南の幹部が入っておるわけですね、委員として。
○石垣部長 地元市、当然四日市市、松阪市が中心になりますけども、それとその公社の責任者の方々も一緒に入って、そこへ県も入って意見交換をするということになってます。
ですから、あくまで学識経験者とそういうことだけでやるという話ではありません。
○西場委員 そうすると、説明があったかな。そうすると、この１９年にこの食肉の場合は何が詰まらなくちゃならないですか。あと１９年度は。次のステップとしては。
○石垣部長 基本的に、その統合に向けて、はっきりいうとステップがあります。四日市と松阪、四日市は食肉市場を持ってますし、松阪と経営形態が違うわけです。管理部門だけで統合していこうとか、いろいろとステップがあるんですわ、当初の計画が。そういう計画を、順次詰めていくという話と、まずはその各松阪公社、四日市公社それぞれの中で、今回こういう状況まで来たよということについて、今後どうしていくかという議論をまずしてもらわなと思ってます。それと、両方合わせた協議会というのとは別に置いてます。
ですから、まず１つは公社ごとの、まだまだほかにも課題がいっぱいあるわけですけども、そういう課題も踏まえて議論していくということになります。
ですから、１つはやっぱり片方で経営改善をしていくということが１つあると思ってます。これは、あくまでやっぱり公社の中の経営改善等をどうやっていくかという話と、それに対して行政支援はどうしていくかというような話と、それと将来この公社をどういう形に持っていくかという話と。
基本的にいうと、今やっぱりまず経営改善、各公社の経営改善をとりあえずやっていくということになると思います。
○西場委員 もう２０年というと、もう来年ですよね。そんなもう来年度のことで、今のような段階で間に合うというんか、タイムスケジュールとして何か余りにも時間がないように思うんだけども、そうでもないんですかね。
○石垣部長 大変今ここにある厳しいという状況を、総括と話させていただきました。
要は、ここで当初の計画のステップがあり、こういう形でまず第一段階はどういう形でしていく、第二段階はどうしていく、最終どういう形で持っていくというのは、この統合に向けた計画作りでやってまいりました。
ただ、はっきりいうたら、この双方が同じまないたに着くまで、ともかく経営というものに対して累損、大きな経営の赤字を抱えて、そういう段階でとてもここまで乗るところまでいかなかったということは事実です。
今回、少なくとも松阪の食肉公社については、１月１７日でもって、基本的な健全な経営に、とりあえずは経営体質を変えていこうということになったわけですが、これから、ですからこういう段階的な形のものをどう進めていくかという話になるわけです。
ですから、私どもは早速もう両方の公社に対しても、こういう形のもので、段階的に、どういう形で進めていくかという話は、今いろんな形で協議させていただいておるわけですけども、そういう面からいくと一遍に最終段階まで持っていくという話は大変難しいというふうに認識しています。
断念したという報告ですな。とりあえず。
他にいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○前田委員長 私も、一年間ずっと質問の機会をいただけませんでしたので、最後に１時間も余らせていただきましたので、簡単に１つだけお聞かせいただけたらと思います。
まず、１点だけにします。総合計画の中間案に対する意見の回答がございます。
ほかにもいろいろと意見もあったかと思いますし、私も本会議でも質問させていただきましたが、地域編の資料編がどうされるのか、お考えがあればまずお聞きしたいと思います。
それとともに、予算決算特別委員会の総括質疑の中でも、地域版の総合ビジョン作りというのが必要ではないかという中で、野呂知事が余り消極的な答弁だったかなと感じております。
先程の予算審議の中でも、国においても地域活性化法案作り、県と市町と商工会を含めながら、ビジョン作り、計画作りをしていく。それならば、やはり今求められているのは、縦割り行政としてやられてるもので、地域編がないため、中山間地にしかり南北格差にしかり、見えてこないという部分があるのではないかなと。
だから、総合計画に載せる、載せないは別にしながらも、ちょっとそこらへんの考え方なり整理の部分でお教えをいただけたらと思いますが。
○山川総括室長 特に、その産業振興について、委員の今のご質問は、例えば産業振興も農的企業から商工業、全部含めてということで、政策部がメインで、２つのいわゆる大きく２ゾーンに分けてるというようなところがあったと思うんですけど、そこについては私ども意見を述べることはちょっと。意見は意見として言うんですが、今どういう考え方かというのはちょっと今伏せておきまして、産業振興につきましては、先程の地域活性化法というのはやはり地域の特性に合わせたやはり計画を作っていかないといけないと。
例えば北勢とか中勢とか、一口で言っても、多分その地域地域によって、特性が違うわけですから、そこらへんは産業の特性を見ながら、まだ国の法案の細部の内容わかりませんが、例えば業種もすべてのことに対して活性化をするよというようなことはいけませんよと。ある程度、自分たちの目標を定めた中の、まあ業種なんかも絞っていただきたいというような話もありますので、こういった地域活性化法とか地域資源活用促進法、それと条例の趣旨も踏まえまして、やはり市町の方々と議論をしながら、本当にその中ですべてやるんでしょうけども、まずはどれからやりましょうかといったようなお話し合いをさせていただくんかなというふうに考えております。
具体的に、まだ我々としてこうしようということじゃなくて、市町の方々と、やはりパートナーということですので、具体的な内容をこれから詰める段階だというふうにご理解をいただきたいと思います。イメージという形で、申し訳ございませんがそういうふうに思っております。
○加藤室長 すみません。総合計画と地域編の資料の方のお話が出たんですが、これについては全体として政策部の方針に従って、私ども作業をしておるということなんですけれども、地域編の資料の中で、それぞれの地域を分けまして、部としての主要事業を一応あそこには載せるということで整理がされてますけれども、これについては前段階ではある程度予算の見込みで主要な事業ということで書いておりましたので、こちらの方をさらに精査して載せるということで、政策部から指示を受けております。
それから、県土づくりと地域づくりといいますか、そのへんの関係のところももう少し踏まえて、書きぶりを加えるというようなことで政策部が考えているというふうには聞いております。
政策部の所管になる、中心的にはそうだと思いますが、特に農商部さんとしてその地域をこれからどうしていくのかというのが、来年度の予算編成の中にも日本語としてはたくさんうたわれてきておるけども、先程の予算審議の中でも各委員さんから出てたのは、それが本当に見えない絵にかいたもち状態のような形ではないかという部分だったのかなと思います。
ぜひとも、農商部さんとしてその地域のビジョン作りというが必要であるならば、今後の国の動向も当然新たな法案の中でございますので、進められていく中として、やっぱり農商部さんが必要性を訴えられて取り組まないことには、一番必要な部分だと思いますし、県民の方も求められている部分だと思います。ぜひともまた政策部への働きかけもしていくべきだと思いますし、また、その地域編の中でまだ国の法案が見えてない中で見えにくいんですが、できたら順次全県下の中で地域のそのビジョン作りというのを造っていくべきではないかと思いますが、部長のお考えだけ聞かせていただければと思いますが。
○石垣部長 去年、議提条例で地域産業振興条例を出していただきました。まさしく、あれは地域の先程から何度も言ってます全県一区で行くんじゃなくて、地域の特性化、地域のそれぞれ顔があると。育ちも違うわけですから、やっぱりその顔がある。そういう面について、その地域にあった産業政策を組んでいこうということやと思ってます。
今、山川総括も話しましたように、私どもは今現実にいうと北勢については北勢の企業も交えて、今北勢地域の産業振興のビジョンを作ってます。例えば、伊賀地域については伊賀市を中心に、国との今回支援を受けて、もう伊賀市については作らせていただいてます。
あと、紀北、紀南、さらには今伊勢志摩については観光を中心に、いろんなビジョンを作ったりしておりますけれども、各地域においてそういうビジョンを作っていくということについては、地域産業振興条例のまさしく趣旨でありますから、それに合わせた、話がごめんなさい。あちこち飛びますが、８つの地域機関があるわけですから、それを中心に地域の中で多様な主体の方々と一緒になって今検討していくというのを進めています。
先行しておる部分と、若干おくれておる部分がいろいろありますけど、今進行しておるのは北勢と伊賀地域、それで今津市さんと一緒になって絵をかき始めておりますけども、そういうことについては当然必要やと思ってます。それについては、何度も言いますように、地域産業振興条例の趣旨と、国の地域活性化法、地域資源活用促進法の法律も踏まえて整理していきたいというふうに思ってます。
○前田委員長 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
他によろしゅうございますか。
〔「なし」の声あり〕
○前田委員長 ないようでございますので、農水商工部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
当局にはどうもご苦労さまでした。
III 委員協議
１．予算決算特別委員会（３月１２日）における分科会委員長報告について
２．閉会中の継続審査・調査申出事件について
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年 ３月 ７日
環境森林農水商工常任委員長 前 田 剛 志
